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沖縄県内各議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書・抗議決議 |
元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件を受け、沖縄県の４１市町村議会のうち２７議会が、日米両政府に抗議し、日米地位協定の抜本的見直しなどを求める決議や意見書を可決した。
女性の遺体発見から５月２６日で１週間。沖縄の怒りは、民意を代表する議会の多くが抗議の意思を公式に表明する形で広がっている。
決議は米政府と米軍宛て、意見書は日本政府宛て。
うるま市や、嘉手納基地がある嘉手納町、宜野湾市や移設先となる名護市など２０議会が２６日までに可決。残る７議会が６月末までの可決を予定している。
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宜野湾市；元海兵隊米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（２０１６年５月２６日） 平成２８年４月２８日からうるま市で行方不明となっていた女性が、５月１９日遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。 被害者の家族や友人を初め県民の無事を願うはかない思いは断ち切られ、とうとい命が奪われ最悪の結末を迎えた。 ことし３月にも観光客の女性に対する準強姦容疑で海軍１等兵が逮捕されたばかりである。さらに、今回このような事件が発生したことは極めて遺憾であり、激しい憤りを禁じ得ない。 本市議会は、これまで米軍人・軍属等による事件、事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育を徹底するよう日米両政府や米軍に再三再四強く申し入れてきたところであるが、たび重なる米軍関係者の事件に怒りの声を上げずにはいられない。 よって本市議会は市民、県民のとうとい生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し、厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
１．被害者と家族に対する謝罪及び完全補償を行うこと。 ２．日米両政府は、米軍人・米軍属の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ３．日米地位協定を抜本的に改正すること。 ４．在沖米国海兵隊の大幅な削減及び在沖米軍基地の速やかな整理縮小を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年５月２６日 沖縄県宜野湾市議会 《あて先》 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長 宜野湾市；元海兵隊米軍属による女性死体遺棄事件に対する抗議決議（２０１６年５月２６日） 平成２８年４月２８日からうるま市で行方不明となっていた女性が、５月１９日遺体で発見され、元海兵隊員で米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。 被害者の家族や友人を初め県民の無事を願うはかない思いは断ち切られ、とうとい命が奪われ最悪の結末を迎えた。 ことし３月にも観光客の女性に対する準強姦容疑で海軍１等兵が逮捕されたばかりである。さらに、今回このような事件が発生したことは極めて遺憾であり、激しい憤りを禁じ得ない。 本市議会は、これまで米軍人・軍属等による事件、事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育を徹底するよう日米両政府や米軍に再三再四強く申し入れてきたところであるが、たび重なる米軍関係者の事件に怒りの声を上げずにはいられない。 よって本市議会は市民、県民のとうとい生命・財産と人権を守る立場から、今回の事件に対し、厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
１．被害者と家族に対する謝罪及び完全補償を行うこと。 ２．日米両政府は、米軍人・米軍属の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ３．日米地位協定を抜本的に改正すること。 ４．在沖米国海兵隊の大幅な削減及び在沖米軍基地の速やかな整理縮小を図ること。 以上、決議する。 平成２８年５月２６日 沖縄県宜野湾市議会 《あて先》 米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事
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沖縄市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（２０１６年５月２５日） 去る５月１９日、沖縄県警は先月２８日からうるま市在住の２０歳女性の行方が分からなくなっていた事件で元海兵隊員で米空軍嘉手納基地に勤める米軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕、同容疑者の供述に基づき女性の遺体が、恩納村で発見され、同事件は最悪の事態を迎えるに至った。 日没から間もない時間帯にウォーキングするという日常に突然降りかかった惨劇、未来に大きな夢と希望を抱いていたであろう若者の将来を無残にも踏みにじった残忍かつ凶悪な犯罪は断じて許されるものではなく、被害女性並びに遺族の無念は計り知れない。 戦後７０年余、本県においてはたびたび米軍人・軍属等による事件が発生し基地周辺住民は不安を抱えた生活を余儀なくされる中、１９９５年に起きた少女暴行事件において県民の怒りは大きなうねりとなり、沖縄に過度に集中日する米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを求める訴えが高まる大きな契機となった。それにもかかわらず最悪の事件は起きた。 同容疑者は取り調べに対し、「数時間、相手を探した」、「乱暴しようと思った。首を絞め刃物で刺した」などと供述しており、そこには人命、女性の人権を尊ぶ気持ちは微塵もなく、事件が起きるたびに綱紀粛正を図ると繰り返してきた米軍の取り組みには何の実効性もなかったと断じざるを得ない。 沖縄に住む者には安全、安心な生活を享受する権利すら認められないのか。日米両政府は、基地あるが故の事件に沖縄の人々の我慢はとうに限界を超えていることを強く認識すべきであり、今後断固としてこのような悲劇が起こり得ないよう明確な犯罪防止策が求められている。 よって、沖縄市議会は市民の生命、財産、人権を守る立場から、米軍属による女性死体遺棄事件に関し、厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。 １． 被害者遺族への謝罪及び完全な補償をさせること。 ２． 米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、事件の再発防止の実効 性のある解決策を公表するよう求めること。 ３． 日米地位協定を見直し、抜本的に改めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年５月２５日 沖縄市議会 宛先 内閣総理大臣 外務省沖縄担当大使 外務大臣 防衛大臣 沖縄防衛局長 沖縄及び北方対策担当大臣 沖縄市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議（２０１６年５月２５日） 去る５月１９日、沖縄県警は先月２８日からうるま市在住の２０ 歳女性の行方が分からなくなっていた事件で元海兵隊員で米空軍嘉手納基地に勤める米軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕、同容疑者の供述に基づき女性の遺体が恩納村で発見され、同事件は最悪の事態を迎えるに至った。 日没から間もない時間帯にウォーキングするという日常に突然降りかかった惨劇、未来に大きな夢と希望を抱いていたであろう若者の将来を無残にも踏みにじった残忍で凶悪な犯罪は断じて許されるものではなく、被害女性並びに遺族の無念は計り知れない。 戦後７０年余、本県においてはたびたび米軍人・軍属等による事件が発生し基地周辺住民は不安を抱えた生活を余儀なくされる中、１９９５年に起きた少女暴行事件において県民の怒りは大きなうねりとなり、沖縄に過度に集中する米軍基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しを求める訴えが高まる大きな契機となった。 それにもかかわらず最悪の事件は起きた。同容疑者は取り調べに対し、「数時間、相手を探した」、「乱暴しようと思った。首を絞め刃物で刺した」などと供述しており、そこには人命、女性の人権を尊ぶ気持ちは微塵もなく、事件が起きるたびに綱紀粛正を図ると繰り返してきた米軍の取り組みには何の実効性もなかったものと断じざるを得ない。 沖縄に住む者には安全、安心な生活を享受する権利すら認められないのか。日米両政府は、基地あるが故の事件に沖縄の人々の我慢はとうに限界を超えていることを強く認識すべきであり、今後断固としてこのような悲劇が起こり得ないよう明確な犯罪 防止策が求められている。 よって、沖縄市議会は市民の生命、財産、人権を守る立場から、米軍属による女性死体遺棄事件に関し、厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。 １． 被害者遺族への謝罪及び完全な補償をすること。 ２． 米軍構成員等の教育を徹底し、綱紀の粛正を図るとともに、事件の再発防止の実効 性のある解決策を公表すること。 ３． 日米地位協定を見直し、抜本的に改めること。 以上、決議する。 平成２８年５月２５日 沖縄市議会 宛先 米国大統領 米国国防長官 米国国務長官 駐日米国大使 在日米軍司令官 在日米軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事 |
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那覇市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（２０１６年５月２４日） 去る５月１９日、先月下旬から行方不明となっていた、うるま市在住の会社員の女性が恩納村の雑木林で遺体となって発見された。元米海兵隊員で、嘉手納基地で軍属として働く男が死体遺棄容疑で逮捕された。 今年成人式を迎え、夢と希望に満ちた若い命が無残に奪われた卑劣で残忍極まりない凶悪な事件の発生に、遺族はもとより市民・県民の深い悲しみと無念さ、そして激しい怒りは頂点に達している。 戦後７１年となる今もなお、沖縄には在日米軍専用施設面積の約７４パーセントが集中し、米軍人・軍属による犯罪件数は、復帰後だけでも５、８９６件が発生している。繰り返される事件・事故等により、市民・県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられ、生命を脅かされる異常な状態は、一刻も早く解消されなければならない。 これまでも本市議会は、沖縄に米軍基地があるがゆえに引き起こされる悲惨な事件事故に対し、たび重なる抗議を行い抜本的な対策を求めてきた。しかし、抜本的な対策が行われず米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常が続くというのはあまりにも異常である。 本年３月にも本市内のホテルで米兵による準強姦容疑事件が発生し、本市議会においては米軍人の教育徹底と綱紀粛正、実効性のある抜本的な再発防止策を求めた抗議決議、米軍関係機関への抗議行動を行った。今回の容疑者は基地内で働く軍属であるが、米軍には監督、教育を行う義務が当然にあり、その責任は免れない。 よって、本市議会は、市民・県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に対し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて、下記事項の徹底・実現を強く要請する。
１ 遺族への謝罪及び完全補償を行うこと ２ 在沖米軍人・軍属等への一層の綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど再発防止に向けて、 実効ある抜本的な施策を講ずること ３ 日米地位協定の抜本的な見直しを図ること ４ 在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２８年（２０１６年）５月２４日 那覇市議会 あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 那覇市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議（２０１６年５月２４日） 去る５月１９日、先月下旬から行方不明となっていた、うるま市在住の会社員の女性が恩納村の雑木林で遺体となって発見された。元米海兵隊員で、嘉手納基地で軍属として働く男が死体遺棄容疑で逮捕された。 今年成人式を迎え、夢と希望に満ちた若い命が無残に奪われた卑劣で残忍極まりない凶悪な事件の発生に、遺族はもとより市民・県民の深い悲しみと無念さ、そして激しい怒りは頂点に達している。 戦後７１年となる今もなお、沖縄には在日米軍専用施設面積の約７４パーセントが集中し、米軍人・軍属による犯罪件数は、復帰後だけでも５、８９６件が発生している。繰り返される事件・事故等により、市民・県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられ、生命を脅かされる異常な状態は、一刻も早く解消されなければならない。 これまでも本市議会は、沖縄に米軍基地があるがゆえに引き起こされる悲惨な事件事故に対し、たび重なる抗議を行い抜本的な対策を求めてきた。しかし、抜本的な対策が行われず米軍人・軍属の犯罪におびえて暮らさなければならない日常が続くというのはあまりにも異常である。 本年３月にも本市内のホテルで米兵による準強姦容疑事件が発生し、本市議会においては米軍人の教育徹底と綱紀粛正、実効性のある抜本的な再発防止策を求めた抗議決議、米軍関係機関への抗議行動を行った。今回の容疑者は基地内で働く軍属であるが、米軍には監督、教育を行う義務が当然にあり、その責任は免れない。 よって、本市議会は、市民・県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に対し、米軍当局並びに関係機関に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、事件の再発防止に向けて、下記事項の徹底・実現を強く要求する。
１ 遺族への謝罪及び完全補償を行うこと ２ 在沖米軍人・軍属等への一層の綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど再発防止に向けて、 実効ある抜本的な施策を講ずること ３ 日米地位協定の抜本的な見直しを図ること ４ 在沖米軍基地の整理・縮小を促進すること 以上、決議する。 平成２８年（２０１６年）５月２４日 那覇市議会 あて先 米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官嘉手納空軍基地第１８航空団司令官 |
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名護市議会；米軍属男性による女性遺体遺棄事件に抗議する意見書（２０１６年５月２４日） うるま市在住の女性会社員（２０歳）が平成２８年４月下旬から行方不明となり捜索活動が続いていたが、５月１９日午後に恩納村の雑木林で遺体となって発見された。沖縄県警は、同日午後、元米海兵隊員で現在、嘉手納基地に勤務する軍属男性（３２歳）を遺体遺棄容疑で緊急逮捕した。 この事件は、沖縄に基地が集中することに起因するもので、再び沖縄県民に大きな衝撃と不安・恐怖を与えている。希望に満ちあふれ仕事に、将来に希望を抱いて頑張っていた若者の未来を無残にも踏みにじった行為は、兵士として従軍した軍属による人間の尊厳と人権を無視した蛮行であり、我々県民は怒り心頭に達し、基地の全面撤去を求める声もある。 つい先日も那覇市内ビジネスホテルでキャンプ・シュワーブ所属海軍一等水兵による女性準強姦事件が発生し、本議会は沖縄防衛局や在日米国総領事、米海軍司令部等関係機関へ４月１３日に抗議活動を行ったばかりである。それにもかかわらず、米軍人・米軍属による事件が立て続けに発生している事態に対し、綱紀粛正、再発防止や教育の徹底について米軍司令官等が真摯に対応していないことは明らかであり、強い憤りを禁じ得ない。このような米軍人・軍属等による事件・事故を皆無にするためには、日米地位協定の抜本的な改定が必要である。 よって、名護市議会は、事件の全容解明を早急に求め、人間の尊厳・人権を守る立場から米軍人・軍属等による事件・事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。
１．日米両政府は、被害者等への謝罪及び誠意をもって完全な補償を行うこと。 ２．「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。 ３．在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年５月２４日 沖縄県名護市議会 宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、外務省特命全権大使（沖縄担当） 名護市議会；米軍属男性による女性遺体遺棄事件に抗議する決議（２０１６年５月２４日） うるま市在住の女性会社員（２０歳）が平成２８年４月下旬から行方不明となり捜索活動が続いていたが、５月１９日午後に恩納村の雑木林で遺体となって発見された。沖縄県警は、同日午後、元米海兵隊員で現在、嘉手納基地に勤務する軍属男性（３２歳）を遺体遺棄容疑で緊急逮捕した。 この事件は、沖縄に基地が集中することに起因するもので、再び沖縄県民に大きな衝撃と不安・恐怖を与えている。希望に満ちあふれ仕事に、将来に希望を抱いて頑張っていた若者の未来を無残にも踏みにじった行為は、兵士として従軍した軍属による人間の尊厳と人権を無視した蛮行であり、我々県民は怒り心頭に達し、基地の全面撤去を求める声もある。 つい先日も那覇市内ビジネスホテルでキャンプ・シュワーブ所属海軍一等水兵による女性準強姦事件が発生し、本議会は沖縄防衛局や在日米国総領事、米海軍司令部等関係機関へ４月１３日に抗議活動を行ったばかりである。それにもかかわらず、米軍人・米軍属による事件が立て続けに発生している事態に対し、綱紀粛正、再発防止や教育の徹底について米軍司令官等が真摯に対応していないことは明らかであり、強い憤りを禁じ得ない。このような米軍人・軍属等による事件・事故を皆無にするためには、日米地位協定の抜本的な改定が必要である。 よって、名護市議会は、事件の全容解明を早急に求め、人間の尊厳・人権を守る立場から米軍人・軍属等による事件・事故に対し厳重に抗議するとともに、下記事項について強く要求する。
１．日米両政府は、被害者等への謝罪及び誠意をもって完全な補償を行うこと。 ２．「日米地位協定」の抜本的な見直しを図ること。 ３．在沖米軍基地の整理・縮小と米兵の削減を促進すること。 以上、決議する。 平成２８年５月２４日 沖縄県名護市議会 宛先：米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、在沖米海軍艦隊活動司令官、在沖米国総領事、在沖米軍沖縄地域調整官 |
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うるま市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（２０１６年５月２４日） ４月２８日から行方不明になっていた本市在住の２０歳の女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。 今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、さらに市民、県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。 沖縄県民は、戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。 本市議会は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても市民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える。 日米両政府は、こうした凶悪な事件が、戦後７０年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。 よって、うるま市議会は、市民並びに県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要請する。
１．遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。 ２．日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ３．日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。 ４．基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２８年５月２４日 沖縄県うるま市議会 あて先 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 外務省沖縄担当大使 沖縄防衛局長 うるま市議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議（２０１６年５月２４日） ４月２８日から行方不明になっていた本市在住の２０歳の女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。 今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、さらに市民、県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。 沖縄県民は、戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。 本市議会は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても市民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える。 日米両政府は、こうした凶悪な事件が、戦後７０年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。 よって、うるま市議会は、市民並びに県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要求する。
１．遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。 ２．日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ３．日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。 ４．基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。 以上、決議する。 平成２８年５月２４日 沖縄県うるま市議会 あて先 米国大統領 駐日米国大使 在日米軍司令官 在日米軍沖縄地域調整官在沖米国総領事 |
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南風原町議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書（２０１６年５月２４日）
平成２８年４月２８日から行方不明になっていたうるま市在住の２０歳女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。 今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。 沖縄県民は、戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。南風原町議会は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても県民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える。 日米両政府は、こうした凶悪な事件が、戦後７０年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。 よって、南風原町議会は、町民並びに県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要請する。
１．日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ２．遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。 ３．日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。 ４．基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２８年（２０１６年）５月２４日 沖縄県島尻郡南風原町議会 あて先 内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、 沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄特命全権大使、 沖縄防衛局長 南風原町議会；米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議（２０１６年５月２４日）
平成２８年４月２８日から行方不明になっていたうるま市在住の２０歳女性が、５月１９日恩納村の雑木林で遺体となって発見された。県警は同日、死体遺棄の容疑で、嘉手納基地で働く元海兵隊員で米軍属の男を緊急逮捕した。その後、容疑者は暴行や殺害についても供述しているという報道があった。 今回の事件は、将来に夢を抱く若い女性の尊い命を奪うという極めて残虐で凶悪な事件であり、親族や友人、関係者、県民に大きな衝撃と不安を与えるとともに深い悲しみと激しい怒りの声が広がっている。 沖縄県民は、戦後７０年を経た今もなお、基地あるがゆえに多くの犠牲と過重な負担を強いられており、今年３月にも米軍人による女性暴行事件が那覇市で発生したばかりである。南風原町議会は米軍人・軍属等による事件・事故等が発生する度に、日米両政府に対して再発防止策と綱紀粛正を訴えてきたにもかかわらず、またしても県民が犠牲となる凶悪事件が発生したことは断じて許せるものではなく、激しい憤りを覚える。 日米両政府は、こうした凶悪な事件が、戦後７０年余も幾度となく繰り返されている事態を重く受け止め、これ以上の沖縄県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきである。 よって、南風原町議会は、町民並びに県民の人権、生命、財産を守る立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件に関し、渾身の怒りを込めて厳重に抗議するとともに、下記の事項を早急に実現されるよう強く要請する。
１．日米両政府は、米軍人・軍属等の綱紀粛正と人権教育を徹底的に図るとともに、実効性のある抜本的な再発防止策を講じ公表すること。 ２．遺族への謝罪並びに完全な補償を行うこと。 ３．日米地位協定に規定されている米軍属の管理体制と責任の所在を明らかにすること。 ４．基地の整理・縮小を含めた日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。 以上、決議する。 平成２８年（２０１６年）５月２４日 沖縄県島尻郡南風原町議会 あて先 米国大統領、駐日米国大使、在日米軍司令官、 在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事 |
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石垣市議会；米軍属による県内女性会社員死体遺棄事件に関する抗議決議（２０１６年５月２０日） 平成２８年４月２８日から行方不明となっていた県内の女性会社員２０歳が５月１９日に雑木林で遺体となって発見された。報道によると沖縄県警は嘉手納基地で軍属として働く男を逮捕した。この事件は再び沖縄県民に大きな衝撃と不安を与えている。前途ある若者の未来を断ち切り、親族や友人、関係者、沖縄県民を悲しみと怒りに陥れた。 これまで、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止の強化や教育の徹底、外出禁止令等、沖縄防衛局や在日米国総領事等関係機関へ抗議要請をしているにもかかわらず、事件が繰り返されることに激しい憤りを禁じ得ない。 度重なる、米軍人・軍属等による事件・事故は、県民に不安と恐怖を与えており、これまで再発防止策を講ずるよう要請してきたが効果を上げておらず、より抜本的な対策が強く求められている。 よって、本市議会は、事件の全容解明を求めるとともに、県民の人権、生命、財産を守る立場から、相次ぐ米軍人・軍属等による事件・事故に対し、厳重に抗議する。 以上、決議する。 平成２８年５月２０日 石垣市議会 あて先 米国大統領、米国国防長官、米国国務長官、駐日米国大使、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、国家公安委員会委員長 |
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清瀬市議会；元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件への抗議決議（２０１６年６月７日）
「基地あるが故の犯罪」が沖縄県でまたも発生した。４月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件は、沖縄県民に恐怖と衝撃を与えている。 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。 沖縄県民はこれまで、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに抗議し、米軍に対し再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきた。今年３月には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議や再発防止の声が上がっていたばかりである。それにもかかわらず、このような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。 首都東京でも米軍横田基地を抱える私たちは、このような「基地あるが故の犯罪」を許さず、県民をはじめすべての国民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。 記 １、日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。 ２、日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。 ３、普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。 ４、在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。 ５、米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。 ６、米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。 上記のとおり決議する。 ２０１６年６月７日 清瀬市議会 |