森友学園国有地売却関連記事Ｎｏ４（改竄関連記事No２）（１８年３月１３日〜）

 

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財務省；森友文書書き換え（改ざん）➡ツイート集

 

森友問題、１０００人が抗議活動　国税庁前で長官罷免求める

 

２０１８年３月５日に近畿財務局が提示した決裁文書と２０１７年３月２日に国会議員に配布された決裁文書

 

森友文書は「改ざん」、それとも「書き換え」？　新聞各紙の見出しを比べると...（２０１８年３月１３日配信『ハイホンポスト』）

 

内閣支持率、急落　朝日＝３１％、日テレ＝３０．３％…

 

毎日新聞世論調査　内閣支持率３３％　１２ポイント減

 

共同通信世論調査　内閣支持９ポイント急落　３８％　改ざん　首相に責任６６％

 

（２０１８年３月２８日配信『しんぶん赤旗』）

 

（２０１８年４月９日配信『読売新聞』）

 

 

安倍内閣「支持」38％「不支持」45％ 半年ぶり逆転 ＮＨＫ調査（２０１８年４月６日から３日間）

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

 

内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査

　読売新聞社が３月３１日〜４月１日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９〜１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。

　不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。

 

「佐川氏証言納得できず」７２％　内閣支持４２％…共同世論調査

共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２．６％に上った。納得できるは１９．５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５．０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６．１％）と横ばい。内閣支持率は４２．４％で、前回から３．７ポイント増。不支持は４７．５％で、支持を上回る逆転状態は続いた。

　森友問題に絡み、改ざんについて「首相に責任はない」は２７．５％だった。

 

（２０１８年３月２０日配信『東京新聞』）

 

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査

 

満面の笑みを浮かべる籠池前理事長、長女・町浪氏と写る麻生大臣（菅野完氏・赤澤竜也氏提供）（２０１８年３月１３日配信『日刊ゲンダイ』）

 

（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

 

（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』）

 

 

森友国有地売却　佐川氏、交渉記録を認識　隠蔽の疑い（２０１８年５月１７日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省と学園側の交渉記録が残っていた問題で、前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官が、交渉記録の存在を認識しながら隠していた疑いがあることが１６日、明らかになった。佐川氏は昨年、国会で「記録は廃棄した」との答弁を繰り返したが、虚偽だった可能性がある。理財局による決裁文書改ざんに加えて、交渉記録を隠蔽（いんぺい）した疑惑が浮上したことで、野党などが追及を強めるのは必至だ。

　政府関係者によると、佐川氏は昨年２月の森友学園への国有地売却問題の発覚後、学園側との交渉記録が残されていたことを把握したという。しかし、交渉記録は各省庁の部署の判断で処分できる「１年未満」の文書に当たり、佐川氏は国会運営に支障を及ぼさないためにも記録の存在を伏せた方がいいと判断したとみられる。

　当時、野党は交渉記録の有無を調べ、開示するよう求めていた。

　これに対し佐川氏は、昨年２月２４日の衆院予算委員会で「（２０１６年６月の）売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに事案終了で廃棄をしている。記録は残っていない」と答弁。昨年の通常国会の会期中に、同様の答弁を繰り返していた。

　交渉記録を巡っては、これまでに、国有地売却を担当した近畿財務局の一部の職員が「手控え」として交渉記録を保存していたことが判明している。

　記録は数百ページに及び、ごみの撤去費約８億円を値引きして約１億３４００万円で国有地を売却した際の学園側とのやりとりの詳細が記載されている模様だ。職員らが、訴訟などに備えて個人的に保存していたとみられる。

　財務省は、交渉記録の調査を進め、月内にも国会に報告する方針。麻生太郎財務相は１５日の閣議後記者会見で、交渉記録について「まずは（決裁文書）書き換え問題の調査を優先する必要があるが、交渉記録も調査したい。今の段階では（交渉記録は）あるともないとも言えない」と述べ、交渉記録の存否について明らかにしていない。

 

愛媛職員らの官邸訪問を事前連絡　文科省、内閣府メール確認（２０１８年４月１９日配信『共同通信』）

 

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県や同県今治市の職員らが２０１５年４月２日に首相官邸を訪問予定であることを示すメールが文部科学省の内部調査で見つかっていたことが１９日、政府関係者への取材で分かった。訪問前に内閣府から文科省に送られたとみられ、文科省は２０日にも公表する。

　愛媛県が「備忘録」として作成した文書には、県職員らと官邸で面会した当時の柳瀬唯夫首相秘書官が「首相案件」などと発言したと記載。柳瀬氏はこれらを否定しているが、メールの存在からは訪問予定が関係府省で共有されていたことがうかがわれ、文書の信ぴょう性を高める形となった。

 

森友問題　佐川氏らを告発　公文書変造など疑いで大学教授（２０１８年４月１８日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、上脇博之・神戸学院大教授が１８日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と同省職員らに対する公文書変造や公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。

　告発状によると、同省理財局長だった佐川氏らは昨年２〜４月、国有地売却に安倍晋三首相の妻昭恵氏が関与していたことを隠そうと、決裁文書から昭恵氏らの名前を削除するなどした疑いがあるとしている。他に告発されたのは、理財局と近畿財務局の職員ら。

　大阪市内で記者会見した上脇教授は「公文書の改ざんは民主主義の否定だ。刑事責任が問われなければ同じことが繰り返される」と話した。

 

府教委・森友文書　借地でも価格交渉　財務省答弁と矛盾（２０１８年４月１８日配信『毎日新聞』）

 

　大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地で開校を目指した小学校設置計画を巡り、大阪府教委は１７日、学園側が府に提出していた認可申請に関する文書を初めて開示した。学園側は文書で、当初定期借地だった国有地の賃料について「近畿財務局との交渉により借地料が確定した」などと記載。国会答弁で価格交渉を否定していた財務省の信頼性が揺らぐ形になった。

　借地料の交渉の経緯が書かれていたのは、２０１５年１２月２１日の認可申請の変更届。「近畿財務局の方針で、大阪府私立学校審議会において『認可適当』と認められた後に借地料の交渉に入った」などと、１５年１月の私学審の答申後に、学園が近畿財務局と交渉したことが記されていた。

　１６年３月、予定地の地中から見つかった新たなごみを理由に、学園は同６月、鑑定価格から約８億円安い１億３４００万円で購入。しかし、翌月に府に提出した購入を報告する申請の変更届では「将来の展開の可能性が広がるため」とごみの存在に触れていなかったことも分かった。

　今回府が開示したのは、大阪地検に任意提出していた小学校の設置計画書や設置認可申請書、４回にわたる申請の変更届などの写し計５０２枚。府は当初「刑事訴訟に関する書類は公開の適用外」としていたが、地検の意見を求めたうえ「問題ない」として情報公開請求に基づいて開示した。

　小学校の認可申請を巡っては、毎日新聞の報道などで学園が実体のない寄付申込書を府に提出していたことが判明。他にも学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝の経歴など書類の虚偽記載が明らかになっていたが、開示された文書では、学園への寄付一覧や金額は黒塗りにされ、収支計画や財務関係書類も一部を除いて黒塗りだった。

 

昭恵氏の記載「佐川氏は認識」　太田理財局長が答弁（２０１８年４月１６日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は１６日、同省の佐川宣寿・前理財局長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書に安倍晋三首相の妻昭恵氏の記載があることを認識していたと明らかにした。当時は取引の妥当性について、野党の追及を受けていた時期にあたる。佐川氏が、昭恵氏の記載があることを知りながら、政治の関与を否定する答弁をしていた可能性が出てきた。

　この日あった参院決算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員の質問に対し、同省の太田充・理財局長が明らかにした。

　改ざん前の決裁文書には、土地取引の交渉過程で、近畿財務局が学園側から昭恵氏の写真を見せられたことや、政治家側からの問い合わせがあったことが記されていた。同省はこの文書を昨年４月に改ざんしたことを認めている。

　太田理財局長は、理財局の総務課長が昨年２月下旬以降、改ざん前の文書の内容を把握していたと説明。文書に昭恵氏の記載があったことについて、「具体的に何日だということを覚えていないが、佐川前局長に報告したと言っている」と述べた。

　学園との土地取引をめぐっては、佐川氏は理財局長だった昨年３月、「政治の関与は一切ない」などと答弁。今年３月２７日の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与など改ざんの経緯についてほぼすべての証言を拒否していた。一方で、土地取引については「総理夫人の影響があったとは全く考えていない」と述べていた。

 

近畿財務局　森友ごみ撤去費用、８億円算定を要求（２０１８年４月１３日配信『毎日新聞』）

 

国交省大阪航空局に　学園の予算を考慮して打診か

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が２０１６年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い８億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に８億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。

　大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は１６年３月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。

　財務局は同年３月３０日、ごみの撤去費の算定を航空局に依頼。関係者によると、この頃、財務局の職員が航空局に「撤去額を８億円にできないか」という趣旨の依頼を口頭でしたという。

　学園との交渉過程の録音データによると、学園の籠池泰典理事長（当時）は、財務局に「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」などと要求。学園側は購入費の上限を１億６０００万円と示しており、財務局は学園の希望額を前提にした売却を計画していた可能性がある。

　結局、航空局はごみの量が約２万トンに上り、撤去には約８億２０００万円かかると試算。財務局は１６年６月、鑑定額から撤去費を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　航空局は国会審議で「公共工事の一般的な方法で適切に積算した」などと繰り返してきたが、会計検査院は１７年１１月、撤去費の算定について「十分な根拠が確認できない」とする調査結果を公表。ごみの量を試算すると、航空局の算定より３〜７割も少なかったと指摘していた。

　大阪地検特捜部は、職員が不当に安い金額で国有地を売却したとする背任容疑での告発を受理。これらの証言についても把握しているとみられる。

 

「真相言わないなら退陣を」（２０１８年４月１３日配信『東京新聞』）

  

安倍内閣の総辞職を求め、国会周辺で抗議活動を行う人たち＝１２日、東京・永田町で

 

　森友・加計学園問題の徹底追及を求め、市民団体が１２日夜、会見や集会を開き、「本当のことを言って。できないなら辞めて」などと真相究明や安倍内閣の退陣を訴えた。

　東京・永田町の参院議員会館で記者会見したのは、森友学園に絡む決裁文書改ざんを機に３月に発足した「Ｓｔａｎｄ　Ｆｏｒ　Ｔｒｕｔｈ」。メンバーの大学生溝井萌子さん（２２）が、加計問題で当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会時に「首相案件」と述べたと記録された文書は「安倍晋三首相の説明が全くうそだったことを明らかにした」とし、「まともな政治を取り戻すため、安倍政権の総辞職を求める」と声明を読み上げた。

　元「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」の中心メンバーだった奥田愛基（あき）さん（２５）は、「安倍政権は自分から情報公開していこうということはない。責任は安倍政権にもあるが、自分たちにもある。テレビを見ているだけでは変わらない」と、１４日に国会前で予定する集会への参加を促した。

　１２日夜には、国会議員会館前で安倍政権の退陣を求める別の市民団体の集会が開かれ、約１２００（主催者発表）が集まった。仕事帰りに参加した東京都世田谷区の団体職員鷹林智子さん（４５）は「与党はまだ『乗り切れる』と思っているようで歯がゆい。民衆の力で辞めさせたい」。江戸川区の有岡道夫さん（７７）は「自民党内で『総理やめろ』の声が出ないのが情けなく腹立たしい」と憤った。

　１４日の集会は午後２時から。同じ趣旨の集会は同日、東京以外で少なくとも全国１３カ所である。

 

公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず（２０１８年４月１３日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２〜４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

 

疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。

 

森友ごみ　財務局が撤去費増要請か　混入ない地点も算入（２０１８年４月１３日配信『東京新聞』）

 

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に約８億円値引きされ売却された問題で、値引きの根拠となったごみの撤去費を見積もった国土交通省大阪航空局が、ごみがない地点も含めて算定し増額していたことが１２日、関係者への取材で分かった。関係者によると、見積もりを依頼した財務省近畿財務局が要請した疑いがある。

　撤去費は最終的に約８億円に上り、そのまま値引き額に反映された。背任容疑の告発を受理している大阪地検特捜部は近畿財務局担当者らから任意聴取しており、立件の可否を慎重に検討している。

　財務省の太田充理財局長は１２日の参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。国交省も事実関係を調査するとしている。

　学園側は２０１６年３月１１日、国有地で計画した小学校校舎のくい打ち工事中にごみが出たと近畿財務局に申告。財務局からごみ撤去費の見積もり依頼を受けた大阪航空局は、５千１９０平方メートルの敷地の地中３・８メートル（くい部分は９・９メートル）までの深さに、ごみが４７・１％の割合で混入しているとみなし、撤去費分を値引きして売却した。

　敷地内では大阪航空局が０９年度、小学校の建設業者も１６年３月に試掘しており、ごみが見つかった地点で最も深いのが３・８メートルとされていた。関係者によると、大阪航空局の職員は増額につながった見積もりの際、「本来は３・８メートルまでごみがない地点も含めた」と説明しているという。

　会計検査院は１７年１１月、国有地売却に関する検査結果を公表。３・８メートルを一律に適用したのは問題があり、深さの裏付けは確認できなかったなどとして、値引きの根拠は不十分だと結論付けた。

 

森友　ごみ水増し、財務省調査へ　積算「増量依頼」報道（２０１８年４月１３日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、朝日新聞が１２日に財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対し国有地のごみの積算量を増やすよう要請していたと報道したことについて、財務省の太田充理財局長は同日の参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査をさせていただきたい」と述べた。一方、国交省の金井昭彦航空局総務課長も１２日の野党合同会合で同報道について「（真偽を）承知していない。なるべく早急に調査する」と述べた。

　朝日新聞は、森友側への国有地売却の過程で、近畿財務局が２０１６年に地下のごみの量を見積もっていた大阪航空局に対し、積算量を増やすよう依頼したと報じた。大阪航空局は、いったん見積もった額を上積みしたという。国有地のごみ撤去費は最終的に約８億円と見積もられ、その分、森友への売却価格から値引きされた。報道が事実なら値引きの根拠が大きく揺らぐことになる。

　太田氏は「（決裁文書の改ざんや口裏合わせとは）次元の違う話で、売買の価格そのものの話だ」と述べ、調査する考えを表明した。一方で「（ごみの量は）国交省において積算をしていただいたものと承知している。近畿財務局、大阪航空局において、ぎりぎりの対応として（約８億円の値引きを）やったという認識は基本的に変わっていない」と説明した。民進党の大塚耕平代表への答弁。

　国有地売却については、与党内にも「事実がどうだったかしっかり明らかにしてほしい」（公明党の北側一雄副代表）との声が広がっている。

 

財務省「事実関係を調査する」　ごみ積算増量依頼巡り（２０１８年４月１２日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、約８億２千万円の値引きの根拠となった地下のごみの積算量を増やすよう、財務省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に依頼したと当事者が説明したとされる問題で、財務省の太田充理財局長は１２日の参院財政金融委員会で、「事実関係を調査し、報告させていただきたい」と述べた。

　朝日新聞は同日、近畿財務局が２０１６年、国有地売却に向けて地下のごみの撤去費を見積もっていた大阪航空局に対し、いったん算定したごみの積算量を増やすよう依頼したとの説明があると報道した。これを受け、民進党の大塚耕平氏が説明を求めた。

　これに対し太田局長は、「報道を承知したばかり。把握していないので調査させていただきたい」と説明。国会議論への対応を理由とする決裁文書の改ざん問題と比較し、「次元の違う問題。売買の価格そのものだ」と述べる一方で、価格の決定については「当時の状況のもとで、ぎりぎりの対応としてやられたものとの認識は、基本的に変わっていない」とした。

　菅義偉官房長官は１２日午前の会見で「財務省と国土交通省で適切に対応されるだろうと承知している」と述べた。現時点で売却額は適切だったと考えるかとの質問には、「地下埋設物の撤去費については、財務省と国交省が国会において、会計検査院の指摘も踏まえたうえで、ぎりぎりの対応だったと答弁している。そうしたことを政府としては承知している」と答えた。

 

森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼　航空局に数億円分（２０１８年４月１２日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。

　関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。

 

森友問題 近畿財務局が大阪航空局に見積もりの増額を要求（２０１８年４月１２日配信『ＮＨＫニュース』）

 

「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして８億円余りが値引きされた問題で、大阪航空局が当初５億円から６億円程度と見積もっていたごみの撤去費用を、近畿財務局が増やすように求めていたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園への国有地売却をめぐっては、地中から見つかったごみの撤去費用の見積もりを、財務省の近畿財務局が国土交通省の大阪航空局におととし３月依頼していました。

関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は５億円から６億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。

これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ８億２０００万円と算定し見積もりを提出したということです。

国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして８億円余り値引きして、１億３４００万円で学園側に売却されました。

国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売却したと繰り返し説明してきました。

しかし、近畿財務局が大阪航空局に対して、ごみの撤去費用を増やすよう求めていたことで、国有地の売却価格が妥当だったのか問われる可能性があります。

財務省や国土交通省は、事実関係の調査を改めて行うことにしています。

「数字ありき」売却額の疑念深まる

近畿財務局が大阪航空局に対してごみの撤去費用を増やすよう求めていたことが明らかになり、国有地の売却価格が森友学園の事情に合わせて、数字ありきで設定されたのではないかとの疑念が深まっています。

　おととし３月１１日、森友学園が国から借りていた大阪・豊中市の国有地で小学校の建設工事中に地中から新たなごみが見つかり、学園側は開校の遅れを懸念し国に早急に対処するよう求めました。

ごみの撤去は、本来は土地を所有する国の責任で行う必要がありましたが、当時は年度末で貸主の航空局に予算がなく、迅速な対応が困難な状況でした。

このため財務局と航空局は、学園側と協議した結果、ごみの撤去費用を見積もったうえ、土地の鑑定価格から差し引いた金額で学園に土地を売り払い、ごみの対応を学園側の責任で行えるようにすることで話がまとまりました。

そして、３月３０日、財務局はごみの撤去費用の見積もりを航空局に依頼しました。

同じ日、財務局が学園側から予算の上限がおよそ１億６０００万円だと聞き出していたことが、大阪地検特捜部の調べなどで判明しています。

関係者によりますと、航空局はその後、ごみの撤去費用を５億円から６億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。

ところが財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局はおよそ８億２０００万円に算定し直して４月１４日、財務局に提出したということです。

財務局はその後、土地の鑑定価格９億５０００万円余りからごみの撤去費用のおよそ８億２０００万円を差し引いた１億３４００万円を売却価格として学園側に提示し、売買契約が成立しました。

この金額は事前に聞き出していたおよそ１億６０００万円という学園の予算に収まるものでしたが、航空局の当初の見積もりをもとに売却価格を決めた場合には学園の予算を大きく超えていました。

学園の予算を認識していた財務局が、ごみの撤去費用を増やすよう求めていたことで、国有地の売却価格が学園の事情に合わせて数字ありきで設定されたのではないかとの疑念が深まっています。

 

江田氏「面会異例、会ってもなくても覚えてる」（２０１８年４月１２日配信『読売新聞』）

 

　下村博文・元文部科学相、江田憲司衆院議員、三宅弘・内閣府公文書管理委員会委員長代理が１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、学校法人「加計学園」をめぐる問題などについて議論した。

　下村氏は、安倍首相の関与について「首相が『ない』と言っている」と否定した。江田氏は、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が愛媛県や今治市の職員との面会を否定していることについて、「秘書官が市課長や課長補佐に会えば異例だ。会っても、会ってなくても覚えている」と指摘した。

 

小泉氏「注釈なし、会ってないと言い切れない」（２０１８年４月１１日配信『読売新聞』）

 

　与党には、国民の理解を得るため首相らのさらなる説明が必要とする声が多い。

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は東京都内での講演で、加計学園問題を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県や今治市の職員との面会を否定していることについて「『記憶の限りでは』という注釈を付けなければいけないのだったら、会ってはいないと言い切ることはできないのではないか」と述べ、懐疑的な見方を示した。

　同党の岸田政調会長は党本部での記者会見で「真実を明らかにするのは当事者でなければできない。政府の努力をしっかりと見守りたい」と語った。公明党の石田政調会長は国会内で記者会見し、「この際、徹底した真相の解明のため、政府に一層の努力をお願いしたい」と注文を付けた。

 

石破氏「友達で便宜なら、行政に信頼置けない」（２０１８年４月１１日配信『読売新聞』）

 

　自民党の石破茂・元幹事長は１１日、東京都内で講演し、「政と官」のあり方について「（政治家に）逆らったら、もうダメだということをやっていると、（官僚が）誰も物を言わなくなる。システムとして崩壊している」と述べた。

　学校法人「森友学園」の問題などを巡り、安倍内閣に苦言を呈した形だ。

　同日夕に開かれた同党議員のパーティーでは「行政は公平公正でなければならない。お友達だから特に便宜を図ってもらえるとしたら、ばからしくて誰も行政に信頼なんか置けない」と指摘した。

 

首相秘書官が夫人付職員に電話　森友問題、首相認める（２０１８年４月１１日配信『共同通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年３月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが１１日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。

　谷氏は２０１５年１１月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。

 

「嫉妬深い晋ちゃんは…」安倍夫妻の恩人が“森友”真相激白（２０１８年４月１１日配信『AERA．ｃｏｍ』）

    

　財務省が森友学園に「口裏合わせ」を迫ったと報じられ、一連の疑惑は深まるばかり。昨年、国会で追及されても「ない」と稲田朋美前防衛相が言い張った陸上自衛隊の日報が今ごろ見つかり、また嘘がバレた安倍政権。総裁候補探しが本格化する中、安倍夫妻の恩人が意外な真相を語った。

　自民党幹部はこう言う。

「森友学園でもめているときに、今度は防衛省で日報の問題。安倍首相周辺は『ほんとついてないよな』とぼやいていた。安倍首相もかなりイラついて『なんで隠しているんだ』と声を荒らげるほど、怒ったそうだ。相変わらず、国会で昭恵夫人の証人喚問を求める声はくすぶり、各派閥のボス連中は安倍首相の知らないところで、連日のように会合をやっていますよ」

　しかし、なぜ、この間の悪いタイミングで防衛省のなかったはずの日報が出てきたのか。

「見つかった日報はハードディスクにあり電子データだから公文書じゃないと防衛省はヘタな弁明をしている。今回は、イラクだけでなくハイチなどのＰＫＯ活動の分も発見された。イラクでは隊員の身を守るため、違法な武器購入、現地住民への賄賂工作など諜報活動もやり、日報に残していたようだ。稲田前大臣は弁護士出身で六法全書を持ち歩くなどうるさ型だったので、『表に出したら面倒になる』と官僚らの判断で隠蔽したようだ。だが、財務省の改ざんが発覚し、まずいとなり、小野寺（五典）防衛相に対応を相談したようだ」（防衛省関係者）

　昨年から国会で追及されている森友疑惑と防衛省の日報隠しで嘘が相次いで露見し、安倍首相は世論調査の数字に戦々恐々としている日々だという。

　さらに目下、最大の悩みの種は森友疑惑の“元凶”とされる昭恵夫人だ。

　最近は「離婚の危機」まで報じられるようになってきたが、実際のところはどうなのか──。

　その昔、晋三氏と昭恵夫人を引き合わせた“恩人”で、今も安倍家と付き合いがある元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏が証言する。

　「（晋三氏の母の）洋子さんは昭恵さんに『あなたが原因で晋三が首相の座を追われることになったら、絶対に許さない』と言っているそうです。私は以前、晋三さんのお兄さんから『昭恵さんの言動を注意してくれませんか』と頼まれたこともありましたが、５０歳を過ぎた女性にそんなことをわざわざ言うのもね。洋子さんは『離婚させられないか』とまでおっしゃったそうですが、夫婦の問題ですからね」

　森友問題では昭恵氏の暴走と関与が取り沙汰されているが、濱岡氏の見方は違うようだ。

「晋ちゃんは嫉妬深い男だから、常に昭恵さんの生活ぶりとか、行動とか、いろんなことを把握してないと気が済まない人です。巷間いわれるように、彼が昭恵さんをかばっているという話ではないと思う。昭恵さんはいろんなことを逐一、晋ちゃんに報告していた。勝手にやるということはないと思うよ。今度はこういう話があるからどうだろうねとか、今度はこういうパーティーに出るなどと報告し、了解を得てやっていたので、今、報道されていることと違うと思います」

　濱岡氏が昭恵夫人と知り合ったのはさかのぼること３６年前。

　山口新聞東京支局長となり、地元から上京。晋三氏の父、安倍晋太郎氏の秘書から誘いを受け、安倍家に挨拶へ行ったとき、洋子氏から「うちの息子（晋三氏）がまだ結婚してないのよ。交際相手とか浮いた話もない。あなた誰か連れてきてくれない？」と頼まれたことがきっかけだったという。

　濱岡氏は記者として、午前中は国会をまわり、午後から電通をまわるという生活を送っていた。そこで、電通の社員の知り合いができたという。

「晋三さんのお相手を探す際、相談に乗ってくれたのが電通社員でした。彼はサーファーでね。目の前でコピーをとっていた女性をさして、『じゃあ、あの子はどうですか』と言ったんです。それが昭恵さんだった。とりあえず、２人を会わせるかという話になってね。物事ってのは、つくづく弾みと偶然だと思います」

昭恵氏の旧姓は松崎。父親は大手製菓メーカーの森永製菓元社長の松崎昭雄氏、祖父は森永太平氏。森永製菓の創業家一族の令嬢だった。２人のお見合いのためにセッティングされたのは東京・原宿のカフェバー「オーラ」だった。

「その店に決めたのは、レコード会社の知人から『雰囲気のいいお店がある』と聞いたから。『オーラが差すからオーラにしようよ』とその店になった。『もんた＆ブラザーズ』のメンバーが生演奏することもありました」

２人の出会いは濱岡氏と電通の社員で考えられた。

「私は晋ちゃんを連れていく、電通の人は昭恵さんをその店に連れていくというシチュエーションだった。ところが、昭恵さんが仕事があるとかで、５０分も遅れてきてね。その間、晋ちゃんは『いえいえ、待ちますよ』と言って、期待して待ってましたね。実は昭恵さんの顔はもともと知ってましたから。彼にとっては永遠のマドンナだったんですよ」

濱岡氏によれば、晋三氏の兄の寛信氏が定期的に良家の子女の集まる合コンを開いていて、そこですでに２人は知り合い、晋三氏は一目ぼれだったという。

結婚したのは交際を始めてから３年後だ。

安倍家を知る人物はこう語る。

「昭恵さんに亭主のどこが好きなんですかと尋ねたことがあります。そうしたら『普通の人は長い年月、一緒に暮らしているとどこか嫌なところが目につくはずですが、夫には嫌なところがない』と言ってました。昭恵さんのわがままを許してくれて、理想的な亭主なんでしょう」

安倍夫妻に転機が訪れたのは第２次安倍政権が発足する２カ月前の２０１２年１０月。昭恵氏が周囲の反対を押し切って、居酒屋「ＵＺＵ」（東京・神田）を出店したことから。昭恵氏の知人は当時をこう振り返る。

「最初は六本木など港区周辺でも探していたようです。昭恵さんはワイン好きで、ワイン１本を空けてもケロッとしているくらいなので、『どうしてワインバーではなく、居酒屋なのよ』と聞いたことがあります。のんべえだし、みんなで飲み会ができる店を持ちたかったようですね」

姑の洋子氏は大反対だったようだ。

「洋子さん、晋ちゃんの兄さんも反対でね。２人からやめるように説得してほしいと頼まれました」（濱岡氏）

しかし、昭恵氏は「ＵＺＵ」を開店し、その経緯を小誌にこう語っている（週刊朝日１４年１月３・１０日号）。

「（安倍首相に）反対はされませんでした。『えーっ』という感じではあったと思いますが、もう、しょうがないと」

そして１５年に昭恵氏は来日中のミシェル・オバマ夫人やケネディ駐日米大使（当時）をちゃっかり「ＵＺＵ」に招き、昼食会を主催。「外交を利用した店の宣伝ではないか」と一部メディアで批判されたが、反省もせず、森友疑惑を招く結果となる。

濱岡氏は安倍夫妻の今後をこう予言する。

「あの夫婦はいろんな意味で一蓮托生。離婚はしないと思います」

 

森友事件に新展開　検察の狙いは政界に流れた融資２０億円か（２０１８年４月９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。

「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が連携する目的とみられています」（在阪メディア記者）

確かに、森友学園の小学校建設に関しては、不可解なカネの動きがあった。補助金申請のために国に提出した書類によれば、建築費は「２１億８０００万円」。経営難で借金を抱えていた森友学園が、これだけの大金を自前で用立てることは不可能だ。

実際、小学校の設置認可について話し合った大阪府の私学審議会の議事録を見ると、出席委員から森友学園に対して「財務的なことが非常に不安」という声が上がっていた。

「建設費を融資したのは、森友学園と以前から取引があった都市銀行だといわれています。ただ、借金だらけで大した資産もない森友にポンと２０億円も貸し付けるとは、通常ではなかなか考えられず、この融資でも政治的な力が働いたのではないかという見方もあった。もっとも、２０当時は２０億円融資の仲介者として、大臣経験者の子息Ａ氏の名前も取り沙汰された。かつてその都市銀行に勤務していたＡ氏が、森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントとなった日に、安倍首相と大阪で会食していたからだ。

Ａ氏と安倍の会食は２０１５年９月４日。森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議した日だ。前日に当時の迫田理財局長と官邸で会った安倍はこの日、安保法の審議真っ最中にもかかわらず、テレビ番組の収録のため国会をサボって大阪入り。翌５日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就いた。いわゆる「疑惑の３日間」である。

Ａ氏は昨年、日刊ゲンダイの取材に対し「安倍首相と会食したのは事実だが、融資の話はまったくなかった。森友学園のことも報道で初めて知った」と答えている。本人も父親も籠池前理事長と面識はないという。融資元とされる都市銀行も「個別の取引内容については有無も含めてお答えできません」（広報担当）とのことだった。

特捜部が汚職事件での立件を目指しているのなら、捜査に時間がかかっていることも合点がいく。異例の長期勾留が続く籠池前理事長も、情報源にしている可能性がある。

枕を高くして寝られない政治家は何人もいるはずだ。億円の融資の一部は籠池氏に渡らずに消えたという情報もある。その数億円が政界に流れたのでしょうか」（捜査事情通）　

 

二階俊博幹事長　「責任あるべき人には責任をとってもらう気構えで」（２０１８年４月９日配信『産経新聞』）

 

　自民党の二階俊博幹事長は９日の記者会見で、財務省の決裁文書改竄問題への対応について「必要あらば責任あるべき人には責任をとってもらうというくらいの気構えで話をしていかなければだめだ」と述べた。

　記者団から「ウミを出し切るために何が必要か」と問われたのに対して答えた。

　会見に先立つこの日の自民党記者会見で、安倍晋三首相は「すべてウミを出し切り、二度とこうした問題が起きないよう文書管理、組織、コンプライアンスの問題に正面から取り組んでいく」と述べていた。

 

「恥ずかしい…」理財局長謝罪　自民議員「ばかか！」（２０１８年４月９日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。

　「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」

　９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。

　太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。

　これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあきれた表情を見せ、こう声を張り上げた。「ばかか、本当に！」

　続けて、西田氏が「印象操作するような答弁をすること自体、あり得ないんだよ」と語気を強める。太田氏が「申し訳ありませんとしか申し上げようがない」と再び頭を下げると、西田氏は「自分たちの都合のいいように情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう」と批判したうえで、財務省の責任をこう強調した。

　「一番の原因はこの役人のあり方なんです。組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやる。そういうことを総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要がある」

　午前１１時ごろから質疑を始めた野党議員も、理財局職員による「口裏合わせ」報道に言及。事実関係の説明を求めると、太田氏は、職員が「ごみを撤去したと言ってほしい」と持ちかけたのは学園側の当時の弁護士だと認めた。

　参院決算委は午後も続き、森友学園との国有地取引問題や財務省の公文書改ざんについて質疑が行われる見込みだ。

 

森友問題 口裏合わせの要求認め陳謝 財務省理財局長（２０１８年４月９日配信『ＮＨＫニュース』）

　

森友学園への国有地売却の問題で財務省の職員が学園側にうその説明を求めていたことについて、財務省は参議院決算委員会でこうした事実を認め、陳謝しました。

　森友学園への国有地売却の問題をめぐっては、財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で明らかになっています。

これについて、参議院決算委員会で財務省の太田理財局長は「去年２月２０日に理財局の職員が森友学園側の弁護士に電話して、地下埋設物の撤去に実際にかけた費用に関して『相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか』という話をした」と述べ、理財局の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めました。

そのうえで太田局長は、理財局の職員が近畿財務局の職員に学園側に念押しするよう求めたものの近畿財務局の職員が「それは事実に反する」として拒否したことや、理財局の職員から要請を受けた学園側の弁護士もうその説明には応じなかったことを明らかにしました。

　これを受けて自民党の西田昌司氏が「ばかか本当に。何を考えているんだ。国会で印象操作をさせるような答弁をすること自体ありえない」と指摘しました。

　これに対し太田局長は「さも適切にごみを撤去したというような答弁をしてしまい、理財局の職員が整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。間違いなく誤った対応であり、大変恥ずかしいことだし、大変申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

　一方、民進党の大島九州男氏は財務省の決裁文書の改ざんも踏まえ、去年の衆議院選挙について「改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正当性があるのか。解散・総選挙ではなくて『改ざん総選挙』だ」と追及しました。

　これに対し安倍総理大臣は、「決裁文書を精読してもらっても今までの説明を覆すものは何ら入っていなかったと認識している。選挙で約束したことをやらないことこそが選挙の正当性を失うものだ」と反論しました。

立民 辻元氏「想像を超える底なし沼」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「開いた口が塞がらない。財務省の隠蔽工作は私の想像をどんどん超える底なし沼だ。『財務省が安倍総理大臣夫妻のために実行したのではないか』という疑念がますます膨らんだ。あさって衆議院予算委員会もあるが、国有地の売却交渉当時の理財局長だった迫田元国税庁長官、今井総理大臣秘書官、安倍総理大臣夫人の昭恵氏などの証人喚問は絶対に必要だ」と述べました。

民進 増子氏「言語道断」

民進党の増子幹事長は記者会見で「言語道断だ。財務省が単独でやったとは思えず、誰が、何の目的で何のためにやっているのか明らかにしなければならない。もし、行政が単独でやったのなら、行政が立法府をないがしろにする三権分立に反する行為で、財務省を解体して新しい体制につくり直していかなければ三権分立の形が成り立たない」と述べました。

共産 志位氏「首相夫妻の関与疑惑濃厚に」

共産党の志位委員長は記者会見で、「口裏合わせと言うよりも『虚偽の説明をしてくれ』ということで、言語道断で許しがたい対応だ。去年２月１７日に安倍総理大臣が『私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と表明した直後のことであり、一連の流れを見ても安倍総理大臣夫妻の関与の疑惑はいよいよ、濃厚になった」と述べました。

 

安倍首相「一からやり直すつもりで…」（２０１８年４月９日配信『産経新聞』）

 

　９日の参院決算委員会における主なやりとりは以下の通り。

　【イラク日報問題】

　西田昌司氏（自民）「自衛隊の最高指揮官として国民に説明と謝罪を」

　安倍晋三首相「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題で、極めて遺憾だ。情報公開と文書管理の取り組みを徹底するとともにシビリアンコントロールに対する不信感に応えられるよう取り組む」

　滝沢求氏（自民）「昨年２月、稲田朋美防衛相（当時）の指示は省内でどう伝達されたか」

　鈴木敦夫・防衛省統合幕僚監部総括官「稲田氏の再探索の指示があり、統幕参事官室が（陸自などの関係部署に）情報提供を求める旨のメールをした。必ずしも正確に稲田氏の意図を伝達したものといえず、改善の余地があった」

　【公文書管理問題】

　西田氏「役人のモラル回復のため、首相が指導していく必要がある」

　首相「全ての政府職員には原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的財産資源であること、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じてもらいたい」

　羽生田俊氏（自民）「財務省の文書書き換えなどに今後どう対応するか」

　麻生太郎副総理兼財務相「（財務省職員が）皆が皆、聖人君子ではない。間違いを起こすし、不心得な人もいると覚悟した上で、こういうことが起きない（公文書管理の）制度を作り上げないといけない」

　藤田幸久氏（民進）「立法府の存在、民主主義を損ねた。首相は任命責任ばかりでなく結果責任もある。潔く辞任を」

　首相「私が自民党総裁として戦った総選挙は３回連続で与党が３分の２の議席をいただいた。しっかりと公約を果たしていく」

若松謙維氏（公明）「（公文書管理に関する）法律がアバウト過ぎる」

　首相「一度失われた信頼を取り戻すのは至難だが、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。事実関係の解明を踏まえ、再発防止のため制度見直しの必要があれば、そのための法改正も含め公文書管理のあり方について見直しを行っていく」

　石井苗子氏（維新）「（財務省の決裁文書改竄に関し）外部による第三者機関や特別委員会の必要性を感じているか」

　首相「まずは司法が捜査を行い、財務相の下で調査し、その上で必要があれば今後検討もしなければならない」

 

 

まだしがみつくのか、安倍首相…嘘に嘘を重ねる蟻地獄（２０１８年４月９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「天網恢々疎にして漏らさず」――いずれ嘘はバレ、悪事は発覚するということだ。これまで安倍政権がヒタ隠しにしていた悪事が、次々に明るみに出ている。

　財務省が森友学園に対して、「口裏合わせ」まで働きかけていたことが、ＮＨＫのスクープで明らかになった。「口裏合わせ」は、信じられない話だ。昨年２月、野党から「８億円かけてゴミを撤去するとなれば、ダンプカー４０００台くらいの工事になる」と追及された財務省は、その直後、森友学園に「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したことにして欲しい」と慌てて要請。さすがに「事実と違う」と断られている。

「国有地を８億円もダンピングしたのは、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったからです。なのに、ゴミの撤去費用を理由にしたため、つじつまが合わなくなった。嘘をついたために、“口裏合わせ”までやらざるを得なくなったのが実態です」（財務省関係者）

　麻生財務大臣は「事実関係を確認する」などと、時間稼ぎをしていたが、太田理財局長は９日、ついに口裏合わせを依頼した事実を認めた。

　「口裏合わせ」を認めたら、ゴミの撤去も嘘だったと認めることになり、８億円値引きの根拠も消えてなくなる。

　さらに「働き方改革」でも、国民騙しの“工作”をしていたことが明らかになっている。

　昨年１２月、東京労働局は「裁量労働制」を違法適用していた野村不動産を特別指導している。労働局が公表するのは異例のことだ。「裁量労働制」の拡大をもくろんでいた安倍政権は、この取り締まりを国会で大々的にアピールしていた。　しかし、特別指導を手柄のように宣伝する一方、野村不動産への調査の発端が、男性社員の「過労自殺」だったことは隠していた。「裁量労働制」を拡大させるために、特別指導だけを公表し、都合の悪い過労自殺を隠したのは明らかだ。その後、朝日新聞のスクープによって「過労自殺」が発覚している。

　「自業自得ですが、過労自殺を隠していた加藤厚労相は、『なぜ隠したのか』『知っていたのか』と国会で集中砲火を浴びています。加藤大臣は説明がつかず、ほとんど答弁不能の状態です」（政界関係者）

　森友学園への「口裏合わせ」にしろ、東京労働局の「特別指導」にしろ、共通点は、その場しのぎの嘘や工作が、すべて裏目に出ているということだ。

　あと２カ月、嘘の釈明に追われる

　過去の悪事が次々に発覚しているのは、偶然じゃない。いよいよ、安倍首相の退陣がカウントダウンに入った裏返しである。どんな政権も、終わりが近づくと、隠していたスキャンダルが次々に噴出するものだ。

　実際、自民党内では、安倍の“総裁３選はない”“総裁選は不出馬”が常識として囁かれている。竹下亘総務会長は「昭恵さんが迷惑をかけたことは事実」と言い放っている。「安倍１強」が盤石だった頃には、考えられなかったことだ。「週刊現代」によると政治記者の６８％が「安倍退陣」を予測し、「週刊ポスト」によると自民党の有力ＯＢが“安倍降ろし”について話し合ったという。

　それでも安倍サイドは、どんな手段を使ってでも、政権にしがみつくつもりだ。とりあえず、国民の目をスキャンダルからそらすために外交日程をギュウギュウに詰め込み、御用新聞をフル活用して「森友問題より大事なことがある」「国政を任せられるのは安倍さんしかいない」という世論をつくっていく作戦だという。

　しかし、これ以上、政権にしがみつこうとすれば、安倍は“狂い死に”するだけだ。

　「安倍政権は見事なほど墓穴を掘っています。策士策に溺れる。ヘタな嘘をつき過ぎた。人間、一つ嘘がバレると、次から次に嘘をつかなくてはならなくなる。説明に追われ、説明が矛盾し、行き詰まるのが通り相場です。国会は会期末の６月２０日まで２カ月ある。安倍首相は、野党から一つ一つ追及されたら、合理的な説明をできないと思う。答弁に窮し、最後は、麻生財務大臣や加藤厚労相、小野寺防衛相に責任を取らせるしかなくなるのではないか。しかし、大臣に責任を取らせて延命しても、安倍首相への不信感は消えず、さらに支持率が下がり、追い込まれるだけです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　安倍周辺は、外遊すれば支持率は回復すると皮算用しているらしいが、大間違いだ。トランプ大統領に会っても、農産物の自由化をのまされ、農協からソッポを向かれるだけだ。

　■安倍政治が行きづまった裏返し

　この際、安倍は、素直に懺悔し、悪あがきをやめたらどうか。粘れば粘るほど、ズタズタになるだけだ。

　絶対的権力は絶対的に腐敗し、絶対的に崩壊することは、歴史が証明している。未練たらしく政権にしがみついていたら、さらに過去の悪事が明るみに出るだけだ。

「これまで隠していた嘘や悪事が次々に発覚しているのは、安倍政治が行き詰まった証拠です。これまでは、恐怖政治で官僚や自民党議員、マスコミを抑えつけてきたが、さすがに限界にきたということでしょう。森友問題にしろ、加計問題にしろ、根っこは同じです。独裁者である安倍夫妻が国政を私物化し、それに合わせるために官僚が行政を歪めてきた。とうとう、公文書まで改ざんしてしまった。森友問題や加計問題は氷山の一角だと思う。不正、隠蔽、改ざん……は、まだまだあるはず。安倍首相が政権に居座っている限り、さらに隠されたスキャンダルが明らかになっておかしくありません」（政治評論家・森田実氏）

安倍政権のスキャンダルが次々に発覚しているのは、心ある官僚が、リークしているからだとみられている。

「さすがに、口を閉ざしていた官僚も、この国を憂えているのだと思う。役所の内部情報が次々に表に出るのは、官僚によるリークとしか考えられない。“国政を私物化する安倍首相”と“心ある官僚”のつばぜり合いが起きているのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）　

安倍に対する国民の怒りも、どんどん大きくなっている。抗議デモは、拡大する一方だ。

当初、安倍周辺は、国会会期末に麻生を引責辞任させることで、森友問題を幕引きにして、秋の総裁選に挑む方針だったらしいが、もはや麻生のクビを切ったくらいでは国民は納得しない。

さすがに危機感を覚えているのか、ここ最近、安倍はイライラを強めているという。顔色もドス黒い。

この週末も“治療”を受けるためだろう、都内のフィットネスクラブに３時間もこもっている。フィットネスクラブで主治医と会っているというのが、政界の定説だ。１０年前、安倍は突然、政権を放り投げ、そのまま入院している。あの時の再現が近づいている。

 

「安倍昭恵夫人は『李下に冠』わきまえて」　公明代表（２０１８年４月８日配信『共同通信』）

 

行動慎むよう注文

　公明党の山口那津男代表は８日放送のラジオ日本番組で、森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任した安倍昭恵首相夫人について「『李下に冠を正さず』という不文律をよくよくわきまえ、省みてほしい」と述べ、行動を慎むよう注文を付けた。

　決裁文書改ざんを巡る証人喚問で証言回避を繰り返した佐川宣寿前国税庁長官に対し「国民のいら立ちは強い。事実をはっきり述べるのが望まれる態度だった」と不満を表明。野党が求める昭恵夫人の証人喚問は「冷静に判断する必要がある」と否定的見解を示した。

　９月の自民党総裁選に関しては「自民党自身が決めることであり、口出しせず見守る」とした上で、総裁選をにらんだ同党内の動きについて「よく見据える。公明党は連立政権の安定を重視していきたい」と述べた。

 

自殺職員メモただす（２０１８年４月６日配信『しんぶん赤旗』）

 

参院委・大門氏　「森友」めぐり

　日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院財政金融委員会で、森友学園への国有地売却をめぐる佐川宣寿・前財務省理財局長の答弁や、自殺した近畿財務局職員が残したメモについてただしました。

　大門氏は、佐川氏の答弁と決裁文書の整合性が取れないから改ざんしたと言いながら、改ざんした４４カ所のうち４１カ所が政治家や安倍首相の妻・昭恵氏絡みだったと４日のＮＨＫクローズアップ現代が報じたことを紹介。「改ざんは政治家や昭恵氏の関与を意識的に隠すことが明らかではないか」とただしました。太田充理財局長は「（回数は）基準によってとりようがいろいろある」と答えました。

　大門氏は、亡くなった職員が、本省理財局から「メールで頻繁に書き換えを指示された」としていたこと、残したメモに佐川氏や財務省幹部の名前があったほか、麻生太郎財務相の答弁に疑問を呈する言葉もあったと指摘。特に麻生財務相の、決裁文書の管理責任者は「近畿財務局の（池田靖）統括国有財産管理官だ」（２月１４日）という答弁について、「記録が残っていないと佐川氏に報告したのは本当に池田氏なのか」と追及しました。

　太田理財局長は「メールは調査中」「基本的なルールを答えた」などと答弁。大門氏は「調べます、と言って大阪地検特捜部の捜査が終わるまで報告しないつもりか」と批判し、「１２日の集中審議までに全部答えられるようにすべきだ」と求めました。

 

口裏合わせ報道「事実確認したい」　森友問題で麻生氏（２０１８年４月５日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園への国有地売却で、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去について、財務省理財局が学園側にうその説明をするよう求めたとのＮＨＫの報道について、麻生太郎財務相は５日の参院財政金融委員会で「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係については確認をさせて頂きたい」と述べた。

　民進党の川合孝典氏の質問に答えた。川合氏は「事実であれば不正を働きかけたことになり、言い逃れできないものだ」と追及。太田充理財局長は「事実関係を早急に確認しなければならないと考えており、早急に確認させて頂きたい」と述べた。

　ＮＨＫは４日、８億円超の値引きの根拠となったごみの撤去について、昨年２月２０日、理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などとうその説明をするよう求めていたと報じた。学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断り、職員はこうしたやり取りについてメールで財務省内の複数の関係者に報告したという。

　当時、国会では「８億円かけてごみを撤去するとなれば、ダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」などと、野党が追及していた。

 

財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で（２０１８年４月４日配信『ＮＨＫニュース』）

 

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。

大阪・豊中市の国有地がごみの撤去費用などとして鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題は、去年２月に明らかになり、大阪地検特捜部は背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。

　その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかりました。

　関係者によりますと学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったということですが、こうした一連のやり取りについて職員はメールで財務省内の複数の関係者に報告していたということです。

　関係者によりますと、特捜部はこうした学園側とのやり取りや省内のメールの存在を把握しているということで、特捜部は学園側にうその説明をするよう求めた詳しい経緯を捜査しています。

値引きの根拠と財務省の答弁

森友学園への国有地売却をめぐる問題は去年２月８日に発覚しました。

大阪・豊中市の国有地について財務省近畿財務局がおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に売却していたことが明らかになりました。

国有地の地中に埋まったごみの撤去費用は通常、不動産鑑定士など民間の専門業者が見積もりを行いますが、財務省は小学校の開校時期が迫っていたなどとして国土交通省大阪航空局に見積もりを依頼する異例の対応を取りました。

大阪航空局は調査の結果として、くいを打つ場所は深さ９．９メートル、校舎などを建設する場所は深さ３．８メートルまでごみがあると推計しごみの撤去費用を８億２０００万円と算定しました。

しかし、国会では値引き額の算定の根拠があいまいで不当な値引きではないかなどという質問が相次ぎました。

　去年２月１７日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分のごみを撤去すると１万２２００立方メートルの残土を搬出することになり、それをやるとダンプカー４０００台分ぐらいになる。４０００台のダンプカーが行き交うことになるが、財務省は実際に工事をやったかどうか確認したのか」などと質問しました。

　また、財務省の職員が学園側に電話したとされる去年２月２０日の衆議院予算委員会では、野党側が「８億円分の廃棄物を撤去する土の量を計算すると、およそ２万７０００立方メートルになる。これを搬出するとなると１０トントラック３４６０台分が必要になる。こういう作業が実際にやられているかどうか財務省は確認したのか」と質問しました。

　これに対し佐川前理財局長は「学校を建設するにあたって必要な廃棄物の撤去を適切に行ったというのは近畿財務局で確認している」とか、「地下の埋設物については土地を売却したあとに学園側が適切に撤去したというふうに聞いているが、売却後なので具体的な撤去の状況は把握していない」などと答弁していました。

　森友学園をめぐってはその後、決裁文書の改ざんが明らかになりましたが、その時期について財務省は、学園側への電話と同じ時期の去年２月下旬から始まったと説明しています。

　値引き額の算定方法について会計検査院は去年１１月、「十分な根拠を確認できず資料が保存されていないため十分な検証が行えない」などとする検査結果を国会に提出していました。

 

首相「関与なら辞める」発言境に　佐川氏、断定口調増える（２０１８年４月２日配信『東京新聞』）

 

　学校法人「森友学園」問題を巡り、３月２７日に行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問で目立ったのが、疑惑を全面否定する断定口調だ。財務省理財局長として臨んだ昨年の国会審議では、安倍晋三首相が自身の進退に言及して関与を否定したのを境に、事実関係の説明に徹する姿勢から、「一切ない」などと言い切る表現を多用して一変したと野党は分析している。

　佐川氏は証人喚問で、決裁文書改ざんの経緯に関して証言を拒否する一方、首相や首相官邸などの関与については「ございません」を連発。野党からは「なぜ断言できるのか」と疑問の声が相次いだ。

　昨年２月に森友問題が報じられた当初、佐川氏は国会で淡々と事実関係を答弁した。同月１５日の衆院財務金融委員会で、国有地の大幅値引きの根拠を問われると「（ごみの）撤去費用を見積もり、不動産鑑定価格から差し引いた時価で売却した」、撤去費用は「工事積算基準に基づき適正に算定」などと説明した。

　だが、２日後の１７日、首相が「私や妻が国有地払い下げに関係していれば、首相も国会議員も辞める」と明言したことを機に、野党はこの問題で追及を強める。佐川氏の答弁回数は急増し、断定口調も目立つようになった。

　土地取引は適切との主張は同じだが、森友学園への事前の価格提示や、首相の妻昭恵氏を含む政治家や関係者からの働き掛けを「一切ない」と断言したり、交渉記録の提出要求に対して「廃棄して残っていない」と突っぱねたりする傾向が顕著になった。「何度も答弁している」など、いら立ちをあらわにする場面も。

　喚問で、佐川氏は首相の「辞める」発言を「政治的な思いでおっしゃっているのだなと感じた」と振り返る一方、「その前後で私自身が答弁を変えたという意識はない」と語った。

　だが、昭恵氏に関わる記述などを削除した決裁文書改ざんが始まったのも、この時期。野党は、首相を守ろうとした佐川氏が必要以上に断言する答弁を重ねた結果、つじつま合わせで改ざんに関与したとみている。証言を検証し、議院証言法違反（偽証）の罪で告発が可能か検討する方針だ。

　希望の党の玉木雄一郎代表は、佐川氏の証言について「誰の指示で、何のためにやったかは明らかにならなかった。官邸の関与は答弁調整したかのように『断言』だった」と指摘した。　

 

 

改ざん文書に新事実 安倍首相が国会で森友教育方針を礼賛（２０１８年４月２日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　財務省の文書改ざんの原因はやっぱり安倍首相本人だ。

　改ざん前の決裁文書の〈森友学園への議員等の来訪状況〉と題された項目に〈平成２５年９月平沼赳夫議員　講演会〉との記載がある。実は平沼氏は講演会後の２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で森友が運営する塚本幼稚園の教育方針について質問。安倍首相に見解を求めていた。

　平沼氏に〈（園児らが）あの長い教育勅語を全部言うんですね。【中略】この幼児教育について総理大臣の所見を伺います〉と問われ、安倍首相はこう答えている。

〈反復練習というのは、【中略】想像力、思考力を伸ばすことにも大きな影響を及ぼしているということが最近わかってきた〉〈規範意識を身につける機会を保障することが教育の大きな目的〉

　まるで森友の教育方針を後押しするような答弁だ。

　このやりとりについて、民進党の小西洋之参院議員が、文書改ざんが行われていたさなかの昨年３月１３日の予算委で質問。これが文書改ざんのきっかけになった可能性がある。

「昨年、私が質問した際も、安倍首相は森友学園の教育方針について、決して否定しませんでした。テレビ中継を見て慌てた財務省職員が忖度したのかは分かりませんが、安倍首相の答弁が原因で改ざんせざるを得なかったのではないか。そう疑われても仕方ありません」（小西議員）

　森友問題は間違いなく「安倍事案」だ。

 

前川前次官が改ざんを批判　森友・加計…「政治が行政ゆがめている」（２０１８年４月１日配信『東京新聞』）

  

　文部科学省の前事務次官前川喜平氏が３１日夜、大阪府豊中市で、学校法人「森友学園」への国有地売却の経緯を追及してきた木村真（まこと）同市議らと集会に参加し、森友学園問題や加計学園問題を例に「政治の力で行政がゆがめられることが、あちこちで起こっている」と批判した。

　国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんについて「政治的な力が働かなければ、決裁文書を後から改ざんするような不正を公務員は自らしない」と指摘。木村氏も「忖度（そんたく）で犯罪はしない」と話した。

　前川氏は証人喚問を受けた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が森友学園問題で今井尚哉（たかや）首相秘書官と話したか問われ、直ちに否定しなかったとし「（否定は）偽証だと思った。虚偽答弁するしかなくなったのだろう」と感想を述べた。「今井氏が重要な役割を果たしたのではないか」との見方も示した。集会は「森友学園問題を考える会」が主催した。

　前川氏はこれに先立ち大阪市でも教育をテーマに「明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）」大阪支部などが主催した会合で講演。名古屋市立中の授業で語った内容の報告を文科省が市教育委員会に求めた問題に触れ「教育の自主性を侵す行為だ」と批判した。

　障害の有無にかかわらず同じ教室で学ぶことの重要さも強調。東大を卒業した自身を「高学歴の成れの果て」と表現して笑いを誘い「省を辞め、今とても幸せ」と添えた。

 

「権力に対し行政脆弱に」前川氏、森友問題の集会で講演（２０１８年３月３１日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の公文書改ざん問題を追及する集会が３１日、大阪府豊中市内で開かれ、約１４００人が参加した。前文部科学事務次官の前川喜平氏は「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と指摘した。

　市民団体「森友学園問題を考える会」が主催。前川氏は元官僚の視点から「国有地の払い下げ問題は、外部からの政治的な力があったと考えざるを得ない。森友問題も加計問題も国政の私物化だ」と批判した。

　前川氏は、名古屋市立中学校での自身の講演を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題についても言及。「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」と述べた。

　元文科官僚の寺脇研氏は「霞が関はどの省も官邸に押さえつけられている。文科省や防衛省、財務省で問題が明るみに出たが、それだけではないだろう」と話した。

 

文書改ざん「民主主義の土台崩れる」　官邸前で抗議デモ（２０１８年３月３１日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引を巡る公文書改ざんに抗議するデモが３０日夜、東京・永田町の首相官邸前であった。改ざんの真相が明らかにならないことに怒りの声が上がった。

　官邸前の歩道は、数百メートルにわたって参加する人々で埋まった。２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問以来、官邸前で開かれた初めての大規模デモ。参加者らは「説明責任しっかり果たせ」と声を上げ、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの説明を求めた。

　安保法制に反対した学生団体ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の元メンバーで大学院生の諏訪原健さん（２５）は「証人喚問では何も解明されなかった。今日は仕事帰りの人も多く、過去の参加者と層が違うと感じる」。東京都の会社員林昇平さん（３６）は「文書改ざんで民主主義の土台が崩れるという危機感を持って参加した」と話した。

　新年度予算が成立し、国会での追及の場が減りつつある野党側は、街頭デモとの連携に活路を見いだそうとしている。

　「主権者は国民。国会の議席構成にかかわらず、国民の大きな声、うねりがあれば変わっていく」。立憲民主党の枝野幸男代表は３０日の記者会見で、抗議の声を国会での追及につなげていく考えを示した。

　共産党の志位和夫委員長も、東京・新宿で２５日に市民団体が主催したデモで「国民の怒りは沸騰している。真相を究明し、この国に民主主義を取り戻そうじゃありませんか」と更なる連携を呼びかけた。

デモ論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「２０１１年の原発事故以降、市民の間で『路上の民主主義』であるデモの経験が蓄積されてきた」とみる。「公文書改ざん問題に対する抗議は、原発や安全保障関連法への反対運動より速いスピードで広がっているように見える。安倍政権を評価してきた会社員の層も街頭で足を止めたり、ツイッターでつぶやいたりするような変化が出ている。自発的に集まる人が増え、成熟してきた印象を受ける」と話す。

 

昭恵夫人＆今井秘書官…安倍首相が恐れる森友“２つの急所”（２０１８年３月３０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　２８日、新年度予算案が成立。今後は予算委員会も開かれなくなる。官邸は、佐川前国税庁長官の証人喚問で、森友疑惑の幕引きを図るつもりだが、そう簡単にいくのかどうか。茶番の証人喚問で国民が納得できるはずがない。

　佐川氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を連発。ただ、安倍首相や昭恵夫人、官邸からの指示だけは明確に否定した。あまりに不自然な証言は、かえって国民の疑念を深めている。

　２８日も参院予算委で、文書改ざんに関する集中審議が行われた。そこで問題視されたのは、やはり昭恵夫人と国有地取引や改ざんとの関わりだ。

　証人喚問でも質問に立った共産党の小池晃議員が、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたあるわけでございますが、それが行政に影響を及ぼしたことはない」という２６日の集中審議での安倍首相の発言を取り上げた。

　安倍首相は「名誉校長ではなく名誉職」と訂正し、昭恵夫人が５５団体の名誉職に就いていたと説明。森友学園の名誉校長は特別なものではないと言わんばかりだった。

　だが、小池議員が「名誉職の中で、名誉校長や名誉園長はいくつか」と食い下がると、渋々「瑞穂の国記念小学院」と「御影インターナショナルこども園」だけだと認め、小池議員から「あまたあると言ったけど、２つじゃないですか！　それが森友と加計。モリカケですよ！」と突っ込まれていた。

「総理は国会で昭恵夫人の名前を出されることを何より嫌がる。森友問題では自殺者まで出て、国民の疑念が昭恵夫人に向けられているため、神経質になっています」（自民党関係者）

　自民党の竹下総務会長も２８日、都内の講演で「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と発言。自民党内でも「森友は“昭恵案件”」と思われているのだ。

　もうひとり、安倍首相が隠したがる森友のキーマンが、政務の首相秘書官を務める今井尚哉氏だ。２６日の集中審議で、今井氏の名前を出されると、明らかに動揺していた。

　安倍首相が挙動不審になったのは、民進党の増子輝彦議員が「１５年９月３日から５日」について質問した時のこと。いわゆる「疑惑の３日間」だ。

　安倍首相は９月３日に当時の理財局長だった迫田英典氏と官邸で会い、４日に国会をサボってテレビ出演のために大阪入り。翌５日には昭恵夫人が森友学園の小学校の名誉校長に就任した。

　しかも、４日には森友サイドと近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議していた。森友の小学校建設が大きく動いたターニングポイントである。

　増子は安倍首相が大阪入りした４日について、「総理は日帰りされた。今井さんは残った。次の日に夫人が名誉校長に就任されているんですね」と質問。すると突然、安倍首相が狼狽し始めた。

　「あの、質問にお答えする前にですね、妻は文書の書き換えを指示していない」などと答えになっていない話を延々と続けた揚げ句、「今井秘書官がですね、残っていたかどうかということについては、質問通告を受けておりませんから！」とブチ切れたのだ。さらに、「今井秘書官が近財の人等々と会ったことは、もちろんないと申し上げられる」と強調していた。

　「急所を突かれると、早口になって関係ない話を長々としたり、やけに居丈高になったりするのが安倍首相の特徴です。攻めには強いが守りに弱い。森友問題はこれで幕引きと、表向きは強がっていても、内心はまだ不安なのでしょう」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍首相のウイークポイントである夫人と秘書官。この２人が事件解明のカギを握っているのか。やはり、証人喚問して話を聞くしかない。

 

森友問題の抗議集会に１万人超　徹底追及を求む声（２０１８年３月３０日配信『共同通信』）

 

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんに抗議する集会が３０日夜、首相官邸前や国会周辺で開かれた。

　参加者は、証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官が証言拒否を連発する不実な対応をしたことで「さらに疑惑が深まった」として、安倍晋三首相らの関与の有無について徹底的な追及が必要と訴えた。

　集会には主催者発表で約１万２０００人が集まった。「改ざん内閣は総辞職」などと書かれたプラカードを掲げた参加者は、ドラムの音に合わせ「説明責任、きちんと果たせ」などとコール。首相夫人の昭恵氏ら、他の当事者の証人喚問も求めた。

　東京都狛江市のヘアメークアーティスト武藤千鶴さん（６０）は「佐川さんが肝心の部分を何も語らないのは想像できたこと。地検の捜査に期待するしかない」。３人の子供がいるという板橋区の自営業杵渕大さん（４７）は「世の中がどんどん変な方向に向かっている気がする。子供のことを考えると、僕たちの世代でどうにかしないといけない」と強調した。

　野党議員も駆け付け、マイクで「市民と野党の共闘で、政治の流れを変えて内閣を追い詰めよう」と呼び掛けた。

 

参院予算委で　小池氏　さらなる喚問要求（２０１８年３月２９日配信『しんぶん赤旗』）

 

森友真相解明これから　「証言拒否で疑惑深まった」

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書改ざん当時、理財局長だった佐川宣寿氏が証人喚問で証言拒否を連発したことについて「疑惑は深まり、国民の不満はますます広がっている」と指摘。佐川氏も「（真相は）明らかになっていない」と述べているとして、真相解明のためにさらなる関係者の証人喚問を行うよう求めました。

　小池氏は、改ざん前の決裁文書では２０１５年１月９日に近畿財務局が森友学園を訪問し、国有地の貸付料を提示した事実が記載されているのに、佐川氏が国会で否定し、喚問でも「各原課で答弁書をつくり、そういうものを基本に答弁した」と責任を部下に押し付けたことを指摘。「理財局の担当部局は、決裁文書と正反対の答弁書をつくったのか」とただしました。

　財務省の太田充理財局長は「（佐川氏が）きちんと答弁できなかったことはおわびする」としつつ、「答弁書をつくるときは、過去の答弁や細かい事実関係を確認しているので、決裁文書だけとらえて責めるのはきつい」などと答弁。小池氏は「決裁文書を無視して（答弁書を）書くのか。明らかに虚偽答弁だ」と批判しました。

　さらに、小池氏は森友学園側との面会記録は「破棄した」という佐川氏の国会答弁について菅義偉官房長官が昨年２月２４日の記者会見で問われ、「（面会記録の保存期間は１年未満だが）決裁文書は３０年間保存している」「そこにほとんどの部分が書かれている」と述べたことをあげ、「決裁文書にどう書かれているかを確認せずに（会見で）答えたのか」と迫りました。

　菅官房長官は「財務省の一般文書の管理規則について言った」「決裁文書の内容はまったく知らなかった」などと弁明。小池氏が「ありえない。知っていたのではないか」と指摘し、「財務省理財局は官房長官の会見前に、決裁文書を当然確認しているはずだ」とただすと、太田理財局長は「調べる」と答弁。小池氏は「財務省の内部調査で問題は解決しない」と指摘しました。

首相　しどろもどろ

昭恵氏　名誉校長は“モリカケ”

　小池氏は、安倍首相が「妻が名誉校長を務めているところはあまたあるが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と答弁していることについて、「昭恵氏が名誉校長を務めているのは、どこの学校か」とただしました。

　安倍首相は、昭恵氏が名誉職に就いていた団体は「５５件だ」と答弁。しかし、そのうち名誉校長、名誉園長だったのはどこかと問われると、しどろもどろになり、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園と森友学園が開校予定した瑞穂の国記念小学院の名前をあげて、「二つあった」と答えました。

　小池氏は「“モリカケ”ではないか。何が『行政等に影響を及ぼしたことはない』だ。反省がまったくない。国政調査権の発動が必要だ」と述べ、国会による真相解明を強く主張しました。

 

「森友」幕引き許さない　安倍政権を追撃（２０１８年３月２９日配信『しんぶん赤旗』）

 

二重三重の疑惑隠ぺい

参院予算委　小池書記局長が追及

　２８日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引の経緯をめぐり、決裁文書と政府答弁の矛盾を追及した日本共産党の小池晃書記局長。佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問をふまえ、問題の核心は安倍晋三首相夫妻による国政私物化疑惑だとして、さらなる関係者の証人喚問と国政調査権の発動を求めました。

「記録ない」は虚偽答弁

　小池氏が取り上げたのは、２０１７年３月１、２両日の同委員会での自身の質疑です。独自に入手した自民党・鴻池祥肇参院議員事務所の面談記録をもとに、１５年１月９日に財務省近畿財務局の職員と森友学園理事長（当時）の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が、土地の貸付料について話し合ったのは事実かと追及。当時の佐川氏は「記録は残っていない」と６回も繰り返し、事実を認めませんでした。

　小池氏は、改ざん前の決裁文書に「Ｈ２７．１．９　近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と明記されているとして「虚偽答弁だ」と強調。記述は１７年４月４日に改ざんされた理財局の決裁文書にもあり「昨年３月の時点で改ざん前の決裁文書が残っていたはずだ」と指摘して、２７日の喚問で佐川氏は、担当課の想定問答を読んで答弁したと述べたが、それなら「担当部局（課）はなぜ決裁文書と正反対の答弁書をつくったのか」と追及しました。

 

上段−鴻池よしただ事務所の「陳情経過」より小池晃事務所作成。下段−財務省提出資料より小池晃事務所作成

 

　小池　太田充理財局長は「当時の決裁文書を前提に答弁書をつくるのが基本」と答弁している。職員は答弁と正反対の決裁文書があることを佐川氏に伝えたか、そういう文書があることを隠していたことになる。

　太田　答弁書は過去の答弁や細かい事実関係も確認してつくっている。

　小池　私は１月９日の面会に絞って聞いた。それが決裁文書に明記されているのに、他の資料があるからと、決裁文書を無視して答弁書をつくることなどありえない。

　太田　きちんと答弁できなかった当時の（佐川氏の）答弁をおわびする。

　小池氏は「おわびで済む話ではない」と批判。答弁と決裁文書の関係は、改ざんの動機や経緯に関わるとして、答弁書の提出を求めました。

「知らない」無理がある　

　小池氏は、決裁文書の内容を説明されたことはないと述べた（２６日、同委）菅義偉官房長官も追及。菅長官は昨年２月の記者会見で、「決裁文書は３０年間保存しており、ほとんどの部分は書かれている」として、面会等の記録の破棄は問題ないとの見方を示しています。

　小池　会見当時、森友疑惑はすでに安倍首相の進退に関わる重大問題になっており、記録の破棄も疑惑の隠ぺいだと大問題になっていた。決裁文書の内容を確認もせずに会見したのか。

　菅　財務省の一般文書の管理規則について述べた。

　小池　記者はルールを聞いたのではない。長官が決裁文書に触れれば、理財局は改ざん前の決裁文書をすぐに確認するはずだ。

　菅　秘書官がつくったメモを確認して発言している。決裁文書の内容は知らず、ルールを紹介した。

　太田　長官はルールを伝えたと承知している。

　小池氏は、会見での菅長官の発言が改ざんの契機になった可能性を念頭に、「菅長官の説明は非常に無理がある」と力を込めました。

 

官邸ホームページから小池晃事務所作成

 

反省がない　安倍首相　

　さらに、「妻が名誉校長を務めているところは、あまたある」と述べた安倍首相（２６日、同委）に迫りました。

　小池　「あまた」とはどこか。

　安倍　名誉校長ではなく「名誉職」に訂正する。

　小池　では、名誉校長と名誉園長はどこか。

　安倍　意図的ではなく言い間違いだ。校長と園長は（森友の）他にはない。（手元の資料を見直し）すでに辞めているが「御影インターナショナル」と「瑞穂の国記念小学院」だ。

　小池氏は、前者は加計学園系列で、後者は森友学園が設立を目指していた小学校だと指摘。両学園と首相夫妻の関係が「行政に影響を及ぼしたことはない」と強弁している安倍首相を「反省がない」と批判し、「モリカケ」をめぐる国政私物化疑惑の「真相解明には国政調査権の発動が必要だ」と主張しました。

　昭恵氏の名前がなぜ決裁文書に書かれ、なぜ削除されたかが重要だと迫った小池氏に対し、安倍首相は「それも含めて解明されることを期待する」と述べました。

 

昭恵氏の名誉職　教育系は「森友」「加計」のみ　首相「あまたある」２日で訂正（２０１８年３月２９日配信『東京新聞』）

 

　

学校法人「森友学園」を巡る問題に関し、安倍晋三首相の妻昭恵氏が務めていた会長職などの名誉職が計５５件だったことが２８日、分かった。このうち、教育機関の名誉職は「森友学園」の小学校と「加計（かけ）学園」の認可外保育施設の２件で、すでに辞任した。首相が２８日の参院予算委員会で明らかにした。首相は２６日の参院予算委では、昭恵氏が務めていた教育機関の名誉職を「あまたの数がある」と説明していたが、２８日にわずか２件と訂正した。　

　昭恵氏は、森友学園が開校を予定していた「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長と、加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」の名誉園長を務めていた。いずれも両学園を巡る問題が国会で取り上げられた後に辞任している。

　首相は２６日の答弁で「妻が名誉校長を務めているところがあまたの数あるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と説明したが、２８日には「名誉校長ではなく名誉職。言い間違っていた」と訂正し、教育機関は２つだったと明らかにした。共産党の小池晃氏は「あまたあると言ったが２つで、１つは森友、１つは加計だ」と批判した。

　首相は昭恵氏の名誉職について「もう一度チェックし、すでに辞めたものがあるが、ほとんどの名誉職を辞退することにしている」と説明した。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が証人喚問で首相や官邸の指示を否定したことについては「これまでも、書き換えは全く指示していないと申し上げてきた通りだ」と、重ねて自らの関与を否定。佐川氏の証言については「政府は論評を控える。国民の皆さんが判断することだ」と話した。

　改ざんを巡って捜査が進んでいることなどを挙げて「確たるものを得た中で、政府としてけじめをつけていくことは当然だ」とも語り、責任を明確にする考えを示した。内閣総辞職や衆院解散は否定した。

　文書改ざんに関しては、財務省の太田充理財局長が内部調査で改ざんの構図が解明し切れていないと説明した。「複数の人間で相談した可能性もあるし、指示命令（系統）が１本の可能性もある。構図が明らかになっていない」と釈明。改ざんの責任者についても「『私が責任者だ』と普通の人間は言い難い。認定は非常に難しい」と話した。

 

名誉職５５件　安倍昭恵氏（２０１８年３月２９日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、妻の昭恵氏が務めていた名誉職が計５５件あったと明らかにした。名誉校長を含む学校と保育園での役職は、学校法人「森友学園」が建設予定だった小学校と学校法人「加計学園」の認可外保育施設の二つだったという。

　首相は２６日の同委で「妻が名誉校長を務めているところはあまたあるが、行政に影響を及ぼしたことはない」と答弁。しかし２８日に共産党の小池晃書記局長から「どこか」と問われると、学校と保育園は２件だけだったと修正した。小池氏は「反省が全くない」と批判。首相は「既に辞めたものもある。ほとんどの名誉職を辞退する」と釈明した。

 

政治家・官僚「不信」が７割…読売・早大調査（２０１８年３月２９日配信『読売新聞』）

 

　読売新聞社と早稲田大学現代政治経済研究所は１〜２月、政治意識に関する共同世論調査（郵送方式）を実施した。

　政治家を「信頼していない」との回答は７３％に上り、官僚を「信頼していない」も７０％と高い割合を示した。政党を「信頼していない」は６０％。政治の仕組みを信頼していない人も５６％と半数を超えた。

　今回調査は、財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を改ざんしていたことが発覚する前に実施したが、国民の多くが政治家や官僚に厳しい視線を注いでいる。

　支持政党別に「信頼していない」と答えた割合をみると、とくに無党派層は政治家９０％、政党８７％、官僚８３％といずれも高かった。野党支持層では、官僚７８％、政治家７６％、政党６２％。与党支持層でも、官僚を「信頼していない」人は５７％と半数を上回り、政治家についても「信頼していない」５６％が「信頼している」４３％より多かった。

 

佐川氏証人喚問　証言に「矛盾」　「廃棄」巡り、野党反発（２０１８年３月２９日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、２７日に証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官の証言に、疑問の声が出ている。佐川氏は昨年の国会で「学園との交渉記録は廃棄した」と答弁したが、喚問では一転して「廃棄するというルールを説明しただけ」と主張。改ざん前の文書には交渉の経緯が詳細に記録されており、野党は「明らかな虚偽答弁だ」と強く反発している。

　「私の答弁は財務省の規則を説明したものだ。虚偽という認識はその時なかった」

　佐川氏は喚問でこう釈明し、「（記録が存在しているか）きちんと確認せず、丁寧さを欠いた」と陳謝した。これは「省内で決められた保存期間を過ぎれば廃棄する」という規則を答弁しただけだった、という理屈だ。

　だが実際の質疑を振り返ると、証言との整合性に疑問が浮かぶ。昨年２月２４日の衆院予算委員会で、共産党の宮本岳志氏が「交渉記録は残っているか」と質問。当時の佐川理財局長は「委員からのご依頼で確認した」とわざわざ断ったうえで、「近畿財務局と学園の交渉記録はなかった」と断言していた。

　改ざん前の決裁文書には「学園を訪問し、国の貸付料の概算を伝える」などと交渉に関する記録がある。このため、宮本氏は喚問で「きょうの証言が偽証か、昨年の答弁が虚偽だ」と迫ったが、佐川氏は「確認したと言ったのは、（記録の有無ではなく）理財局に規則を確認したということだ」と強弁した。

　２８日の参院予算委でも共産の小池晃書記局長が、昨年３月１、２両日に「２０１５年１月９日に学園と交渉したか」と６回質問した際、佐川氏は記録の存在を否定したと追及。太田充理財局長は、文書と正反対の答弁が行われた理由を「調査している」と述べた。

　さらに「事前の価格交渉はなかった」という昨年の答弁も野党は疑問視する。佐川氏は喚問で、公示地価など「オープンな話をすることはある」と軌道修正。ただし最終的な不動産鑑定価格は伝えていないとして「昨年の答弁は正しかった」と訴えた。

　しかし当時のやり取りを記録した音声データでは、「ゼロ円に近い形で払い下げ」を求める籠池泰典被告に対し、「ゼロに近い額まで努力するが、１億３０００万円を下回る額はない」と政府職員が回答。改ざん前の文書にも交渉をうかがわせる記述は多く、一般論を話しただけ、という佐川氏の釈明ぶりは説得力に欠ける。

　答弁が「丁寧さを欠いた」のは国会の質問が殺到して多忙だったためだと、佐川氏は証言している。２８日の参院予算委では、自民党の丸川珠代氏が「職員に休みも取ってもらうのが重要」と財務省の働き方改革を提案し、佐川氏の釈明を援護する場面もあった。

 

昭恵氏「いいね」に首相陳謝「慎重さ欠いた」（２０１８年３月２９日配信『読売新聞』）

 

　安倍首相は２８日、昭恵首相夫人のフェイスブックに寄せられた野党批判の投稿に、昭恵氏が「いいね！」ボタンを押したことについて「誤解を受けかねないものであり、慎重さを欠いていた」と述べ、陳謝した。

　参院財政金融委員会での答弁。首相は、昭恵氏が「批判は真摯しんしに受けとめなければならない」と語ったことも明らかにした。

　昭恵氏が「いいね！」ボタンを押した投稿には「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などと書かれていた。

 

佐川氏喚問　“不自然”証言　疑惑深まる（２０１８年３月２８日配信『しんぶん赤旗』）

 

　「刑事訴追を受ける恐れがあり、（証言を）控える」。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問に出席した佐川宣寿・財務省前理財局長は、証言拒否を繰り返しました。他方で安倍晋三首相と妻の昭恵氏の影響は、「なかった」と証拠も示さず否定。首相夫妻を守るためだけに不自然な証言を繰り返したかっこうで、疑惑はかえって深まりました。

　午前９時２６分ごろ、参院第１委員会室に佐川氏が入ると、ざわついていた議場が静まりました。顔は土気色。誰に目をあわすわけでもないのに、視線を変え続けます。ちょうど１年間、理財局長として野党議員の質問をふてぶてしくはねつけていたのとはまったく異なる姿でした。

公文書　改ざんの核心黙秘

　改ざん前の国有地取引の決裁文書になぜ安倍首相夫妻の名前があったのか―。財務省による公文書改ざん事件の核心です。

　改ざん前の文書には、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が昭恵氏に「いい土地ですから、前に進めてください」といわれたことを近畿財務局に伝えた（２０１４年４月２８日）とする記述がありました。約1カ月後には、消極的だった財務局が「協力させていただく」と姿勢を変えます。これらの経緯はいずれも抹消されていました。

　日本共産党の小池晃書記局長は、「私人」である昭恵氏が財務省の決裁文書に出るという異例の事態について、こう問いただしました。「昭恵さんの名前が決裁文書に出ることは特別だという感じを持ちませんでしたか」

　改ざんの関与とは直接関係ない質問にもかかわらず、佐川氏は「刑事訴追のおそれ」を口実に証言を拒否しました。

　小池書記局長は、昭恵氏の名前をどこかでみたのだから証言すべきだと厳しく抗議し、一時、審議がとまりました。

　一方で、佐川氏は自民党の丸川珠代参院議員の質問に対し、首相夫妻や官邸からの改ざんの指示については「ございません」と断言。自らが改ざんにかかわったかどうかは、いっさい口を閉ざしながら、その指示だけは否定するという矛盾した態度をとりました。

　また佐川氏は国有地取引に関して安倍首相夫妻の影響は、「あったと考えていない」と、自分の“主観”を持ち出して証言しました。

官邸関与　答弁「調整」の疑い

　佐川氏は理財局長のときに、学園との事前の価格交渉を否定するなど虚偽答弁の疑いがもたれています。一連の答弁について首相官邸が関与したかどうかも焦点のひとつです。

　小池書記局長は、昨年３月の参院予算委員会で質問した際に、「総理に対する質問」として事前に通告していたことを紹介。「あなたの答弁内容は首相官邸とも調整しているということになるのではないか」と追及しました。

　佐川氏は「調整とかいうことではなく」としつつ、「理財局で書いて（財務）大臣なり、総理にお渡しする」と証言しました。

　また自由党の森ゆうこ議員の質問に対して、「官邸から何か質問があれば現場の課長が対応する」「官邸の秘書官が（理財局の）たぶん課長クラスと調整していたと思う」と「調整」を認めました。

　官邸が虚偽答弁に関与した疑いがいっそう強まったのです。

矛盾発言　「偽証」か「虚偽」か

　同日午後から行われた衆院での証人喚問では、佐川氏が虚偽証言をした疑いが日本共産党の宮本岳志議員の質問で浮かび上がりました。

　宮本議員は昨年２月２４日の予算委員会で、「国有地売却に関する交渉記録、面会記録は残っているな」と質問。佐川氏は「（宮本議員からの）依頼をうけ確認しました」と前置きをし、「記録が残っていない」と断言していました。

　ところが証人喚問では宮本議員らの質問に「（保存期間が１年未満という）財務省の文書管理記録をもって答弁した」と証言。交渉記録が実際にあったかどうか確認していなかったかのように変更しました。

　交渉記録については、昨年２月２４日以降も佐川氏は繰り返し国会で質問を受けていますが「残っていない」と答弁し続けていました。

　議院証言法では、うその証言をすると３カ月以上、１０年以下の懲役に処させるという罰則があります。宮本議員は「規定を確認しただけというのは通らない。証言が偽証であるか、昨年の答弁が虚偽であるかふたつにひとつだ」と指摘しました。

　国有地取引を担当していた近畿財務局ＯＢは証人喚問をみてこう指摘します。

　「肝心なところで証言拒否をしたことに腹がたった。近畿財務局で自殺者が出た責任をどう考えているのか。少しは勇気をもって証言してほしい。佐川氏が証言しないなら昭恵氏らを証人喚問して追及すべきだ」

小渕・甘利氏事件　弁護も佐川氏の補佐人

　「刑事訴追の恐れがありますので」「答弁を差し控えたい」と繰り返した佐川氏。証人喚問で佐川氏の補佐人を務めたのは元検事の熊田彰英弁護士です。後ろに控え、何度も佐川氏に耳打ちする姿に注目が集まりました。

　熊田弁護士は、東京地検特捜部などに勤め、2014年に弁護士に転身。報道によると、小渕優子元経済産業相の後援会の政治資金規正法違反事件や、甘利明元経済再生担当相らがあっせん利得処罰法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった事件の弁護なども担当しています。

 

安倍首相「責任を感じている」森友審議は２９７回（２０１８年３月２８日配信『共同通信』）

 

　「森友学園」との文言を含む発言があった国会審議は、衆参両院合わせて２９７回に上る−。こんなデータを郷原悟参院事務総長が２８日の参院予算委員会で開示した。安倍晋三首相は「多くの時間が費やされていることに責任を感じている」と釈明した。民進党の小西洋之氏に対する答弁。

　郷原氏によると、第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から今月２７日にかけ「森友学園」との発言があった本会議と委員会などを調査。その結果、衆院は本会議２０回、委員会など１３７回、参院は本会議２１回、委員会など１１９回に上った。

　小西氏は森友問題が発覚したのは昨年２月で、ほぼこの約１年間の審議だとして、「衆参の国会全体の審議を空転させた」と批判した。

 

丸川珠代氏が「誘導的質問批判」に反論（２０１８年３月２８日配信『日刊スポーツ』）

 

　自民党の丸川珠代参院議員は２８日の参院予算委員会で、２７日の佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問で、財務省の文書改ざんに関連し、安倍晋三首相夫妻の指示の有無を問う際、「指示はなかったんですね」と“誘導的”な口調で質問したことに異論が出ていることについて釈明した。

　質問の途中に「１点…」と切り出すと、「私が昨日の質問で、総理、総理夫人の指示はなかったんですね、という聞き方をしたら、答えを誘導しているのではないかというご指摘が出ている。そのような趣旨で聞いたのではないと、申し上げておきたい」と説明した。

　丸川氏は首相の信頼が厚い。その丸川氏が、指示がなかったことを前提にしたような口調で佐川氏に質問したため、波紋を呼んでいる。

 

検査院に別の改ざん文書「売払決議書」内部調査へ（２０１８年３月２８日配信『日刊スポーツ』）

 

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、会計検査院の戸田直行第３局長は２８日の衆院内閣委員会で、財務省から提出を受けていた改ざん後の文書は、国会に開示された改ざん後の文書と内容が一部異なると明らかにした。森友側との交渉の経緯の中に、財務省が１２日に開示した文書にない記述があったという。

　財務省の富山一成理財局次長は２８日の内閣委で、改ざん途中のものだった可能性があり、内部調査を進めるとした。

　検査院によると、この文書は、財務省が２０１６年６月に森友学園と国有地の売却契約を結ぶに当たっての「売払決議書」。検査院に昨年４月下旬、提出された文書の「経緯」の項目に「平成２８年３月１１日　学校法人森友学園より新たな地下埋設物が発見された旨、連絡」と記されていたが、同省が開示した改ざん前と後の文書のいずれにもこの記載はなかった。

　富山氏は「１回で書き換えを終えたとは思えないものもある。会計検査院に出したものに入っていた情報を、最終的な書き換えで削除したと認識している」と説明した。

　いずれも立憲民主党の篠原豪氏への答弁。

 

麻生財務相、佐川氏の証言拒否「権限があり当然だ」（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は２８日、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が証人喚問で証言拒否を繰り返したことについて、「拒否する権限があり、自分の立場を考えながら言うのが当然だ。刑事訴追に関係ない分ははっきり言っていた」と評価した。

　同日夜、２０１８年度予算と税制改正関連法が成立したのを受け、国会内で記者団の取材に応じた。

　麻生氏は「人民裁判をやってるんじゃないんだから。マスコミによるつるし上げをやってるんじゃないから」とも述べ、「本人の権限はきちんと維持していかなければならない」と強調した。

　改ざんに関わった職員の処分については「捜査が終わった段階で対応したい」とし、自らの責任については「全容が全然分かっていない段階で、仮定の質問には答えるつもりはない」と述べるにとどめた。

 

背信・森友文書　佐川氏喚問　「答弁控える」５５回　首相指示なしきっぱり（２０１８年３月２８日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書が改ざんされた問題で、衆参両院の予算委員会に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）が出席した２７日の証人喚問。当時の財務省理財局長で改ざんへの関与が指摘されているキーマンは、大阪地検特捜部の捜査を理由におよそ５５回にわたって証言を拒んだ。真相解明にはほど遠く、野党議員や市民からは「本当のことを話して」と怒りの声が上がった。

　「良心に従って真実を述べます」

　午前９時半過ぎ、参院第１委員会室で宣言した佐川氏。冒頭「国会でこのような混乱を招き、行政の信頼を揺るがせる事態になった責任は、ひとえに私にある。深くおわび申し上げたい」と述べて約３秒間、頭を下げた。

　最初に質問に立った自民党の丸川珠代氏が「総理からの指示はありませんでしたね」「総理夫人からの指示もありませんでしたね」と問いかけると、佐川氏は「ございませんでした」ときっぱり。丸川氏は「総理、総理夫人、官邸の関与がなかったと証言が得られた。ありがとうございました」と質問を終えた。

　だが、改ざんの経緯や自身の関与などをただす質問には「私自身、刑事訴追を受ける恐れがある」「捜査対象となっている身」と述べ、「答弁は控えたい」「ご容赦ください」を連発した。改ざん前の文書を見たかや、改ざん前の文書で安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を見た時の印象を尋ねられても、やはり「刑事訴追の恐れ」で証言を拒んだ。答弁に窮して後方に控える補佐人にアドバイスを求める場面もあり、野党席からは何度も怒号が響いた。

　衆参両院で４時間を超える質疑が始まる前は周囲を見回すなど緊張した様子だったが、質疑が進むにつれて落ち着きを取り戻した。しかし、公明党の竹内譲氏が、近畿財務局の職員が３月に「上司に書き直させられた」などと書き残して自殺したとの報道に関して感想を求めると、表情を曇らせた。「私は亡くなられた経緯について一切承知していない。何か申し述べることはできない」。竹内氏に「『申し訳ない』の一言くらいないのか」と詰められると、言葉を選びながら「仮に担当職員で書き換えしたのであれば本当に申し訳ない」と述べた。

　「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」。最後に質問に立った日本維新の会の丸山穂高氏が問うと、佐川氏は開き直りともとれる反応をみせた。「（今日の証言では）満足できないだろう。（改ざんを）どういう経緯で誰が指示したか答えていないので（真相は）明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」

　閉会後は報道陣の取材を受けることなく足早にハイヤーに乗り込み、国会を後にした。

「部下のせいに」　省内から批判も

　改ざん問題で信頼が揺らいでいる財務省の関係者からは懸念やため息が漏れた。同省幹部は「真相解明にはほど遠い。幕引きとはならないだろう」と嘆いた。理財局長時代の国会答弁が虚偽だったのではないかとただされた佐川氏は「（部下から）上がってきた答弁を読み込んでいたというのが実態」と釈明したが、省内では「下の者がやったと言っているようだ」と批判の声も聞かれた。【工藤昭久】

博多で抗議集会

　福岡市のＪＲ博多駅前では２７日夕、証言拒否を繰り返した佐川氏に抗議する集会が開かれた。二十数人の参加者は「『刑事訴追の恐れ』とだんまりを決め込み、本物の証人喚問とは言えない」「トカゲのしっぽ切りでは許されない」とマイクで口々に訴え、安倍昭恵氏の喚問など問題の徹底解明を強く求めた。

　福岡県内の革新系労組などでつくる実行委員会が主催。訴えに耳を傾けていた福岡県久留米市の団体職員、木部典昭さん（５５）は「刑事訴追と言えば何でも拒否が許されるのか」、福岡市南区の男性飲食店長（３３）も「出るべきうみが出るところまで来たのに、誰が納得するのか」と憤った。

 

後世へ残す意志「あまりにも欠けている」　小泉進次郎氏（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）

　（作家の猪瀬直樹氏を講師に招いた勉強会後、財務省の文書改ざん問題を問われ）猪瀬さんが、僕と同い年の時に書いた「昭和１６年夏の敗戦」で浮き彫りにしている一つは、記録することに対する意志ですよね。

　その観点から言うと、後世の歴史（の検証）に応えなければいけないっていう、残さなければいけないっていう意志が、あまりにも欠けていると言わざるを得ないと思いますね。公文書の管理のあり方はすでに、対応策が練られている動きがありますが、記録する意志ってのはすごく大事だと思いますね。（国会内で記者団に）

 

「最高責任者が責任取らぬのは問題」自民・村上誠一郎氏（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

村上誠一郎・元行革相（発言録）

　安倍（晋三）さんも麻生（太郎）さんも大所高所の判断をする時期に来ている。長引けば長引くほど国民の政治や行政に対する不信は募るばかりだ。森友にしても加計にしても南スーダン日報問題にしても、すべて安倍さんの心の友や後継者にしようとしていた人たちに対して、人事や仕事において優遇していろんな問題が起こった。最高責任者が責任を取らないというのは、私は一番問題だと思っている。

　行政や政治に対する不信は頂点にまで達している。１年間、この問題で引っ張られているわけでしょ。去年の衆院選までにこの改ざんが分かってたら、選挙結果は大惨敗ですよ。来年の参院選もこのままいけば大変なことになる。どんどん自民党の支持率も下がっている。誰が信用するよ。（佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問の終了後、国会内で記者団に）

 

自民・伊藤氏「なぜが残る以上、問題は一件落着しない」（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

伊藤達也・元金融相（発言録）

　（佐川宣寿〈のぶひさ〉・前国税庁長官に対する証人喚問について）証言を聞いていると、理財局の中だけに責任がある、理財局以外の人には責任はないと、そういう姿勢を貫いていた。そこに彼としての美学があったのかもしれないが、その美学はやっぱり間違っている。

　職員も亡くなられているわけで、その重みはしっかり受けとめ、佐川さんがやるべきことは、なぜこうしたことが起きたのか、そのことを明らかにすること。それがなければ、行政に対する信頼は回復できない。

　「なぜ」という部分が残っている以上、この問題は一件落着しない。財務省以外の第三者、弁護士とか専門家の方に入って頂いて、全容解明をしていく努力をしていかなきゃいけないんじゃないか。全容解明しないと、不信感はずっと続いていく。

　佐川さんの話で、気になったことが一点あった。再発防止をどうお考えかという質問が出て、「公務員一人一人が強い意識を持つことが大事」と答えていた。佐川さんのちょっと本音が垣間見られた部分があったように思えた。（ＢＳ日テレの番組で）

 

「昭恵さん、政権に迷惑かけたのは事実」　自民・竹下氏（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園に関する国有地取引や文書改ざん問題をめぐり、自民党の竹下亘総務会長は２８日、安倍晋三首相夫人を取り上げて「安倍昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実だ」と発言した。東京都内の講演で語った。

　ただ、竹下氏は「関与していたことと迷惑をかけたことは違う。何らかの関与があったら、安倍総理は辞めていた」とも述べ、昭恵氏の関与を否定。野党が求める昭恵氏の証人喚問は拒否する姿勢を示した格好だが、首相夫人の言動を「迷惑」とした幹部発言は党内でも波紋を呼びそうだ。

　竹下氏は額賀派の後継会長に就く見通し。現時点では首相を支持する考えを示しつつ、秋の総裁選について「半年先。何が起きるかわからない」とした上で、「一番政策的に近いのは岸田派」と岸田文雄政調会長を支援する可能性に言及。石破茂・元幹事長の支援の可能性も示唆した。

 

片山善博さん「安倍政権の体質改善が必要」　佐川氏喚問（２０１８年３月２８日配信『朝日新聞』）

 

片山善博さん、証人喚問でみえたもの

　行政府の元官僚を、国会が証人喚問するのは、異例です。しかし今回は仕方なかったと思います。佐川氏は、国会で虚偽の答弁をしていた可能性が高い。公文書改ざんへの関与も疑われる。立法府が証人喚問という手段をとるのはやむをえないでしょう。

５１年生まれ。早稲田大学教授。自治省を経て、鳥取県知事を務めた。著書に「民主主義を立て直す」など。

　今回の証人喚問で、佐川氏が「刑事訴追の恐れがあるから答弁を控えたい」を連発しましたが、改ざん前の書類をいつ見たかなど、刑事訴追と関係ないことまで証言拒否しているように見えました。

　首相や夫人の関与についても、与党議員の「指示はありませんでしたね」という質問に「ございません」と証言。そのやりとりからは指示以外の働きかけの有無はわからない。非常に巧妙な出来レースのような印象を受けました。

　不明な部分が多いままである以上、今後、証人喚問をもっと幅広く行い、問題の解明を進めるべきです。真実を明らかにするための作業工程と位置づけ、いろいろな人を呼べばいい。

 

佐川氏「誰のために仕事してんだ」　部下を叱った過去も（２０１８年３月２７日配信『朝日新聞』）

 

　佐川氏の証人喚問を、かつての同僚たちはどう見たのか。

　「（決裁文書で）総理夫人の名前を見たのかすら言わなかったのは、すごいと思った」。財務省のある中堅幹部は驚いた。理財局の責任を強調する姿勢に「部下が勝手にやったと罪に問われかねない。尻尾のさらに尻尾切りになるし、この期に及んで何なんだという気はする」と語った。

　佐川氏は東大経済学部を出て、１９８２年４月に大蔵省（現・財務省）に入った。福田淳一財務次官や迫田英典・元国税庁長官が入省同期で、他省庁では、経済産業省出身で安倍晋三首相の側近の今井尚哉首相秘書官も同期だ。税制改正を担当する主税畑が長く、大阪国税局長、国税庁次長を歴任。厳しい仕事ぶりで知られ、職員の間で出回る怖い上司の「番付表」で、上位に名を連ねたことがあるという。

　福島県いわき市出身で、２０１２年２月に復興庁が発足した際の初代審議官だった。途中で政権は代わったが、当時の復興庁幹部は「民主党でも自民党でも、政権の指示には極めて忠実だった」と振り返る。

　大阪国税局長当時を知る同局職員によると、説明や資料が不十分だと幹部でも「出てけ」と突き放すが、萎縮せず「現場の意見」を進言するノンキャリア職員は重用。「ごまかしがきかず、良くも悪くも緊張感があった」。いい加減な仕事をした部下に「誰のために仕事しているんだ。俺じゃなくて納税者のためだろう」と叱る姿を覚えている職員もいる。

 

森友土地取引　契約書巡り４９カ所改ざん　財務省、特殊性隠ぺいか（２０１８年３月２７日配信『東京新聞』）

 

　

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、同省の標準的な売買契約書などの書式を変更したことを隠すための改ざんが４９カ所に上っていたことが、同省の公表資料の分析で分かった。１０年間の分割払いを認めるなど異例ずくめの土地取引。同省は標準的な書式を変更して森友側と契約を交わしたものの、変更の跡が省内の文書に残ると取引の「特殊性」が目立つため、隠そうとしたとみられる。

　契約の書式に関する改ざんがあったのは、土地を貸し付ける段階の「有償貸付合意書」、将来的な売却について定めた「売買予約契約書」、土地を売った際の「売買契約書」の３種類に関する近畿財務局の記述。

　改ざん前の文書には「標準の契約書式では対応できない」として契約文を修正したり、追加したり、削除したりしたとの文言があったが、改ざんにより四十九カ所が削除されていた。

　例えば、改ざん前の有償貸付合意書については、貸付期間の完了前に国有地を買い受けることができる特約条項を追加することなどが記されていた。改ざん後は追加の文言が削除されており、特別な対応だったことを隠すためとみられる。

　問題の土地取引を巡っては、森友側は小学校用地として取得を目指し、資金難から土地を借り受け、１０年以内に購入する内容で契約を交わした。ただ国の未利用地は本来、売却が基本。貸し付けが可能なのは「真にやむを得ないと（地元の）財務局長等が認める場合」など限られており、借地が３年を超える場合は本省理財局長の承認も必要だった。

　財務省が今月１２日に公表した資料によると、森友側への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんは全体で約３００カ所だったが、今回判明した契約の書式に関する４９件の改ざんは約６分の１を占める。

　元財務官僚の小黒一正法政大教授は「『標準書式を修正』などの記述を徹底して削除したのは、今回の取引が少しでも特殊だったとみられることを嫌がったのだろう。これだけの改ざんを少人数でやったとは思えず、それなりの数の人が関わっていたのではないか」と話している。

 

改ざん前の文書の一部。「標準書式を修正」などの表現が読み取れる（赤い部分は改ざん箇所）

 

森友文書改ざん　財務省職員「佐川氏の指示」　本人は否定（２０１８年３月２７日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が今月９日辞任した時期に、改ざんへの直接的な指示を否定する発言を周囲にしていたことが複数の関係者への取材で明らかになった。一方で、検察の事情聴取に対して「佐川氏の指示」を認める財務省職員もいて、認識が分かれているという。佐川氏はこれまで公の場で自身の関与について明言しておらず、２７日に衆参両院で行われる証人喚問での説明が注目される。

　改ざんが行われたのは、昨年２月下旬〜４月の間。関係者によると、当時の財務省理財局長だった佐川氏は今月９日に長官を辞任した頃、決裁文書の削除や書き換えについて周囲に「部下から報告は受けた」という趣旨の説明をしつつ、「改ざんの指示はしていない」などと語ったという。

　これに対し、公用文書毀棄（きき）容疑などでの告発を受けて捜査している大阪地検特捜部の任意の事情聴取に対し、同省職員の一部には「佐川氏の指示」を認める職員もいるという。一方で、「理財局幹部が佐川氏の意向を『忖度（そんたく）』した」という趣旨の説明をする職員もいるとされる。

　佐川氏は辞任直後の今月９日夜、改ざんへの自身の関与について報道陣から問われ「捜査を受けている立場なのでコメントは差し控えたい」と語っていた。また、太田充理財局長の国会答弁によると、佐川氏が同日に同省の福田淳一事務次官に辞任の意向を伝えた際も「具体的にどのように関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と明言を避けたという。

　一方、同省が今月１２日に決裁文書の削除や書き換えを認めて以降、麻生太郎財務相は「佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実」などと繰り返し説明。太田局長も１６日の衆院財務金融委員会で「佐川前局長の関与の度合いが大きかったのではないか。（改ざんを）知っていたと思っている」と答弁している。

　当初の決裁文書には、国有地取引を巡って安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが全面的に削除されており、特捜部は一連の経緯について同省職員らから事情を聴いている。また、証人喚問以降に佐川氏本人の聴取を検討しており、佐川氏の刑事責任の有無を慎重に判断するとみられる。

 

佐川氏呼ばれる証人喚問とは？　重い手続きに震えた人も（２０１８年３月２７日配信『朝日新聞』）

 

 

　Ｑ　国会で２７日に佐川宣寿（さがわのぶひさ）・前財務省理財局長に対する「証人喚問（しょうにんかんもん）」があるんだってね。

佐川氏以外の財務省幹部、関与あったか？　

　Ａ　参議院、衆議院で午前と午後に開かれるね。議院証言法に基（もと）づく制度だよ。焦点（しょうてん）となっている問題などの真相を明らかにする必要があると国会が判断した場合、関係者を証人として呼んで証言してもらうんだ。呼ばれた人は特別な事情がない限（かぎ）り、拒（こば）むことはできないんだよ。

　Ｑ　拒否（きょひ）できないの？

　Ａ　そうなんだ。かつてはロッキード事件やリクルート事件のような大事件でもあった。学校法人「森友学園」の問題では昨年３月、学園の理事長だった籠池泰典（かごいけやすのり）氏が呼ばれている。

　Ｑ　どう証言するの？

　Ａ　まず証人は「良心に従（したが）って、真実を述（の）べ、何事も隠（かく）さず、また、何事も付け加えないことを誓（ちか）う」との宣誓書（せんせいしょ）を読み上げ、宣誓書に署名して押印（おういん）する。その後、議員から質問を受ける。１９７９年のダグラス・グラマン事件では、当時の日商岩井（にっしょういわい）副社長（ふくしゃちょう）の手が震（ふる）えて署名できなかった。とても重い手続きなんだよ。

　Ｑ　もし、うその証言をしたらどうなるの？

　Ａ　議院証言法では、うその証言をすれば、３カ月以上、１０年以下の懲役（ちょうえき）に処せられる。過去にはうその証言で有罪判決（ゆうざいはんけつ）を受けた人もいるよ。証人は「補佐人（ほさにん）」として弁護士をつけることができる。補佐人は証人の求めに応じて、証言の拒否に関（かん）して助言できるんだ。

　Ｑ　証言することを拒否できるのかな？

　Ａ　刑事訴追（けいじそつい）を受ける可能性がある場合は、証言を拒むことができる。森友学園問題は大阪地検が捜査（そうさ）しているから、今回呼ばれる佐川氏も証言を拒否する場面が多いのではないかとの見方もある。みんなが注目する証人喚問だから、国会で真相を明らかにしてほしいね。

 

＜森友文書改ざん＞佐川氏答弁の誤り認める　太田理財局長（２０１８年３月２６日配信『毎日新聞』）

 

　財務省の太田充理財局長は２６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡り、前任の佐川宣寿前国税庁長官が昨年３月の国会で「２０１５年１月９日の学園との面会記録はない」と事実と異なる答弁をしていたことを認めた。改ざん前の文書に同省が学園を訪問したことが明記されていた。衆参両院は２７日に佐川氏を証人喚問し、改ざんや国有地の大幅値引きの経緯を巡る同氏の説明が焦点となる。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長が２６日の予算委で、１５年１月９日に「近畿財務局が学園を訪れ、国の貸付料の概算額を伝える」と改ざん前の文書に記されていると指摘。昨年３月２日の同委で、当時理財局長だった佐川氏は「記録があるわけではない」「コメントできない」と繰り返していた。太田氏は佐川氏のこの答弁が「事実に反していた」と認めて陳謝した。

　さらに福山氏は、事前の価格交渉の有無や、国有地売却価格の約８億円値引きの根拠にも、改ざん前と異なる「虚偽答弁」があったと追及。佐川氏が「（事前に）予定価格や賃料を提示することはない」「国有地は軟弱地盤と判明した」と答弁した理由について、太田氏は「私にはお答えしかねる」と述べた。

　一方、安倍晋三首相は同委で真相解明に努める姿勢を強調。妻昭恵氏に学園が名誉校長就任を依頼したことに関し「信頼性を高め、より多くの人が（学園の教育の）趣旨に賛同する。妻もそう理解していた」と語った。自身と昭恵氏の国有地売却や改ざんへの関与は重ねて否定した。

　財務省の矢野康治官房長も、首相や麻生太郎副総理兼財務相から改ざんの指示はなかったと説明。同省は関与したのは理財局の一部の職員だとして政治家の影響を繰り返し否定し、太田氏は「佐川氏も一部職員に含まれる。（改ざんを）知っていた」と明言した。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「佐川氏が全部やったと言われているが、真実を聞きたい。喚問はあくまで入り口だ」と述べ、２７日の結果を踏まえてさらに政権を追及する考えを示した。

 

改ざん「ここまで」、背景解明しないと…熊崎氏（２０１８年３月２６日配信『読売新聞』）

 

　元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士と片山善博・元総務相が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、２７日に行われる佐川宣寿・前国税庁長官（前財務省理財局長）の証人喚問について議論した。

　熊崎氏は「誰が指示し、なぜ改ざんをしたか」など注目すべき点を挙げた上で、「ここまでやらざるを得なかったか背景を解明しないと全容解明とは言えない」と語った。片山氏は昨年の佐川氏の国会答弁について、「あえてなぜ虚偽答弁をしたのか。その動機や理由を聞きたい」と述べた。

 

「書いて消せる！」自民お土産　間の悪さに自嘲の声も（２０１８年３月２６日配信『朝日新聞』）

 

自民党大会の参加者に配られたマグネットシート。「書いて消せる！」との文字がある

 

　自民党が２５日の党大会の出席者に記念品として配った安倍晋三首相の似顔絵入りマグネットが話題になっている。冷蔵庫などに貼って、水性ペンでメモができ、拭いて消せば何度も使えるため「書いて消せる！」という言葉が添えられた。だが、森友学園問題で財務省の決裁文書の文言が消されるなど改ざんが発覚した直後という間の悪さに、党内には自嘲の声も聞かれる。

　党大会の会場で初めてマグネットのことを知った党本部職員の一人は、「見た瞬間、『まずい』と思った」という。「改ざん発覚前から準備していたのだろうが、やめられなかったのか。それとも『やましいことはない』と判断したのか……」。党大会では、司会の国会議員が「家庭や職場でのメモとして、何度も使うことができますので、ぜひご活用下さい」とアピールしていたが、ある同党国会議員の秘書は「このタイミングで冗談にもならない……」。

 

「昭恵氏から１００万円、事実」　籠池被告、接見野党議員に（２０１８年３月２６日配信『東京新聞』−「夕刊」）

 

　学校法人「森友学園」に格安で国有地が売却された問題を巡り、民進、自由、社民の野党三党の参院議員が２６日午前、学園前理事長の籠池泰典（かごいけやすのり）被告＝詐欺罪などで起訴＝に大阪拘置所（大阪市都島区）で接見した。籠池被告は、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「１００万円をもらったことは事実だ」と証言した。野党議員による接見は２３日に次いで２回目。民進の矢田稚子、自由の森裕子、社民の福島瑞穂の３氏が接見した。

　籠池被告は昨年３月の参院予算委員会での証人喚問で、２０１５年９月に学園の系列幼稚園を訪れた昭恵氏から「安倍晋三からです」と１００万円を受け取ったと証言したが、首相側は否定している。

　矢田氏らによると、籠池被告は開校予定だった小学校の名誉校長を一時務めた昭恵氏に、校舎建設の進行状況などを「月１回ほど、携帯電話に連絡していた」と説明。問題発覚後、財務省の指示で「一週間ほど身を隠した」とも語った。

　籠池被告の主張は、いずれも政府が国会答弁などで否定している。

 

小泉進次郎氏「問題甘く見ない方がいい」文書改ざん（２０１８年３月２６日配信『日刊スポーツ』）

 

　森友学園問題で追い込まれている安倍晋三首相は２５日の自民党大会で、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正の実現へ、並々ならぬ意欲を示した。財務省の文書改ざんは冒頭、短く謝罪しただけ。持論の改憲で局面打開＆強行突破したい思いが垣間見えたが、現状の改憲案に党内で反対もあり、首相は森友問題を引きずったまま。思いとは裏腹に雲行きは、厳しい。小泉進次郎筆頭副幹事長は「権力は絶対腐敗する。だから謙虚な姿勢を」と、踏み込んだ。

　進次郎氏は党大会後の取材に、「権力は（いつか）絶対に腐敗する。だから権力側が自覚を持って権力を抑制し、謙虚な姿勢で臨まなければならない」と、権力の在り方について踏み込んだ持論を述べた。

　一方、財務省の文書改ざんを「平成の政治史に残る事件」と表現。「この問題を甘く見ない方がいい。終止符を打てないことへの、不信感がある。なぜ起きたのか明らかにすべきだ」と強調。首相は「組織を根本から立て直す」と述べたが、「根本的というのが具体的に何を意味するか注目したい」と、首相の本気度を見極める意向も示した。「誰が悪いと思うか」の問いには「ひとりじゃないと思う」と、くぎを刺した。

　首相悲願の憲法改正については「国民投票で過半数の支持を得るのは、そう簡単ではない。信頼なくして憲法改正なしです」と述べ、国民の信頼がなければ困難との見方も示した。

 

小泉進次郎氏「悪いのはひとりじゃない」／一問一答（２０１８年３月２６日配信『日刊スポーツ』）

 

　自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長（３６）は２５日、都内で開かれた自民党大会後、約３０分にわたり報道陣の取材に応じ、持論を述べた。

　主な一問一答は以下の通り。

　　◇　　◇　　◇

　−２７日に佐川前長官の証人喚問がある

　進次郎氏　行政府がうそをついた。このことに対し、与野党関係なく、総理が言った「徹底的に真相究明する」という言葉通りの徹底究明をしないといけない。総理は、「２度と起きないよう、根本的に組織の立て直し」と言ったが、根本的とは具体的に何を意味するか、私は注目したい。平成の末期に起きた書き換えの問題を通じ、政官のあるべき距離感、与党と政府の関係、自民党のあり方、「ポスト平成」の形とは何か、そういう問題につながるような「平成の政治史に残る事件」に向き合っているという認識だ。

　−野党は昭恵夫人の証人喚問を求めている。総理の説明責任とは

　進次郎氏　総理自ら徹底的な究明をすると言った。言葉通りの行動というのが行われていくと期待している。

　−誰が一番悪いと思うか

　進次郎氏　ひとりじゃないと思う。

　−政官の関係は今後どうあるべき

　進次郎氏　官僚主導を政治主導に変えようとさまざまな改革をしてきた。官邸のリーダーシップが強まったのは間違いないが、どこで政官の線が引かれるのか。長期政権の間で、政治主導はある意味到達点に届いている。このタイミングで書き換えという事件が起きた中、方向性で政治主導は間違っていないが、どう改善するか大きなテーマだ。

　−どうあるべきか

　進次郎氏　政治家１人１人の自覚が必要。人の問題もあるが、もうひとつ欠かせないのは、権力は絶対に腐敗するんです。

　−今腐敗しているか、安倍政権は

　進次郎氏　全世界の権力は絶対腐敗する。すべての権力はそうなる。だから権力側は自覚を持ち、権力の抑制という、謙虚な姿勢で臨まなければならない。新たな制度が出来ても完璧な制度はない。人がやるんですから。

−安倍政権になって不正が多いのでは

　進次郎氏　１つ１つ国民から厳しい目が向けられる中、０９年には政権交代への期待が高まったが、今野党はこの状況。とにかく１度自民党を政権から下ろしてみたい、自民党以外の政党にというものではなく、自民党が緊張感をもって信頼を勝ち取れるような、国民政党になるための自浄作用を期待しているのではないか。

　−党大会での憲法改正への意欲受け止めについて

　進次郎氏　それは必要と思う。どう考えても手直しが必要なところはいっぱいある。けど、これだけ長年、できなかったですからね。（国民投票で）国民の５０％に賛成してもらわないといけない。自民党の党大会に来ている方は賛成でも、その声は全国に広がらないといけない。野党の支持者も、支持政党なしという方も含め、賛成の機運が高まらないと。国民投票過半数はそう簡単ではない。だから信頼が大事。そういう環境でできるのが憲法改正ではないか。

　−権力の抑制というが、官邸に自民党の声は届いているか

　進次郎氏　どの政権でも批判がない方がおかしい。（郵政民営化を訴えた）私の父の時は、向き合ったのはむしろ自民党。あの批判は今の比ではない。批判がない方が不健全。

　−憲法改正の年内発議は危ういか

　進次郎氏　目的は発議ではなく、憲法改正をなし遂げることだ。だとすると、信頼なくして、憲法改正なしですよね。

　−まだ合意には時間がかかる

　進次郎氏　自民党がまとめたところで、自民党だけでできるわけではない。むしろ虚心坦懐（たんかい）、野党がやりたいことを聞いて、丸のみしちゃうくらいでいいと思う。

　−秋には自民党総裁選がある

　進次郎氏　重い１票です。じっくり考えます。

 

財務省がひた隠す“闇”の相談メモ 昭恵氏証人喚問は不可避（２０１８年３月２５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　やっぱりキーパーソンは昭恵夫人だ。２３日、野党議員が大阪拘置所に約８カ月間勾留されている「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見。昭恵夫人とのやりとりを明かした籠池被告の証言はヤケにリアルだった。さらに、財務省がまだ開示していない「相談メモ」には、昭恵夫人の名前が記されているとみられている。昭恵夫人の証人喚問は、もはや不可避だ。

　野党議員に明かされた籠池氏の証言は事細かで、実にリアリティーのあるものだった。

「いい田んぼになりそうですね」――。森友学園の小学校予定地を籠池氏と共に視察した昭恵夫人がそう言うと、籠池氏は「いやいや、ここは小学校の建設予定地ですから」と返した。すると、昭恵夫人は、「いい土地ですから、前に進めてください」と口にしたそうだ。

　小学校の棟上げ式については、昭恵夫人から「必ず行きます」と声をかけられたものの、日付までは詰め切れなかったという。

　「いい土地ですから」発言について、安倍首相は「妻に確認したが、そのようなことは申し上げていない」と答弁したが、昭恵夫人が関与していた疑いは深まるばかりだ。客観的に見て、籠池氏の証言の方が真実味がある。

　そればかりか、財務省内には、昭恵夫人の関与を疑わせる、まだ明らかになっていない“闇”の文書が存在するのだ。

　財務省が１２日に開示した改ざん前の決裁文書、「承諾書の決定について」と題された文書には、近畿財務局と小学校用地のある豊中市との協議結果が記され、〈※Ｈ（平成）２６（２０１４年）．４．２８〜Ｈ２６．５．２３　本省相談メモ、法律相談結果参照〉と注釈されている。１４年４月２８日といえば、籠池氏が近畿財務局との打ち合わせで、昭恵夫人と籠池夫妻とのスリーショット写真を提示し、「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉を頂いた」と発言した当日である。

　近畿財務局はその日から約１カ月間、一体何を「本省と相談」したのか。極めて怪しい「相談メモ」だが、このメモは１２日に開示された決裁文書には添付されなかった。

■谷査恵子氏の名前が一切出てこない

　これを問題視した共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、２０日の衆院予算委でメモを開示するよう財務省に求めたが、太田充理財局長は「存在を確認できない。確認作業を進める」と曖昧な答弁に終始。いまだに開示されていない。メモには昭恵夫人の関与を示す重大な事実が書かれている可能性がある。何しろ、籠池氏が昭恵夫人とのスリーショット写真を見せた直後のメモなのだ。辰巳議員はこう言う。

「これまで開示されてきた財務省の文書を見ると、近畿財務局は資金が乏しく実現性が薄い森友学園の事業計画に難色を示していたことが分かります。しかし、１４年４月２８日に籠池氏に写真を提示され、昭恵夫人の発言を紹介されて以降、百八十度、態度が変わった。異例の『売り払いを前提とした貸し付け』にも『協力する』とまで言ったのです。メモには、籠池氏の後ろに昭恵夫人がいることを示す文言が記載されているのかもしれません」

　不自然なのは、財務省が公開した決裁文書に、昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏の名前が一切出てこないことだ。谷氏は、国有地払い下げについて財務省に照会していたことが明らかになっている。

　相談メモ以外にもまだまだ“闇”の文書が存在するのではないか。やはり、昭恵夫人を証人喚問し、真実を話してもらうしかない。

 

内閣支持率４２％に急落　森友問題「首相に責任」７０％（２０１８年３月２５日配信『日経新聞』）

 

　日本経済新聞社とテレビ東京による２３〜２５日の世論調査で、安倍内閣の支持率は４２％となり、２月下旬の前回調査の５６％から１４ポイント急落した。前月比の下げ幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最大だった。不支持率は４９％と１３ポイント上昇し、支持率と逆転した。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題で「首相に責任がある」は７０％に上った。

　内閣支持率は安全保障関連法を審議していた１５年７月に記録した第２次安倍内閣の最低値の３８％や、東京都議選直後の１７年７月の３９％に次ぐ低水準。支持率の下落ペースは１５年や１７年より急で、森友学園問題によって１カ月間で一気に支持が剥がれ落ちた。９月の自民党総裁選を控え、首相の求心力低下は避けられない。

　決裁文書の書き換えの責任を取り、麻生太郎財務相が「辞任すべきだ」は５６％で「辞任する必要はない」の３４％を上回った。野党が求める安倍昭恵首相夫人の国会招致が「必要だ」は６２％、「必要でない」は３１％だった。

　内閣不支持層に支持しない理由を複数回答で聞くと、最も多いのが「人柄が信頼できない」の４６％。「自民党中心の内閣だから」と「政府や党の運営の仕方が悪い」が３６％、「清潔でない」が２４％だった。内閣支持の理由は「安定感がある」が４５％で最も多く「国際感覚がある」の３４％が続いた。

　政党支持率は自民党が４０％で、前月の４２％からほぼ横ばい。立憲民主党も１２％と前月の１１％から横ばいだった。公明党と共産党がともに４％、民進党が２％、希望の党と日本維新の会が１％で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は３１％だった。

　調査は日経リサーチが２３〜２５日に全国の１８歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施。１０１５件の回答を得た。回答率は４９．６％。

 

佐川氏追及２つの疑問軸に　「何のため」「誰の指示」（２０１８年３月２５日配信『東京新聞』）

 

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざんの動機となったとされる国会答弁をした佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長の証人喚問が２７日、衆参予算委員会で実施される。佐川氏は「刑事訴追の可能性がある」と証言を拒否することも想定されるが、「全ては拒否できないだろう。追及点は多い」と指摘する識者も。真相解明が進むことへの期待は高まっている。　

　公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪にあたる可能性がある。証人喚問は虚偽の証言が刑罰対象となる一方、刑事訴追の恐れがある場合は証言を拒否できる。

　「改ざんは誰の指示か」「理由は何か」。今回の問題で主な疑問点はこの２つ。麻生太郎財務相は佐川氏を「最終責任者」と断じたが、佐川氏が自ら指示したのか、誰かの指示を受けたのかが焦点となる。元外交官で青山学院大法科大学院の小池政行客員教授は「回答を拒めば、違法な指示をした認識がある可能性が高まってくる」と指摘する。

◆昭恵氏の影響は

　改ざんの理由については「不要な部分を省いただけ」との答えも想定されるが、「なぜ省いたのか」という新たな疑問も生まれる。文書に記されていた安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する複数の記述が全て削除されており、昭恵氏の影響があったかどうかも焦点だ。

　小池氏は「答弁に合わせるためだったとすれば、なぜ最初に虚偽答弁をしたのか。いくらでも追及できる点はある」と論理的な質問の進め方に期待する。

　また、証人喚問が刑事事件化の契機になるケースもあるとして「佐川氏の証言次第では、検察は動かざるを得ない」と話す。

　過去の証人喚問では、２００１年にケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）事件を巡って村上正邦元労相が、贈収賄疑惑の核心部分について証言拒否を繰り返したが、後に東京地検に逮捕され、実刑判決。０２年の北方四島支援事業の業者選定を巡っては鈴木宗男元衆院議員が、虚偽の証言をしたとして、受託収賄罪などと合わせて実刑判決を受けている。

◆ショーにするな

　一方、「佐川氏が一人でやったわけではないのだから責任追及という形ではなく、事実関係を明らかにするという姿勢で臨むべきだ」と語るのは、日本大の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）。

　佐川氏が答弁で「廃棄した」「価格提示していない」などと全否定したことについて「なぜあんなに強力に否定したのか。組織的にやったことなのか、外圧なのかをきちんと説明してほしい」と訴える。

　２７日の証人喚問で質問に立つ立憲民主党の福山哲郎幹事長も「衆参で連携して、真相究明につながるように一つ一つ材料を出していきたい」と話した。

　証人喚問は憲法が定める国政調査権に基づく。岩井氏は、財務省が国会の要求に対し、改ざんした公文書を提出したことを問題視し「国会が愚弄（ぐろう）されたのだから、証人喚問を単なる政治ショーにせず、真相解明の第一歩として次のステップにつなげるべきだ」と話している。

 

森友改ざん　自民、地方から懸念続出　「国民目線で究明を」（２０１８年３月２５日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　自民党は２４日、全国幹事長会議を党本部で開催した。出席した都道府県連の幹部からは、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書改ざんについて、国民の不信が広がることへの懸念や真相究明を求める意見が相次いだ。安倍晋三首相（党総裁）は「行政全般に対して、最終的な責任は内閣総理大臣たるこの私にある。国民に深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

　首相は会議の冒頭「なぜこんな問題が起こったのかを徹底的に明らかにし、二度とこうしたことが起こらないように組織を立て直していく決意だ」と強調した。

　出席者によると、会議では森友問題について、大阪府連の朝倉秀実幹事長が「地元が舞台で、つらい目に遭っている。党の論理でなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。「来年は統一地方選や参院選もある。しっかり戦える環境を整備してほしい」と訴えた。

　森友問題を受けて内閣支持率は急落している。萩生田光一幹事長代行は「時系列で説明すれば理解を得られる。事実確認をして再発防止に努める」と答えたという。　

　幹事長会議後、新潟県連の柄沢正三幹事長は記者団に「国会の中で真相究明を徹底してほしい」と国会が主体的に動くべきだと強調。鳥取県連の安田優子幹事長も「霞が関だけの責任にするのはいかがなものか」と、佐川宣寿前国税庁長官にすべての責任を押し付けるような政府・与党の姿勢に疑問を呈した。長野県連の萩原清幹事長は「国民に説明責任を果たさないと憲法改正までいかないのではないか」と改憲への影響を指摘した。

 

小泉進次郎氏「平成政治史に残る大事件」森友文書改ざん（２０１８年３月２５日配信『朝日新聞』）

 

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）

　（森友学園との土地取引をめぐる決裁文書を財務省が改ざんした問題について自民党はどう国民に説明すべきか問われ）これは与党野党、まったく関係ない。今日総理が言った「徹底的に真相究明をやる」と。その言葉通りの徹底究明。これをやらなければいけない。「根本的に組織を立て直していく」という総理の、その「根本的」というのが今後具体的に何を意味していくのか。私はそこに注目をしたいと思います。

　私たち一人一人も二度とこういったことが起きない、そういった政治、行政のあり方は何なのか。この平成の末期に起きた書き換え問題を通じて、政と官のあるべき距離感、そして与党と政府の関係、自民党のあり方。ポスト平成の政治の形とは何なのか。そういった問題にまでつながっていくような、平成の政治史に残る大きな事件と向き合っているという、そういう認識を持っています。（自民党の党大会後、記者団に）

 

森友疑惑　近畿財務局（２０１８年３月２５日配信『しんぶん赤旗』）

 

交渉記録　以前は保存

ＯＢ証言　本省幹部に配布も

１年未満廃棄のルールなし

　学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地を格安売却した財務省近畿財務局では、数年前まで国有地の取引相手や国会議員らとの交渉を詳しく記録し、決裁文書と同一ファイルに長期保存していたことを２４日までに、財務局ＯＢが本紙に証言しました。森友学園のような特例契約の場合は、記録の写しを本省や財務局長ら幹部にも配布していたとしています。

　証言したのは、近畿財務局で国有財産取引を担当した経験があるＯＢ。同氏によると、取引相手や国会議員らとの交渉は「応接記録書」として文書化することが職員に徹底されていました。担当職員は交渉相手の要望事項やそれに対する応答内容をはじめ、日時、場所などを記録していました。

　「当時は応接記録書を、国有地の貸し付けや売却を決める決裁文書と、申請書の受理日や売払い価格、貸付料の決定など処理の進捗（しんちょく）状況を記述した『事務処理カード』とともに同一ファイルで保管していた」と説明します。

　「事務処理カード」は進捗状況を時系列にして記録、管理したものです。応接記録とともに、同財務局管財部次長らに供覧され、決裁印がおされます。

　森友疑惑では、２０１５年５月に学園が国有地を１０年定期借地し、その間に購入するという特例の貸し付け契約を結びました。このような特例契約の際には、「局長レク」と称して応接記録書の写しを財務局長、同管財部長らにも配布し説明。写しは本省理財局にも提出されていました。

　応接記録書は、会計検査院の検査が終わった後でも、取引相手の要望など肝心な記録は決裁文書とともに残すことがルールになっていたといいます。

　契約書を含む貸し付けの決裁書類は３０年間保存とされています。財務省は改ざん前の決裁文書を国会に提出していますが、そのなかに応接記録書は含まれていません。

　これらの記録について、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は、保存期間を「１年未満」で「廃棄した」と答弁しています。このＯＢは、「当時は１年未満で廃棄するというルールはなかった。佐川氏の答弁には、知り合いのＯＢたちはあきれていた。現役からも『そんなことはない』という声が上がっていた」と指摘します。

 

森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ（２０１８年３月２５日配信『読売新聞』）

 

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

 

昭恵氏、当面は活動自粛か＝気をもむ政権、野党の追及警戒（２０１８年３月２４日配信『時事通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題でキーパーソンとなっている安倍晋三首相の昭恵夫人に対し、当面の活動自粛を求める声が政権内で強まっている。

　土地取引への昭恵氏の関与を疑う野党が攻勢を強めており、野党に追及材料を与える可能性を極力排除したいとの思いがある。

　「昭恵氏はかなり（土地）取引のことは知っていたのではないかという印象を受けた。話を聞かないといけない」。希望の党の今井雅人衆院議員は２３日、大阪拘置所に勾留中の学園前理事長の籠池泰典被告との接見後、記者団にこう強調した。

　昭恵氏は学園が開設を目指した小学校の名誉校長に一時就任。野党は昭恵氏と学園の関係が、学園の土地取引に有利に働いた可能性があるとみて昭恵氏の証人喚問を要求している。

　昭恵氏は奔放な性格で知られる一方、言動の軽率さも指摘される。財務省が土地取引の決裁文書改ざんを認める前日の１１日、昭恵氏のフェイスブックに投稿された「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」とのコメントに、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押された。その後、昭恵氏が経営する東京都内の居酒屋に脅迫文が複数届き、自民党幹部は「フェイスブックはやめさせた方がいい」と話す。

　１７日には愛知県内の障害者福祉イベントに出席。その際、首相周辺から、森友問題に触れないことやマスコミ取材に応じないとの条件が付き、現在はイベントなどへの参加について、そのたびに首相の了承を得ることにしているとされる。１８日に予定していた佐賀県内のマラソン大会参加は見送った。

　「公の場での活動は当面自粛するだろう」。首相周辺はこう語り、事態の沈静化を期待している。　

 

自民・和田氏が発言撤回＝理財局長への質問に批判（２０１８年３月２４日配信『時事通信』）

 

　自民党の和田政宗参院議員は２３日、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、国会での太田充同省理財局長に対する自身の発言を「反省し撤回する」とツイッターで表明した。

　和田氏は１９日の参院予算委員会で、太田氏が民主党政権時代に野田佳彦首相の秘書官に就いていたことに触れ、「増税派だから、アベノミクスをつぶすため、安倍政権を陥れるために意図的に答弁しているのではないか」と述べ、与野党から批判を浴びていた。

　和田氏はツイッターに「文書書き換え問題については調査・検証を継続し、事実に基づき、言葉にも注意しながら発信する」とも書き込んだ。　

 

＜籠池被告接見＞政府・自民党「何が明らかになるのか疑問」（２０１８年３月２３日配信『毎日新聞』）

 

　◇反発相次ぐ　閣僚経験者「接見は野党のパフォーマンス」

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝と野党議員が２３日に接見したことについて、政府・自民党からは籠池氏の接見に関し「何が明らかになるのか、極めて疑問だ」（自民・柴山昌彦筆頭副幹事長）との声が相次いだ。政権は「籠池氏はころころ言うことを変える人物だ」と信ぴょう性を否定することで、政府側の主張を補強しようと狙う。閣僚経験者の一人は、「接見は野党のパフォーマンスに過ぎない」と冷ややかな表情を浮かべた。

　自民党は２３日、改ざん問題の調査プロジェクトチームの第２回会合を開催。座長の柴山氏は、籠池氏が詐欺事件の被告だと記者団に強調する一方で、佐川氏の喚問では「なるべく真相究明につながる質疑をすべきだ」と歯切れが悪かった。

　政府・自民は佐川氏の喚問で問題に「一区切り」をつけ、責任論が首相や昭恵氏らに及ぶのを防ごうと懸命だが、世論の批判が収まる見通しは乏しい。公明党の山口那津男代表は２３日の党会合で「国会がきちんと実態解明に挑み、それを成し遂げたと言えるような議論を展開したい」と強調してみせた。

 

籠池被告、昭恵氏発言「間違いない」　野党議員が接見（２０１８年３月２３日配信『日経新聞』）

 

　立憲民主、希望、共産の野党３党の衆院議員は２３日、大阪拘置所に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見した。同学園への国有地売却問題に関して、籠池被告は財務省が書き換え前の決裁文書に記した安倍晋三首相の昭恵夫人の発言は「間違いない」と述べた。野党は昭恵氏が関与した疑いが強まったとして、国会招致を求めた。

　接見したのは立憲民主党の川内博史衆院議員、希望の党の今井雅人国会対策委員長代理、共産党の宮本岳志衆院議員の３氏。籠池被告と約４５分間、接見した。

　財務省が書き換える前の文書には、昭恵氏が学園側に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したとする記述があった。今井氏によると、籠池被告は昭恵氏の発言に関して「確かにそういう風におっしゃっていた。間違いない」と語った。国有地を巡る近畿財務局とのやり取りに関しては「逐一、昭恵氏に報告していた」と説明したという。

　今井氏は接見後、記者団に「籠池被告が言ったことがどれだけ事実かわからない。昭恵氏に話を聞かないといけない」と指摘。昭恵氏や首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致が必要だとの考えを示した。

　籠池被告は昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以降、弁護士以外と面会できない状態が続いていた。２６日も民進党などの参院議員が籠池被告と接見する。野党６党は籠池被告の発言を精査し、２７日に衆参両院で開く佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に臨む。

 

昭恵氏発言「間違いない」＝籠池被告、野党議員と接見（２０１８年３月２３日配信『時事通信』）

 

　立憲民主、希望、共産の野党３党の衆院議員は２３日午後、大阪拘置所（大阪市）に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と４５分間接見した。

　財務省が学園の土地取引に関する改ざん前の文書に記していた安倍晋三首相夫人の昭恵氏の発言について「確かにそういうふうにおっしゃっていた。間違いない」と述べた。

　接見したのは立憲の川内博史、希望の今井雅人、共産の宮本岳志各氏。当初は１５分の予定だったが、拘置所側の配慮で４５分間行った。

　学園への国有地売却に関する財務省の改ざん前文書には、昭恵氏が小学校建設予定地について「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に伝えたとの記述がある。首相は国会でこの発言を否定している。

　これについて籠池被告は「（発言は）間違いない」と説明。土地取引に関し、昭恵氏や当時、夫人付職員だった谷査恵子氏に「こういう状況になっています」などと随時報告していたと語った。

　政府は事前の価格交渉を否定しているが、籠池被告は財務省から値引き後の国有地価格の提示があったとも指摘。決裁文書改ざんについては「全く知らない。びっくりした」と述べた。　

 

会計検査院、財務省に懲戒要求検討＝改ざん文書提出で（２０１８年３月２３日配信『時事通信』）

 

　会計検査院の宮川尚博審議官は２３日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する昨年の同院の検査に財務省が改ざん後の文書を提出していたことを受け、会計検査院法の規定に基づいて同省担当職員の懲戒処分要求を検討する考えを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。

　会計検査院法３１条２項では、検査対象となった官庁の職員が検査に必要な帳簿や証拠書類の提出に応じなかった場合、検査院が懲戒処分を要求できると定めている。宮川氏は「事実関係を踏まえ、法に定められた要件に該当するかについて検討する」と述べた。

 

内閣支持率がすでに第一次安倍政権末期の水準　自民党が恐れる「悪夢」の再来（２０１８年３月２３日配信『AERA dot.』」）

 

　森友問題での公文書改ざん、厚生労働省によるデータ捏造、保守系の自民議員が教育現場に介入するなど、政府・与党の不祥事が相次いでいる。

　その影響は、支持率の急落にあらわれた。朝日新聞が今月１７、１８日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査の４４％から１３ポイントも急落。第二次安倍政権以降の５年あまりで最低の数字となった。不支持率も４８％（前回３７％）にのぼり、支持率を１７ポイント上回った。

　他社の世論調査も傾向は同じだ。支持率だけを記すと、毎日新聞は１２ポイント減の３３％、日本テレビ（ＮＮＮ）は１３．７ポイント減の３０．３％。６月２０日までの国会会期末まで野党の攻勢が続く可能性は高く、支持率が３０％を割り込む「危険水域」に突入寸前となっている。

　与党内からは安倍批判が出始めた。２２日には、伊吹文明・元衆院議長が「役人に対して国会議員になれば何でもできるという風に思っているのが、支持率が大きく下がってきた原因だ」と指摘。公明党の井上義久幹事長は２３日、前川喜平・前文科事務次官の授業について自民文部科学部会の幹部が文科省に問い合わせをしたことに「極めて強い違和感を持っている」を批判した。

　厚生労働省の不祥事に始まり、政治とカネ、そして政府関係者の自殺で内閣支持率が急激に低下──。２７日には国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問があり、安倍政権がさらに大きな打撃を受ける可能性が高い。

　支持率低下の原因を並べると、失意のうちに退陣したあの内閣を思い出す人も多いだろう。そう、２００６年９月に発足し、わずか１１カ月で崩壊した第一次安倍政権だ。

　６３％の高支持率でスタートした第一次安倍政権が「危険水域」に近づいたのは、０７年６月。朝日新聞の世論調査（０７年６月２、３日実施）で、前月まで４４％あった支持率が、３０％に急降下した。この時、事務所費の不透明な計上で野党の追及を受けていた松岡利勝・農林水産大臣（当時）が自殺。そのほか、年金記録のずさんな管理で約５千万件のデータが宙に浮いていたことも発覚していたが、対応が後手に回り、国民から厳しい批判を受けた。

　支持挽回の時間もなく、そのまま７月の参院選に突入。その結果、民主党の６０議席に対して自民党は過去最低の３７議席しか獲得できず、参院で与野党が逆転した。安倍首相は惨敗後も続投を表明したものの、８月に辞任に追い込まれた。

　現在の安倍内閣の支持率は、すでに第一次安倍政権末期の水準にまで落ち込んでいる。自民議員の危機感は日々、強くなっている。

　第二次安倍政権以降で推進されている経済政策は、「アベノミクス」の名で官邸主導で進められている。そこで事実上の政策の決定機関となっているのは、「規制改革推進会議」や「未来投資会議」など、安倍首相の諮問機関だ。

　選挙に選ばれたわけでもない民間議員が政策決定に大きな影響力を持つことに、自民党内の反発は強い。

「彼らは、経済政策を決定できる権限があるのに、株式投資の制限もなく、資産公開も求められない。あからさまに自分の所属する会社に利益誘導している議員もいるのに、政策は官邸から頭ごなしに降ろしてくる」（自民議員）

　アベノミクスでは地方政策を置き去りにされた。１６年には、財界寄りの農業政策を推進してきた奥原正明氏を農水省の事務次官に異例の抜擢。現在は国有林の民間委託や漁業権の開放などの政策を進めようとしている。農水官僚も嘆く。

「農水省では農業の効率化と地方政策の両方を進めてきた。それが奥原次官になってから地方政策はできなくなってしまった」

　支持率急落を受けて、自民党内では官邸主導のアベノミクスに対する不満が爆発寸前だ。前出の自民議員は言う。

「今の政策に対する党員の不満はかなり強い。今後は、現場無視の規制改革推進会議に対抗軸を作る。これは党員の声なんだ」

　今年秋に予定される総裁選では、党員にも投票権がある。ポスト安倍政権に向けて、自民党内の政局が動き始めた。

　「自民党が３月、党員らに対し、行ったサンプル調査で安倍首相支持は１０％以下という厳しい結果が出て幹部らに衝撃が走ったそうです。総裁選に出たら、石破（茂）さんはかなり地方票をとるだろう」（自民党関係者）。

　このまま安倍一強が続けば、「０７年の悪夢再来」を警戒する声も出始めている。

　参院選では、地方の１人区が選挙の帰趨を決める。１６年の参院選では自民の２２勝１１敗だったが、「来年の参院選はそうはいかない」（前出の自民党議員）との見方が強い。

　自民のベテラン議員は、こう話す。

「野党が参院選で一つの塊になって闘えば、このままでは与党は万事休すだ」

　しかも来年は「亥年」。政界で亥年といえば、参院選と統一地方選が同じ年に実施される１２年に１度の「選挙イヤー」だ。第一次安倍政権が惨敗した０７年参院選も、何が起こるかわからない「亥年の選挙」だった。

　このまま、安倍政権でいくのか、それとも……。自民党の選択はいかに。

 

麻生氏、なぜ「佐川」と呼び捨て？　政府が答弁書（２０１８年３月２３日配信『朝日新聞』）

 

　麻生太郎財務相が部下を呼び捨てにするのは「佐川」に限ったことではありません――。政府は２３日の閣議でこんな答弁書を決定した。

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官＝９日付で辞任＝を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。

　これに対する答弁書で政府は「麻生財務相が財務省職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常」と回答。佐川氏についても「在任中にも敬称を付けずに呼んでいたことから、退任間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂氏の指摘は「当たらない」と反論した。

 

文書改ざん「真相究明を」　鳥取県議会が全国初の意見書（２０１８年３月２３日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、鳥取県議会は２３日、真相究明と十分な説明責任を果たすことを国に求める意見書案を可決した。県議会事務局によると、都道府県議会が改ざん問題に関する意見書案を可決するのは全国初という。

　意見書では、改ざんについて「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」などと指摘。自民党系の２会派のほか民進党、公明党の各会派が議員提案することに合意していた。

 

布施広の地球議　昭恵氏招致は劣情？（２０１８年３月２３日配信『毎日新聞』）

 

　日曜の夜。テレビから「劣情」という声が聞こえて眠気がさめた。はて何事だろう。

　最近のテレビは便利である。自動録画機能を使って巻き戻すと、その番組は共同通信の世論調査で安倍晋三首相の妻昭恵氏の国会招致が必要と答えた人が６５％を超えたことを伝え、解説委員のコメントを求めていた。

　解説委員は言った。「総理夫人を国会に呼んできて公開裁判みたいにいじめて泣かしたいという劣情ですよ」。司会者が「野党の？」と聞くと彼は「国民の、ですよ。憂さを晴らしたい（という）」と答えた。

　耳を疑った。国民の劣情？　「熱情」の間違いかとも思ったが、それでは脈絡がおかしいしテレビの字幕も「劣情」になっている。

　昭恵氏の国会での説明を求める声は毎日や朝日の世論調査でも６割を超える。その解説委員は日ごろ安倍政権寄りの発言が目立つが、「国民の劣情」とはいくら何でも乱暴だ。

　彼は「自分の奥さんを証人喚問するって言われたら嫌でしょ」と同意を求め、野党の昭恵氏喚問要求については「面白いから（要求している）。面白いことばっかり言うんですよ」とも語った。

　だが、そんな低次元の話ではない。財務省近畿財務局の職員の自殺に触れるまでもなく森友問題の闇は深い。主権者であり納税者である国民が真実に迫りたいと思うのは当然だ。それを劣情と言う方がおかしい。

　とくとくとしゃべる解説委員を見て考えた。局長や海外特派員も務めたエリートらしいが、どんなふうに日本と世界の問題と向き合ってきたのだろう。

　そのテレビ局には、中東・アフリカで常に前線に身を置き、不幸にもチャーター機の事故で亡くなった記者もいた。世界の実相に迫りたい、視聴者に真実を伝えたいという思いが彼を前線に赴かせた。報道機関がそんな思いを失ったらおしまいではないのか。

　思うに森友問題の中心人物の一人は、当人が自覚しようとしまいと昭恵氏である。不当行為があったかなかったかは別として、問題の中心に彼女がいることは否定しようがない。「関係ない」と言うのは無理だ。

　なのに昭恵氏が一向に説明せず、フェイスブックなどで能天気とも映る言動を流しているのは、純真で悪気がなく森友問題とは無関係と印象付ける戦術かもしれないが、完全に裏目に出ている。一人の人間としてきちんと国民に説明するしかない。

 

内閣人事局に批判強まる＝「官僚の忖度助長」―森友文書改ざん問題（２０１８年３月２３日配信『時事通信』）

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。

　省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度（そんたく）する空気をまん延させているとの批判だ。

　菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。

　人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。

　人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めやすくなる一方、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まった。経済官庁の幹部は「かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった」と嘆く。

　改ざんだけでなく、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の背景にも忖度があったと見る向きは多い。文部科学省が政権批判をした前川喜平前事務次官の授業内容を名古屋市教育委員会に問い合わせたのも、政権への過度な配慮とみられている。自民党内では「官僚は閣僚ではなく官邸を見ている」（石破茂元幹事長）と人事局を問題視する声が出始めた。

　民進党の大塚耕平代表は「官僚が政権におもねる雰囲気が醸成されてしまった。人事局の見直しが必要になってくる」と制度見直しを主張した。ただ、前身の民主党政権も人事局設置を目指した法案を国会に提出している。

　官僚トップの官房副長官を長年務めた石原信雄氏は「官邸主導が強くなり過ぎ、官僚が萎縮しているのではないかと心配している。首相官邸には官僚が意見を言えるような対応をしてもらいたい」と、「政と官」の在り方が問われているとの見方を示す。　

 

安倍政権に前門のモリトモ　後門のジョンウン（２０１８年３月２３日配信『日経新聞』）

 

　首相、安倍晋三は学校法人「森友学園」に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題で支持率が急落した。２７日の前国税庁長官、佐川宣寿の証人喚問を控え、事態は予断を許さない。４月に入ると安倍は訪米し、米大統領、トランプと北朝鮮委員長、金正恩（キム・ジョンウン）への対応を話し合う。前門のモリトモ、後門のジョンウンが政権運営に立ちはだかる。

■衆院解散の誘惑

　朝日新聞が森友問題の書き換え疑惑を報じてから１カ月もたっていない。その間、支持率は複数のメディアで３０％台に下がった。３０％を割り込むと政権運営に黄色信号がともる。この５年間で日本経済新聞の世論調査で支持、不支持が逆転した時期は主にこの２つだ。

　一つは集団的自衛権の行使を認めた２０１５年夏の安全保障法制、もう一つは森友と学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で揺れた１７年夏だ。安保法制は外交・安保政策、森友、加計問題は醜聞に類する。政策の相違によって下がった支持率は、それほど尾を引いていない。

　「支持率に一喜一憂しない」（安倍）という言葉は、これらの経験に裏打ちされている。昨年夏の森友、加計問題による支持率低下は１０月の衆院選の大勝により、その悪い流れを断ち切った。

　今回も森友問題で追い込まれれば、安倍が「国民に信を問う」として衆院解散の誘惑に駆られるのではないか、と語られるゆえんだ。森友問題を追及する野党は統一候補を立てない限り、非安倍票が分散し、再び負ける公算が大きいとみられているからだ。

　ただし、野党が候補乱立の反省を生かし、政党を再編するか、統一候補で合意できれば、状況は一変する。安倍が形勢を逆転するために衆院解散に打って出るのは、これまでより、簡単ではない。

　４月からは外交の季節が始まる。国際社会が注目するのは南北首脳会談、実現すれば、歴史上初めてとなる米朝首脳会談だ。

　金は何を考えているのか。この四半世紀の北朝鮮の動きをみると、時間稼ぎによる核・ミサイルの開発続行、最悪の展開は米軍の軍事行動だ。それを回避するためにあらゆる知恵を絞る。

　非核化への「ご褒美」であったはずの米朝首脳会談の設定は、その時点で金に軍配が上がる。日程が後ズレしても、北朝鮮は開発の時間を得るだけで、失うものはない。

■リスクはトランプの性格

　安倍の出方は難しい。トランプと金が核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の放棄で合意しても、中短距離弾道ミサイルは日本を射程に収め、日本人拉致問題は置き去りになる危険性がある。

　当然、安倍はトランプとの会談で、中短距離弾道ミサイルの放棄と拉致問題の解決を改めて擦り込む。直近に聞いたことに左右されがちなトランプの性格を考えると、トランプとの会談は、米朝首脳会談の日時から離れない方がいい。

　時間が空いてしまうと、その間に様々な意見に触れたトランプが影響される恐れがあるためだ。漏れ伝わる日朝首脳会談構想は金が安倍の米朝引き離しの動きを警戒した懐柔策の一環に映る。

　森友問題をしのいでも北朝鮮問題への対処が支持率回復のきっかけになるかは分からない。北朝鮮問題は安倍にとって好機と窮地の両面になり得る。

　９月の自民党総裁選で安倍が圧勝により３選する楽観シナリオは消えた。安倍はこの５年の政権運営で最大の正念場を迎えつつある。

 

森友、「本省指示」と財務省職員　特捜部聴取に改ざん認める（２０１８年３月２３日配信『東京新聞』）

  

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員が大阪地検特捜部の任意聴取に対し「改ざんは本省が指示していた」との趣旨の説明をしていることが２２日、関係者への取材で分かった。特捜部は財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を２７日の証人喚問後、任意聴取する方向で検討。指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極めるとみられる。

　特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受け、捜査してきた。

 

地検聴取は“口封じ”の恫喝か 佐川氏に喚問で逆襲の可能性（２０１８年３月２３日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　政権による“口封じ”のメッセージではないのか。森友学園の国有地払い下げをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官を虚偽公文書作成罪の可能性を視野に任意聴取する方針、と報じられた。佐川前長官は２７日に衆参予算委で証人喚問が決まったばかり。このタイミングで特捜部聴取の報道が表面化したのはいかにも怪しい。佐川前長官が証人喚問で「刑事訴追の恐れがあるので証言を控える」とダンマリを貫くことにわざわざ“お墨付き”を与えたようなものだからだ。

　佐川喚問の焦点は、なぜ決裁文書が改ざんされたのかの一点に尽きる。「関わっていれば総理も国会議員も辞める」と断言した安倍首相の答弁がきっかけになったのか、誰がいつ改ざんを指示したのか、政治家の関与はあったのか――などだ。

　すでに政府、与党からは「佐川首謀説」が盛んに流されているが、佐川前長官が全ての罪をかぶるのか、それとも不透明な払い下げの理由を含めて一切合切の真相を明かすのかによって安倍政権に与える影響は全く違う。

政府与党は佐川前長官には何が何でも黙っていてほしいに違いない。地検特捜部の聴取報道は「国会で全てを話したら森友の籠池前理事長と大阪拘置所でご対面になるゾ」という政権側のドーカツとも受け取れるのだ。

■愛読書は「孤立無援の思想」

　佐川前長官の懊悩する姿が目に浮かぶが、しょせんは我が身かわいさの政権だ。忠誠を誓ったところで何の意味もない。前川喜平前文科次官も「週刊朝日」（３月３０日号）でこう言っている。

〈私も（略）文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、読売新聞の記事。『官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない』と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる〉

読売の記事とは、「出会い系バー」に通っていたと批判されたあの記事のことだ。

近畿財務局に森友との交渉記録の開示を請求してきた上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「証言拒否はやむを得ないとはいえ（連発すれば）『関わっていたのではないか』と国民は不審に思うでしょう。ただ、答弁内容を誰かとすり合わせしたのかや、指示があったのかについては犯罪の嫌疑とは直接関係がないため、答えられるはず。公文書廃棄や改ざん問題前の売買の経緯についても、自身への告発とは関係がないために証言拒否できないと思います」

旧大蔵省に入省する直前の佐川前長官が新潮社の写真週刊誌「フォーカス」に登場したのは１９８１年１２月。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは２７人〉と題した記事で、佐川前長官は〈大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていた。高橋和巳といえばエッセーの「孤立無援の思想」が有名。高橋を愛する佐川前長官なら、悪辣政権と対峙して〈孤立無援の立場に固執〉するに違いない。洗いざらいブチまければ国民は拍手喝采だ。官僚としての誇りを取り戻す「逆襲」である。

 

説明拒否「許されない」（２０１８年３月２３日配信『しんぶん赤旗』）

 

公文書改ざん　仁比氏、財務省批判

　日本共産党の仁比聡平議員は２２日の参院法務委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引の決裁文書改ざんをめぐって財務省が大阪地検の捜査を理由に事実関係の説明や資料提出を拒んでいることについて、「国政調査権に反する許されない行為だ」と強調しました。

　仁比氏は、「大阪地検特捜部から改ざん前の文書の国会提出は捜査に支障がある、といった要請を受けたりしたのか」と質問。財務省の今枝宗一郎政務官は「検察当局から国会に提出しないよう求められた事実はない」と初めて認めました。

　さらに、同政務官は、同地検が近畿財務局のパソコンを解析して改ざん前の文書を入手し、財務省に提供したとの報道について、「捜査当局に依頼し入手した」と認めました。

　仁比氏は「国政調査権に基づく行政責任、政治責任の究明と、捜査による刑事責任の究明は矛盾しない」と指摘。「国会による真相解明が捜査を理由に不十分になれば国民の議会制民主主義への信頼を取り戻すことはできない」として認識をただしました。

　「現在、財務省で調査中の案件なので、法務大臣としての所感を述べることは差し控える」と繰り返す上川陽子法相に対し、仁比氏は、「公文書の改ざんの真相解明は政治の責任であって、捜査を理由にこれを阻むことは絶対にできない」と強調しました。

 

森友 佐川氏の証人喚問 焦点はどこに（２０１８年３月２２日配信『ＮＨＫニュース』）

 

来週２７日に行われる佐川前国税庁長官の証人喚問。その後の国会審議も含め何が焦点となるのか、まとめました。

１ 書き換えを誰が指示したのか？

麻生副総理兼財務大臣は当初、本省理財局の指示によって行われたとしたうえで次のように述べています。

「最終的な責任者は佐川氏だが、書き換えを判断したのは佐川氏の前の段階だと思う」。

　その後、財務省の太田理財局長は、次のように述べ、佐川氏が書き換えを知っていたという認識を示しました。

「当時の佐川局長が主に担当していた国会答弁で誤解を受けないように書き換えが行われたと見られることから、佐川氏の関与の度合いは大きく、知っていたと認識している」（今月１６日の衆議院財務金融委員会）。

　しかし、佐川氏が実際に書き換えを指示していたのかどうかは明らかになっていません。

　さらに太田理財局長は、１９日の参議院予算委員会で、佐川氏が財務省の調査に対し、みずからの具体的な関与について答えていないことを明らかにしていました。

「佐川氏が退任する過程で福田事務次官が聞き取りをしたが、佐川氏が具体的にどのように関与したかについては、『刑事訴追の可能性もある状況なので答えを差し控えたい』という回答だった」。

　野党側からは「佐川氏だけの指示でこれだけの大がかりな改ざんが行われたとは考えにくい」という指摘もあり、証人喚問での説明が注目されます。

 

２ 書き換えは何のために？

これまで財務省は、佐川氏の国会答弁と整合性を取るために書き換えが行われたと説明。

しかし、国会では安倍総理大臣の去年２月に「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したのではないかと指摘されています。

　これについて安倍総理大臣は１９日の参議院予算委員会で次のように述べて、みずからの答弁に合わせて書き換える必要性は全くなかったと説明しました。

　書き換えがされた２月下旬から４月には、妻が森友学園に講演に行ったことなどはすでに知られ、国会でも議論になっていた。私の妻の記述かどうかにかかわらず、削除されたものと思われる」。

　一方、太田理財局長は先週の予算委員会で「安倍総理や大臣も森友学園に関する答弁があり、理財局として政府全体の答弁は気にしていたと思う」。

さらに１９日も「佐川局長の答弁が主ですが、総理大臣なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの情報は持ち合わせていない」。

このように述べて、安倍総理大臣の答弁が書き換えに影響を与えたのかどうか現時点ではわからないという見解を示しています。

　書き換えの理由について、佐川氏が証人喚問で何を語るのかも注目されます。

今後の国会審議 昭恵氏の影響があったのかも焦点

さらに今後の国会審議では安倍総理大臣や妻の昭恵氏の存在が国有地の取り引きに影響しなかったかどうかも焦点になります。

近畿財務局が森友学園への国有地の貸し付けについて本省に承認を求めた書き換え前の決裁文書。

ほかの政治家側からの問い合わせとともに平成２６年４月２８日の打ち合わせの際の学園側の発言として「安倍総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記載。

籠池前理事長が昭恵氏とともに写った写真を提示したとも書かれていました。

その３５日後の６月２日、近畿財務局が貸し付けに協力すると学園側に回答したことが記されています。

　これについて安倍総理大臣は「書き換え前の文書を見ても私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と説明。

また、文書に記載されていた「いい土地ですから前に進めてください」という発言についても「妻に確認したが『そんなことは言っていない』ということだった」と述べています。

　一方、１９日の参議院予算委員会で野党側から「国会議員でもない昭恵氏の動向がなぜ文書に記載されていたのか」と問われた財務省の太田理財局長は「それは基本的に総理夫人だということだ」と述べました。

　野党側は「昭恵氏は国会議員以上に配慮しなければならない存在で極めて重大な要素だった」と指摘しています。

　国有地の取り引きに、昭恵氏の存在が影響しなかったかどうかも今後の国会審議での焦点になっています。

“ごみ撤去費用として大幅値引き” 大阪航空局が提案

　森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

　財務省は１９日、森友学園に国有地を評価額から８億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

　大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

　近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、８億円余りの値引き額が算定されていました。

　近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。

 

野党、籠池被告と接見へ　証人喚問控え、昭恵氏とのやりとりなど問題点整理（２０１８年３月２２日配信『産経新聞』）

 

　立憲民主など野党６党が、学校法人「森友学園」へ有地売却に関する決裁文書改竄（かいざん）を受け求めていた学園の前理事長の籠池（かごいけ）泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝との面会申請が大阪地裁により認められたことが分かった。２３日に大阪拘置所（大阪市都島区）で接見する。２７日に実施される佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問を控え、籠池氏から財務省近畿財務局との国有地売却の経緯や安倍昭恵首相夫人とのやりとりなどを聴取し、問題点を整理するのが狙い。

　２３日の面会は立民の川内博史常任幹事会議長、希望の党の今井雅人国対委員長代理、共産党の宮本岳志衆院議員が実施する。接見時間は１０〜２０分間の見通し。民進党の矢田稚子参院国対副委員長、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首による接見は２６日に行う。

　希望の泉健太国対委員長は記者会見で「籠池氏の主張を真摯に受け止め分析し、証人喚問につなげていきたい」と強調。社民党の吉川元・幹事長も財務省による改ざんを巡り「文書では、昭恵氏が『（いい土地ですから）前に進めてください』と発言したと籠池氏が述べたとされている。その確認も取りたい」と語った。

６党は、籠池氏にしか正確に知り得ない事項を確認する必要があるとして１９日付で大阪地裁に接見を求める申請書を提出した。財務省理財局から報道機関の取材を受けないよう指示があったかどうかなど、公訴事実とは無関係と位置付ける内容を問い合わせたいとしていた。

　籠池被告は昨年７月３１日に詐欺容疑で逮捕されて以降、弁護人以外とは面会できない状態が続いている。野党が接見すれば弁護士以外で初となる。

 

野党３党 あす籠池前理事長と接見へ 文書書き換え問題で（２０１８年３月２２日配信『ＮＨＫニュース』）

 

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、希望の党の今井国会対策委員長代理は記者会見で、立憲民主党と共産党の議員とともに、２３日に大阪拘置所に勾留されている「森友学園」の籠池前理事長と接見することを明らかにしました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、立憲民主党など野党６党は、来週、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われるのを前に、大阪拘置所に勾留されている籠池前理事長と接見することにしています。

これについて、希望の党の今井国会対策委員長代理は記者会見で、立憲民主党と共産党の国会議員とともに、２３日に籠池氏と接見することを明らかにしました。

そのうえで、今井氏は「公文書の改ざんなど、さまざまな新しい事実が出てきていることも踏まえ、安倍総理大臣夫人の昭恵氏をはじめ、、そのほかの政治家の関与についても伺って、佐川氏の証人喚問に臨みたい」と述べました。

 

近畿財務局内で「安倍事案」（２０１８年３月２２日配信『しんぶん赤旗』）

 

関係者証言　「森友」疑惑発覚　昨年２月以降

首相夫妻関与「常識」

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。

　国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。

　学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。

　財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました。

　貸し付け契約にあたり学園は建設資金が不足しており、財務局に再々、貸付料の値引きを要求。財務省の決裁文書によると、財務局が１５年１月９日に貸付料の概算額を伝えたにもかかわらず、学園はその金額を下回る見積書を３回繰り返し不調になりました。「普通なら取引をやめて、入札で売却する。それなのに財務局は減額するなど無理をして貸した」とこの関係者は指摘します。

　財務省が改ざんする前の決裁書には、安倍首相の妻、昭恵氏が５回も登場。学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝に、「いい土地だから、前に進めてください」と述べたなどと書いています。籠池被告と昭恵氏が国有地前で一緒に撮った写真も示されたとも記しています。

　また籠池被告が改憲右翼団体「日本会議」に関係していたことと、安倍首相が「日本会議国会議員懇談会」副会長であることをあわせて記述。財務省は安倍夫妻が出る箇所をすべて消していました。

　安倍首相は、決裁書について「私も妻も国有地の売買に全くかかわっていない。（改ざん前の）元の文書を見ても関与の事実はない」（１９日、参院予算委員会）と答弁しています。

　財務局関係者は「元の文書には昭恵氏が『前に進めて』といったとか、日本会議などと書いてある。常識的に言って本省に貸し付けの承認を求める公文書で書く内容ではない。その部分を財務省が削除していたということは、まさに『安倍事案』だということだ」と指摘します。

 

森友文書「第三者の調査必要」　識者ら指摘　麻生氏は消極的（２０１８年３月２２日配信『東京新聞』）

 

　森友学園の国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、麻生太郎財務相は真相の解明に向け「財務省自らの責任として」省内の調査を進める考えを示している。だが身内による内部調査は甘くなりがちだ。有識者や野党からは「外部による調査委員会の設置が欠かせない」との声が出ている。

　「（改ざんの）当事者である理財局ではなくて大臣官房で調査を行い、信用性を担保したい」。麻生氏は２０日の記者会見で、調査に信頼性はあると主張することに躍起になった。

　誰がどんな目的で改ざんを指示したのか。調査によって、政治家の関与や職員の忖度（そんたく）がどのように働いたかを徹底的に明らかにすることが急務だ。

　麻生氏が調査を命じたのは、国会対応をはじめとする対外折衝や人事などを担当する大臣官房。実際に調査を担当するのは大臣官房に属する秘書課と監察官室の職員だ。改ざんの舞台となった理財局と近畿財務局に在籍した職員から聞き取りをし、処分を検討する。

　だが有識者からは「身内に甘くなりがちな内部の調査では、事実の解明は期待薄」との声が上がる。企業の監査制度に詳しい青山学院大の八田進二教授は「公務員にとって、上司や大臣ら政治家からの聞き取りは困難だ。調査範囲に限界があれば結果の説得力もなくなる」と指摘。企業が不祥事を起こしたときのように、弁護士など第三者チームによる調査が不可欠だと主張する。野党からは国会に調査委員会を設立するよう求める声も出ている。

　調査を進める麻生氏の姿勢にも懸念がある。麻生氏は不祥事を認めた段階で早々に「改ざんは理財局の一部で行われ、佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）が最終責任者だ」と断じた。佐川氏に責任を押しつける結論で幕引きを図りたい意図があるかのような発言だった。

　財務省には前身の大蔵省時代の１９９８年に味わった苦い歴史がある。当時の省内の調査は金融機関が大蔵省の職員を「接待漬け」にしていたことを見過ごした。その後、職員は金融機関への情報提供などの見返りに接待を受けていたとして東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕され、当時の三塚博蔵相は引責辞任した。

　第三者による事実解明について麻生氏は「国会審議の中でもご指摘をいただいているので、問題意識は分かっている」と述べた。だが「由々しき事態」と言いながら、第三者による調査に後ろ向きな姿勢に危機感はみえない。　

 

 

森友用地、国交省側　値引き提案　「ごみ撤去費」近畿財務局に（２０１８年３月２２日配信『東京新聞』）

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、売却価格から地中ごみの撤去費用として値引きする方法は、国土交通省大阪航空局が学園側の申し出を受け、予算措置が要らない方法として、財務省近畿財務局に提案していたことが、削除された財務省の決裁文書から分かった。元学園理事長の籠池泰典（かごいけやすのり）被告は安倍昭恵氏の名前などを出しながら、早期決着を迫っていた。　

　財務省は１９日、土地売却時の決裁文書から「森友学園事案に係る今後の対応方針について」と題する「決裁参考メモ」の削除が新たに確認されたと発表した。２０１６年３月１１日に学園側から新たなごみが見つかったとの報告を受け、近畿財務局が同年４月４日付で対応をまとめた。

　メモによると、学園側は国側に、工期がずれ込むことになった場合、損害賠償請求を行うとし、「地中に埋設されていると予測される廃棄物の全面撤去を検討せよ」と要請。一方で「（ごみの撤去費を）売却価格から控除するなら、購入も検討したい」と申し出た。

　大阪航空局は新たなごみの処理について「所有者責任上、処理せざるを得ない」としつつも「早急な予算措置は困難な状況であるため、売却価格からの控除を提案することで事案の収束を図りたい」と近畿財務局に提案。同局はこれを受け入れ、５月末をめどに土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い、売却を行う方針を打ち出したという。

　国会で共産党が明らかにした音声データによると、１６年３月末に行われた学園側と近畿財務局、大阪航空局が行った協議の場では、国側は「本当に申し訳ない話なんですけど、予算の制約がございますので１７年度の予算要求になってしまいます」と説明。国が撤去する場合、１８年度以降の予算での対応になるとしていた。

　これに対し、籠池被告は「棟上げの時に、首相夫人が来られることになっている。だから日にちの設定をしている。どうするの、僕の顔は」「資金繰りが大変なことになる」などと対応を急ぐよう求めていた。

　新たに判明したメモはこの協議の数日後の４月４日に作成されており、約８億円の大幅値引きをした取引の特殊性を隠すために削除したとみられる。

 

１９日に追加で公表された決裁文書の一部＝下線は本紙が記入

 

森友文書改ざん　祝日、雨の街頭で野党各党「真相解明を」（２０１８年３月２１日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党各党は春分の日の２１日も街頭などで真相解明の必要性を訴えた。

　立憲民主党は同日夕、東京・新宿で街頭演説会を開き、真冬に戻ったような冷たい雨が降りしきる中、約１０００人が参加。枝野幸男代表は「安倍昭恵氏は首相夫人であり、純粋な民間人ではない。政治不信と行政不信を払拭（ふっしょく）するため、国会に来てしゃべるのが当たり前だ」と昭恵氏の証人喚問を求め、聴衆から「そうだ」の声や拍手が起きた。佐川宣寿前国税庁長官の２７日の証人喚問が決まり、安倍晋三首相らの責任を追及する野党の攻勢は続きそうだ。

 

「佐川さん、国民のために証言してくれ」　立憲・枝野氏（２０１８年３月２１日配信『朝日新聞』）

 

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　改ざんされた公文書に基づいて、この１年、国会や国民の皆さんにでっちあげの説明が繰り返されてきた。（財務省前理財局長の）佐川（宣寿）さんが１人でやったはずがない。森友学園問題は最初から首相にかかわる重要案件で、理財局長、財務大臣、首相、官房長官がバラバラに答弁するはずがない。まさに政権ぐるみで答弁ラインを作り、それにあわせて文書を改ざんした。財務省の問題ではなく、政権全体の問題だ。

　佐川さんに国会で証言してもらうのは入り口の入り口でしかない。文書の偽造で罪に問われるかもしれないので洗いざらい話してくれるか、わからない。でも、佐川さんに期待しましょうよ。佐川さんも４０年前にはこの国の未来のために大蔵省に入省した。「初心を取り戻して、国民のために証言してくれ」。そういう声を国民の皆さんから上げようじゃありませんか。

　少なくとも財務省の方が１人命を亡くされ、空前の文書偽造問題にまで発展した。この問題のキーマンが、安倍昭恵さんであることは誰がどう見ても間違いない。後ろめたいことがないなら、さっさと国会で証言してもらえればいい。（東京都新宿区内の街頭演説で）

 

「昭恵氏の言動が野党を逆なで」…自民幹部（２０１８年３月２１日配信『読売新聞』）

 

　政府・自民党が、安倍昭恵首相夫人の動向に神経をとがらせている。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え問題では、森友学園と昭恵氏との関係が注目を集めており、昭恵氏の言動が野党の追及材料になりかねないためだ。積極的な対外発信で知られる昭恵氏だが、政府はイベント参加などをできる限り減らす方向で検討している。

　「昭恵氏は慎重にも慎重を期してほしい。傷口が大きくなる」

　２０日に開かれた自民党副幹事長会議では、出席者から懸念の声が上がった。

　昭恵氏は１７日の愛知県での福祉イベントで「先のことを恐れたりせず日々を大切にしたい」などと発言。昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に１１日夜に寄せられた野党批判の投稿には、昭恵氏のアカウントから「いいね！」が押された。自民党幹部は「昭恵氏の言動が野党を逆なでしている」と気をもんでいる。

 

佐川氏喚問、前川前次官「本当のことを話すと幸せに」（２０１８年３月２１日配信『朝日新聞』）

 

　名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で「時の人」となった前川喜平・前同省事務次官が２１日、長野市で講演した。名古屋市立中への調査問題にも触れ、「個別の学校の教育について介入しないのが文科省の当たり前の感覚。あんな質問状を校長に送りつけるのは前代未聞だ」と批判した。

　森友学園の国有地売却問題に絡み、財務省が決裁文書を改ざんした問題で渦中の佐川宣寿・前国税庁長官には、「本当のことを言わないと苦しい」とエール。

　講演後の取材で、佐川氏にかけたい言葉はと問われ「本当のことを話すと、幸せになれる。本当のことを言わないと、やっぱり苦しいばかり。『佐川事件』なんて言われ方は本当に気の毒。本来はこれは国有地不当払い下げ隠蔽（いんぺい）事件ですからね。佐川さんの事件なんて言うのはおかしい」。

　佐川氏は２７日に国会で証人喚問が予定されている。

　講演では「総理や官房長官だけでなく、官邸の周りをとりまく『官邸官僚』も含めて、官邸の力が肥大化している」と指摘した。

　名古屋市立中学校での講演を文部科学省が調査していた問題で、自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員から文科省に照会があったことが明らかになったことについては、「文科省の役人が政治家の恫喝（どうかつ）に負けてしまった。跳ね返すことはむずかしくても、かわさなくてはいけない。情けない」と話した。

 

野党が太田理財局長にエール「忠誠尽くす仕事に感銘」（２０１８年３月２１日配信『朝日新聞』）

 

　財務省の決裁文書改ざん問題で連日、国会答弁に立つ同省の太田充理財局長に対し、野党議員らが２０日の審議で、「誠実な人柄」「国に忠誠を尽くす仕事に感銘」などとエールを送った。責任の所在は安倍政権そのものにあると考える野党側が、財務省たたきに走る自民党との違いをきわだたせようとした格好だ。

　衆院財務金融委員会で、立憲民主党の末松義規氏は「一党一派に偏しないで日本国に忠誠を尽くす、極めて優秀でしっかりした仕事ぶりに感銘した」と野田政権時代、秘書官だった太田氏と共に働いた思い出を披露。「（このことは）太田さんの名誉のために言っておかねば」と続けると、議場から拍手が起こった。

　参院予算委員会でも、日本維新の会の浅田均氏が「誠実な人柄とお見受けする。疑っている方がいるかもしれないが私は信じる」と述べた。

　太田氏は１９日の参院予算委で、自民党の和田政宗氏から「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と非難された。共産党の大門実紀史氏は参院財政金融委員会で「個人攻撃だ。あんな嫌な質問をよくやる。そこまで自民党が劣化したのか」と批判した。

 

佐川氏証人喚問 改ざん真相どこまで　誰が何のため判断（２０１８年３月２１日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は２０日、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日に行うことで合意した。世論の批判が高まる中、喚問容認に追い込まれた安倍政権は解明への姿勢をアピールしようと躍起だ。しかし国有地価格の大幅値引きと膨大な文書改ざんには多くの謎がつきまとい、佐川氏が何を語るのかが注目される。

　「政府として経緯をしっかり調査した上で、誠実に答えていきたい」。安倍晋三首相は２０日の公明党の山口那津男代表との会談で、文書改ざん問題の真相解明を進める姿勢を強調した。

　２７日の佐川氏の証人喚問では、まず佐川氏が改ざんにどこまで関与したのかが焦点だ。太田充理財局長によると、佐川氏は９日の辞任の際、福田淳一事務次官に「具体的にどう関与したかは、刑事訴追の可能性もある状況なので控えたい」と答えを避けたという。

　しかし麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏を改ざん問題の「最終責任者」だと名指し。太田氏も「佐川氏の関与の度合いは大きかった。（改ざんを）知っていたと思う」と国会で指摘した。それでも実際の指示が佐川氏によるものか、理財局の外部からなのかはあいまいだ。改ざん公表前に辞任した理由を佐川氏がどう説明するかも注目される。

　１４の決裁文書で改ざんされた部分は３００カ所を超え、近畿財務局と森友学園の交渉の経緯や、安倍晋三首相の妻昭恵氏と与野党政治家１０人の名前が削除されていた。太田氏は、昭恵氏が文書に登場する理由について「首相夫人ということで載った」と答弁。国有地売却が省内の「政治案件」だった可能性を否定できていない。

　さらに首相は昨年２月１７日に国会で「私や妻が国有地売却に関わっていたら、首相も議員も辞める」と明言。太田氏はこの答弁と改ざんの直接の関係は否定したが、「政府全体の答弁は気にしていた」と改ざんの背景に言及した。改ざんが行われた時期は昨年２月下旬から４月で、野党側は政治の痕跡を文書から消すという「そんたく」だった可能性も疑っている。

　一方、政権は「理財局による改ざん」という構図作りに懸命。麻生氏は「佐川氏の答弁に合わせて書き換えたのが事実だと思う」とし、改ざんしなくても文書の内容に問題はなかったとの認識も示した。

　しかし改ざんにはさらに悪質な部分もある。学園側は交渉当時、国有地が「軟弱地盤」だとして、貸付料の減額を要求。財務局は最終的に応じていた。ところが２０１５年５月の貸し付け契約に関する文書では、「地質調査会社に意見を求めたところ、特別に軟弱とは思えない」との記述が、「不動産鑑定士に意見聴取したところ、賃料に影響するとの見解あり」と逆の内容に変わった。改ざんが果たして理財局だけの判断だったのかという疑問は尽きない。

値引き交渉、認めるか

　改ざん前の決裁文書では、国と学園の国有地を巡る価格交渉をうかがわせる記述が複数記載されていた。約８億円が値引きされた根拠も揺らいでおり、証人喚問では過去の答弁との整合性が問われる。

　佐川氏は昨年の国会で「価格について提示したことも、いくらで買いたいと希望があったこともない」と事前の価格交渉を否定。だが、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記されていた。改ざん前の文書によると、学園が国有地を借りて小学校を建設中の２０１６年３月１１日に、地中からごみが出てきたことが交渉の発端となった。学園は「開校ができない」と国に賠償請求する意向を伝え交渉の中でごみ撤去費を事前に引いて土地を買い取ることを提案した。

　国有地の貸し付け段階でも賃貸料の事前交渉がされていた疑いもある。改ざん前の「貸付決議書」では近畿財務局が１５年１月９日、「学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と記載。国が学園と見積もり合わせをする２カ月前だった。

　共産党の辰巳孝太郎氏は２０日の参院予算委員会で、学園の前理事長、籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が書いたメモを基に追及した。それによると、籠池被告は１５年１月１３日、財務局職員から賃貸料を指で「暗黙」に示されたとして、「年３４００万円でないとこの件は流さざるを得ないとのこと」との記載がある。だが、佐川氏は昨年の国会で賃貸料の事前交渉もなかったとしている。

　一方、国が約８億円の値引きの根拠とした地中のごみについては、試掘した業者がごみの深さを水増しした報告書を作成したと検察に証言。業者は籠池被告や国側から働きかけを受けたとの説明もしているといい、佐川氏は追及を受けそうだ。

 

財務省　佐川氏退職金は４９９９万円（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を巡り、財務省は２０日、辞任した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が約４９９９万円に上ることを明らかにした。財務省は佐川氏に対し「減給２０％３カ月」の懲戒処分を下しており、処分相当額６６万円を差し引く。現時点では、支給していないという。

　同日の参院財政金融委員会で、民進党議員の質問に対し財務省の矢野康治官房長が明らかにした。矢野氏は、「退職金額はプライバシーに関わるのでお答えしないのが通例だが、佐川前長官についてはさまざま取りざたされている」として、「あえて申し上げると３６年間勤務して国税庁長官で自己都合退職した場合、約４９９９万円となる」と述べた。

　「少しはまけてよ」「うーんギリギリだけど、出血大サービス」。といったやり取りが、定価販売の現代でもたまにある。フリーマーケットなどで丁々発止の駆け引きを楽しむ人もおられよう。さて世上を見渡せば、自民党と公明党の間でも何やら高い安いと騒がしい。

▼政府が今国会での成立をめざす、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の話だ。ＩＲと呼べば高尚だが、肝はカジノである。政府案はカジノへの入場を「連続する７日間で３回」などと制限したうえで、入場料を２千円とした。これを厳しすぎるとみる自民に対し、公明からは入場料は８千円程度に、との声が出ているという。

▼ギャンブル依存症対策には入場料いくらが妥当かという問いに、正解はあるまい。カジノへの社会的な批判はかわしたい。しかし儲（もう）かるように運営したい。このジレンマに挟まれ、身動きがとれなくなっているのかもしれない。そもそも「健全なカジノ」はあり得ぬ。３万円の入場料でも、ハマった人はきっと行くだろう。

▼フリマでのやり取りもそうだから、高い安いとやり合ううちに、入場料も回数制限も折り合いはつくに違いない。となれば、いずれいくつかのＩＲが誕生するわけだ。カジノめがけて外国人観光客がわんさわんさという皮算用の行方はいかに。高い買い物だった、出血が止まらない……などと心配するのはゲスの勘繰りか。

　麻生太郎財務相は、改ざんを巡る省内の調査や大阪地検の捜査次第では、佐川氏にさらに重い処分を下す意向を示している。

 

佐川氏喚問　与党、官邸を押し切る　「政高党低」変化兆し（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」を巡る文書改ざん問題での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は、慎重な首相官邸側を、世論の反発を懸念する与党側が押し切る形になった。長期政権下で続いていた官邸主導の「政高党低」に変化の兆しも見える。

　安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表は２０日、首相官邸で会談し、信頼回復に努めることで一致した。山口氏は佐川氏の証人喚問について「与党として衆参で協議して決める」と伝え、首相も了承した。

　与党には対応が後手に回り、内閣支持率の急落を招いた官邸への不満がある。官邸は「佐川氏を呼べば、野党は首相の妻昭恵氏の招致も求める」と国会招致自体に消極的だった。

　官邸の消極姿勢を乗り越えたのは自民党の二階俊博幹事長ら与党側の危機感だった。自民党幹部は「証人喚問をしないと世論が収まらない」と指摘。来春の統一地方選をにらみ、世論に敏感になっている公明党も後押しした。

　大島理森衆院議長は１３日、議長公邸で二階氏ら自民党幹部と会談。「佐川氏の国会招致しかない」との認識で一致した。党幹部が「昭恵氏に波及する」と懸念を示すと、大島氏は「書き換え問題と昭恵氏は関係ない。切り分けて野党と話をすべきだ」と助言した。

　二階氏はその頃、周辺に「審議拒否の打開には佐川氏招致しかない。国会のことは党で決める」と漏らしている。党国対も昭恵氏の招致拒否を明確にすることで、折り合いをつけた。自民党の森山裕国対委員長は２０日の記者会見で「国民が不審に思う点を重点的に解明する」と証人喚問の意義を強調した。

　安倍政権は堅調な内閣支持率を背景に官邸主導を続けてきた。２０１５年に消費税の軽減税率導入を巡り、慎重派の野田毅党税調会長を更迭したのはその象徴だ。今回の問題をきっかけに、官邸と党の関係が変われば、９月の党総裁選の行方にも影響は避けられない。

 

自民・和田氏の「政権おとしめる」発言、会議録から削除（２０１８年３月２０日配信『朝日新聞』）

 

　自民党は２０日、参院予算委員会理事会で、和田政宗参院議員が１９日の委員会で、財務省の太田充理財局長について「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と述べた発言について、会議録からの削除を求め、了承された。

　発言に対し、１９日の理事会で野党が「公僕への侮辱」と抗議していた。これを受け、和田氏が削除することに同意したという。２０日の衆院財務金融委では、「部下が辱めを受けたことに抗議すべきだ」とただした希望の党の大西健介氏に対し、麻生太郎財務相が「その種のレベルの低い質問はいかがなものかと、軽蔑はします」と和田氏を批判した。

　自民党は、渡辺美樹参院議員が過労死の遺族が出席した１３日の予算委中央公聴会で、「週休７日が人間にとって幸せなのか」などと述べた発言についても削除を求め、了承された。渡辺氏は遺族から抗議を受け、謝罪。自ら会議録からの削除を求めたという。

 

参院予算委　森友側に貸付料事前提示か　メモ入手と共産党（２０１８年３月２０日配信『共同通信』）

 

　共産党の辰巳孝太郎氏は２０日の参院予算委員会で、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に国有地を貸し付ける際の年間の貸付料の予定価格を事前提示していたことをうかがわせる学園の籠池泰典前理事長のメモを入手したと明らかにした。政府は事前の価格交渉を否定している。

　辰巳氏は予算委の質疑で、入手したとする籠池氏のメモの内容を説明。２０１５年１月に「近畿財務局が来園する。不動産鑑定の概要が出たとのこと」「賃借料３４００万円を提示」「年間３４００万円でないと、この件は流さざるを得ないとのこと」などと記載されていたとしている。

　会計検査院の報告書によると、財務省は同年５月に大阪府豊中市の国有地を年２７３０万円の貸付料で森友学園に貸し付ける契約を締結。先立つ同３月に近畿財務局は、不動産鑑定評価に基づき約３２８０万円を年間貸付料の予定価格として学園側と協議していたが、学園側の提示額は予定価格を下回ったため、この時は不調に終わった。

 

佐川氏２７日に証人喚問＝衆参で実施、与党受け入れ（２０１８年３月２０日配信『時事通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんをめぐり、自民党は２０日、民進党に対し、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を２７日午前に参院予算委員会、午後に衆院予算委でそれぞれ行う方針を伝えた。自民党は当初、参院で２６日に実施する方向で調整していたが、衆院も同じ日に行うべきだとの意見も踏まえ、２７日で折り合ったとみられる。

　証人喚問では改ざんの目的や、政治家から指示を受けたかどうかなどが焦点となる。

　参院予算委は２０日午前、麻生太郎副総理兼財務相らが出席して一般質疑を行った。民進党などはこれに先立つ理事会で佐川氏喚問を改めて求めた。野党側は参院予算委での同日の質疑終了後の議決を目指している。

 

昭恵氏影響、疑念晴れず　首相「忖度、答えようがない」（２０１８年３月２０日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が決裁文書の改ざんを認め、国会が正常化してから初めて、安倍晋三首相と野党が論戦を交わした。安倍昭恵氏の存在は国有地取引に影響したのか、首相本人の関与は――。内閣支持率が急落して政権・与党が揺れる中、首相は釈明に追われた。

　「行政全体に対する最終的な責任は私にある」

　１９日の参院予算委員会。安倍首相は公文書の改ざんについて陳謝した。だが、森友学園との土地取引への妻昭恵氏の関与については、全否定するこれまでの説明を繰り返した。

　改ざん問題で明らかになったのは、財務省が取引当時、決裁文書に学園と昭恵氏の関わりを書き込んでいたことだ。

　学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局に昭恵氏とともに写った写真を示し、３５日後に財務局が土地取引に「協力する」と学園に伝えていた。学園を訪れた昭恵氏が教育方針に感涙したという産経新聞社のインターネット記事が掲載され、その翌日に土地の貸付料の概算額が学園に伝えられていた。

　これらの記載は、一連の取引の始まりとなる契約に向けた文書に書かれ、その後、削除された。浮かび上がるのは、取引の当初から売却に至るまで、昭恵氏と学園との関係が影響したのではないかとの疑念だ。

　安倍首相は昨年２月１７日に「私や妻が関与していれば、首相も国会議員も辞める」と明言した答弁にも触れ、「一切関係ないという答弁をひっくり返すような記述は（削除部分に）まったくない」と強調した。

　改ざんについても、詳しい経緯は不明なのに、「妻の名前があるから、書き換えを行ったのではないと考えている」と動機に踏み込み、「私の妻の記述かどうかにかかわりなく、削除された」という見方を披露。自身の答弁が影響した可能性を問われると、「全く違います」と否定した。

　安倍首相が昭恵氏の関与を「まったくない」と断言する根拠は主に二つ。�@改ざんが行われたとされる昨年２〜４月には、文書から削られた昭恵氏についての行動が国会などですでに明らかになっていた�A昭恵氏についての記載が削除部分の一部にすぎない――という点だ。

　ただ、安倍首相が否定しているのは、あくまでも昭恵氏の直接的な関与だ。

　「間接的な関与はあったじゃないか」。民進党の難波奨二氏は、昭恵氏の記載が決裁文書にあったことを問題視し「忖度（そんたく）はそういうところに生じる」と指摘した。別の議員からも忖度の有無を聞かれると、安倍首相は「忖度されたかどうかは、正確に答えようがない」と語った。この日の審議では、昭恵氏の存在が異例の契約につながったとの疑念は晴れていない。

　改ざん前の文書では、昭恵氏の名前が鴻池祥肇・元防災担当相や平沼赳夫・元経済産業相の秘書からの問い合わせと並んで記載されていた。

　「なぜ国会議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」。共産党の小池晃氏の質問に対し、太田充理財局長は「総理夫人だということだと思います」と答弁した。

　「極めて異例な取引を承認することを認めてもらうため、総理夫人案件だと言い訳するために書いてあるとしか思えない」と指摘した小池氏に対し、安倍首相はこう答えた。「私の妻でなければ当然載りませんよ。それは当たり前の話」

佐川氏喚問、議決に至らず

　１９日の参院予算委では、野党側が改ざん時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を要求した。共産党の小池晃氏は「今日の委員会で議決を」と迫った。ただ、この日は議決まで至らず、来週以降の実現を念頭に調整する流れになった。

　与党筆頭理事の石井準一氏（自民）が１９日夕の理事会で「証人喚問という重い判断は筆頭理事ではできかねる。衆参（両院）の問題でもあり、与党として執行部の判断を得るには時間がかかる」と説明した。一方、野党筆頭の川合孝典氏（民進）は２０日の議決を要求。金子原二郎委員長が２０日午前に３時間行われる委員会終了までに、与野党の筆頭理事の間で調整するよう指示した。

　背景には、野党主導で喚問への流れが作られたことへの与党内の反発がある。自民党参院幹部は２０日に開かれる自民、公明両党の幹事長・国会対策委員長会談で判断することになる、との見通しを示す。報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み急落する中で、与党側が疑惑解明に及び腰だ、というイメージが広がるのを避け、「決めたのは与党」という演出をする狙いも透ける。

　立憲民主党など野党６党は、２０日の議決を譲れない一線と位置づける。決裁文書の改ざん発覚を受けて欠席してきた国会審議に復帰したのは、佐川氏の証人喚問の実現に向けて与野党での調整が始まったからだ。立憲の福山哲郎幹事長は１９日、記者団に「一日も早い喚問の実現を求めたい」と強調。２０日に議決できなければ、再び審議を欠席して国会が不正常になる可能性をにじませた。

　佐川氏の証人喚問をめぐる日程調整は、最終局面に入った。野党幹部の一人は１９日夕、こう語った。「さすがに与党も突っ張れないと思う」

支持率急落、総裁選に不透明感

　政権内には内閣支持率急落の波紋が広がっている。

　菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「財務省の文書書き換え問題については政府としても大変遺憾であり、国民から厳しい目が向けられていることを重く受け止める」と述べた。

　１９日昼、国会内で開かれた政府与党協議会では、与党から政府への苦言が相次いだ。自民党の二階俊博幹事長は「緊張感が欠けている。反省すべきことは反省してもらいたい」と注文。公明党の井上義久幹事長は削除文書が新たに見つかったとの財務省の報告に触れ、「国民の不信感をさらに強めている点では遺憾」と述べた。夕方の自民党役員会では、真相究明を求める声が続いた。

　与党内には、「３カ月や半年続くような問題ではない」（自民党幹部）との楽観論もある。野党の支持率が上がっていないからだ。朝日新聞が１７、１８両日に実施した世論調査では、政党支持率は自民３２％（２月の前回調査３５％）、立憲１１％（同１０％）、希望１％（同１％）など。菅氏は会見で「経済再生や北朝鮮問題への対応という内外の諸課題にしっかり対応し、成果を出していきたい」と述べ、政策による信頼回復を目指す考えを示した。

　ただ、首相周辺は「（局面転換は）そんなに甘くない」と漏らす。公明党幹部は「国民は一連の森友問題を、安倍首相と昭恵さんの問題だとみている」と指摘し、納得できる説明が尽くされない限り政権の窮状は続くとみる。政府高官も「正念場だ」と分析する。

　首相の３選が確実視されていた秋の自民党総裁選の行方にも、不透明感が漂う。３選支持を繰り返し表明してきた二階氏は、会見で内閣支持率の低下による総裁選への影響を問われ、「総裁選のみならず、いろんなところに影響がないとは言えない」と語った。

 

改ざん後の文書すべて提出　財務省が検査院に（２０１８年３月２０日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が森友学園との国有地取引についての決裁文書を改ざんしていた問題で、財務省が改ざんしていた文書のすべてが、会計検査院に提出されていたことがわかった。検査院が参院予算委員会の理事会に対し、２０日に提出した報告書で明らかにした。

　報告書によると、検査院が昨年の検査で財務省から提出を受けた文書について「書き換え前のものに相当する決裁文書は入手していないことを確認した」という。検査院によると、これまで判明していた貸し付け契約の決裁文書を含め、財務省が改ざんを公表した１４件の文書のすべてで、改ざん後のものが検査院に提出されていたという。

　検査院は昨年４月下旬、財務省が作成した改ざん前の貸し付け契約の決裁文書を国土交通省から受け取っていた。財務省提出分と内容が違うことに気づいたが、財務省が「国交省の文書はドラフト（下書き）」と説明したため、国交省には確認していなかった。

　検査院は参院予算委理事会に対し「提出資料の信憑性（しんぴょうせい）を確認するのが大前提であるにもかかわらず、適切な確認を行わなかった」と謝罪。その後の参院予算委で、河戸光彦院長は「書き換えに至る経緯や内容を確認したい」と述べた。

 

太田理財局長「総理夫人だから」重大証言におおっ！（２０１８年３月２０日配信『日刊スポーツ』）

 

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、連日追及を受けている同省の太田充理財局長が１９日、参院予算委員会集中審議で「重大証言」をした。改ざん前の文書に、安倍晋三首相の昭恵夫人の名前が書かれていた背景を「基本的に総理夫人だからだと思う」と述べた。文書作成者が、総理夫人の影響力を認識していたことを認めた形。委員会室は「おおっ」とざわついたが、首相は夫人の関与を否定し続けた。

　官僚答弁が多い太田理財局長が、踏み込んだ答弁で委員会室をざわつかせた。

　共産党の小池晃氏が、改ざん前の決裁文書に、政治家とともになぜ昭恵夫人の名前があったのか、疑問をぶつけた。首相は、自身や夫人の関与を一貫して否定しているが、太田氏は「基本的に総理夫人だからではないかと思う」と明言。文書を作成した近畿財務局の職員が総理夫人の影響力を認識していたとの見方を、初めて示した。太田氏は１６日も、改ざんの背景に関し「政府全体の答弁を気にしていた」と首相答弁の影響を示唆するなど、踏み込んだ発言を続けている。

　小池氏は「重大な発言だ。総理夫人だから、関与しているから、書かれたんです」と感情を高ぶらせ、「夫人に関する記述は（交渉の）ターニングポイントで出てくる。太田氏が言うとおり、総理夫人だからだ」と指摘。夫人が鍵を握る人物との認識を強調した。

　首相は「まったく違う。私の妻でなければ（文書に）載りませんよ」と反論。「（文書にある夫人の言葉は）籠池（泰典）氏が述べたもの。籠池氏が妻の名前を出し、籠池氏がそう言ったという記述。籠池氏が言ったから（作成者は夫人の名前を）出したのだろう」と、籠池氏の名前を４度も出し、夫人の関与を否定。「名前が出ていることと、関与しているかは別」「私の妻が出てこない経緯でも、ほぼすべて削除されている」と無関係を主張した。

　ただ、現状で首相の答弁は、夫人の「代弁者」にすぎず、小池氏に「『夫婦の家庭内の会話』で、国会を乗り切ろうなんてあり得ない」と皮肉られた。第三者が立ち入れない夫婦の会話は「証拠」になるはずもない。野党は夫人の証人喚問は不可欠と、訴えた。

　首相は昨年２月１７日の「関与があれば総理も議員も辞める」発言が、財務省を改ざんに走らせたとの見方を否定。「決裁文書は存在すら知らず、指示のしようがない」とも主張。議論は深まらなかった。

 

「森友」解明　証人喚問が不可欠（２０１８年３月２０日配信『しんぶん赤旗』）

 

「改ざん前」文書　記載は「総理夫人だから」

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、参院予算委員会の集中審議が１９日、実施されました。日本共産党から質問に立った小池晃書記局長と辰巳孝太郎議員は安倍晋三首相らの責任を明らかにし、首相の妻・昭恵氏や佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を強く求めました。

「改ざん前」文書　記載は「総理夫人だから」

理財局長、小池書記局長に答弁

質問する小池晃書記局長＝１９日、参院予算委

　小池氏は、改ざん前の財務省の決裁文書では、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる重要な場面で昭恵氏が登場していることを示し、「なぜ国会議員でもない昭恵氏の動向が記載されるのか」と追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理夫人だ（から）ということだ」と述べ、安倍首相夫妻の影響があったことを事実上、認めました。

　小池氏は、決裁文書では、国有地取引の重大な場面ごとに昭恵氏にかかわる記述が登場し、そのたびに学園側の要望にそって前進していることを指摘。「この極めて異例な取引を特例承認することを本省に了解してもらうために（近畿財務局が）『総理夫人案件』だと言い訳する必要があったとしか思えない」と迫りました。

　太田理財局長は「森友学園側が総理夫人の名前を出していたことは事実だ」と答弁。安倍首相は「私の妻でなければ当然、載らない」と自身の影響力を認めました。

　小池氏は、理財局の決裁文書でも学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝の関係する改憲右翼団体「日本会議」を解説し、昭恵氏が学園を訪問し講演・視察したことが書き加えられていることを紹介。「昭恵氏の存在は決裁にとって必要だと理財局が判断したということだ」とさらに追及しました。麻生太郎財務相は「関係者の名前としていろいろ出てきたと思う」としか答えられませんでした。

　また、小池氏は、麻生財務相が「（佐川前理財局長は）文書改ざんを知っていたと思う」と国会で答弁しながら、佐川氏に直接、事実関係を確認していないことを指摘。「刑事責任が問われるかもしれない問題を、なぜ本人に確認もせず答弁するのか」とただしました。

　麻生財務相は答えられず、太田理財局長は佐川氏が国税庁長官を辞任する際、「刑事訴追もあるので答えを差し控えたい」としか述べていないと答弁。小池氏は「（佐川氏を）証人喚問するしかない」と強く求めました。

国有地売却　値引きの根拠崩れる

「３．８メートル」の資料なし　辰巳氏指摘

質問する辰巳孝太郎議員＝１９日、参院予算委

　辰巳氏は、森友学園に国有地が約８億円値引きして売却された根拠となっている地中ゴミについての政府答弁が虚偽であることを国土交通省の資料から浮き彫りにし、同省と財務省が「二人三脚で８億円の値引きをした」と追及しました。

　国交省は、くい打ちの部分は深さ９・９メートル、それ以外には同３・８メートルまでゴミがあることを前提に、約８億円の値引きを算出しました。

　これについて辰巳氏は、森友学園側の業者が作成し、国交省が「３・８メートル」の根拠とした試掘現場の写真を紹介。会計検査院の戸田直行第３局長から、写真に写っているメジャーの目盛りが「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」「ボーリング調査で（ゴミが）確認された最大深度は３・１メートル」との答弁を引き出しました。

　辰巳氏は、「３・８メートルの根拠を示す客観的な資料は全くない」と指摘。石井啓一国交相は、試掘現場の写真の信憑（しんぴょう）性について「工事関係者に確認しているが、説明をいただいていない」と答弁しました。さらに、辰巳氏が同省職員に聞き取り調査をしたのか詰め寄ると、石井国交相は答弁できなくなりました。

　辰巳氏は、売却が原則の国有地を同学園には特例的に貸し付ける契約を結んだ経緯をめぐっても安倍昭恵氏が関わり、財務省本省の指示の下で進んだのではないかと追及。本省の指示を否定する太田充理財局長に対し、２月に開示された同省の法律相談文書の一つに「財務本省理財局より短期賃貸借（貸付期間３年）を利用した処理案を検討してもらいたいとの指示を受けました」との記述があることを挙げ、本省の「指示」を証明しました。

　辰巳氏は、真相究明のため、国政調査権の発動と、昭恵氏ら関係者の証人喚問を求めました。

 

「森友」公文書改ざん　特例決裁　昭恵氏が転換点（２０１８年３月２０日配信『しんぶん赤旗』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省決裁文書改ざん問題の集中審議が行われた１９日の参院予算委員会。日本共産党の小池晃書記局長、辰巳孝太郎議員は、安倍晋三首相の責任や首相の妻・昭恵氏と国有地取引とのかかわりなどを具体的に指摘。昭恵氏や佐川宣寿前理財局長らの証人喚問を求めました。

「総理夫人」答弁　議場どよめく

小池書記局長がただす

質問する小池晃書記局長＝19日、参院予算委

　小池書記局長は、安倍首相や昭恵氏の関与があったからこそ、決裁文書改ざんや森友学園に対する「特例承認」が行われたことを浮き彫りにしました。

　小池氏は、真相解明には関係者の証言が必要だとして、佐川氏が改ざんについて「知っていた」とする財務省を追及。「刑事責任が問われる可能性がある問題だ。知っていたか本人に確認すべきではないか」とただしたのに対し、太田充理財局長は「関係者に聴取し、われわれが知りうる限りということだ」と答えました。小池氏は「佐川氏には何も聞かず推測で言っている。証人喚問するしかない」と求めました。

　改ざん前の決裁文書にたびたび登場しているのが昭恵氏です。小池氏はその理由が何かと迫りました。

　小池　なぜ、国会議員でもない昭恵氏の動向が決裁文書に記載されていたのか。

　太田理財局長　それは基本的に総理夫人だということだ。

　小池　重大な発言だ。特例承認するにあたり、森友学園に昭恵氏がかかわっていることが極めて重大な要素だったということだ。

出典：小池晃事務所作成

　太田局長の答弁に、議場はどよめきに包まれました。小池氏はさらに、昭恵氏が国有地取引の重要局面で登場していると指摘しました。

　改ざん前の文書は、昭恵氏の言動を詳細に記録しています。学園の小学校用地取得で、近畿財務局は２０１４年４月１５日に大阪府私立学校審議会が認可適当の答申を出すまでは契約できないと回答。しかし約２週間後の同月２８日、学園理事長だった籠池泰典被告が同局に対し、「（昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください。』とのお言葉をいただいた」と発言し、昭恵氏と並んで写った写真も示したと記述があります。この発言の約１か月後に近畿財務局は「協力させていただきます」と森友側に回答しています。

　翌１５年１月には、昭恵氏が学園を訪問した際に教育方針に「感涙」したと「産経」がネット記事を掲載したことにも言及。その翌日に貸付料の概算額が伝えています。

　小池氏は「決裁文書の中で、昭恵氏がターニングポイント（転換点）に出てくる」とし、文書改ざんに与えた影響も否定できないと指摘しました。安倍首相は改ざんの理由は「妻の名前があるからではない」と主張しましたが、決裁文書に昭恵氏が出ていることについては「私の妻でなければ当然、（文書に）載らない」と述べました。

　小池　決裁文書に昭恵氏や「日本会議」が出ている。理財局で書いたものか。

　太田理財局長　本省決裁のときに入っている。

　小池　昭恵氏の存在は決裁に必要だと理財局が判断したのではないか。

　麻生太郎財務相　国会答弁の関係で、いろいろな形で出てきた人の名前をあげた。

　小池　昭恵氏は国会答弁とは関係ない。

　麻生財務相　これまで出てきた関係者の名前として、いろいろ出てきた。

　小池氏は、学園での講演や教育方針の賛美などを行ってきた昭恵氏が森友学園と深い関係にあることを突き付け、「学園にとって最大の課題だった土地取得が座礁（ざしょう）しかかったとき、それに一切かかわっていないというのか。納得できる説明では到底ない」と指摘。世論調査でも昭恵氏の証人喚問を求める声が多数だとして、徹底解明に向け、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏、佐川氏の前の理財局長である迫田英典氏の証人喚問も必要だと求めました。

本省指示で貸し付けへ

辰巳議員が追及

質問する辰巳孝太郎議員＝19日、参院予算委

　森友学園の資金難のため、近畿財務局は２０１４年４月には同学園との交渉打ち切りを検討していました。辰巳氏は「森友事件の核心は、（国有地の）貸し付け契約に後ろ向きだった国の対応が一変したことにある」と指摘しました。

　辰巳　１４年４月、（学園理事長だった）籠池（泰典）氏が１枚の写真を提示した。籠池夫妻と安倍昭恵氏が学校予定地を見学している写真だ。このとき、二つの要望を突き付けた。審査の延長、契約を締結することを証する旨の文書を豊中市に提出すること。どういう結果になったか。

　太田充理財局長　いずれも基本的にその方向で進んでいた。

　辰巳　それだけでない、売り払いを前提にした貸し付けに「協力する」と変わる。なぜか。本省からの指示があったのでは。

　太田　本省が指示するのは普通の状況ではない。

　辰巳　今年になって出てきたリーガル（法律）文書で、近畿財務局管財部から法務監査官に宛てたメールがある。１４年９月１日のものだが、「財務本省理財局より短期賃貸借（貸し付け期間３年）を利用した処理案を検討してもらいたいとの指示を受けた」とはっきり書かれている。

出典：国交省提出資料より辰巳事務所作成

　本省の指示という“証拠”を突き付けた辰巳氏。太田理財局長はまともに答えられません。

　辰巳氏は「三くだり半つきつけて打ち切り寸前だったものが、籠池氏が３ショットの写真を見せた途端に近畿財務局は本省に相談して、本省から指示をして貸し付け契約について協力すべしとなった」と、昭恵氏の影響で財務省の態度が変わった経過を指摘し、「事実関係を見れば、昭恵氏が貸し付けに影響を与えたことは明白だ」と強調しました。

　決裁文書を改ざんした際、財務省が国交省にも改ざんを求めたとの報道について、辰巳氏は石井啓一国交相に確認。石井国交相は「現時点で事実関係が確認できていない」と否定しませんでした。辰巳氏は「（報道が）本当なら、昨年の時点で国交省は改ざんを知っていた。財務省と国交省はぐるでやっていたという話だ」と述べました。

　辰巳氏は、８億２千万円引きの根拠となった地下のごみ問題をただしました。国交省は、くい打ち部分は地下９・９メートル、それ以外は３・８メートルまでごみが埋まっているとして値引きを計算しています。辰巳氏は、工事業者が国交省に提出した現場写真を示してただしました。

　辰巳　ホワイトボードに書かれている深さは「３ｍ」。データでは４メートルまで試掘したという記録になっているが、「３ｍ」に見えないか。

　石井国交相　確かに看板は深さ「３ｍ」と書いている。昨年から工事関係者に複数回確認しているが、いまだに説明がない。

　辰巳氏は、同じ写真を使い回している疑惑もあると追及。石井国交相は「その点についても昨年から工事関係者に回答をいただけていない」と答えました。

　辰巳氏は「３・８ｍの根拠は客観的な資料ではまったくない」と断じ、国会法１０４条による国政調査権の発動、関係者の証人喚問を求めました。

 

出典：財務省提出資料、2017年５月９日付け朝日新聞より辰巳事務所作成

 

５年間の安倍暴政に国民決起　「歴史的な反乱」が始まった（２０１８年３月１９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　５年も続いてきた安倍暴政に対し、いよいよ国民の怒りがマグマのように噴き出してきた。

　裁量労働制をめぐる厚労省のデータ捏造や、財務省の森友文書改ざんでグラグラの安倍政権の悪事がまた発覚。

　前川喜平前文科次官を講師に呼んだ名古屋市の公立中学校に対し、文科省が授業内容や録音データの提供を求めていた問題で、同省に授業経緯を照会していたのは自民党文科部会に所属する衆院議員だったことが分かったのだ。

　なるほど、どうりで国の教育行政をつかさどる文科省ともあろう霞が関官庁が、地方都市の市教委を脅すような高圧的な文書を送る愚行に及んだワケだ。

　おそらく照会した自民議員は「政権に弓を引いた前川が講師をしているぞ。潰せ。ごちゃごちゃ言うと内閣人事局に報告して左遷だ」と現場の文科官僚を恫喝し、ムリヤリやらせたのだろう。財務省の決裁文書改ざんと同じ構図で、１９日に開催される国会の集中審議でも新たな火ダネになるのは避けられない。

　■悪事が次々と露呈するのは国民の怒りの連鎖の表れ

　悪辣政権の傲慢さにはいい加減、ウンザリするが、ここにきて官邸集中砲火の不祥事が相次いで露呈しているのは偶然じゃない。確かに森友問題が再び火を噴くきっかけとなったのは朝日新聞のスクープだが、ネタ元は大阪地検とも近畿財務局ともいわれているし、前川前次官の授業内容を問い合わせた文科省の“異常行動”に毅然とした態度で突っぱねたのは市教委だった。加計問題でも、官邸が「総理のご意向」などと執拗に文科省に迫っていた実態が分かったのは内部からとみられるリークが端緒だ。これは憲政史上、最低、最悪といわれる安倍独裁政権に対する怒りの声が、国や地方自治体を問わず、役所の現場で広がっている証左だ。そして、その「反乱」は凄まじいうねりとなって確実に市民に伝播している。

　１２日から断続的に国会周辺で行われている「安倍は辞めろ」の緊急抗議デモ。参加者は日ごとに増え続け、先週１６日にはついに１万人を突破した。今や抗議デモは東京だけじゃなく、札幌や青森、新潟、静岡、鹿児島、那覇など全国各地に飛び火している。さながら絶対王政下のフランスで起きた市民革命のような動きだ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

　５年間の安倍暴政に国民決起　「歴史的な反乱」が始まった

「海外で森友問題は、安倍首相や妻によるネポティズム（縁故主義）と捉えられていて、しかも、その相手がウルトラ国家主義の人物だったことに衝撃が広がっています。欧州であれば間違いなく総退陣運動が起きている。報道が事実であれば、今の安倍政権は近代の民主主義国家の姿からは程遠い。こうした人治主義的な姿勢に国民は強い危機感と怒りを覚えているのでしょう。歪められた行政の悪しき例がモリカケにとどまらず、今後も次々と明らかになるようであれば、国民の糾弾デモもますます拡大すると思います」

　共同通信が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回調査（３、４日）から９．４ポイントも下落して３８．７％となり、不支持率は４８．２％で逆転。毎日新聞の世論調査でも、支持率は２月調査から１２ポイント減の３３％で、不支持率は１５ポイント増の４７％。ＮＮＮの調査では、支持率は３０．３％で第２次安倍政権発足後で最低だ。怒りの連鎖が安倍政権を追い込むのも時間の問題だ。

　倒錯した「決める政治」で近代民主主義の仕組みを壊した安倍政権

「最高の責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても私が責任を持って（略）だからこそ、私は今こうやって答弁をしているわけであります」

　４年前の２０１４年２月の衆院予算委。内閣法制局長官の人事に関する質疑の最中、こうタンカを切ったのが安倍首相だった。その３カ月後の５月に各府省の幹部人事を牛耳る内閣人事局が発足し、やりたい放題のデタラメ政治の大暴走が本格的に始まったのだ。

　振り返れば、前民主党政権を「決められない政治」と揶揄し続けた大新聞テレビの報道に惑わされた国民は「決める政治が良いこと」と錯覚し、そこにつけ込んで誕生したのが安倍政権だった。

　そして、この５年間で「決めたこと」といえば、集団的自衛権の行使容認や「戦争法」、現代の治安維持法といわれる「共謀罪」など「憲法違反」の事柄ばかり。南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊への「駆け付け警護」を付与し、北朝鮮情勢を理由に「米艦防護」などの任務を実行。武器輸出を全面的に認める「防衛装備移転三原則」の閣議決定に加え、最近では敵基地攻撃能力を持つ「攻撃型空母」を容認する動きを加速させている。

　■政治の劣化を止めるのは今しかない

　今や国の形は平和国家から戦争国家へと様変わりし、国家が個人の思想信条に踏み込むのもいとわない暗黒社会への道を突き進んでいるのだ。

　とにかく「やる」と決めたら独断専行で、野党の意見はもちろん、国民の声も一切無視。反対の声を上げようものなら、官僚も民間人も容赦しない。プライベートを調べてメディアにリークしたり、微罪であっても長期勾留したりして徹底弾圧だ。結果、安倍暴政に官僚は盲目的に従わされ、メディアは言いなり。まさに戦前の国家主義であり、中国や北朝鮮並みの恐怖政治体制である。

　勝手に決めるのはオレだが、責任は取らない――という姿勢も戦前の軍部と変わらない。国会で「最高の責任者は私」「政府答弁に対して私が責任を持つ」と言っていたのに、厚労省のデータ捏造問題では「自分は資料を信用して読んだだけ」と責任逃れの答弁に終始し、森友文書の改ざん事件でも佐川宣寿前国税庁長官のクビで幕引きを図る狙いがアリアリ。

　疑惑の渦中にある昭恵氏についても、一時は国家公務員を５人も「夫人付秘書官」に付けながら「私人」と言い切り、国会で昭恵発言を追及されると「私が確認した」と頬かむりだ。首相夫人であれば自宅で旦那に言い訳すれば済むのか。「雌鶏歌えば家滅ぶ」じゃないが、自殺者まで出ているコトの重大さを夫婦そろって全く理解していない。

　繰り返すが、今、安倍政権の数々の不祥事が表面化しているのは、デタラメの極みと化した私物化政治に対する激しい憤りが背景にある。佐川前長官のクビで終わる話じゃないのだ。自民党内では、安倍さえ辞めれば何とかなるとタカをくくっているようだが、内閣総辞職でも収まるまい。クビをすげ替えただけのたらい回し政権が許されるハズがない。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「民主主義を否定するような恐ろしく劣化した勢力が政治の中心を占めたことが、今起きている全ての諸悪の根源にある。名古屋市教委に前川前次官の授業内容の報告を求めていたなんて、治安維持法下の特高警察と同じ。言語道断です。何としても、この政治の劣化を止める必要があります。自民党は今、数の力に驕っているが、来年は統一地方選があり、参院選があります。拡大している国民の怒りの声をさらに広げて政権交代の動きへとつなげるべきです」

　大事なのは身内と友達のフトコロだけ。国民も弱者もてんで興味ナシ。モリカケ問題を通じて国民は破廉恥政権の薄汚い本性がよく分かっただろう。もはや一刻も早く政権の座から引きずり降ろし、アベ政治が５年の間に壊しまくった近代民主主義国家の仕組みを取り戻そうではないか。

 

内閣支持率、急落　朝日＝３１％、毎日＝３３％、日テレ＝３０．３％…（２０１８年３月１９日配信『産経新聞』）

 

　報道機関が実施した最新の世論調査では、安倍内閣の支持率はいずれも３０％台に急落した。不支持が支持を上回る結果となり、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに対する国民の厳しい目が浮き彫りとなった。

　朝日新聞の１７〜１８日の調査では、支持率は３１％（前回２月調査は４４％）で、第２次安倍政権発足以降で最低だったという。不支持率は４８％（同３７％）。毎日新聞の１７〜１８日の調査でも、支持率が３３％（前回２月調査は４５％）、不支持率が４７％（同３２％）と同傾向だった。

　ＮＮＮ（日本テレビなど）の１６〜１８日の調査では、支持率は３０．３％（前回２月調査は４４．０％）、不支持率は５３．０％（同３７．３％）。共同通信の１７〜１８日の調査でも、支持率は３８．７％（前回３〜４日の調査は４８．１％）、不支持率は４８．２％（同３９．０％）となった。

 

安倍内閣　支持率急落（２０１８年３月１９日配信『しんぶん赤旗』）

 

各社世論調査

日テレは第２次政権後最低の３０．３％

　報道各社の週末の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落し、不支持率が大幅に上昇しています。「森友」文書改ざん事件をめぐり、安倍内閣に対する国民の不信が噴出しています。

　日本テレビの報道（１６〜１８日調査）によると、安倍内閣の支持率は前の月より１３・７ポイント減の３０・３％に急落し、第２次安倍政権発足後、最低となりました。一方、「支持しない」は、前回の３７・３％から５３％へと急上昇し、支持を大幅に上回りました。

　麻生太郎財務相の辞任が必要だと「思う」との回答は６０・８％にのぼり、安倍首相の妻・昭恵氏の証人喚問が必要と「思う」との回答は６５・２％にのぼっています。

　「毎日」が１７、１８の両日に行った調査でも、内閣支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は１５ポイント増の４７％でした。

　さらに麻生財務相は「辞任すべきだ」との回答は５４％で、「辞任する必要がない」３２％を大きく上回りました。安倍首相に「責任がある」も６８％にのぼっています。

 

支持率低下は政府危機（２０１８年３月１９日配信『しんぶん赤旗』）

 

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日昼過ぎ、報道各社の世論調査で安倍政権の内閣支持率が３割台前半にまで落ちる見通しとなっていることを問われ、「当然の数字だ。政府危機ともいうべき事態にきている」と述べました。都内で記者団の取材に応じました。

　志位氏は「安倍政権は国民と国会を欺き続けてきたのに、本質的な反省が見られない。これに対する深刻な不信が噴き出している」とし、「安倍首相が真相究明に誠実な対応を示して全面的に協力する、とくに昭恵氏が国会で証言するという対応を行わなければ、（支持率は）もっと下がる」と指摘。

　今後の見通しについて問われた志位氏は、「真相解明は、国民の怒りでどれだけ安倍政権を包囲できるかにかかっている」と強調。国民のたたかいと連携して真相の徹底究明を行い、それを通じて安倍内閣を退陣に追い込むために力を尽くす考えを示しました。

 

理財局長「総理夫人ということ」　昭恵氏の名記載の理由（２０１８年３月１９日配信『朝日新聞』）

 

　１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。

　共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。

　こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論した。しかし小池氏は「いくら昭恵さんが家では『言っていない』と言っても、誰も納得しない。昭恵さんの国会招致を求める」と述べた。

 

理財局長「総理夫人ということ」　昭恵氏の名記載の理由（２０１８年３月１９日配信『朝日新聞』）

 

　１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。

　共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。

　こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論した。しかし小池氏は「いくら昭恵さんが家では『言っていない』と言っても、誰も納得しない。昭恵さんの国会招致を求める」と述べた。

 

森友文書改ざん　「安倍政権窮地へ意図的に変な答弁では」（２０１８年３月１９日配信『毎日新聞』）

 

　１９日の参院予算委員会で、自民党の和田政宗氏が財務省の太田充理財局長を攻撃し、太田氏が気色ばんで反論する場面があった。

　太田氏は文書改ざん問題の担当局長。１６日の同委では、改ざんの背景に首相答弁の影響があったかを問われて「政府全体の答弁は気にしていた」と答弁。これは「財務省だけの問題」に議論を封じ込めようとする首相官邸や与党の筋書きからは外れたものだった。

　和田氏は１９日の同委で「まさかとは思いますけど、太田理財局長は民主党政権時代に野田総理（佳彦前首相）の秘書官も務めていて『増税派』だから、アベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか」と「質問」した。

　和田氏が話す間、太田氏は頭を激しく振り続け、答弁の際には顔が紅潮して怒りを隠せない様子。「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えすることが仕事なので、それを言われるとさすがにいくらなんでも…　そんなつもりは全くありません。それはいくらなんでも、それはいくらなんでも…　ご容赦ください」と言葉を詰まらせつつ語った。

共産党の小池氏「言語道断だ　どう喝的質問だ」

　民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「こんな質問自体、政治家として恥ずかしくないのか」と和田氏を批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長も記者団に「非常識極まりない、情けない」と語った。共産党の小池晃書記局長は会見で自身の質疑を振り返って「官僚が真実を語っているか、私も煮え湯を飲まされることは多い」と語りつつ、「言語道断だ。どう喝的質問だ。ひどすぎる」と和田氏を批判。「霞ケ関の皆さんがやってらんないという気持ちになり、敵に回しかねない。法治国家の根幹を否定するとんでもない発言だ。自民党、安倍政権の危険な体質が露骨に現れた」と強調した。

 

「政権おとしめるためか」に太田氏語気強め否定（２０１８年３月１９日配信『読売新聞』）

 

　「安倍政権をおとしめるためか」――。

　１９日の参院予算委員会では、自民党議員が、釈明に追われる財務省の太田充理財局長をこう詰問する場面があった。

　質問したのは和田政宗氏で、太田氏が民主党政権時代、野田首相の秘書官を務めたことに触れ、「（財務省は）増税派だから、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのではないか」と指摘した。これに対し、太田氏は何度も首を振りながら、「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事なので、そんなつもりは全くない。それはいくら何でも、いくら何でもご容赦ください」と語気を強めて否定した。

　毎日新聞が３月１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。

　この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との回答は５４％、「辞任する必要はない」は３２％。首相にも「責任がある」は６８％に上った。

 

内閣支持９ポイント急落、３８％　改ざん、首相に責任６６％

 

　共同通信社が３月１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は３、４両日の前回調査から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。不支持率は９・２ポイント増の４８・２％で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。

　決裁文書改ざんが安倍政権への不信感となって直撃した格好。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が５２・０％で「辞任する必要はない」は４０・４％となった

 

森友文書改ざん　うそつくな」「内閣総辞職」大阪でデモ（２０１８年３月１８日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、安倍政権の対応に抗議するデモ行進が１８日、大阪市中心部であった。

　大阪のデモ行進は、大阪市の会社員、湊隆介さん（３４）と知人を中心にＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で参加を呼びかけ、約６００人（主催者発表）が集まった。「公的文書改ざんするな。うそをつくな」「佐川（宣寿前国税庁長官）だけに責任負わすな、安倍内閣は総辞職」などと訴えながら、靱（うつぼ）公園（同市西区）から難波などを行進した。

　参加した大阪市の弁護士、国本依伸さん（４４）は「佐川前長官だけでやれる行為ではなく、政治的圧力があったと考えるのが普通。国会審議を通して明らかにすべきだ」と求めた。

　デモの様子を見ていた大阪府枚方市のアルバイト女性（４９）は「改ざんに関わった人間から直接説明がない限り、国民は到底納得できない」と話した。

 

【佐藤優の世界裏舞台】　国政調査権を発動せよ　書き換え文書は高いレベルの幹部にまで配布か（２０１８年３月１８日配信『産経新聞』）

 

　財務省は１２日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑について、１４文書で書き換えがあったことを認めた。財務省の説明によれば、格安で払い下げられた事実が発覚した去年２月以降に書き換えが行われた。

　産経新聞は１３日付の「主張」で、〈都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄（かいざん）というべきである／国会答弁を取り繕うために不正を働き、どんどんボロが出てきた。「役所の中の役所」ともいわれる財務省の官僚が、公文書の書き換えで公正であるべき行政をねじ曲げていた。お粗末ではすまない行いである／行政内部の問題にとどまらないのは、安倍政権が国会答弁や記者会見で、事実に基づかない説明を続けてきたことである。結果として、政権そのものに対する国民の信頼を傷つけたことを、直視しなければならない〉と指摘した。その通りだと思う。

　安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員らの名前を消し、国有地売買を特例で処理することを示す文言を決裁終了後の公文書から削除した行為は、売買の判断に関わる極めて重要な事項を存在しなかったかのように偽装する工作だ。騙（だま）す意図があったことは明白だ。極めて悪質な行為だ。有権者の直接選挙で選ばれた議員によって構成される国会に提出する文書にこのような改変を行ったことは、主権者である国民に対する背信行為だ。

　少なくとも３つの異常なことが起きている。

　第１は、公文書を改竄するというあってはならないことが起きたことだ。

　第２は、国権の最高機関である国会が財務省に「真実を明らかにせよ」と要求したのに対して嘘をついたことだ。

　第３は、未（いま）だ本当に重要な情報を財務省が開示していないことだ。

　今回、財務省はＡ４判８０枚の文書を公開したが、決裁書に必ず付いているはずの決裁欄が記された表紙が欠けている。だからこの文書を誰が決裁したのかが分からない。そのコピーを誰に配布したのかも分からない。この文書に秘密指定がなされていたのか否か、なされていたならば「秘密」なのか、「極秘」なのかも分からない。極秘文書ならば、配布先のリストが残っているはずだ。

　筆者は外務省に勤務していたときに、国会議員の関与した案件に関する決裁書や報告書を多数作成した。その経験に照らした場合、今回、財務省が書き換えを認めた文書は、高いレベルの幹部にまで配布されていると思う。財務省が本当に隠したいのはこの事実ではないかとみている。

　財務省は本件を理財局の一部職員による「暴走」として処理しようとしているが、霞が関（官界）の相場観からして、そのようなことは絶対にない。財務省の高いレベルが、細部はともかく、書き換えについては早い段階から知っていたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝えていなかったのだと思う。

野党はこの問題を安倍晋三政権に打撃を与えるために最大限利用している。しかし、本件を政争の具にすべきではない。

　冷静に考えてみよう。安倍政権が永続することはない。官僚が政治家におもねる体質が今後も続くと、外交において国益を毀損（きそん）する事態が生じかねない。将来、北朝鮮との国交正常化で歴史に自分の名前を残すことを考える首相が出てきた場合、外務官僚が首相官邸の意向を過剰に忖度（そんたく）して、結果として金正恩政権におもねるような外交政策を取る可能性すらある。

　連立与党でも、公明党幹部の発言からは、この問題が日本の民主主義の根幹を揺るがす危険性があるとの危機感が強く感じられる。本件に関しては、与党対野党という分節化ではなく、行政府による立法府軽視という視座で問題をとらえる必要がある。

　国会が国政調査権を発動して超党派の第三者委員会を作り、書き換えが行われた経緯、指揮命令の実態、本件に関与した財務官僚の動機などについて徹底的に調査すべきだ。真相を解明した上で、関係者が応分の責任を取るとともに、実効性のある再発防止メカニズムを構築すべきだ。

 

なぜ書き換え、誰が指示…文書問題を振り返る（２０１８年３月１８日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、参院予算委員会は１９日、安倍首相や麻生財務相らが出席して集中審議を行う。

　なぜ書き換えを行ったのか、誰が指示したのか――など事実関係の解明が当面の焦点となる。

　◆発端は

　財務省の太田充理財局長は１６日の国会答弁で、太田氏の前任の理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官が「（書き換えを）知っていたと認識している」と語った。しかし、佐川氏が書き換えを指示したかどうかなど、詳細な経緯については明らかにせず、「調査中」と述べるにとどめた。

　麻生氏は、佐川氏を書き換えの「最終責任者」だったとしている。共産党の辰巳孝太郎氏は１６日の参院予算委で「公務員が誰の指示もなしに、メリットもないのに、大それたことをするわけがない」と疑問を投げかけた。

　野党は、首相の国会答弁が書き換えの発端になったのではないかと指摘している。首相は昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻は学校の認可や国有地の払い下げに一切関与していない。関与していたら首相も国会議員も辞める」と述べた。財務省は、書き換えが行われたのは昨年２月下旬から４月までだと説明しており、その時期は首相の答弁後に当たる。野党は「首相の答弁に合わせる形で改ざんが行われたと考えるのが自然だ」（希望の党の玉木代表）と主張する。

　◆いつ把握

　首相らは、いつ書き換えを知ったのか。朝日新聞が書き換え疑惑を報じたのは３月２日付の朝刊だ。国土交通省は５日、書き換え前とみられる文書を省内で保存していると、杉田和博官房副長官や財務省に伝えた。菅官房長官の説明によると、杉田氏は６日、首相と菅氏にその情報を知らせた。麻生氏は、自身が書き換えの事実を把握したのは１１日だとしている。

　財務省は８日、２０１５〜１６年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書のコピー４種類を国会に提出した。富山一成理財局次長は「近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明する一方、他の文書の存在については「引き続き確認作業をしている」と明言を避けた。書き換え前を含む１４文書を財務省が公表したのは、１２日だった。

　書き換えの可能性を把握しながら公表しなかった理由について、菅氏は１６日の記者会見で「職員の聞き取りや文書の調査を徹底して行っていた」からだと釈明した。野党は判断の妥当性について、追及する方針だ。

　◆招致の行方

　野党は、佐川氏の証人喚問が全容解明に不可欠だとしている。問題への関与が指摘されていた佐川氏を国税庁長官に起用したとして、麻生氏らの任命責任も問う考えだ。

　民進党の大塚代表は１７日、滋賀県野洲市で記者団に「自民党も、政権におもねることなく対応してほしい」と語り、喚問実現への協力を呼びかけた。立憲民主党の福山幹事長は同日、群馬県伊勢崎市で「できれば来週中、遅くても次の週の頭には証人喚問をしないと、国民は納得しない」と述べた。

　野党は、安倍昭恵首相夫人や昭恵氏付だった政府職員らについても、国会招致を求めていく。

 

新事実次々、政府説明に疑義＝文書保管、官邸への報告―改ざん問題（２０１８年３月１８日配信『時事通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。

　１９日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度（そんたく）とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。

　◇本省システムに文書

　財務省の太田充理財局長は１５日、改ざんした１４件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。

　財務省は８日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが１２日には本省理財局や近畿財務局の一部職員がパソコンの個人フォルダに改ざん前のデータを残していたことが判明。近畿財務局の職員が改ざん前文書の一部を控えとして個人的に保管していたことも分かっており、省内調査のずさんさをうかがわせる。

　システムには、他の改ざん前文書も残されている可能性がある。野党側は「事実を隠蔽（いんぺい）しようとした証拠」とみて、集中審議で厳しく追及する方針だ。

　◇首相、５日前に把握

　首相と麻生太郎副総理兼財務相は改ざんの報告を１１日に受けたと答弁している。だが、国土交通省は、保管していた財務省作成の文書が、その後に国会議員に提示されたものと違うことを把握し、５日に杉田和博官房副長官と財務省に報告。杉田氏は６日に首相と菅義偉官房長官に伝えた。首相は改ざんの疑いが濃いことを把握していたが、８日の参院予算委では「政府としても、誠意をもって対応していく」と述べるにとどめていた。

　菅氏は１６日の記者会見で、財務省が９日に大阪地検に協力を依頼し、１０日に改ざん前文書の写しを入手して確認したためだと説明。しかし、野党側は「数日間隠していたことになる」（共産党の志位和夫委員長）と問題視している。

　◇佐川氏が指示？　

　最大の焦点は、誰が何のために改ざんを指示したかだ。麻生氏は、当時の理財局長である佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」であり、「改ざんは理財局の一部が行っていた」と、同局内で完結しているとの認識を示している。だが、野党側は昨年２月１７日に首相が「私や妻が（土地売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが影響したとみている。太田局長は１６日、改ざんの背景について「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、首相答弁の影響を否定しなかった。

　学園側は財務省に、国有地を視察した昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったと伝えており、財務省の忖度があった可能性が指摘されている。ただ、刑事罰に問われかねない公文書の変造に至ったことについて「局長の独断とは考えにくい」として、首相や麻生氏らの関与を疑う向きは与党内にもある。

　このほか、虚偽の疑いが出ている約８億円の値引きの根拠となったごみの試掘調査結果や、財務省が否定し続けた価格交渉を認めるかも論点となりそうだ。

 

異例ずくめの森友土地取引　当初１０年借地／値引き８億円／１０年分割払い（２０１８年３月１８日配信『東京新聞』）

 

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん。前代未聞の不祥事の引き金となったのは、財務省と学園との土地取引だ。財務省は８億円も値引きして国有地を売却したのをはじめ、学園側に対して異例の対応を繰り返していた。決裁文書の改ざんだけでなく、不可解な国有地売却の理由が分からなければ、森友問題の全容は解明されない。

　財務省が最初に行った特例は「借地」契約だ。資金が不足していた学園は、国有地を借地として借り上げて小学校を開設し、将来買い取ることを目指した。

　国の未利用地は売却が基本。借地は「真にやむを得ないと（地元の）財務局長等が認める場合」などを条件に、「３年」まで認めている。これを超えるには、本省理財局長の承認で特別処理が必要。しかし、学園には１０年の借地が認められた。将来の売買を特約した定期借地は、森友学園が過去３例目だった。

　これだけではない。国有地の定期借地から売却に方針が変わったあと、学園が支払う一億円余りの購入費も「１０年間の分割払い」が認められた。定期借地後に分割で国有地を売却した例はない。

　財務省が８億円値引きして国有地を売却したのは、学園が地中から大量のごみが見つかったと苦情を言ったからだ。本来なら民間の専門業者に委託して、ごみの量を正確に見積もり、値引き額を決めるが、財務省は大阪航空局に依頼して、地中ごみの量と撤去費を算出させていた。これも過去に例はない。

　財務省本省の国有財産審理室長は、８億円も安く国有地を売却する直前、籠池泰典（かごいけやすのり）理事長（当時）らと直接面会し、要望を受けていた。地方の財務局の扱う契約について、本省が対応するのは異例。そして財務省は、国民の財産である国有地の売却価格を当初非公表にしていた。

　財務省がこれだけ異例の対応を重ねた背景に何があったのか。籠池氏は近畿財務局に国有地を視察した安倍晋三首相の妻昭恵氏の写真を示し、「総理夫人から『いい土地ですから進めてください』との言葉をいただいた」と述べるなど、昭恵氏との関係を強調して、便宜を引きだそうとしていた。その影響はあったのか。１年以上前から国会で審議されているが、解明されていない。

 

欧米も森友疑惑に注目（２０１８年３月１８日配信『しんぶん赤旗』）

 

メディア　抗議行動伝える

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書が書き換えられていた問題について欧米メディアは「疑惑が安倍首相の権力支配を脅かしている」（英紙ガーディアン）などと伝えています。

　ロイター通信は１５日、東京駐在記者による「責任を不透明にする日本の“ソンタク”」と題する解説記事を配信しました。

　１６日の東京発のロイター電は、世論調査で安倍首相の支持率が９ポイントも下落し、「首相就任以来最悪の危機となっている」と報道。そのなかで日本共産党の辰巳孝太郎議員の１６日の参院予算委での追及を、議員自身の言葉を引用しながら、紹介しました。安倍首相や麻生財務相の辞任を求めて１２日以来連日、官邸・国会前で抗議が続いていることも伝えました。

　英誌『エコノミスト』（電子版）１７日付は、今回の文書改ざん問題は、森友疑惑が「より悪性の形で、再び安倍首相に戻ってきた」ものだと紹介。「政府は、責任は一部の官僚にあると示唆し、財務省を非難している」と火の粉を振り払おうとする安倍政権の姿勢を伝えています。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日のアジア太平洋欄で紹介。「安倍首相夫人につながる疑惑で日本政府が文書改変」と伝えました。

民主主義の原則に背く

中国紙

森友学園問題は、政治スキャンダルとして中国でも注目されています。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は１６日、「『森友スキャンダル』背後の日本政治の難病」と題する論評を掲載しました。

　論評では森友問題を「腐敗の疑惑だけでなく、自民党の政治家と官僚がぐるになって悪いことをする反映だ」と指摘し、「問題発覚後、責任を認めず、虚言を弄（ろう）し、重要な人物を守るために部下を切り捨て、政治的道徳はほとんど地に落ちた」と批判。「民主主義の原則に背き、日本国民の政治に対する信頼を損なった」と論じました。

 

決裁文書に政治家の名前記述（２０１８年３月１８日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

「森友」以外に無い　理財局長

宮本徹議員追及

　財務省の太田充理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、同省の決裁文書で政治家の名前を記述したものについて、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する文書以外で「基本的には無い」と述べました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。

　宮本氏は、政府が改ざんを認めた１４の決裁文書のうち、改ざん前に政治家や安倍晋三首相の妻・昭恵氏の言動が記されていた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（特例承認の決裁文書）を取り上げ、「森友学園以外の特例承認の決裁文書で、政治家や総理の妻が記されているものはあるか」と質問しました。

　太田局長は「陳情・問い合わせという形で国会議員の名前が出ているものは基本的には無い」と答弁。昭恵氏の関与を隠すために改ざんした疑いがいっそう高まりました。

　宮本氏は「特例中の特例だ」と批判しました。さらに昨年、当時の佐川宣寿理財局長が、国有財産の処分・管理に「相手方の役職や、相手方がどういう方と関係しているかは関係ない」と答弁したと指摘。財務省本省が作成・決裁した改ざん前の同文書には、安倍首相の名前を含む学園と改憲右翼団体「日本会議」との関係が加筆されていたとして「森友案件だけ“相手方がどういう方と関係しているか”を書いたのは、特例を承認するために首相や首相の妻の名前が必要だったからとしか考えられない」と強調しました。

　さらに、同文書の決裁者の間では「“安倍首相夫妻案件だ”という共通認識があったのではないか」と追及しました。決裁者の一人だった古谷雅彦理財局審議官（決裁当時、同局総務課長）は「首相夫人の名前が入っていることについて、特段の問題があると思って決裁したわけではない」と答えました。

　宮本氏は「異例の決裁文書を“問題ない”と思う感覚は相当おかしい。安倍夫妻が関わっているからこそ承認しないといけなかったのではないか」と批判。異例の決裁文書をつくった背景に政治的な圧力があったのではないかとして、真相究明に力を尽くすと表明しました。

 

安倍官邸に潰された 佐川前長官のバラ色“セカンドライフ”（２０１８年３月１８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　ひとりで罪をかぶるつもりなのか――。財務省の決裁文書改ざん問題で、今月９日に「引責辞任」した佐川宣寿前国税庁長官（６０）。安倍官邸は、改ざんが一から十まで理財局内で行われたとして、当時の理財局長だった佐川氏を「主犯」に仕立て上げようと躍起だ。森友問題で悪名を馳せた「官邸の守護神」は、このままいくと官邸の「汚れ役」で生きていくしかなくなる。

　「佐川の答弁に合わせて、書き換えたというのが事実だと思っています」と全責任を転嫁した麻生財務相に続き、１６日の衆院財務金融委員会で、身内だったはずの太田充理財局長までが、「（佐川氏の）関与の度合いは大きかったのではないか。（改ざんを）知っていたと思う」と突き放した。

「改ざんは佐川だ、佐川、みな佐川」で、仕えた上司に詰め腹を切らされ、かつての部下に見放された佐川氏。３６年間務めた財務省を石もて追われるように去り、「バラ色のセカンドライフ」は、見事なまでに砕け散った。

「本来、国税庁長官ＯＢには引く手あまたの天下りライフが待っていたはず。過去には“渡り”と称して複数の企業・団体の役職を経験し、８億円も稼いだツワモノもいましたが、今や“傷モノ”の佐川氏を受け入れる天下り先は皆無でしょう」（財務省関係者）

不運は重なるもので、佐川氏は１６日、高松市の男性に虚偽公文書作成容疑などで東京地検特捜部に刑事告発された。

■禁錮刑以上で退職金は満額ゼロ

安倍官邸にセカンドライフを潰されたとはいえ、国税庁長官を約９カ月務めた報酬はかなり高額だ。もちろん、その原資は血税である。

「一般論として、国税庁長官の年収は約２１９３万円で、月給は約１３３万円。３６年間勤務して退職した場合、約４９９９万円の退職金が支給されます」（財務省広報室）

減給処分を受けて手にする退職金はもっと減るが、さらに禁錮刑以上をくらうと退職金は満額ゼロ。１銭ももらえない。ちなみに、虚偽公文書作成罪の刑期は「１年以上１０年以下の懲役」だ。退職「もし刑事訴追されたら、再就職先を見つけることすら困難となる。世田谷区の豪邸の住宅ローンはまだ残っているようですが、大丈夫でしょうか」（前出の財務省関係者）

佐川氏は来週にも証人喚問される見通しだ。何もかも失った以上、公僕としての良心がまだ残っているなら、佐川氏は国会で洗いざらいぶちまけたらどうか。

「政治家に忖度したところで良いことはないのに、佐川氏が自発的に行ったとは考えにくい。何らかの指示や圧力があったのでは、と考えるほうが妥当ではないでしょうか。『辞める』という責任の取り方よりも、形はどうであれ人前で真相を話すべきだと思います。国民に仕える公僕としての意識に立ち返っていただきたいですね」（高千穂大教授の五野井郁夫氏）

前川喜平前文科次官のようになるか、それとも、官邸の「汚れ役」を買って出るのか。ここで“正義の人”になっておかなければ、第二の人生はその風貌を生かし、本当に「汚れ役」専門の売れない俳優になるくらいしか道は残されていない。金ゼロで佐川氏が路頭に迷う可能性は十分にある。

 

地中ごみの鑑定文書、すべて削除　森友との協議内容も（２０１８年３月１７日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、焦点になってきた地中のごみに関する財務省の２ページ分の文書が、改ざんの際にすべて削除されていた。文書には、ごみを理由に値引いて学園に土地を売ることになった経緯などが記されていた。削除された当時、野党が国会でごみの積算方法について追及を強めていた。

　昨年２月の大幅値引き問題の発覚後、売却額が適正だったかが国会で議論されてきたが、この文書を踏まえた審議ができなかったことになる。１９日の参院予算委員会の集中審議でも問題になる可能性がある。

　削除されたのは「国有財産の鑑定評価委託業務について」のうちの「決裁参考」と題した文書。同省近畿財務局が作成し、１２日に財務省が１４件の改ざん文書の一つとして公表した。

　学園は２０１６年３月、地中から「新たなごみ」が見つかったと報告。開校に間に合わせるため、ごみ撤去費を値引いた額で土地を買い取ると申し出た。

　文書が作成されたのは翌４月。学園の弁護士から「現状を踏まえた評価による価格提示」があれば土地を買って問題解決を図りたいと提案を受けたとし、ごみ撤去には「国として有効な問題解決方法を学園に提示できない」と記載。対応が遅れると「損害賠償請求を受けるリスクを抱えている」とし、売却が「問題解決の現実的な選択肢」などと記している。

　不動産鑑定については、ごみの撤去費を踏まえて評価額を出すと明記。この土地が軟弱地盤で、「高層階の建物を建築するために（中略）地盤対策が必要」という点も評価に反映させる、との記載もあった。

　財務局は１６年６月、ごみ撤去費８億１９００万円などを値引き、１億３４００万円で土地を売却。一方、小学校が低層だったため、地盤対策の費用は不動産鑑定士が差し引かなかったことが判明している。

　会計検査院は昨年１１月、ごみの積算根拠を「不十分」と指摘した。

　この文書の削除について朝日新聞が１６日に問い合わせたところ、財務省広報室は「国会対応のため、回答は厳しい」と返答した。

 

野党、昭恵氏付元職員の招致要求＝迫田元局長喚問も（２０１８年３月１７日配信『時事通信』）

 

　野党各党は１７日、森友学園への国有地売却問題の真相解明に向け、安倍晋三首相夫人の昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏と、売却交渉当時に財務省理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官について、証人喚問を含む国会招致を求める考えを示した。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（谷氏が）どういう指示を昭恵夫人から受けていたか聞く場面が必要になる可能性がある」と語った。佐川宣寿前国税庁長官の喚問の早期実現を求めるとともに、迫田氏の喚問も必要だと強調した。群馬県伊勢崎市で記者団に語った。

　共産党の小池晃書記局長も東京都内の街頭演説で、谷、迫田両氏の名前を挙げて「登場人物には全て（国会に）出てきていただいて、きちんと話をしてもらう」と訴えた。

　民進党の大塚耕平代表は京都市内で記者団に、昭恵氏に関し「この問題に関連して一人の命が失われている。自ら国会に出てきて心境を述べる責任がある」と指摘し、谷氏らについても「（国会に）呼ぶべきだ」と求めた。

 

支持率急落、改憲絶望、デモ拡大 いつになるのか安倍退陣（２０１８年３月１７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　森友文書の改ざんを財務省が認めた途端、堰を切ったように連日、新たな隠蔽や疑惑がボロボロ噴出、異常事態となっている。

　官邸が国交省から改ざんの可能性があると報告を受け、６日には安倍首相もその事実を知っていたのに国会でウソ答弁していたことが発覚。８億円ダンピングの根拠となった地中ゴミは虚偽だったと業者が認めているというし、財務省理財局に２人目の自殺者がいることや自殺未遂の女性がいる疑いも出てきた。あまりに驚愕して頭がクラクラする。

　安倍官邸はすべてを財務省のせいにし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押しつけようとしているが、国民はこの問題の本丸が「安倍夫妻」だということを、今や完全に見抜いている。昭恵夫人が名誉校長に就いた小学校だからこそ財務省が国有地貸し付けと払い下げで“特別扱い”し、それを隠そうとして決裁文書を改ざんしたのだと分かっている。

　それを裏付けたのが１６日明らかになった時事通信の世論調査だ。安倍内閣の支持率は前月から９．４ポイントも減り、逆に不支持率は８．５ポイントも増加。支持３９．３％に対し、不支持が４０・４％で、昨年１０月以来５カ月ぶりに支持と不支持が逆転したのだ。

　支持しない理由のトップ、「首相を信頼できない」は８．８ポイントも増えていた。

「私や妻が国有地払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言した安倍は、将棋でいえばもう詰んでいる。これが国民の共通認識だろう。今の疑問は「それでもまだ安倍は辞めないのか」なのである。

■改憲どころじゃない

　世論の変化を肌で感じ、自民党内の空気も変わってきた。きのうは党内に決裁文書改ざん問題を調査するプロジェクトチームが発足。政権擁護ばかりでは党まで批判の対象になってしまうという焦りがあるのは間違いない。

　当の安倍に対しても、「秋の総裁選まで持つのか」との見方が党内でジワジワ広がってきた。自民党改憲推進本部は今月２５日の党大会までに首相が望む「９条に３項として自衛隊の根拠規定を追加する案」でまとめようとしていたが、頓挫した。森友問題で政権の先行き不透明感が漂う中、「憲法どころじゃない」「議論しても意味がない」「改憲なんて無理だ」というわけだ。

　もちろん総裁３選なんて絶望的。派閥も蠢き出した。４月に竹下派へ衣替えすることになった平成研は、ＯＢの青木幹雄元参院議員会長らが流れを見極めようとしているし、石原派最高顧問の山崎拓元党副総裁は、ポスト安倍を見据える石破派の勉強会で政権批判を繰り広げた。

　「森友問題が自民党内政局、総裁選政局に移りつつあります。来春の統一地方選に向けた準備が始まり、『党の顔がこのまま安倍さんで大丈夫なのか』という声が地方から上がっている。国会議員が“安倍降ろし”をリアリズムを持って受け止めざるを得なくなってきたのです。各派閥が『ポスト安倍』でキャスチングボートを握ろうと動き出す中、一番のポイントは二階幹事長でしょう。二階氏は森友問題で『しっかり調べろ』と財務省に説明を求めるなど、発言力を強めている。安倍氏の３選について『微動だにしていない』と言いながらも、内閣総辞職を叫ぶ野党に対し、『野党に言われるまま総辞職するわけではない。自民党は自民党として、しっかりした考えに基づいて頑張っていきたい』と発言していました。安倍首相に対し、『主導権はこっちにある』という含みを持たせたわけです。いよいよ党内はざわついてきました」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

「予算成立後に退陣」「訪米後のＧＷ明けに退陣」「通常国会閉幕後に退陣」など、自民党内では水面下でいくつものシナリオが語られ出した。

レガシーづくりのため居座る身勝手な執念

　ところが、である。イカれた首相は政権にしがみつき、全く辞める気がないらしい。官邸から漏れ聞こえてくると、自民党関係者がこう囁くのだ。

　「安倍さんに対し周辺は『時間が経過すれば、今までのように世論は忘れる』と甘い解説を伝えていることもあり、本人は今でも改憲を進める気です。つまり３選も諦めていないということです」

　前出の鈴木哲夫氏もこう言う。

　「安倍氏に近い人たちは、『これは財務省の問題なのだから、首相は辞める必要はない』という考え。安倍氏の出身派閥の細田派も、今月８日から当選回数別の懇談会をスタートさせ、３選に向けた派閥固めを始めています。これまで安倍氏はモリカケ問題に対し『丁寧に説明していく』と言ってきました。今回の危機も謙虚な姿勢を見せて乗り切ろうとするのでしょう。しかし問題は支持率。ガタ落ちしてきたら、それも難しくなります」

　安倍の八方塞がりは内政だけじゃない。

　外交も北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれた。電撃的に米朝会談が決まり、慌てて４月の訪米をセットしたが、トランプ大統領は閣僚をバッサバッサと解任中。自分の人事で忙しい。

　どうせ米国追随なのだからと、日本なんて後回しだろう。

■麻生辞任で命脈尽きる

　改憲も３選も外交も、何もかもが逆回転しているのが断末魔首相の現実なのである。しかし本人はムキになる性格だ。公認権を振りかざす強権の前にひれ伏していた同じ穴のムジナたちが、果たして鈴をつけられるのか。

　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「何があろうが自分のことしか考えられないのが安倍首相です。歴史に名を残したいという執念はものすごい。憲法改正というレガシーを残さなければ、何のために総理大臣になったのか、という思いが強いのです。政権を取り巻く状況が日々悪化しているのは自分でも分かっているはず。だから、せめて発議までは自分でやって、改憲のレールを敷いた人物として名前を残したい。ただ、いくら本人が退陣したくなくても、世論や党内事情という客観情勢が動くのは止められませんし、予算成立後に麻生財務相が辞任すれば、屋台骨が失われ、政権の命脈は尽きるでしょう」

昨年６月に出版された「徹底解剖　安倍友学園のアッキード事件」（編者・佐高信、七つ森書館）は、そのタイトルがすでに森友問題の本質をえぐり出していたが、籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏がインタビューに答え、こう言っていたことを思い出す。

〈手段を選ばず、平気で、事実を覆い隠してくる。そんなこの国の素顔を私たち家族は見てしまった。体験してしまったわけです〉

半年以上前に籠池一家の目に焼き付けられた安倍政権の薄汚い正体を、まさに今、国民すべてが自分の目でしっかりと確認しているのである。

１年以上だまされてきた国民の怒りは頂点に達している。嘘で塗り固めた政権はもはや砂上の楼閣だ。

 

国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ（２０１８年３月１７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　どこまで、何もしない大臣なんだ――。公明党の石井啓一国交相のことだ。森友学園の国有地売却で、ゴミ試掘業者が国や学園に求められて、実際より多くゴミがあるように虚偽の数字に変更したと大阪地検に報告したことが判明。値引きの積算をした国交省のトップである石井国交相は１６日、参院予算委で、「私どもで調べることは難しい」と再調査を行うことをキッパリ否定した。

　会計検査院が「再検査」を表明し、自民党まで森友問題のＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げているのに、である。

　公明党は佐川元国税庁長官の証人喚問に関し、山口代表が喚問に前向きな発言をし、井上幹事長が二階幹事長に進言するなど、佐川喚問を主導したと報じられている。

「ワイドショーで森友問題が連日報じられ、学会員も関心を持っています。来年は統一地方選と参院選の亥年。何もしなければ、学会員の士気にも影響しかねません。公明党がしっかりやっているのを見せざるを得ない。実際、多くの学会員は、公明党の“前向き”な姿勢に納得しています」（学会関係者）

ちょっと待った。佐川喚問は佐川氏に責任を押し付けるための既定路線だ。公明党が本当に真相解明をしたいのなら、昭恵夫人の喚問を求めるべきなのに、昭恵夫人には口を閉ざしている。石井大臣の「再調査しない」という姿勢を見ても、公明党の“前向き”な姿勢は、学会員向けの“ポーズ”にしか見えない。

山口代表はきのう、「与党も野党もなく真相を解明し、二度とこのようなことが起こらない態勢をつくりたい」と野党に協力を求めたが、その前に足元の石井大臣を何とかして欲しい。このままでは、官邸前デモで、「イシイヤメロー」が連呼されるに違いない。

 

森友学園　詳細すぎる決裁文書　組織防衛か、政治的圧力か（２０１８年３月１７日配信『毎日新聞』）

 

 

　森友学園との国有地取引で財務省近畿財務局が作成した改ざん前の決裁文書には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や国会議員秘書の発言、さらには学園の記者会見に参加した報道機関名まで克明に記録されている。異様な細かさの背景には、問題化した際の組織防衛があったとする見方も出ている。１９日に開かれる参院予算委員会の集中審議を前に、担当した職員の心象風景を読み解いた。【和田浩幸、井出晋平】

　改ざん文書１４件のうち「細かさ」が目を引くのが、２０１５年５月に学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された「普通財産の貸付けに係る特例処理について」（同年４月３０日付）だ。契約とは直接関係のない昭恵氏や政治家の名前が多数登場。籠池泰典前理事長の「日本会議大阪代表・運営委員」という肩書入りの名刺も添付され、わざわざ注釈で日本会議と政治家の接点を説明している。

　「これほど生々しい記録をあえて残しているような文書は、見たことがない」。本省の主税局で勤務した経験がある元財務官僚の山口真由さんは、取材に驚きを口にした。「今回の改ざんで削除が問題視された『本件の特殊性』などの記述のように、決裁文書は読む人が読めば分かる必要最小限の表現や簡潔な記述が多かったと思う」と振り返る。

　山口さんが注目するのは、昭恵氏のほか、土地の貸付料について「高額だ」などと注文をつけてきた国会議員の名前がたびたび登場すること。「将来、政治家の意向をそんたくした異例の処理だとして問題視される可能性に備え、近畿財務局が組織防衛のために詳細な記録を残したとも考えられる」と推測する。

　元財務官僚の小黒一正・法政大教授も「自分の知る限り本省での決裁文書は簡潔な場合が多い」と指摘。「森友案件で政治家や首相夫人の名前が出ていることは財務省内で知られており、事案の特殊性をわざわざ書かなくても分かりきっていたはずだ」と首をかしげる。「近畿財務局などの国有財産の案件では、詳細を記録する慣例があったのかもしれない。この案件だけを担当者がいつもと違うフォーマットで作成したとすれば、その理由は分からない」

　本省の現役幹部も「普通はここまで詳しく経緯を残さない」と証言する。「現場は森友側にいろいろと言われて苦労したのだろうし、売り払いを前提とした貸し付け契約だったため、後で経緯が分かるように残したのではないか」と推測。日本会議の注釈は「資料が厚くなるので決裁文書にエッセンスを入れてしまえという単純な判断ではないか」。その上で「ある文書で削られた表現が別の文書で残っており、削除の仕方も緻密ではない」と感想を語った。

　そもそも行政運営の土台となる公文書を改ざんする政府を、国民や外国政府は信用するだろうか。民間企業が財務諸表を改ざんすれば株主や銀行、取引先から見放される。

　小黒さんは「財務省への信用が低下し、今後の財政再建の議論に影響を与えることは想像できる」と懸念している。「官僚がそんたくで対応できるレベルを超えた改ざんの背景には、何らかの政治的圧力があった可能性もあると思う。誰が何のために改ざんを指示、実行したのか徹底的に真相を究明する必要がある」

 

改ざん「首相が墓穴」＝共産・小池氏（２０１８年３月１７日配信『時事通信』）

 

　共産党の小池晃書記局長は17日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書改ざんに関し、安倍晋三首相が自身と妻昭恵氏の国有地取引への関与を否定した国会答弁が引き金になったとの見方を示し、「妻の関与を隠すための改ざんではないか。墓穴を掘ったのは安倍さんだ」と指摘した。

　東京都内での街頭演説で語った。

　小池氏は、財務省の太田充理財局長が改ざんに関し「政府全体の答弁は気にしていた」と発言したことを取り上げ、「（首相答弁の）影響があったと認めたことになるのではないか。首相案件であることを隠蔽（いんぺい）するために改ざんが始まったことは間違いない」と断じた。

 

森友問題、国会前で抗議集会続く（２０１８年３月１６日配信『共同通信』）

 

「個人に責任転嫁するな」

 

森友学園の決裁文書改ざんに抗議し、首相官邸前で安倍内閣の退陣を訴える人たち＝16日夜

　

学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんに抗議する集会は１６日夜も国会前で開かれた。市民からは、政権が国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏だけの責任に矮小化しているとして「個人に責任転嫁するな」などと怒りの声が相次ぎ、内閣総辞職を求めるシュプレヒコールも上がった。

　時折強い風が吹き、冷たい雨が降ったが、１２日からの抗議行動では最大規模となった。歩道に入りきらない参加者が警官隊ともみ合う場面も。口々に「国家権力を私物化するな」「安倍政権を倒そう」と訴えた。

 

ＳＥＡＬＤｓ元メンバーら官邸前でデモ　改ざん究明訴え（２０１８年３月１６日配信『朝日新聞』）

 

 

 

 

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題を受け、首相官邸前で１６日夜、徹底究明を訴えるデモがあった。安全保障関連法への抗議を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが呼びかけた。

　「ほんとのこと言え」「責任とれ」。小雨の中、周辺の歩道から地下鉄の階段下まであふれた参加者らが打楽器のリズムに合わせ言葉をつないだ。都内の男子高校生（１６）は「（昨年成立の）『共謀罪』反対デモを超える熱気だ」と語った。

　立憲主義の大切さなどを訴え続けたＳＥＡＬＤｓは、野党共闘を働きかけた２年前の参院選後に解散。その後は一部のメンバーらが新しい市民団体などをつくり、「共謀罪」への反対などを主張してきた。今回の公文書改ざんに「民主主義の根本を揺るがす大問題」と危機感を共有し、ＳＮＳで広く参加を呼びかけた。

 

 

 

麻生太郎氏の進退「自ら判断を」　自民・石破茂元幹事長（２０１８年３月１６日配信『産経新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄問題をめぐり、自民党の石破茂元幹事長は１６日のＴＢＳ番組収録で、麻生太郎副総理兼財務相について「いろいろな事実を役所のトップとして一番知りうる立場にいるのだから、自身のあり方は自身で判断される（べきだ）」と述べ、自ら進退を判断するよう迫った。

　石破氏は「周りの者がああだのこうだのと言っても仕方がない。安倍晋三政権の屋台骨を支える麻生氏が判断することだ」とも語った。

　安倍首相については「（事実関係を）全て明らかにすることが第一の責任だ。それをうやむやにしたまま議論してもしようがない」と注文を付けた。

 

＜森友文書改ざん＞麻生氏いら立ち隠せず　再び頭下げず謝罪（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』）

 

　「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、野党が１０日ぶりに審議に復帰して開かれた１６日の参院予算委員会。麻生太郎副総理兼財務相は「甚だ申し訳なかった」と謝罪はしたものの、辞任を求める野党にいら立つ様子を見せながら続投する考えを示した。部下の理財局幹部が深々と頭を下げる中、この日も財務省のトップが頭を下げる姿は見られず、国会周辺では反発の声が上がった。

　「やかましいなあ。聞きたい？　答弁。じゃあ静かにしていただけますか」。野党議員から改ざんをいつ把握したのかを問う質問が続き、激しいやじが飛び交う中、麻生氏は不快感をあらわにした。

　民進党の杉尾秀哉氏は、経済同友会の小林喜光代表幹事が１３日に麻生氏の責任に言及し、民間の社長であれば辞めるとの発言をしたことに触れ、辞任を迫った。麻生氏は「民間の会社と同列に扱うのはいかがなものかと。立場が全然違う」と強弁。「職責を果たすのがトップの姿」と辞任を重ねて否定した。

　一方、改ざんについての認識を問われた太田充理財局長は「国会を冒とくするもので批判は免れない。大変申し訳ないと思っています」と謝罪して３秒間、深く頭を下げた。

　東京・永田町の首相官邸前では１６日夜も内閣総辞職を求める人たちが集まり、雨が降りしきる中、「真実話せ」などと声を上げた。東京都八王子市の会社員、橋本亜希子さん（４５）は麻生氏について「原因究明や再発防止に努めると言うが、信用できない。（安倍晋三首相の妻）昭恵さんを証人喚問し、政府はうみを出し切るべきだ」と訴えた。

 

森友文書改ざん　「特殊性」削除、野党の追及懸念背景に（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題に関し、財務省の太田充・理財局長は１６日の衆院財務金融委員会で、改ざんの際に「特例処理」や「本件の特殊性」といった語句が削除された理由について、「『特段の配慮をしたのではないか』という議論が起きることを気にしたのではないか」と語り、国会での野党の追及への懸念が背景にあったとの認識を示した。無所属の会の福田昭夫氏への答弁。

　昨年の通常国会で、太田氏の前任局長の佐川宣寿前国税庁長官は「法令にのっとって適切に処理した」との答弁を繰り返していた。

　共産党の辰巳孝太郎氏はその後の参院予算委で、首相が昨年２月１７日に「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したこととの整合性を取ることが改ざんの理由だったのではないかと追及。削除部分には首相の妻昭恵氏に関する記述があった。太田氏は「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、影響を否定しなかった。佐川氏の答弁に合わせるための改ざんだったとの従来の説明から一歩踏み込んだ。

　また太田氏は、佐川氏が改ざん問題を「知っていたと思っている」と語り、「国会で答弁していたのは佐川氏なので、佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」とも指摘した。

　太田氏は「特例処理」の内容を、原則３年間の国有地貸し付けが、森友学園には１０年間貸した後に売却する契約についての表現だったと説明。「特殊性」は地下のゴミ撤去に伴う問題を指すと説明した。また削除部分に昭恵氏や政治家の名前があった理由を「近畿財務局が、国会対応する本省にとって参考になるのでは、と政治関係も含めて詳しく解説した」と答弁した。

　野党は「佐川氏の答弁に関する整合性なら昭恵氏の名前も消す必要はない」（民進・杉尾秀哉氏）、「昭恵氏につながる文書の存在を消すための改ざんだとますますはっきりした」（辰巳氏）と批判。「一官僚が軽々にできるとは思えない。首相周辺や麻生氏周辺の圧力があったのではないか」（民進・森本真治氏）として、今後も政治家の関与を追及する。

　民進、共産両党は１６日の参院予算委理事会で、佐川氏の証人喚問を改めて要求。与党は１９日に首相が出席して開く集中審議の状況を待つ考えを示した。

 

首相官邸、５日に徹底調査を指示するも…　財務省幹部は麻生太郎氏に報告せず（２０１８年３月１６日配信『産経新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、政府は１６日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が３月５日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。６日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。

　国交省は３月２日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。

　その結果、５日午前１０時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。文書の写しは渡さなかった。一方、財務省には同日午後３時ごろに写しを渡した。

　杉田氏は同日中に国交省に「財務省の調査に全面的に協力するように」と指示し、財務省にも徹底的な調査を指示した。６日には、これらの経緯を秘書官を通じて首相に報告するとともに、菅氏に直接伝えた。

 

菅義偉官房長官「厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め対応」　世論調査下落に森友影響（２０１８年３月１６日配信『産経新聞』）

 

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、時事通信が９〜１２日に行った世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が前月比９．４ポイント減の３９．９％に下がったことについて「国民の皆さんから厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に向け止め、（財務省の）書き換え問題については政府としてしっかり対応したい」と述べ、森友学園をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題が影響したとの認識を示した。

　菅氏は「このような事態がなぜ起こったのか、全容を解明して徹底した調査を行う必要がある。再発しないよう、信頼回復に向けて全力で取り組みたい」とも話した。

 

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転−森友文書改ざんが打撃・時事世論調査（２０１８年３月１６日配信『時事通信』）

 

　時事通信が９〜１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。

　文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。

　内閣支持率を年代別に見ると、１０〜４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、高齢層での「安倍離れ」が目立った。男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。

　◇「信頼できない」急増

　内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．４％、「首相を信頼する」８．８％、「リーダーシップがある」８．３％。一方、支持しない理由は、「首相を信頼できない」が８．８ポイント増の２５．２％と最多で、「期待が持てない」１７．３％、「政策が駄目」１４．１％などが続いた。

　政党支持率は、自民党が３．３ポイント減の２５．２％、立憲民主党は１．１ポイント増の５．３％。公明党２．９％、共産党２．６％、民進党１．２％、希望の党０．５％などとなった。支持政党なしは５８．３％だった。

　財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。

 

特集ワイド　森友文書改ざんで揺れる国会　首相答弁「至誠」はどこに？　野党議員の落選当てこすり／再三の朝日新聞批判（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』−「東京夕刊」）

 

安倍晋三首相の「至誠」が揮毫された色紙。東京・永田町の自民党本部で販売されている。価格は１０３０円（税込み）

 

春の足音は近いのに、永田町は、いや安倍晋三政権は冬の嵐に逆戻りである。例の森友学園を巡る公文書改ざん問題で「モラルの底が抜けた」の感を深める人も多いだろう。今国会でも、相変わらず安倍首相の口から飛び出す「安倍語」を聞くと、政治こそ「底抜け」の元凶ではないか、とすら思えてしまう。【吉井理記】

　永田町が騒がしい。国会では与野党の紛糾が続き、首相官邸前では、公文書改ざん問題への抗議デモが連日のように続く。

　その国会を間近に望む憲政記念館。外の騒がしさがうそのように静かな２階の一角に、吉田茂以来の歴代首相の揮毫（きごう）が並んでいる。

　書は人なり、と言う。「経国済民」で、さっそうとした筆さばきを残したのは「所得倍増」を唱えた池田勇人氏。中曽根康弘氏の「風雪磨人」は、たくましい闊達（かったつ）さが墨痕ににじむ。鳩山由紀夫氏が、祖父・一郎氏と同様にしたためた「友愛」は素朴な味だ。

　さて、渦中の安倍首相の揮毫は「至誠」の２文字である。書には疎いが、素人目にも達筆である。首相が著書「新しい国へ」などで、「郷土・長州の英雄」と仰ぐ吉田松陰が好んだ孟子の言葉「至誠にして動かざる者は、いまだこれあらざるなり」からの引用か。

　広辞苑によると、「至誠」とは「きわめて誠実なこと。まごころ」とある。公文書改ざん問題で、財務省が調査結果を国会に報告した１２日、報道陣に「行政全体の信頼を揺るがしかねない。なぜこんなことが起きたのか」と嘆いた安倍首相である。ならばこそ問いたい。今国会で「誠実さ」や「まごころ」をないがしろにした言動はないのか、と。

　「『詭弁（きべん）の社会』の到来です」と嘆き悲しむのは、政治評論家の森田実さん（８５）だ。

　半世紀以上、永田町をウオッチしてきた大御所だが、２年前に胃潰瘍による大量出血で死線をさまよった。それでも、風雨をついて待ち合わせた当日、喫茶店に現れた森田さん、ほとばしるような語気で続けるのだ。

　「『詭弁の社会』とは何か。当たり前の、まっすぐな道義感が薄れた社会です。国民の範たる国会で、最低限の道徳観をも打ち破るような物言いをする指導者が、喜ばれるようになってしまった」

　例えば、２月２６日の衆院予算委員会でこんな一幕があった。２０１２年の衆院選で落選し、昨秋に返り咲いた立憲民主党の本多平直氏の質問でのことだ。話題の森友学園問題で、妻昭恵氏の関与の有無を改めて問われた安倍首相は答弁に立つたび、こんな「枕ことば」を挟み込んだ。

　「（本多氏は）議員でおられなかったからご存じないかもしれませんが、昨年の国会で何度もご説明申し上げています」

　わずか数分のやり取りの間に３回も「この場におられなかったから」を繰り返し、最後に本多氏は「失礼なことを言うな」と怒り出して審議がストップしてしまった。聞きようによっては、落選中だったことをあげつらうかのような言葉である。通っている職場や学校などで、このような発言を繰り返す人物がいたら、読者はどうお感じになるか。

　「誠実に、真っすぐ答えるのではなく、相手をあざけるかのような応対をする。そうすると、自分の支持者が『うまい』と喜ぶからです。モラルが崩壊している。さらに深刻なのは……」と森田さんが言葉を継いだ。

　今国会の森友学園問題を巡る答弁で、首相が繰り返したのが朝日新聞批判である。例えば１月３１日の参院予算委。民進党の小川敏夫氏が首相と森友学園との関わりをただしたのに対し、「（学園側が）朝日新聞に『安倍晋三記念小学校』として申請したと（証言した）。朝日新聞は裏を取らず、事実かのごとく報道した」と、質問にない朝日批判を繰り広げた。

「指導者のモラル　底抜けた」

　森田さんは「特定のメディアや企業、個人を、名指しで公然と批判した首相が、これまでいたでしょうか」と前置きし、こんな例を挙げた。

　第二次大戦後の１９５０年。日本がサンフランシスコ平和条約を結ぶ前年、当時の吉田茂首相が、旧ソ連や中国を含む「全面講和」を唱えた東大学長・南原繁を「曲学阿世（きょくがくあせい）の徒」と批判し、大問題になったことがある。

　「これは非公開の、オフレコの場で漏らした吉田の一言が報道されたんです。今はどうか。一国の最高指導者が、公の場、しかも国会で一メディアを繰り返し名指しで批判する。指導者の、最低限のモラルも底が抜けてしまった」

　もちろん、メディア批判は一切許されないと言っているわけではない。憲法が保障する言論・表現の自由にかかわる問題である。

　前出の小川氏とのやり取りは、朝日新聞が朝刊１面（３月２日）で「森友文書書き換えの疑い」と最初に報じる前のことだが、安倍首相は、やはり森友学園問題を巡る問いに「いや、これ、こんなことを延々とここで議論されるという、この考え方がよく分からないんですが」と言い放っていた。国会に説明責任を負う行政府の長の姿勢としてどうなのか。

　森田さんは「安倍さんのような物言いが、国会で、日本社会で受け入れられてしまうようになった。安倍さんを支持する人も、日本をそんな国にしてよいのか、一度立ち止まって考えてほしい」。

　日本の政治潮流を考察しつづけてきた政治学者、杉田敦・法政大教授は、こんな見方を披露する。

　「国会の役割は、政府の権力行使の監視です。疑念があれば、質疑で政府をチェックする。これが三権分立と立憲主義の柱です。首相が自分を監視するメディアや野党、質問をバカにし、あるいは敵視したり、正面から答えなかったりするのは、監視が煙たい、彼らが邪魔だ、と感じているからではないか、と思えてなりません」

　今回の公文書改ざん問題でも、５日の参院予算委で、共産党の辰巳孝太郎氏が「改ざんが事実なら内閣総辞職に値する。最高責任者として責任をとるのか」と問うたが、「仮定の質問には答えられない」と正面から答えなかった。

　「仮定の質問には……」という答弁は一見、もっともらしい。しかし、安倍政権自身、「答えることが困難な仮定の質問」の定義について、「個別具体的な状況が明らかではない場合」などとする答弁書を昨年２月７日に出している。辰巳氏の問いは「個別具体的な状況」を明らかにしていないのか？

　杉田さんが首をひねる。「全く考えられない、あり得ない状況を前提にした問いには答えられませんが、そうでないならただの『逃げ』です。ここにも野党や国会、三権分立を軽視するような姿勢を感じます」

　付け加えれば、安倍首相は野党時代、民主党政権が戦後補償の関係資料を黒塗りにして国会に出したことに「それはひど過ぎる！　国会軽視もはなはだしい」（月刊誌ＷｉＬＬ、１０年７月号）と憤っていた。

　そして今国会。裁量労働制の拡大をめぐる問題で、安倍政権が国会に示した関係資料が黒塗りだらけだったことは記憶に新しい。これまた「誠実」な対応と言えるのかどうか。

　さて「保守主義者」を自任する安倍首相、１月に亡くなった思想家、西部邁さんについて「一番共鳴するところ」があると記している（９６年の共著「『保守革命』宣言」）。

　西部さんとの親交が深かった評論家の佐高信さんは「本当に西部さんの考えを理解しているのか。保守の知恵はもっと深い。だれかを敵視したり、バカにしたりするような考えには至らないはずだが」と苦笑いする。

　佐高さんが「保守の知恵」で思い起こすのは元副総理の渡辺美智雄氏だ。憲法改正を唱えるタカ派だったが、８５年に自民党が党綱領から改憲を外そうとした時のエピソードだ。現代の感覚からすると、眉をひそめるたとえかもしれないが、渡辺氏は憲法を「最初は気に入らない女房」にたとえ、「４０年たって（中略）それなりにいいところもある。それでいいじゃないか」と賛同した、という。

　「これが保守の柔軟さ、懐の深さです。こうした味わい深さ、保守の知恵があるかどうか。国会答弁を通じて、安倍首相を支持する人も見極めてほしいね。晩年の西部さん、安倍首相を厳しく批判していたし」。トランプ米大統領一辺倒の外交姿勢についてである。

　右から左まで個々人の政治信条は異なっても、宰相として「至誠」かどうか、しっかり見極める時期にきたのかもしれない。

 

また財務省で自殺者 世にもおぞましい政権に漂う死臭（２０１８年３月１６日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　やっぱり“汚れ役”を押しつけられていたのか。死を選ぶ直前まで「なぜ自分が」と無念だったに違いない。

　３月７日、自宅マンションでクビを吊り、自ら命を絶った近畿財務局の男性職員（享年５４）。彼が残していたメモの中身が明らかになった。１５日、ＮＨＫが夜７時のニュースでスクープしている。

　近畿財務局で国有財産を扱う部署に所属していた男性職員は、森友問題の“決裁書”の改ざんを上から命じられていたらしい。

　残されたメモには、＜このままでは自分１人の責任にされてしまう　冷たい＞＜勝手にやったのではなく財務省からの指示があった＞＜決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられた＞などと書かれていたという。

　男性職員は昨年夏から心と体を壊し、休職していた。久しぶりに登庁した当日、神戸市内の自宅で自殺してしまった。

　岡山県出身の男性職員は、地元の小、中、高を卒業した後、旧国鉄に入社。国鉄が民営化された８７年、当時の大蔵省に転籍している。

「亡くなった男性は、奥さんと２人家族。子どもはいなかった。よくしゃべる、明るい人でした」（財務省関係者）

　親族によると、男性は＜誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だった＞という。文句ひとつ口にしない性格だったために“公文書偽造”という犯罪行為を押しつけられてしまったのだろう。昨年８月、親族に＜自分の中の常識が壊れてしまった＞と電話で吐露したそうだ。

　問題発覚後、久しぶりに登庁すると自分ひとりに責任を負わされそうな状況だとわかり、なにもかも嫌になって死を選んでしまったのではないか。葬儀は故郷の岡山県内で行われ、火葬場まで来たのは１０人程度と、ひっそりとした式だったという。遺族は泣きつづけていたそうだ。

　■まだ犠牲者がいる財務省

　当初、近畿財務局は、「決裁書」の書き換えを拒んでいたという。しかし、結局、本省の命令に従っている。

　自殺した男性は、安倍夫妻の犠牲になったようなものだ。安倍夫妻が「森友問題」を引き起こさなければ、決裁書を書き換える必要も、自殺する必要もなかったからだ。

　そもそも、国有地が８億円もダンピングされて「森友学園」に売却されたのも、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就くなど、森友学園と特別な関係にあったからである。男性職員の自殺を聞いた自民党のベテラン議員は、「権力のはざまで苦悩している人がいる。現場に権力が苦悩を与えているなんて、もっともやってはいけないことなんだ」と語っていた。まさに、その通りだろう。

　信じられないのは、安倍首相が男性職員の死を歯牙にもかけていないように見えることだ。お悔やみの言葉ひとつ発していない。昭恵夫人にいたっては、男性職員の自殺が明らかになった当日、フェイスブックに「昨年に引き続きＨＡＰＰＹ　ＷＯＭＡＮのイベントに参加しました」と、笑顔いっぱいの写真を投稿しているのだから、どうかしている。これでは男性職員は浮かばれないだろう。

　実は、自殺しているのは、近畿財務局の男性職員だけではない。財務省本省の理財局に勤務していた職員も今年１月、自ら命を絶っていたことが分かった。さらに、もうひとり、財務省の職員が自殺未遂している、という情報も飛び交っている。

　振り返ってみれば、安倍首相の後ろは死屍累々である。第１次政権の時は、盟友だった松岡利勝農相が自殺している。第２次政権以降も、消費者庁の審議官（享年５２）と、内閣情報調査室の参事官（享年５０）が自ら命を絶っている。これほど、次々に自殺者が出る政権はかつてなかったのではないか。どう考えても異常である。

　安倍官邸のために無理に無理を重ねている

　なぜ、次々に自殺者が出ているのか。森友疑惑で分かったことは、安倍政権のこの５年間で、日本の官僚組織は完全に破壊されてしまったということだ。

　今や日本の霞が関は、北朝鮮の官僚組織と同じだ。頭のイカれた人物が権力を握っているために、下の者はいつも怯え、理不尽な要求に応えるために、無理に無理を重ねている状況である。

「総理の意向」だからと行政をねじ曲げてまで、加計学園に獣医学部の新設を認めたのがいい例だ。

　財務省が犯罪に手を染めてまで決裁書を改ざんしたのも、安倍首相が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と口走った“総理答弁”と整合性をもたせるためだったのは明らかである。慌てて、原本を書き換え、原本から昭恵の文字を削除している。

　安倍官邸のためにルールを破り、行政をねじ曲げなければならないために、マジメな職員ほど心を痛め、疲弊しているのが実態である。近畿財務局の職員が自殺したのもそのためだ。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　「かつて日本の官僚は、“融通が利かない”“石頭”とバカにされたものです。だから、国民も行政を信頼していた。ところが安倍政権になってから、なんでもアリになっている。つい最近は、“働き方改革”を進める安倍首相のために、厚労省は偽データまで作っていた。共通点は、自分たちの利益のためではなく、官邸の意向に沿うためにやっているということです。それもこれも＜官邸に媚びれば出世、逆らえば潰される＞という人事が横行しているからです。ふるさと納税に反対した総務省のエースが次官昇格を拒否されるなど、恣意的な懲罰人事がまかり通っている。その結果、あるべき行政の姿よりも、官邸の顔色ばかりうかがうようになってしまった。行き着いた先が、役人なら絶対にやってはいけない公文書の改ざんです」

■「法治国家」を「人治国家」にしてしまった

　それにしても哀れなのは、佐川宣寿前国税庁長官だ。安倍夫妻を守るために、「資料は破棄した」などと国会で虚偽答弁を行い、決裁書の書き換えまで行ったのに、最後は容赦なく切り捨てられてしまった。

　安倍首相は「私から書き換えを指示したことはない」と、責任を押しつけるつもりだ。自民党の幹部も「佐川には可哀想だが、全部かぶってもらうしかない」と口にしている。

　佐川前長官は、３月中に証人喚問の場に引きずりだされ、逮捕の可能性も囁かれている。さすがに、本人もノイローゼ気味らしく、周囲は「バカなことを考えなければいいが」と心配しているという。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「安倍政治の最大の問題は、この国を“法治国家”から“人治国家”に変えてしまったことです。人事権を恣意的に行使することで、組織全体を従属させている。省庁はもちろん、ＮＨＫや内閣法制局まで、息のかかった人物をトップに据えることで、支配下に置いている。合法的に独裁体制を作りあげてしまった。もし、組織のなかで正論を吐く者がいれば、文科省の前川喜平前次官のように徹底的に弾圧して黙らせる。その結果、以前は言うべきは言うという雰囲気が霞が関にあったのに、今やかつての旧ソ連のようになっています。官僚組織がおかしくなれば、当然、国民生活もおかしくなってしまいます」

　昨年、衆議院を解散した時、安倍首相は「国難」を口にしていたが、この男こそ「国難」である。これ以上、官僚から犠牲者を出してはいけない。

 

今度は財務省理財局係長　森友問題で“２人目”の自殺者か？（２０１８年３月１６日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　１９９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を超えるかもしれない。森友問題で決裁文書の改ざんが判明し、大揺れとなっている財務省。今月、近畿財務局の国有財産担当の男性職員が神戸市内の自宅で自殺していたことが発覚して衝撃が走ったが、ナント！　本省理財局でも自殺者が出ていたというのだ。

　「１月２９日、国有財産業務課のＡ氏がお亡くなりになっている」

「自死をしているかもしれない」

「事実でしょうか」

　１５日、衆議院本館で開かれた野党６党による森友問題の合同ヒアリング。希望の党の柚木道義議員が財務省側にこう詰め寄った。

　「個人のことなのでコメントを差し控えたい」

　富山一成理財局次長は暗い表情のまま否定せず、そのまま沈黙を貫いていたが、柚木議員の指摘が事実であれば森友絡みの自殺者は２人目だ。

　財務省に事実関係を確認すると、理財局は「広報室を通して」といい、広報室は「こちらでは把握していません」と回答したが、１６日朝の読売新聞は業務課の３０代の係長が寮で死亡していたと報じた。

■女性職員も自殺未遂か

「亡くなったのは、改ざん後の決裁文書を引き継いでいた人物といわれています。実は近財の男性職員が自殺した時にすでに『２人目だ』との声が財務省内から漏れていました。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話が流れています」（野党議員秘書）

　森友問題で自殺者が続々……。背筋が凍るような恐ろしい話ではないか。ノーパンしゃぶしゃぶ事件では、舞台となった旧大蔵省銀行局の職員ら関係者３人が自殺に追い込まれたが、これ以上の犠牲者が出ないことを祈るばかりだ。

　安倍首相も麻生財務相も、ついこの間まで、国会で佐川宣寿前国税庁長官を「適材適所」と持ち上げていたのに、改ざんが発覚して長官を辞任した途端、手のひら返しで「佐川が、佐川が」と責任を押し付けている。こんな血も涙もない悪辣政権のために財務官僚が命を落とす必要は全くない。今からでも遅くはない。極悪非道の限りを尽くす独裁政権を放逐するため、今こそ、どんどん内部告発するべき。決して死んではダメだ。

 

理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で（２０１８年３月１６日配信『読売新聞』）

 

　財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

　関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

　係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

 

前川氏招いた経緯、繰り返し「ご教示を」　文科省メール（２０１８年３月１６日配信『朝日新聞』）

 

文部科学省前事務次官の前川喜平氏の講演内容をまとめた資料を手に会見する上井靖・名古屋市立八王子中学校長（右）。左は藤井昌也・名古屋市教育委員会指導室室長＝１６日午後、名古屋市中区

 

　文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教委に問い合わせた問題で、文科省と市教委は１６日、互いに交わしたメールの写しなどを公開した。文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯などについて「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、２回にわたって質問していた。

「過去の行為とは別」　前川氏講演、適切と中学校長

　林芳正文科相は１６日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べ、調査を進めた初等中等教育局長を注意したことを明らかにした。一方、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして「一般的にあることだ」とした。

　文科省と市教委によると、前川氏は市立八王子中の総合的な学習の時間の一環で２月、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演。全学年の生徒に加え、保護者や地域住民も参加した。文科省教育課程課が新聞報道で講演を知り、前川氏を呼んだ狙いなど１５項目の質問をＡ４判３枚にわたって書き、市教委にメールで送った。

　文科省は３月１日のメールで前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」と指摘。そのうえで「道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたのか」などと問い、講演録や録音データの提供を求めた。交通費や謝礼の有無や金額、動員があったかも尋ねた。

　これに対し、市教委は５日、天下り問題や出会い系バーについて「講演を依頼する障害になると考えませんでした」と返答。録音提供は前川氏の了解が得られていない、として拒んだ。謝礼は交通費込みで５万円、動員はなかったと回答した。

　文科省はさらに６日、「（前川氏は）自らの非違行為を理由として停職相当とされたが、校長はご認識されていたのでしょうか」「道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的にご教示ください」などと追加で質問した。市教委は７日、「辞任されたこと以上のことは知りません」「すでに述べたとおりです。今回は道徳の授業ではありません」と返答した。

　林文科相は会見で、「（授業が）適切に行われたか確認が必要だと思って質問を行ったと承知している」と説明。聞き取った内容を踏まえて「法令違反は確認できていない」としながらも、前川氏自身の天下りへの関与を校長が十分に認識していなかったとして、「十分調べることなく講師に招いたことは必ずしも適切とはいえず、もう少し慎重な検討が必要ではなかったか」と述べた。

 

「過去の行為とは別」　前川氏講演、適切と中学校長（２０１８年３月１６日配信『朝日新聞』）

 

　前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校（同市北区）の上井（うわい）靖校長が１６日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「（前川氏は生徒を）とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。

　上井校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「（前川氏が天下り問題に関与した）過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。

　「質問には真摯（しんし）に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。

　文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示した。

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　上井靖・名古屋市立八王子中校長の記者会見での発言は次の通り。

 

　――文部科学省から前川喜平・前文部科学事務次官の講演についての質問を受けたが。

　「文科省に対し腹が立っているということはない。こういう状態になっていることは自然体で受け止めている」

　――前川氏を講演に招く時、文科省のこうした反応は考えなかったのか。

　「なかった。話が分かりやすく、ぜひ子どもたちにエールを送ってほしいという思いでお願いした」

　――提供を求められた音声データを、なぜ渡していないのか。

　「記録用にビデオを撮った。ほとんどが前川さんの話なので、渡すなら前川さんの承諾が必要と思い、控えさせていただいた」

　――文科省は繰り返し前川氏の天下り問題による辞職や出会い系バー利用について質問しているが。

　「そこを詳しく聞きたいのかなとは思った」

　――文科省は、問題を起こした人物を教育現場に出すことは妥当かと質問しているが。

　「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた。前川さんは多くの人が知っていて、講演には地域の方もたくさん参加した。どんな話をしたのか、文科省がきちんと把握したい、確認したいという気持ちは分からないでもない」

　――林芳正文科相が記者会見で、学校が十分に調べずに前川氏を招いたのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要だった」と述べたが。

　「そう思われたんだな、というだけ。発言を否定するとかではなく、受け止めはいろいろあるのだろうと思っている」

 

前川講師問題　なぜ要請「詳細に」　文科省のメール公表（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』）

 

名古屋市教委　次官辞任や出会い系バー利用などにも言及

　名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表した。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。

　公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。

　同メールで文科省は前川氏を招いた経緯や狙い、目的、交通費や謝金の支出の有無、保護者の反応など１５項目について、期限を区切って書面回答するよう市教委に要請。前川氏が次官を辞任したことだけでなく、「報道などにより、いわゆる出会い系バーの店を利用」したことなどに言及したうえで、「道徳教育が行われる学校の場」でなぜ同氏に依頼をしたかを「具体的かつ詳細に」示すよう求めた。

　市教委は生徒の感想なども交えて回答を返信。文科省側は改めて出会い系バーなどを巡る報道も含めて「前川氏を招いた判断は校長としてどのように認識されているか」などと追加で質問。改めて期限を区切って書面での回答を求めた。

　文科省の要請について、市教委の担当者は「問い合わせやお願いと受け止めており、現場への介入やプレッシャーとは認識していない」と説明。ただ、「個別の授業内容に関する問い合わせがあるのは異例」といい、今後、文科省に質問の意図などを聞くことも検討する。

　前川氏を講師に招いた授業は全校生徒と地域住民らを対象に実施。同校の校長が数年前に前川氏と知り合い、「説明が分かりやすい」などの理由で講演を依頼した。同氏は自身の子供時代に不登校になったことや最近の夜間学校での活動経験などについて話し、政治的な見解を述べる場面はなかったという。

　名古屋市の河村たかし市長は１６日、報道陣に「ちょっとやり過ぎだと思う。『国の言うことを聞け』ということでしょう」と同省の対応を批判した。前川氏を講演に呼んだ市教委や学校の判断について「社会問題をいろいろな立場から意見を聞くのはいいこと」と指摘する一方、「教育委員会も（文科省に）ちょっとは反発して、対応を一回議論してもらわんといかん」と述べた。

 

河村市長「お上下々の象徴の事件」　文科省の報告要求に苦言（２０１８年３月１６日配信『中日新聞』）

 

　前川喜平・前文部科学次官を招いた授業内容について、文科省が名古屋市立八王子中学校（北区）に報告を求めた問題で、名古屋市の河村たかし市長は１６日朝、報道陣の取材に「国が『俺らの言うことを聞け』ということでしょ。ちょっとやりすぎだと思いますわね」と苦言を呈した。

　河村市長は、国が地方自治体の上に立つという意味で「お上下々（かみしもじも）」との表現を使い「お上下々の象徴の事件が起きた」とし「教育委員会に『ひと言くらい（文科省に）言ったらどうだ』と言いますわ」と話した。

　市教委の杉崎正美教育長も同日、報道陣の取材に応じ「開かれた教育の一環として行われた授業で、特に問題ない」とし、「介入とは認識していないが、このような問い合わせは今まで聞いたことがない。文科省にはどのような意図なのか、あらためて聞きたい」と話した。

　学校現場が萎縮するとの懸念には「こういうことが続くなら、現場はいろいろな思いを巡らせると思う」といい「終わってから内容を聞いたが、いい講演だった。人選も特に問題なかったと思う」と述べた。

　市教委は同日午後、文科省質問と市教委回答のメール計４通などＡ４判２２ページ分を公開した。

　前川氏の講演を聞いた中学校近くに住む男性（７０）は「不登校になった時の体験談や夜間学校の話など、子どもたちが学問する上での姿勢や態度を学べる素晴らしい講演だった」と振り返り、「文科省が圧力をかけてきて心外だ」と憤った。

　同校近くの女性（７２）も「政治の話ではなく、中学生のための話だった。何で問題になるのか。文科省もピリピリしているのかな」と首をかしげた。

 

前川氏講演内容確認、名古屋市教委が文科省の要請メール公表　「出会い系バー利用」指摘　「やり過ぎだ」と河村市長（２０１８年３月１６日配信『産経新聞』）

 

　文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会に求めていた問題で、市教委は１６日、同省からのメールを公表した。メールには「講演録や録音データがあれば提供してほしい」などと記載されていた。

　河村たかし名古屋市長は同日、取材に応じ「（文科省は）やり過ぎだと思う」と述べた。

　文科省からは１日と６日の２回メールがあった。１日のメールでは「前川氏は天下り問題で辞職し、出会い系バーを利用したことが公になっている」と指摘した上で、なぜ講演の依頼をしたのか、保護者から意見はなかったかなど１５項目の質問があった。

　文科省からの問い合わせについて、市教委の杉崎正美教育長は１６日、「単なる問い合わせと捉えており介入とは認識していないが、このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。文科省に、問い合わせの意図を改めて確認する意向を示した。

 

麻生氏、忖度否定「言葉足らず」　国会答弁巡り（２０１８年３月１６日配信『共同通信』）

 

　麻生太郎財務相は１６日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に（安倍晋三首相を守ろうという）忖度はなかった」としたこれまでの説明を「少々言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。

　財務省によると、文書改ざんは昨年２月下旬に始まった。安倍首相が同１７日に国会で「関与していたら辞職する」と明言したことが、当時の佐川宣寿理財局長が政治家の関与を否定した国会答弁や、その後の文書改ざんにつながったかが焦点の一つとなっている。

　麻生氏は１６日の記者会見で、忖度はないとの認識は変えなかった。

 

文書改ざん佐川氏「知っていた」　森友問題、財務省幹部が認める（２０１８年３月１６日配信『共同通信』）

 

　衆院財務金融委員会は１６日、麻生太郎副総理兼財務相が出席して、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて一般質疑を行った。財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が決裁文書の改ざんを知っていたかどうかと問われ「知っていたと思っている」と答えた。

　太田氏は文書の報告を巡る経緯について、国土交通省が文書書き換えの可能性を指摘した５日に麻生氏に報告せず、「全てをまとめて１１日に報告した」と明らかにした。

　国交省は５日に首相官邸にも書き換えの可能性を報告。安倍晋三首相と菅義偉官房長官には６日に内容が伝わっていたことが明らかとなった。

 

立憲民主・辻元清美国対委員長「迫田氏の証人喚問必要」（２０１８年３月１６日配信『産経新聞』）

 

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は１６日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約８億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ政権を追及する構えだ。

　福山哲郎幹事長は決裁文書改竄を受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及した。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。

 

こんなにある「森友」＆昭恵氏　深い関係（２０１８年３月１６日配信『しんぶん赤旗』）

 

名前出るたび要望通り進む

　財務省が改ざんしていた学校法人「森友学園」（大阪市）との交渉経緯を公表したことで、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与があらためて注目されています。国有地の格安売却疑惑発覚から約１年の間に明らかになってきた内部文書や証言などから、昭恵氏と森友学園の深い関係がくっきりと浮かび上がってきました。（三浦誠）

（写真）１　籠池泰典被告夫妻と懇談し記念写真をとった安倍昭恵氏＝2014年３月15日（昭恵氏のフェイスブックから）	（写真）２　安倍昭恵氏は、森友学園の塚本幼稚園を訪問した際に教育勅語の暗唱に「感動した」と自身のフェイスブックに書き込んでいました＝２０１４年４月
（写真）３　森友学園で「ファーストレディとして思うこと」という演題で講演した安倍昭恵氏＝２０１４年12月（同学園の資料から）	（写真）４　森友学園の塚本幼稚園で講演した安倍昭恵氏。このとき小学校の名誉校長に就任しました＝２０１５年９月５日（昭恵氏のフェイスブックから）
（写真）５　昭恵氏付の政府職員が籠池被告の求めで送った財務省の回答内容	（写真）６　安倍昭恵氏は、森友学園が計画した小学校の児童募集パンフレットに、名誉校長としてあいさつ文を寄せていました

　森友学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、自民党が政権復帰する前の２０１２年９月ごろ昭恵氏に、新設予定の小学校に安倍晋三記念小学校と名付けたいと要請したとしています。

　この後、昭恵氏は森友学園を頻繁に訪れ、講演。籠池氏の妻、諄子被告＝詐欺罪で起訴＝とメールをやりとりする仲になっていきます。

　財務省の資料によると、同省は遅くとも１４年４月２８日に昭恵氏と学園の関係を知りました。同日に籠池被告は、昭恵氏が国有地を視察し「いい土地ですから、前に進めてください」と語っていた、と近畿財務局に伝えたのです。

　当時は、学園が国有地を一定期間借地した後に購入したいと要望していた時期です。財務局は、籠池被告から昭恵氏のかかわりを聞いた約１カ月後に「売払いを前提として貸し付けについては協力させていただく」と前向きに転じました。

　１５年１月９日に財務局は、学園に貸付料の概算を提示。学園は減額を求めます。財務局は本省に申請。本省は、学園の要請を認める形で特例の契約をすすめることを承認しました。このとき本省と財務局がやりとりした資料にも、昭恵氏の名前が計５回登場しています。

　１５年１１月には、昭恵氏付の政府職員が、籠池被告の要望を財務省本省に伝え、わざわざ文書で回答。このときは応じなかったものの、その後、学園側の要望が実現。事実上の“満額回答”となりました。

　学園は１６年３月に国有地から新たなゴミが出たとして補償を求めます。財務省側と学園の交渉を録音した複数の音声データによると、このときも籠池被告は昭恵氏から「頑張ってください」と言われたなどと説明。結局、財務局は「ゼロ円に近い金額までできるだけ評価を努力する」などと回答。実際に、同年５月に約８億円値引きした１億３４００万円で売却しました。

　一連の経過をみると、交渉が難航していたときに昭恵氏の名前が出て、学園の要望通り進むことを繰り返してきたといえます。

　国有地取引について、籠池被告は、国会の証人喚問でこう言い切りました。「神風が吹いた」と。

 

改ざん問題、政府説明にほころび　首相答弁にも疑いの目（２０１８年３月１６日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。

　改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。

　財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書き換え前後の原本が本省の文書管理システムにあったことを認めた。

 

森友　「ごみ報告書は虚偽」　業者が証言「書かされた」（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』）

 

 

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

　学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９．９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

　学園側は４月１１日、建設業者が８カ所を試掘した結果、最深で地下３．８メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその３日後、報告書などを基にごみ撤去費を約８億２０００万円と算定。６月２０日、土地評価額から同額を引いた１億３４００万円で学園に売却した。

　捜査関係者によると、業者は３．８メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の４月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

　ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約９億６０００万円と試算し、検察にも説明している。

　財務省や国土交通省は国会で、深さ３．８メートルのごみは１６年４月５日に写真で確認したと説明。一方、直前の３月３０日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「３メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。９メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

　会計検査院は昨年１１月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「３．８メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

　特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。

 

森友業者証言　まず「値引きありき」　報告３日後に積算（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』）

 

 

　「深さ３．８メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約８億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。

　「あの方自身が愚弄（ぐろう）されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告（６５）が強い口調で、財務省に乗り込んだのは２０１６年３月１５日。その４日前、大阪府豊中市の予定地で深さ９．９メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。

　翌１６日、財務省の指示で学園を訪れた近畿財務局の職員は「仮に（ごみが）深く地中にあれば（売買の）評価で反映させていく」と発言。過去の調査で判明していた地下３メートルより深い場所のごみは国に責任があるとの考えを打ち出した。

　国の説明では、業者が試掘したのは３月２５日と３０日の２回。８カ所を掘り、１カ所から地下３．８メートルのごみが見つかったとされる。

　しかし、３０日に録音されたとされる音声データで業者は「３メートルより下から出てきたかどうかは分からない」と疑問を口にした。国側の職員も「虚偽にならないように『混在している』と。３メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ」と発言し、これからごみを探すような口ぶりで応じていた。

　毎日新聞が入手した学園の内部資料では、業者は３月２２日、籠池被告に「掘削のポイントは合計６カ所にて３メートル程度の深さとさせていただきます」とのメールを送っており、８カ所とする国側の説明とは掘削の数や深さが食い違う。

　また、業者が撮影した写真では、掘削した穴に地下３．８メートル地点あたりまでメジャーが差し込まれ、途中にはごみのようなものが写っているが、底の方は泥の塊が大半で、一見してごみと分かるものではなかった。

　学園が、この試掘報告書を国に提出したのは４月１１日。そのわずか３日後に、国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約８億２０００万円と積算した。同局は取材に、３．８メートルのごみが試掘された時期や経緯は「承知していない」としている。

　一方、財務省による改ざんが判明した１４件の決裁文書でも、ごみが見つかった経緯はあいまいだ。１６年３月２９日付の文書には「（過去の）地下埋設物除去工事は地下３メートルまでの範囲で行われたため、３メートル以深の廃棄物は撤去されずに今回の作業で噴出したもの」と記載されていたが、改ざんで削除されていた。

 

「書き換えさせられた」とメモ　森友、自殺職員に改ざん指示か（２０１８年３月１６日配信『共同通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたことが１５日、関係者への取材で分かった。財務省は決裁文書１４件の改ざんを認め理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたと説明。理財局内の指示系統は調査中として明らかにしていない。検察は職員が改ざんを指示されたとみて詳しい経緯を調べるとみられる。

　改ざんの目的について麻生太郎副総理兼財務相は１２日、前理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁と誤解がないように行われたと説明。

 

真相究明通じ内閣総辞職に（２０１８年３月１６日配信『しんぶん赤旗』）

 

森友公文書改ざん　憲法違反の歴史的犯罪

志位委員長が強調

　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の公文書改ざんは、「憲法違反の歴史的犯罪だ」と批判しました。志位氏は、「疑惑の本丸は安倍晋三首相夫妻だ」として、佐川宣寿前理財局長とともに、首相夫人・安倍昭恵氏の証人喚問を求め、「徹底的な真相究明を通じて、内閣総辞職に追い込む」と表明しました。

　志位氏は、公文書は「国民の知的共有財産」であり、その改ざんは「主権者である国民を欺くものだ」と指摘。さらに、政府・財務省から改ざん後の文書が国会に資料として提出されたことは「行政府が立法府を欺いたことになる」として「二重の欺きだ」と糾弾。公文書改ざんは、「憲法に明記された国民主権と議会制民主主義をふみにじる歴史的犯罪行為だ」と厳しく批判しました。

　安倍首相が１４日の参院予算委で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と答弁したことについて、志位氏は「およそ成り立たない」と指摘。改ざん前の文書に、昭恵氏から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との学園側の発言を契機に「特例的」貸し付けに向け事態が急展開したこと、森友学園理事長が日本会議の関係者であり、首相が日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていることなどが記載されていることをあげ、「改ざん前の文書は、この案件が『首相案件』だということを明確に示している」と述べました。

　さらに、志位氏は「佐川答弁に合わせて書き換えが行われた」などとして、改ざんの責任を佐川氏一人に押し付けようとする政府の姿勢を「大変に悪質なミスリードだ」と批判。「改ざんの出発点は『私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める』という昨年２月１７日の安倍首相の答弁だ。この答弁に合わせ、『首相案件』であることを隠ぺいするために改ざんが始まった。ここに真相があるのではないか」とし、「誰が、誰の指示で、何の目的で改ざんを行ったのか、事実関係の徹底究明が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、国民の怒りと野党６党の結束した力が、財務省に公文書改ざんの事実を認めさせ、佐川氏の証人喚問実施への道を開いたと力説。「安倍政権を一歩一歩追い詰めてきた。国民のたたかいと野党の結束の力で真相の徹底究明を行い、そのことを通じて内閣総辞職に追い込むという決意で頑張りぬきたい」と表明しました。

 

「政治の私物化許さない」森友文書改ざんに抗議集会（２０１８年３月１５日配信『共同通信』）

 

　学校法人「森友学園」の決裁文書改ざんに抗議する集会は１５日夜も国会前で開かれた。集まった数百人の市民が「森友疑惑、徹底追及。政治の私物化、許さない」とシュプレヒコールを上げ、安倍晋三首相の辞任を求めた。財務省の国会報告前に、首相官邸が改ざんの可能性を把握していたことに「国民をだましていたのか」と批判の声が上がった。

　集会に参加した東京都八王子市の福祉施設職員菱山南帆子さん（２８）は「知っていれば自ら明らかにすべきだった。安倍首相の話すことは何も信用できない」と批判。「安倍政権の本質は隠蔽（いんぺい）だと思う。政権を私物化するのは許せず、安倍首相は辞任し、議員もやめるべきだ」と憤った。

　東京都練馬区の無職外岡則和さん（６５）は「改ざんの可能性を自ら明かせば、責任が問われることになる。だから黙っていたのだろう」と分析した。

　同区の自営業沢田暢さん（４７）は「政治家の具体的な指示がなくても、改ざんの背景には何らかの働き掛けがあったとしか思えない」と批判。「説明責任を果たせない安倍首相には、これ以上政権を任せることはできない」と怒りを込めた。

 

官僚の忖度、背景に内閣人事局　異を唱えれば「クビ…」（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

 

　「私個人には、理解ができない」。１４日の参院予算委員会で、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんの理由を聞かれ、財務省の太田充・理財局長はこう答えた。

　財務省の当事者でさえ「理解できない」ことが、なぜ起きたのか。小泉純一郎元首相は１３日夜、ＢＳフジの番組でこんな見方を示した。

　「総理が『私や妻が森友学園、関係あったら総理も国会議員も辞める』と言った。忖度（そんたく）したんだよ」

　忖度――。森友学園や、加計学園の獣医学部新設をめぐって何度も登場し、昨年の流行語大賞にも選ばれた言葉だ。霞が関をめぐって語られる理由の一つに、２０１４年５月に誕生した「内閣人事局」の存在が挙げられている。

 

「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」（２０１８年３月１５日配信『ＮＨＫニュース』）

 

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。

森友学園への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省は今月１２日、１４の文書で学園側との交渉の経緯などがまとめられた「調書」の部分などが３００か所以上書き換えられていたことを明らかにしました。

その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。

関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分１人の責任にされてしまう、冷たい、などという趣旨の内容も書かれていたということです。

このほか、去年２月以降の国会で財務省側が学園との交渉記録は廃棄したとする答弁をしていることについて、資料は残しているはずでないことはありえない、などと疑問を投げかける内容も書かれていたということです。

　検察当局は、財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て詳しい経緯を調べているものと見られます。

　男性職員がメモを残していたことについて、財務省の担当者は１３日の野党６党のヒアリングで、「コメントは差し控える。誰から誰に対し、具体的にどういう指示があったのかという点は引き続き調査している」と説明していました。

財務省の対応と職員の自殺

財務省の決裁文書の書き換えは、今月２日の朝日新聞の報道で明らかになりました。その日の参議院予算委員会で野党側は文書の改ざんがあったのかどうか速やかに確認するよう求めましたが、麻生副総理兼財務大臣は検察の捜査に影響を与えるおそれがあるとして、「答弁を差し控えたい」などと説明を避けました。

　そして今月６日、財務省は事実関係の調査結果を国会に報告するとしていましたが、財務省の担当者は捜査を理由に文書は直ちに確認できない状況だと説明し、８日にも書き換えられたあとの決裁文書の写しだけを国会に提出し、「近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と説明しました。

その後、今月５日の時点で、国土交通省から書き換え前の文書の写しの提供を受けていたのに８日の報告ではその存在を伏せていたことがわかっています。

こうした対応のさなかの今月７日の午後、近畿財務局で学園側との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の男性職員が上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しているのが見つかりました。

　男性職員の自殺は２日後の今月９日に報道などで明らかになりましたが、この日の夜、当時の理財局長だった佐川前国税庁長官が辞任し、麻生副総理兼財務大臣は「職員が亡くなられたことは大変痛ましく、残念だ」と述べたうえで、文書の書き換えの有無を近日中に明らかにする考えを示しました。

　そして今月１２日、財務省は１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、本省の理財局が主導して行ったことを明らかにしていました。

親族「なぜ死んだか知りたい」

男性の親族は今月１１日に取材に応じ、「去年８月に電話で話したときは元気がない様子で、『自分の中の常識が壊れてしまった。定期異動で今の部署から移れると思っていたのに異動できず、心身の不調が進んだ』と話していた。

去年１２月のメールには『年明けには職場復帰したい』とあったが、突然、今月７日に亡くなったと連絡があった。誠実で正義感が強く、愚痴や人の悪口を言わない人だったのでなぜ死んだのか知りたい」と話していました。

 

どの口で「信頼回復」？ 耳を疑う安倍、麻生“居直り”答弁（２０１８年３月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　盗っ人猛々しい妄言だ。財務省が森友文書の「書き換え」を認めて以降、安倍首相と麻生副総理兼財務相は「信頼回復に向け、最大限努力する」と繰り返しているが、耳を疑うしかない。

　１４日の野党不在で開かれた参院予算委員会の集中審議でも、安倍は「信頼回復に向け組織の立て直しに取り組んで欲しい」と麻生続投の意向を強調したが、おいおい、あんたらは公文書改ざんで信頼をおとしめた行政のツートップではないか。

　丸々１年も立法府を騙し続けたことは、議員を選んだ主権者たる国民を欺いたのと同じ。民主主義の根幹を破壊する未曽有の不祥事の監督責任を取り、この政権は総辞職が当たり前だ。

　ところが、安倍も麻生も責任を負わず「自分たちで信頼回復」とは破廉恥な答弁だ。この２人が国民ア然の居直りを続ける限り、信頼回復なんてできやしない。そのことは、とうに国民も見透かしている。

　そもそも麻生は５年以上も財務相を務めている。在任期間は今年２月に、トップだった宮沢喜一氏の１８７４日を抜き、戦後最長記録を更新中だ。これだけ長々とトップに君臨してきたのに、麻生は本省の理財局で決裁文書１４件、約３００カ所に及ぶ改ざんに手を染めていたことを「知らなかった」とヌカすのだ。

　記録を塗り替えるほど大臣のイスに座っていながら、省内のガバナンスをちっとも利かせられなかったと認めたわけで、麻生は自ら無能の看板を掲げたようなもの。こんなマヌケな大臣に「組織の立て直し」なんてどだいムリな話で、それを命じる安倍も安倍だ。

　著述家の菅野完氏は自身のツイッターで、〈「逆上がりできない子供に大車輪を命じる」ぐらいアホよね〉と皮肉ったが、まったくだ。この政権は完全に狂っている。

■手下を悪玉に仕立て上げる卑劣な手口

　麻生は口を開けば「佐川が」「佐川が」と呼び捨てで連呼。自らの責任を棚上げし、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に押し付けようとしている。

　１４日の集中審議でも麻生は責任転嫁に必死。改ざんの動機について、「佐川の答弁と資料の間に齟齬や誤解を招かないことが主たる目的で、偉い方々を忖度したわけではない」と言い切った。あからさまなトカゲの尻尾切りで、ホント仰天の卑しさだ。

　とうとう与党も焦点の佐川氏の国会招致を容認したが、佐川氏を国会に呼んだって、語る内容はタカが知れる。大阪地検の捜査を盾に「刑事訴追の恐れがある」とかホザいて、核心部分は何も語らないのがオチだ。

　前代未聞の改ざんを公表して以降、財務省の「余罪」が続々報じられているのも、怪しい。余罪とは国交省から今月５日に改ざん前の文書の写しの提供を受けながら、８日の国会報告で開示しなかったこと。既に３年前にも森友文書の一部を削除していたことなどだ。果たして情報のネタ元は誰なのか。

　「誰のリークかは定かではありませんが、思い浮かぶのは財務省を悪玉に仕立て上げたい人物です。財務省の隠蔽体質や公文書の改ざんの横行など、ネガティブな印象が強調されて得をするのは誰か。そう考えれば余罪情報の背景はおのずと見えてくるはず。佐川氏の招致容認も、国会の場で『すべて私の指示です』と言わせるためのセレモニーかも知れません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　佐川氏や財務省に改ざんの全責任をおっかぶせて結局、安倍と麻生の関与はウヤムヤ……。そんな謀略官邸の悪辣シナリオが透けて見えるが、さあ、国民はもう騙されるものか。

　交渉記録に残された現場の悲痛な叫び

　一連の森友疑惑の核心に安倍夫妻がいることは、もう国民は感づいている。１４日の集中審議で、安倍は「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言したが、無駄な抵抗だ。むしろ文書を読めば、昭恵夫人の関与が色濃くにじみ出ているのだ。

　改ざん文書１４件のうち、最終決裁権者が財務省理財局次長だったのは１件のみ。残る全ての最終決裁権者は近畿財務局内でとどまっていた。実は財務省の本省が決裁を担当したのは、交渉経緯に昭恵夫人の記載が出てくる文書だけなのだ。

　問題の文書は、２０１５年４月３０日に森友学園への国有地貸し付けに関する「特例処理」を認めたもの。「これまでの経緯」として、１４年４月に森友側が当時の籠池理事長と昭恵夫人が現地で並ぶ写真を提示し、「総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」と伝えられた旨が記載されている。

　また、産経新聞のネット記事を引用して昭恵夫人が森友学園を訪問した際、「学園の教育方針に感涙した旨が記載される」とある。

　しかも、近畿財務局は昭恵夫人の写真を見せられてから、３５日後に態度を一変。それまで乗り気ではなかった土地取引について、森友側の２つの要請を受諾し、売却を前提とした貸し付けという異例の契約にも「協力させていただく旨を回答」との記載が出てくる。

　さらに、昭恵夫人が森友学園で感涙した記事が掲載された翌日には、近畿財務局が森友学園を訪問。「国の貸付料の概算額を伝える」と記されてある。佐川氏が国会で散々否定した「事前の価格交渉」の始まりだ。

　昭恵夫人に関する記載の直後、必ず交渉の大きな分岐点を迎える記載があるのは偶然なのか。

■政権維持だけが目的の前代未聞の権力亡者

　ちなみに、「これまでの経緯」によると、近畿財務局は国会議員４人の秘書の貸付料値引きの口利きを全て突っぱねてきた。やはり異例の土地取引に至った経緯には、籠池前理事長の戦前回帰の教育方針にホレ込んでいたファーストレディーの存在が、重荷となっていたのではないか。

　削除された「本件の特殊性」という言葉も含め、文書からは現場の悲痛な叫びが聞こえてくる。ハッキリと記さないまでも、昭恵夫人の存在によって行政がネジ曲げられたという訴えがヒシヒシと伝わってくるのだ。前出の五十嵐仁氏はこう言った。

「この期に及んで、安倍首相が『被害者ヅラ』なのは理解できません。仲間内で甘い汁を分け合う数々のアベ友疑惑を見ても、森友疑惑や公文書改ざんの核心に安倍夫妻がいるのは明らか。居直りを決め込んでいることに、国民は皆、驚き呆れていますよ」

「まさに権力者の最後の悪あがきです」と言うのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「歴史上、権力者の多くは『最後まで自分だけが生き残ればいい』と、醜悪な行動を取ってきました。悲惨だったのは、先の大戦後です。無謀な作戦を命じた陸軍の司令官は生き残りを図り、戦闘や捕虜虐待の責任を押し付けられた部下たちは、Ｂ級、Ｃ級戦犯として、現地で処刑されました。そのおぞましさは、改ざんの責任を財務省になすりつける今の政権の姿に重なります。財務官僚が一局長を守るために、あれだけ大掛かりな改ざんを実行するわけがありません。生き残りのためなら何でもアリの悪党が政権を担い続ければ、さらなる恐ろしい事態を招くだけ。モラルの底が抜けた国は、滅びゆく運命なのです」

こんな権力亡者どもに依然として腰が引け、証拠隠滅の改ざんを「書き換え」と表現するメディアもあるから許し難い。卑しい悪党どもに、これ以上、手を貸してどうするつもりなのか。この政権が望んでいるのは自分たちの保身だけ。信頼なんてクソくらえなのだ。もはや政権維持だけが目的化した世紀の浅ましさの我利我利亡者の存在こそが、前代未聞だ。国民は敢然と鉄槌を下さなければいけない。

 

改竄問題、１９日に集中審議　安倍晋三首相出席、麻生太郎副総理兼財務相はＧ２０欠席（２０１８年３月１５日配信『産経新聞』）

 

　自民党の関口昌一、民進党の那谷屋正義両参院国対委員長は１５日、国会内で会談し、安倍晋三首相らが出席する参院予算委員会の集中審議を１９日に行う日程で合意した。テーマは学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんとなる見通しで、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問実施への前提となる。麻生太郎副総理兼財務相は集中審議に出席するため、アルゼンチンで１９、２０両日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に欠席することが決まった。

　自民党の森山裕国対委員長は、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、日銀正副総裁を含む国会同意人事案を採決する衆院本会議を１６日に開催するよう要請した。辻元氏は持ち帰った。

　一方、参院予算委は１５日午前、麻生氏らが出席して森友学園問題などを巡り一般質疑を行った。民進、共産両党などは、文書改ざんに対する政府、与党の姿勢に抗議して欠席した。

 

自民・岸田文雄政調会長「開発途上国ならいざ知らず…」　財務省を強く批判（２０１８年３月１５日配信『産経新聞』）

 

　自民党の岸田文雄政調会長は１５日、派閥の会合で、学校法人「森友学園」の国有地売却に絡む財務省の決済文書改竄（かいざん）について「開発途上国ならいざ知らず、先進国であり、法治国家であるわが国において、こうした問題が発生するということを重く受け止めなければいけない。誠に遺憾」と強い言葉で批判した。財務省に対し「真実をしっかりと明らかにしてもらいたい」と注文を付けた上で、「われわれ政治の立場からも、信頼回復のために努力をしていかなければならない」と述べた。

 

前川氏　「役人は辞めれば何でも言える」　佐川氏に助言（２０１８年３月１５日配信『毎日新聞』）

 

　文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。

　前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。

　講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。

諏訪では市民集会

　また、諏訪市文化センターでは１３日夜、住民有志５人が「『森友改ざん　どうする？』緊急市民ミーティング諏訪」を開いた。

　会合では「安倍晋三首相夫妻の政治の私物化を隠蔽（いんぺい）するための文書改ざんだ」「文書抜き取りは悪意に満ちた行為」「国会が求めたものを改ざんして提出したことは許せない」などの意見が出た。その上で、改ざん問題はどこに問題があると思うか▽安倍首相の言うことを信じるか▽政治に携わるものとしてどう思うか−−の３点の質問を、諏訪地方の国会議員や知事、県議、首長、市町村議員に送付し、３月中の回答を求めることを決めた。

 

税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」（２０１８年３月１５日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。

 

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　批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。

　◆批判やまず

　佐川宣寿・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。

　都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

 

改ざん前の文書、事前把握認める　菅氏「首相も承知」（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

 

「何のため、独自の判断か、要はその二点」自民・石破氏（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

石破茂・自民党元幹事長（発言録）

（財務省の決裁文書改ざん問題について）何のためにああいうことをやったのか、そして独自の判断でやったのか、要はその二点なのであり、堂々めぐりの議論をしても仕方がなく、真実は一つしかない。与党としても、きちんと明らかにしなければ。財務大臣が国際会議に出席できないことは大きな国損であって、こういうことで色んな議論が行われないことはあっていいことではない。

　アメリカの国務長官が交代するのも大変なことで、どういう風なアメリカの政権の意図ととらえるべきなのか。一部で言われているアメリカと北朝鮮のディールは、我が国にとって有利なものでないとすれば、我が国はどういうふうに行動すべきかなど、国会で議論しなければいけないことは山ほどある。

 

“真紀子節”でコキ下ろし 安倍首相に「勉強した方がいい」（２０１８年３月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「やっと大きな騒ぎになってよかったなと思っています」

　永田町を激震させている財務省の「決裁文書改ざん」問題を念頭に、こう語り始めた田中真紀子元外相（７４）。２０１２年の落選以降、一部ラジオ出演などの他は表舞台から遠ざかっていたが、１４日の日本外国特派員協会の会見で久しぶりに“真紀子節”を炸裂させた。特徴的な“マシンガン口調”で安倍首相をケチョンケチョンにコキおろしたのだ。

「安倍さんを別に憎らしいと思っていません」と前置きしながらも、「１回目に総理になったときに、すぐ辞職された。あれがあの方の値打ちだな、とずっと思っていました」と、わずか１年で退陣した第１次政権をヤリ玉に挙げ、米朝会談の前の４月に日米首脳会談を予定している安倍首相をこう突き放した。

「安倍さんがアメリカに４月に吹っ飛んで行って『だまされないようにしたほうがいいですよ』とか『拉致問題を解決しなきゃいけない』なんて余計なことを（トランプ米大統領に）言うよりも、森友問題や加計問題、財政再建をやったらいいじゃないですか。仕事は山ほどある。安倍さんはダメだなあ、バカだなあと思って見ています」

■４月訪米は「森友問題からの逃避」

２００２年の日朝首脳会談で官房副長官として小泉純一郎首相に随行した安倍首相に対し、直前まで外相だった真紀子氏は怒りを隠さない。

「平壌まで行って金正日に会ったのに、なぜ、すぐ帰ってきてしまったのか。自分で解決できなかったのに、国内政治が困ると拉致問題を持ち出す。『トランプお父さんに言いつけるから』『拉致やミサイル問題もあるし、４月に行かなきゃ』って、それ違うでしょ。森友問題から逃げたいんでしょ」

原発政策や、米軍基地問題については、声を張り上げながらこう語った。

「電気も欲しい。安全も欲しい。けど核のゴミは困る。騒音は困る。飛行機が落ちてくるのも困る。これが今の日本人なんです。それを『解決策はこうですよ』と言うのが政治家ですよ。それをしていないのが、安倍さんじゃないですか」

北方４島をめぐる対ロシア政策に話が及ぶと、「あの人（安倍首相）は政治の本質がわかっていないし、日本の国益や世界がどうなっているかを勉強した方がいい。もう間に合わないけど」と切り捨てた。

ま、真紀子氏も外相として大した仕事はしていないが、安倍首相に対する見解は正論だ。

 

文書改ざんで関係悪化 安倍首相＆麻生氏“深刻亀裂”の真相（２０１８年３月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　ついに亀裂か――。財務省の公文書改ざん問題で、安倍首相と麻生財務相の関係が悪化しているという。第２次安倍政権の発足当初から、副総理も兼務して支えてきた屋台骨の麻生が離反すれば、安倍政権は持たない。政権内の亀裂で、崩壊に向けて一直線だ。

　麻生大臣と安倍首相はもともと微妙な関係だ。「盟友」とされるが、消費税増税の延期や軽減税率の導入などをめぐって対立することも多かった。そのたびに、菅官房長官の意見が通って、麻生は煮え湯を飲まされ続けてきたのだ。

「改ざん問題で麻生財務相が引責辞任すべきだという声が高まっていますが、麻生さんにしてみたら、内心は『森友は総理夫妻の問題なのに、なんで俺が詰め腹を切らされなきゃならないんだ』と憤慨しているのではないか。だから、会見などでも、どこか他人事みたいな態度を取っているのだと思います。１９日からアルゼンチンで開かれるＧ２０にロンドン出張もくっつけて楽しみにしていたのに、改ざん問題で欠席を余儀なくされそうで、それも面白くないのでしょう。麻生さんは義理堅いところがあるので、立場上は総理を支える姿勢ですが、本音は違うと思います」（自民党関係者）

■Ｇ２０も欠席、福岡開催も潰されて怒り心頭

来年、初めて日本で開かれるＧ２０首脳会議の開催地が大阪に決まったことにも、ご立腹だという。開催地は麻生大臣の地元である福岡にほぼ決まっていたのに、土壇場で官邸に引っくり返されたからだ。福岡は国際会議の開催実績も高く、発表直前には「福岡開催で最終調整」と新聞で報道されていたが、維新の会に配慮した官邸が、大阪開催決定を２月２０日に発表した。

「維新に大阪開催を持ちかけたのは菅長官です。でも、最終的に決めたのは総理ですから、麻生さんが『総理は俺より維新が大事なのか』とヘソを曲げるのも当然です」（官邸関係者）

そんな中、財務省の文書改ざんが発覚し、麻生大臣は批判の矢面に立たされている。

「問題の発覚後、麻生財務相が首相私邸を訪れて、辞意を伝えたという情報もあります。首相は慰留したようですが、それは自分の保身のためでしょう。麻生さんが辞任したら、矛先が自分に向かうわけですからね。どんなに支えてきても、首相を守るためにあっさり切り捨てるのが官邸のやり方ですから、麻生さんは辞めるタイミングを見計らっていると思います。

２５日の党大会が終わり、予算案と関連法案が成立したら、監督責任を取る形で辞任するのではないか。閣外に出れば、キングメーカーとして影響力を発揮できる。第２派閥の麻生派が岸田派と“大宏池会構想”で連携すれば１００人超の勢力になり、安倍首相の出身派閥である細田派の９４人を上回ります。安倍首相の総裁選３選は難しくなってくる。麻生さんが安倍政権の命運を握っているのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

財務省が改ざん前の文書を開示し、永田町が緊迫した１２日の夜、麻生派と岸田派の幹部が会合を持ったことも臆測を呼んでいる。

麻生辞任が政権崩壊の号砲になりそうだ。

 

安倍首相とも近い関係 迫田英典氏こそ森友問題のキーマン（２０１８年３月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　佐川宣寿前国税庁長官の「証人喚問」が焦点になっている森友問題。しかし、関わった財務官僚は佐川氏だけではない。佐川氏よりも、深く森友問題に関与していたとされているのが、佐川氏の前任だった迫田英典元国税庁長官だ。

　迫田氏は、近畿財務局が森友学園と国有地の売却交渉を進めていた時の理財局長だった。迫田氏こそ、森友問題の全容を知るキーマンである。迫田氏の喚問なくして、疑惑解明はあり得ない。

　国と学園は、２０１５年５月、国有地の定期借地契約を締結している。その交渉過程で、当初、近畿財務局は＜無理に本地を借りていただかなくてもよい＞（３月３１日付「法律相談書」）というスタンスだった。ところが、１５年７月に迫田氏が理財局長に就任すると流れが一変する。籠池氏が「神風が吹いた」と驚いたほど、近畿財務局は森友学園寄りにスタンスを変えているのだ。

　■参考人招致で「報告は受けていない」

　注目すべきは、迫田氏と安倍首相の近い関係だ。

「迫田氏は、安倍首相の地元・山口出身です。理財局長に就任すると、７月３１日、８月７日、９月３日と立て続けに安倍首相と面談しています。理財局長が首相とこんなに頻繁に会うのは異例です。一体、何を話したのでしょうか。直後の９月５日には、昭恵夫人が森友の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任しています」（財務省関係者）

　最終的に、２０１６年６月１４日、迫田理財局長の下、８億円ダンピングして森友学園に国有地を売却することが、近畿財務局で決裁されている。迫田氏は、３日後の６月１７日に国税庁長官に栄転したため、２０日付の学園との契約こそ、後任の佐川理財局長だったが、「格安売却」の責任者は、紛れもなく迫田氏なのだ。

　迫田氏は昨年７月に国税庁を退職し、今年１月からは、「ＴＭＩ総合法律事務所」と「三井不動産」の顧問を務めている。日刊ゲンダイの取材に、両社とも迫田氏の報酬は明かさなかった。

　迫田氏は、昨年３月の参院の参考人招致で、森友問題についてこう言っている。

「本件について報告を受けたことはございません」「私に対して政治家あるいはその秘書の方等からの問い合わせ等は一切ございません」

　佐川氏同様、迫田氏にもウソが許されない証人喚問ですべてを語ってもらうべきだ。

 

佐川氏の国会招致「喚問ショー」に終わる可能性も（２０１８年３月１５日配信『日刊スポーツ』）

 

　森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、「最終責任者」とされる佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）の証人喚問が急転直下、実現する見通しになった。否定的だった自民党が容認に転じた。財務省では、佐川氏を突き放すような空気が拡大。後任の理財局長、太田充氏は「佐川氏の関与の度合いは大きい」と明言した。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、あらためて関与を否定。真相解明が進まない中、佐川氏１人に責任を押しつける流れが顕著になってきた。

　実現困難とみられた佐川氏の国会招致が、来週にも行われることになった。証人喚問を求めてきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は、自民党の二階俊博幹事長との電話会談で、二階氏が「必要があれば（国会招致を）検討する」「そう（証人喚問と）取ってもらって結構だ」と、証人喚問容認の姿勢を示したと明かした。

　野党は今後、衆参両院で森友問題の集中審議を経て、佐川氏の証人喚問につなげる方針。改ざん前の文書から名前がすべて削除され、疑惑解明に証言が欠かせない首相の昭恵夫人の証人喚問も引き続き求めていくが、自民党はこちらは明確に拒否する構えだ。

　改ざん問題の背景について、財務省側は当時理財局長だった佐川氏の国会答弁に合わせるため、一部の理財局職員が行ったと説明。麻生氏は佐川氏を何度も「最終責任者」と呼んだ。そのため「証人喚問で最終責任者が語ることに意味がある」（与党関係者）。ただ、このままズルズル野党の求めを拒否すれば、国民の反発を増幅しかねない。そんな危機感が判断を後押ししたのが、実情のようだ。

　佐川氏は国税庁長官辞任の会見時、大阪地検の捜査を理由に、改ざんの指示など肝心な点で発言を控えた。うそをつけば偽証罪に問われる証人喚問で、どこまで真相解明につながるのか。「喚問ショー」で終わる可能性も否定できない。

　財務省では、そんな佐川氏を突き放す空気が漂う。太田充理財局長は参院予算委員会で、改ざんに佐川氏の関与がないと言えるかと問われ「当時の理財局トップは佐川氏。国会で答弁していたのも佐川氏。佐川氏の関与の度合いは、大きかったと思う」と明言。「自分の答弁が誤解を招かないよう決裁書を書き換えることは、私の中では結びつかない。正直、私は理解できない」とも踏み込んだ。

　昨年２月の森友問題発覚後、佐川氏は「資料はすべて廃棄」などと強弁を続けたが、今となっては「虚偽答弁」の疑いが明白。首相や麻生氏が関与を否定する中、唯一、責任が明確な立場でもある。近畿財務局職員の自殺が表面化した９日、詰め腹を切らされる形で辞任に追い込まれた。首相の責任に直結する昭恵夫人を、与党が全力で守るのとは対照的に、佐川氏の四面楚歌（そか）ぶりが際立ってきた。

 

「書き換え前文書、近財局職員が保管」理財局長（２０１８年３月１５日配信『読売新聞』）

 

　参院予算委員会は１５日午前、自民、公明の与党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」のみで質疑を続けた。

　この中で財務省の太田充・理財局長は、森友学園への国有地売却に関する決裁文書の書き換えを報道で指摘された後、財務省がどのようにして事実関係を確認したかについて説明した。太田氏は「抜き取った（書き換え前の決裁）文書を、個人的に保管していた（近畿財務局の）職員がいた」と述べた。

　維新の浅田均氏の質問に答えた。

 

背信・森友文書　来週にも証人喚問　やむなく「佐川カード」　政府「官僚の責任」強調（２０１８年３月１５日配信『毎日新聞』）

 

 

　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、政府・与党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる方針に転じた。一方で麻生太郎副総理兼財務相や安倍晋三首相へ責任が及ぶことに神経をとがらせ、あくまで佐川氏ら「官僚の責任」と強調。しかし行政への信頼を根底から揺るがす事態の解明が問われる中、佐川氏の説明次第では政権がさらに追い込まれる可能性もある。

　「自分たちの答弁から逸脱がなかった、と見せるために（改ざんを）隠した。まさに財務省による、財務省のための情報操作だ」

　野党５党が欠席した１４日の参院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は財務省を手厳しく批判した。西田氏は首相と親しいことで知られる。この日の自民、公明両党は追及の姿勢を演出する一方で、「首相や麻生氏が知らないうちに、官僚が改ざんした」という政府側のストーリーを後押しする姿勢に終始した。

　麻生氏は改ざんについて「（財務省の）そんたくではない」と重ねて否定。西田氏は「念のため聞くが、書き換えを指示したことはもちろんないでしょうね」と念押ししてみせ、「むちゃくちゃになった官僚システムを立て直すのが、安倍内閣の仕事だ」と逆に首相らを持ち上げた。

　「（昭恵氏から）『いい土地ですから、前に進めてください』と言葉をいただいた」という森友学園の籠池泰典前理事長の発言が、改ざん後の文書で削除されたことに関し、首相は「妻に確認したが、言っていないということだった」と反論。大半の野党が不在の中で、それ以上追及する声は出なかった。

　一方、与党は佐川氏の招致容認へと急速に傾いた。自民党の森山裕国対委員長は１４日、「必要が出てくれば協議したい。拒否しているわけではない」と記者団に明言。公明党の大口善徳国対委員長も「真相解明のため、野党も審議に出てきてもらいたい」と国会の正常化を呼びかけた。

　前日の１３日には、自民党の二階俊博幹事長や森山氏らが、大島理森衆院議長と議長公邸で会談。公明党の重鎮からも事態の打開を求められていた大島氏が「佐川氏の招致しかない」と促すと、二階氏は「それしかないと思っていた。明日、そうした流れにする」とうなずいた。衆参両院の議長は、改ざんについて「立法府を財務省が愚弄（ぐろう）するものだ」などとする異例の抗議書も近くまとめる。幕引きを急ぐ自民党幹部は「佐川にはかわいそうだが、全部かぶってもらうしかない」と語る。

　官僚の責任として収束させたい政府側も、改ざんの最終責任者と名指しした佐川氏の招致には「最終的に応じざるを得ない」と踏んでいた。ただしやすやすと応じれば、昭恵氏の招致要求、首相と麻生氏の責任追及と、野党がたたみかけてくるのは必至なだけに、首相官邸は佐川氏の早期招致には慎重だった。

　ところが、不正常な国会と世論の批判に耐えかねた与党に押し切られる形で、政府はやむなく「佐川カード」を切らされることになった。特に麻生氏サイドは「その後」への警戒を強めており、麻生派幹部は「首相が麻生氏を切れば、政権は持たない。支えているのは麻生氏だ」と首相をけん制する。麻生氏の心中について、周辺は「自分が辞めれば次は首相だ。袋だたきになっても守る、という考えだ」と代弁した。

　ただ、佐川氏の招致だけでこの事態を乗り切る見通しも立たない。首相と距離を置く自民党の中堅議員は「今週末に皆が地元の空気を見れば、来週の党内はもっと悪い雰囲気になる」と指摘。首相に近い議員の一人は「もちろん麻生氏を切りたくはないが、切れないわけじゃない。最後の、最後の、最後のカードだ」とつぶやいた。

改ざん真相迫れるか

　決裁文書の改ざんについて何も語らないまま、国税庁長官を９日に辞任した佐川宣寿前理財局長。佐川氏の国会招致がほぼ決まり、今後の審議で真相にどこまで迫れるかが焦点になる。改ざんの動機や経緯のほか首相と妻昭恵氏らの関与についても、野党から厳しい追及を受けるのは必至だ。

　改ざん後の文書は、首相ら与野党政治家や昭恵氏に関する記述が全面的に削除されていた。麻生氏は１４日の参院予算委員会で「佐川の（昨年の国会）答弁が誤解を受けないように、ということくらいしか考えられない」と釈明した。

　財務省の太田充理財局長は文書が何回か書き換えられたと明かし、佐川氏の答弁に合わせて改ざんが重ねられていた、との認識を示した。ただ、その理由については「（佐川氏が）激しい質問に答える中で、やや雑になったのでは」「報道を前提にした議論で、誤解を受けないようにしたのだろう」と苦しい推測を繰り返した。

　しかし、そもそもなぜ佐川氏は改ざん前の文書に基づかず、膨大な改ざんが必要になる答弁をしたのか。疑問は消えない。

　昨年２月に首相が国会で「私や妻が国有地の払い下げに関わっていたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言したこととの関連を問われ、麻生氏は「関係ありません」とそっけなく答えた。佐川氏が国会で、改ざんの理由についてどこまで語るかも一つのポイントとなる。

　また、「誰が、いつ改ざんを指示したのか」も重要な点だ。首相や麻生氏は指示を否定しており、１４日の予算委でも「書き換えは本省理財局で行われ、外部から指示はない」（麻生氏）「佐川氏の関与の度合いは大きかった」（太田氏）などと答弁した。野党は「官僚の判断だけで改ざんを指示することはありえない」と強く反発している。

 

「忖度で犯罪あり得ない、動機あるはず」片山善博氏（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

　〈旧自治省の官僚で鳥取県知事も務めた片山善博・早稲田大大学院教授の話〉　決裁文書の内容を変える場合、普通は前の文書はそのまま残して、新しく作り直す。改ざんがいけないことは官僚の常識だし、やったら犯罪になる可能性が高い。決裁文書を改ざんするというのは、あり得ない話だ。

　財務省が官邸を忖度（そんたく）したのではないかと言われているが、忖度で犯罪者になるようなことはしないだろう。改ざんはいけないと分かっていながら、せざるを得ないような動機があったのではないか。なぜ危ない橋を渡ったのか、動機を解明しなければならない。

　今回の背景には、文書が国民の財産であることや、後世に歴史を残すものを作っているという自覚が官僚にないこともあるのかもしれない。公文書管理法の施行から約７年がたっているのに、怠慢だ。

　再発防止のため、文書作成や保存について点検する仕組みを強化したり、法に違反した場合の罰則を設けたりすることを検討すべきだ。官僚が誰かに改ざんを指示されても、「やればとんでもないことになるから、できない」と言い返せる仕組みが必要だと思う。

 

小泉進次郎氏「野党が一つになれれば政権交代の可能性」（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）

　昨年の衆院選、結果は自民党が予想を上回る議席を獲得して、圧倒的な勝利をおさめたわけですけど、ぎりぎりでしたよ。もしも、なにかひとつボタンがしっかりと掛け違えられることなく、一つ一つはまっていったとしたら、去年は政権交代すらあり得た。まさに自民党の勝利ではなくて、野党のボタンの掛け違いに救われただけ、というのが僕の実感ですね。だから、この平成の時代の制度改革、政治改革を含めた一つの意味は、ルールが変わって、そのルールは野党が一つになれるかどうかなんです。一つになれれば政権交代の可能性は常にある。だけど一つにならなければならない。シンプルに言えば、そこだと思いますね。だから、政権交代はいつでもある。そこは変わっていないと思います。（若手勉強会『２０２０年以降の経済社会構想会議』の会合後、小選挙区制度を含めた現在の政治状況を問われ）

 

自民内からつきあげ、公明も一転批判　折れた官邸（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』）

 

　財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。

　１４日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。

　「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」

　佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。

　この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。

　公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めている。

 

議会制民主主義の回復へ証人喚問を（２０１８年３月１５日配信『しんぶん赤旗』）

 

与党は責任果たせ

穀田氏会見

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引での財務省の決裁文書改ざん問題の本質は「国民の共有財産である公文書を改ざん・捏造（ねつぞう）し、国政調査権をじゅうりんした事件だ」と指摘し、議会制民主主義の回復に与党が責任を果たすべきだと強調しました。

　穀田氏は、６野党が「国会を愚弄（ぐろう）し、議会制民主主義を根底から突き崩す」と批判し、事態打開の責任は与党にあると求めてきたことが大きな世論になっていると強調。財界からも「民主主義にとって重大な問題だ」（経済同友会の小林喜光代表幹事）との声が出ていると紹介しました。

　そして、安倍晋三首相や妻の昭恵氏に関する記述が削除されていた事実を示し、「ことの本質が、安倍首相、昭恵氏の問題であることははっきりしている」と述べました。

　穀田氏は、議会制民主主義の土台崩壊という事態を回復するためには、昭恵氏と佐川宣寿・前理財局長の証人喚問で真相を徹底解明することが不可欠だと強調。同日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談で佐川氏の証人喚問を検討する方針で一致したことに言及し、「議会制民主主義の回復のための一歩を、与党側は責任をもって行うべきだ」と語りました。

 

安倍内閣は今すぐ退陣（２０１８年３月１５日配信『しんぶん赤旗』）

 

総がかり行動実行委　議員会館前で訴え

　「総がかり行動実行委員会」は１４日夜、「森友」疑惑と公文書改ざんの徹底究明、安倍内閣の総辞職を求める行動を衆院第２議員会館前でおこないました。１３００人（主催者発表）の参加者は「政治の私物化許されないぞ」「今すぐ退陣」と声をあげました。

　連帯あいさつした「安全保障関連法に反対する学者の会」の小森陽一さん（東京大学教授）は、「公文書は権力の暴走を止める命綱だ。その改ざんは権力の犯罪であり、必ず断罪して主権者としての権利を取り戻そう」と訴えました。

　「夫が財務省の職員です」という東京都内の女性は「誇りをもって頑張ってきた夫が苦しそうな表情をするのを見るとふびんです。これ以上安倍政権が続いたら、日本全体が沈んでしまう」と語りました。

　野党各党の国会議員がかけつけ、日本共産党から畑野君枝、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加しました。

 

“妻は言っていない”の首相答弁（２０１８年３月１５日配信『しんぶん赤旗』）

 

夫は利害関係者　意味なさず

小池氏会見

　日本共産党の小池晃書記局長は１４日、国会内での記者会見で、同日の参院予算委員会で、「森友学園」への国有地売却に関連して安倍昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と森友側に伝えたことが改ざん前の財務省の決裁文書に記載されていた問題で安倍晋三首相が「妻に確認したが、『そのようなことは申し上げていない』と話している」と説明したことについて問われ、「安倍首相は利害関係者中の利害関係者だ」として、「何の意味もなさない答弁だ」と批判しました。

　小池氏は、安倍首相が昨年２月の国会答弁で、国有地売却に妻が関係していたら「総理大臣も国会議員も辞める」と発言したことを指摘。「それを夫である安倍首相が妻に聞いて『そうです』と言うわけがない」として、「安倍首相が妻に聞いて『言っていない』と言ったからすむような話ではまったくない」と強調。解明のためには、偽証が罪に問われる国会での証人喚問で昭恵氏自身に問いただす以外にないと改めて主張しました。

 

佐川氏、来週にも証人喚問へ　森友文書改ざん問題（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は１４日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏が、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。

　二階氏の提案について立憲や民進など野党６党幹部が対応を協議。予算委員会で森友学園問題に関する集中審議を行ったうえで、証人喚問の議決をするよう求めていくことで一致した。

太田理財局長「正直言うと私には…」　困惑の表情で釈明（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

　太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒瀆（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

　太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。

 

「財務省、なんていう省庁だ」与党からも批判（２０１８年３月１４日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「森友学園」との土地取引を巡る決裁文書の書き換えが問題化する中、１４日に開かれた参院予算委員会で、財務省は平身低頭でおわびに徹した。

　１３日夜には同省近畿財務局が情報公開時に文書の一部を削除していたことも新たに判明し、野党６党は３日連続で開いた合同ヒアリングで同省の姿勢を厳しく問いただした。

　野党６党が欠席する中、午前９時過ぎから開かれた参院予算委では、財務省の太田充・理財局長が、昨年２〜４月に行われた１４の決裁文書の書き換えについて報告。新たに判明した３年前の削除についても説明すると、出席議員から「なんていう省庁だ」というヤジが飛んだ。

　太田氏は「国会を冒涜ぼうとくしているという批判は免れないと考えている。深くおわび申し上げます」と述べ、３秒間頭を下げて謝罪。理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の書き換えへの関与を問われ、「大きかったのではないか」と述べた。

 

安倍昭恵夫人の証人喚問必要　立民・辻元清美国対委員長　共産も（２０１８年３月１４日配信『産経新聞』）

 

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は１４日、森友学園に関する財務省の決裁文書改竄を巡り、安倍昭恵首相夫人の証人喚問が必要だとの認識を強調した。与党が佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を容認したことを受け「佐川氏の証人喚問だけでは済まず、昭恵氏にも聞きたい」と国会内で記者団に述べた。

　辻元氏は「新たな事実が出ており、どんどん疑惑が広がっている。まだまだ課題が多い」と指摘。審議復帰の判断は野党６党の幹事長・書記局長に委ねたいとした。

　共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「文書改ざんの本質は、安倍晋三首相、昭恵首相夫人の問題だ」と述べ、昭恵氏の証人喚問を求めた。

　日本維新の会の遠藤敬国対委員長は自民党の森山裕国対委員長に、佐川氏の証人喚問や文書改竄の真相究明を目的とした特別委員会の設置などを求める要望書を手渡した。

 

佐川・前国税庁長官、国会招致へ　自公、容認で合意（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんしていた問題で、改ざん当時に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官が国会に招致される見通しになった。自民、公明両党幹部が１４日、必要があれば国会招致を容認することで合意。自民党の森山裕国会対策委員長は立憲民主党の辻元清美国対委員長に伝えた。

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が１４日朝、東京都内で会談し、対応を協議した。公明党の大口善徳国対委員長によると、同党の井上義久幹事長が「佐川氏の関与は国民の関心事だ。与野党でしっかり協議して、国会招致は必要があれば応じることも考えなければならない」と提案。自民党の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意したという。

　自民党の森山氏は会談後、記者団に「審議を通じて必要性が出てくれば協議したい。我々は（招致を）拒否しているわけではない」と説明。大口氏も１４日に開かれている参院予算委員会の審議を見つつ、「必要があれば、真相解明のために野党にも出てきていただき、協議をしていこうと呼びかけたい」と語った。

　与党側はこれまで佐川氏の国会招致に否定的だった。だが、改ざん問題をめぐる安倍政権への批判が厳しさを増す中、立憲民主党など野党６党が国会審議に復帰するには佐川氏の国会招致が最低限必要だと主張していることなどを踏まえ、容認姿勢に転じた。

　一方、立憲の辻元氏は森山氏との会談で、佐川氏の国会招致について「一歩前進」と評価しつつも、自民と立憲の幹事長レベルで調整するよう要請した。さらに辻元氏は真相解明には安倍晋三首相の妻昭恵氏の招致も必要だと指摘。森山氏は回答しなかったという。

　佐川氏の国会招致をめぐっては、野党６党は虚偽の証言をしたら罪に問われる可能性のある証人喚問を求めている。今後、野党が協議に応じれば、与野党で具体的な招致時期や方法などが話し合われる見通しだ。

　１４日の参院予算委では首相は改ざんについて、「私から文書の書き換えを指示したことは全くございません」と述べ、自身の関与を否定。麻生太郎財務相は「（改ざんは）理財局において行われた」と改めて説明し、麻生氏が指示したかについては「ご指摘は当たりません。ありません」と否定した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　また、財務省が１２日に公表した調査結果について、首相は国有地売却について「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らかだろうと思う」と述べた。西田氏が改ざん前の文書に、学園側から「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と伝えられたとの記載があったことを引き、事実関係をただしたのに答えた。首相は「妻に確認した。そのようなことは申し上げていないということだった」と説明した。

　１４日の予算委には自民、公明両党のほか、日本維新の会と参院会派「無所属クラブ」は出席。民進や共産党などは国会審議に応じられる状況ではないとして欠席した。

 

佐川氏招致へ与野党調整＝昭恵氏めぐり対立続く―森友文書改ざん（２０１８年３月１４日配信『時事通信』）

 

　自民、公明両党は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、野党が国会審議に復帰することを前提に、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を含む国会招致を容認する方針に転じた。

　立憲民主党など野党側は、与党の柔軟姿勢を評価しており、調整が進む見通し。国会が正常化する可能性が出てきた。

　一方、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の招致をめぐっては、与野党の対立が続いている。自公両党の幹事長らは14日の会談で、佐川氏招致を検討するものの、昭恵氏については応じない方針を確認。自民党の森山裕国対委員長が立憲の辻元清美国対委員長に伝えた。辻元氏は昭恵氏の喚問を重ねて求めたが、森山氏は応じなかった。　

 

改ざん、自身の指示否定＝安倍首相、昭恵氏発言「ないと確認」−森友問題・参院委（２０１８年３月１４日配信『時事通信』）

 

　参院予算委員会は１４日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書の改ざんについて、首相は「私から文書の書き換えを指示したことは全くない」と全面的に否定した。麻生太郎副総理兼財務相も「指示したことはない」と改めて強調した。自民党の西田昌司氏への答弁。

　首相夫人の昭恵氏が学園側に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと改ざん前文書に記載されていたことについて、首相は「妻に確認した。『そんなことは言っていない』ということだった」と説明した。

　首相は国有地売却に関し、「払い下げや学校の認可に私や妻や事務所は一切関わっていない」と重ねて主張。「書き換え前の文書を見ても明らかだ」と述べた。

　首相は改ざんについて「行政の長として責任を痛感している。国民におわびしたい」と改めて陳謝。麻生氏の進退に関しては「信頼回復に向け組織の立て直しに取り組んでほしい」と、続投させる考えを強調した。麻生氏は「国会に説明責任を果たせるよう最大限努力したい」と語った。

 

森友文書改ざん　「佐川が…」責任転嫁に躍起（２０１８年３月１４日配信『毎日新聞』）

 

　「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。

　「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不当な圧力はなかった」と繰り返し、自身や安倍晋三首相らの関与がなかったと強調した。

　「書き換えは佐川氏が自分に不都合なことを直したこと。自分のためにやった」「（削除された内容は）公表しても問題ない文書。書き換えにより、かえって（首相の）ご夫人や総理が迷惑を受けた」。西田氏の質問にも、改ざんの責任を同省に求めようとする思惑がにじむ。

　西田氏の矛先は、学園の籠池泰典前理事長にも向けられた。補助金の不正受給による詐欺罪などに問われていることを強調。昨年３月の証人喚問で、事実と異なる証言をしたなどとして「まさに詐欺の語り口。（国有地売却問題は）詐欺で容疑を受けた人が首謀した事件だ」と断じた。

　安倍首相も、決裁文書から削られた妻昭恵氏に関する記述について「（記載された発言は）籠池さんが（近畿財務局に）語ったこと」などと述べ、「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないということは明らか」と断言した。質疑を通じ、改ざんなどの責任を財務省や籠池氏にとどめようとする政府と与党の「連係プレー」を印象づけた。

　政治アナリストの伊藤惇夫さんは「政府が佐川氏や財務省理財局に責任を押し付けようとしているのは見え見えで、このままでは国民の理解を得られない」と批判。「与党側に『重要法案の審議が進まない』という声があるが、そもそも森友問題を１年間もうやむやにしてきたのは政府・与党だ。こういう事態に陥った以上、与党側が佐川氏や昭恵氏の国会招致に応じなければ議論は進まないだろう」と語った。

 

「財務省不信」財政再建や消費増税に影響も　改ざん問題（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園の国有地取引に関する決裁文書の改ざんによって、政策の停滞が懸念されている。麻生太郎財務相の辞任を求める声は高まる一方で、税制改正などの国会審議は止まったまま。財務省への信頼も失われ、財政再建や消費増税といった痛みを伴う政策の行方も不透明になってきた。

　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、「極めてゆゆしきことで誠に申し訳ない」と陳謝したうえで、「信頼回復が最も大切。必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。

　しかし、野党はこの日も麻生氏の辞任や佐川宣寿・前理財局長の国会招致を求め、国会審議は停滞。税制改正などを審議する委員会の再開をめぐっても、与野党の協議が続く。

　２月末に衆院で可決された２０１８年度予算案は、参院に送られてから３０日で自然成立する。しかし、財務省が今国会に提出した関税や税制改正の関連法案は、成立が４月以降にずれ込めば、輸入品が値上がりしたり、減税などの優遇措置が受けられなくなったりする恐れがある。

　財務省内には「参院の過半数を野党が占める『ねじれ国会』とは違う」（幹部）と楽観視する見方もあるが、審議の見通しは立たない。

　１９日からアルゼンチンで始まる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への麻生氏の出席も難しい情勢だ。

　今回のＧ２０では、仮想通貨の規制のほか、米国の鉄鋼・アルミへの関税引き上げといった保護主義的な政策、年明け以降に乱高下した金融市場の問題などを議論する。日本は仮想通貨の規制などの議論を主導したい考えだが、担当大臣が欠席となれば難しくなる可能性もある。

　財政再建に向けて、国民や政治家に歳出カットや増税を求める立場の財務省にとって、国民を欺く今回の失態がもたらす影響は計り知れない。

　これから政権内では、６月に決める「骨太の方針」への明記をめざし、新たな財政再建の目標と達成に向けた計画をめぐる議論が本格化する。

　先進国で最悪の財政状況を抱え、財務省には歳出削減に反対する族議員を説得し、首相官邸や各省庁と調整して具体的な歳出削減策などをまとめる役割が求められていた。その矢先に、自らが行政の信頼を根底から覆す不祥事を引き起こした。ある幹部は「今回の件で、今後財務省がやろうとする政策を主張しても信頼感が損なわれてしまう」と顔を曇らせる。

　年内には、２０１９年１０月の消費増税を実施するかどうかの最終判断も控える。安倍晋三首相はすでに消費増税を２度延期しており、もともと増税には消極的だ。今回は、先の衆院選で増税による税収増を教育無償化などに充てる公約を掲げたばかりだが、改ざん問題で政権の支持率が急降下すれば、「財務省不信」を理由に先送りを打ち出す懸念はぬぐえない。

 

自殺職員遺書「書き換え指示された」財務省火だるま（２０１８年３月１４日配信『日刊スポーツ』）

 

　森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件で改ざんを認めた財務省は、１３日も野党の追及で“火だるま”になった。改ざんの目的や指示した人物など肝心な部分は調査が続き、結果公表の時期も未定だ。

　一方、森友案件の担当部署にいた近畿財務局職員の自殺に関し、遺書に文書の書き換えを財務省から指示されたと書かれていたとする一部報道も、問題視された。麻生太郎財務相は重ねて辞任を否定したが、自民党内では安倍晋三首相の責任論も浮上。安倍政権は四面楚歌（そか）に陥り始めた。

　公文書改ざん判明から一夜明けた１３日。野党が毎日国会内で開くヒアリングは、２時間に及んだ。改ざんの事実こそ認めた財務省だが、改ざんの目的や指示した責任者、関わった人数などの実態は、省内の調査を理由に明かしていない。この日も、富山一成・理財局次長は「調査は続いている」と明確な答弁を避け、質問と答弁がかみ合わず、質問を畳みかけられて言葉に窮する場面もあった。

　会場は冒頭から、重苦しい空気が流れた。土地売却を担当した部署に所属した近畿財務局職員が７日に自殺した問題で、職員が本省の指示で文書を書き換えさせられたと遺書に記述があると、１３日の読売新聞夕刊が報じたためだ。富山氏は事実関係を問われ、「職員個人のことで、コメントは控えたい」と答えを控えた。「職員の奥さんと連絡が取れないという情報があり、遺書も消えたという。（財務省が）どこかにかくまっていることはないのか」との指摘も出たが、富山氏は「報道を承知していない」と口は硬かった。

　一方、会計検査院に財務省と国土交通省がそれぞれ内容が異なる決裁文書を出していた問題で、財務省は今月５日に国交省から違いを指摘され、改ざん前の資料のコピーを渡された。その段階で改ざんを把握したものの、国会には１２日まで報告しなかった。会計検査院からも「心外。あってはならない」と批判された富山氏は「これとこれが見つかったという報告方法もあるかもしれないが、トータルとして（まとめて）１２日に出した」と釈明。「（その前に国会に出した改ざん後の）大量のコピーは、無駄だったね」と、森裕子参院議員に皮肉られた。

　一方、麻生太郎財務相は「責任を取らないのは世の中に示しがつかない」（立憲民主党の辻元清美氏）と、引責論が強まっている。麻生氏は「原因究明と再発防止が与えられた仕事」と辞任を否定したが、状況は厳しさを増している。

 

怒り聞こえてますか　改ざん３００カ所（２０１８年３月１４日配信『東京新聞』）

 

　森友学園の決裁文書改ざん問題で、首相官邸や国会周辺では、十三日夜も千人以上の市民による抗議活動が続き、安倍首相と麻生太郎財務相の辞任や、首相の妻、昭恵氏らの証人喚問を求める声が渦巻いた。

　議員会館前では「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」による抗議活動が日中に続いて開かれ、約千人（主催者発表）が「文書改ざん徹底糾弾」「疑惑の隠蔽（いんぺい）許さない」と声を合わせた。マイクを握った法政大学法学部の山口二郎教授は「日本が腐って崩れ落ちていく大きな危機。このようなことがまかり通ったらどうなる」と指摘。評論家の佐高信氏は「文書の改ざん、削除が行われたが、削除すべきは安倍（首相）、麻生（財務相）、昭恵（氏）」と厳しく批判した。

　官邸前では打楽器のリズムとともに、首相辞任を求めるコールなどが続いた。元「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」メンバーの都内の大学四年、植田千晶さん（２２）は「普通の民主主義国家に育ったと思っていたが、答弁に合わせるために決裁文書を改ざんするのはおかしい」と話した。

 

財務省　森友公文書改ざん事件　民主主義破壊の危機（２０１８年３月１４日配信『しんぶん赤旗』）

 

全国各地で怒り渦巻く

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐって明らかになった安倍政権による公文書改ざん事件。国会周辺では、連日・連夜の抗議行動がよびかけられ、これに呼応する行動が各地で計画されています。１３日には全国５２０カ所で重税に反対する統一行動がおこなわれ、確定申告をする業者らから「安倍首相が責任をとって辞めるほどの話だろう」の声が相次ぎました。

森友疑惑徹底究明しろと訴える中小業者らと畠山和也氏（左端）＝１３日、札幌市

連日の「総がかり行動」

　「総がかり行動実行委員会」は、４日連続で国会議員会館前などで抗議行動を計画し、初日の１３日は、昼と夜の２回、抗議行動を展開し、のべ２０００人が参加しました。

　子どもを連れた東京都立川市の女性（３９）が語ります。「公文書改ざんは犯罪。議会制民主主義がここまで破壊されたことに怒りを感じて参加しました。国民はすぐに忘れると安倍首相は思っているでしょうが、そうはいきません。安倍政権退陣まで行動を続けます」

　同実行委員会は週明けの１９日にも抗議行動を計画しています。

全国５２０カ所「重税反対」

　重税反対全国統一行動は、重い税負担と過酷な徴税に反対し、主権者として納めるべき税額は自分で計算して申告するとりくみです。１９７０年から始まり、今年で４９回です。

　東京都立川市でおこなわれた集団申告には、８５０人の中小業者や建設労働者らが参加しました。鶴田優実行委員長が「自衛隊の日報隠ぺい、裁量労働のデータ改ざんに続く国民への重大な裏切りだ」と指摘。武蔵村山市の塗装業の男性（４８）は、「麻生太郎財務相は“佐川（前国税庁長官）が責任者”というが、彼を動かした人がいるはずだ。公文書には首相夫人、安倍昭恵氏とのつながりが書かれていた。安倍首相には辞めてもらうしかないでしょう」と怒りを込めて語りました。

「全国怒ってます」投稿

　「全国で怒っていますけど何か」。この言葉を掲げて各地の税務署前でスタンディングする写真がたくさんツイッターに投稿されています。麻生財務相が会見で「４７６ある税務署のうち１４カ所だけでしか抗議がない」と発言したことに抗議する行動。都内に住む４０代の女性がよびかけました。「政府はウソをいい改ざんをするけれど、私たちは確定申告でそんなことはできません。麻生さんに国民が怒っていないかのようにいわれるのは悔しいじゃない」と話しています。

市民がネット呼びかけ

　市民が自主的に立ち上がっています。「安倍内閣総辞職」を求めて有志がインターネットで呼びかけた７日夜の緊急国会前抗議には２０００人が、１２日夜の緊急官邸前抗議には５０００人が参加。国会周辺の抗議行動は１３日夜もおこなわれ、１４日夜にも計画されています。参加者のひとり、埼玉県蕨市の男性は自営業。「商売の資料は１０年は保管する。それをないといったり改ざんしたり、政府のやっていることは考えられませんよ。安倍政権が続くと日本の社会的モラルが低下する。退陣は当然でしょう」

　市民有志の呼びかけによる抗議行動は札幌市、千葉県船橋市、名古屋市、大阪市、福岡市などに広がっています。

 

真相解明が最優先課題（２０１８年３月１４日配信『しんぶん赤旗』）

 

小池書記局長　佐川氏・昭恵氏の証人喚問不可欠

 

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、学校法人「森友学園」との国有地取引で財務省が決裁文書を改ざんし国会に提出していた問題について、「議会制民主主義の根底にかかわる、日本の民主主義の土台を崩しかねない大問題だ。行政府が立法府を１年にわたり欺き続けた問題であり、真相解明、責任追及は与野党を超えた最優先課題だ」と述べ、佐川宣寿・前国税庁長官、安倍晋三首相の妻・安倍昭恵氏の証人喚問の実施を含め、真相解明へ政府・与党が責任を果たすべきだと強調しました。

　小池氏は、１２日の６野党書記局長・幹事長会談で、事態打開の責任はすべて政府・与党にあるとして対応を求めたものの、いまだに返答がないと批判。今回の問題が「『書き換え』どころではなく、新しい文書をねつ造したというほどの大規模なものだ。『理財局の一部職員がやった』などということはありえない。とりわけ佐川氏の証人喚問は、事態打開の議論を進める上で絶対に必要だ」と述べました。

　小池氏は、安倍首相が「全容解明」が必要だと述べたことをあげ、「本気で全容を解明するというのであれば、当事者の直接の証言を求めることが欠かせない。政府・与党としても野党の要求に応える責任がある」と強調しました。

　さらに、国土交通省や会計検査院も決裁文書改ざんを把握していたことについて問われ、小池氏は「財務省のみにとどまらず、政府全体に波及する問題となっている。いよいよ真相解明が必要だ」と述べました。

“きっかけは首相答弁”

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、学校法人「森友学園」との国有地取引で財務省が行った決裁文書改ざんについて政府が佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁との整合性をとるためだったとしていることを批判しました。「佐川氏は安倍晋三首相の妻の昭恵氏のことはほとんど答弁していないのに、なぜ昭恵氏の名前を決裁文書から削除しなければいけないのか」と指摘。さらに、改憲・右翼団体「日本会議」についての説明文も改ざんで削除されていたことをあげ、「『佐川氏の答弁との整合性』ということだけでは説明がつかない。これらは安倍首相の答弁や主張にかかわる部分であり、改ざんのきっかけは安倍首相の答弁とのつじつまをあわせるためではないか」と述べました。

　また小池氏は、「なぜ財務省の決裁文書に、昭恵氏の名前や日本会議の説明文が必要なのか」とのべ、森友学園への「特例的」な扱いとの関係などを、引き続き追及したいと語りました。

 

「ゼロ回答」３日前に改ざん前文書　財務省入手、開示せず（２０１８年３月１４日配信『東京新聞』）

 

　森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が、改ざん前の文書の写しを国土交通省から五日に提供されていたにもかかわらず、８日の国会報告では開示していなかったことが分かった。財務省が改ざんを認めた１２日以前に問題が明るみに出た可能性もあり、同省の隠ぺい体質があらためて鮮明となった。

　石井啓一国土交通相の１３日の閣議後会見によると、朝日新聞が文書の改ざん疑惑を報道した今月２日、国交省は、同省航空局が保有する貸し付けに関する決裁文書と、財務省が国会議員に提出していた決裁文書とを比較。財務省の文書では表現が削除されていることが判明した。

　国交省は週明けの５日、同省が保有している文書のコピーを財務省に渡した。だが、財務省は８日に国会議員に改ざん疑惑の報告をした際、国交省から別の文書を受け取っていたことを説明せず、改ざん後の文書の写しを提出していた。

　財務省の対応に対し、森友問題を追及する１３日の野党の会合では、議員から「国会を侮辱している」と批判の声が上がった。財務省の富山一成理財局次長は「（改ざん文書の調査は）大臣の指示でやっているので財務省で確定できた段階で出した」と、公表が１２日になったことを釈明した。

　野党会合では、財務省が改ざんした決裁文書十四件のうち、近畿財務局で作成した決裁文書の改ざんについて、富山氏は「（理財局が）近畿財務局に指示して書き換えている事実もある」と説明した。

　７日に自殺した近畿財務局の職員が財務省本省の指示で改ざんをさせられたという趣旨のメモを残していたという読売新聞の報道については、富山氏は「コメントを控えたい」と話した。

 

 

難航の森友交渉、昭恵氏の写真出すと…「神風が吹いた」（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省が１２日に公表した改ざん前の決裁文書。削り取られていたのは、大半が交渉の経緯についての記述だ。不透明だった一連の土地取引を改めて振り返る。（“”内は改ざん後の文書で削られていた経緯の一部）

　“２０１３年８月１３日　元防災担当相の鴻池祥肇参院議員の秘書から財務省近畿財務局に連絡があった”

　学園は小学校を新設するため、大阪府豊中市の国有地購入を目指していた。鴻池氏の秘書は、学園が土地を購入するまでの間、貸し付けを希望している、と伝えてきた。

　学園側は資金繰りに余裕がなく、当面は土地を借り受けたいとの意向を持っていた。財務局はその後、小学校の設置認可の権限を持つ大阪府私学課に照会を繰り返した。

　「事前審査ができる書類が整っていない」（１３年１０月）。「学園側から資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がない」（１４年２月）……。財務局が得たのはそんな情報だった。

　学園側は小学校の設置を認める答申が出る前に土地を先行して貸し付けてほしいと要請していた。だが、財務局は１４年４月１５日、「答申を得る前の契約はできない」と要請を断った。

　“１４年４月２８日　当時の学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝と財務局が打ち合わせ。前理事長は「安倍昭恵氏を小学校建設予定地に案内し、『いい土地ですから、前に進めてください』と言われた」と述べた。昭恵氏と現地の前で撮った写真も財務局に提示した”

 

「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

 

どうなる佐川氏招致　自民に危機感「ズルズルいくと」（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、まず焦点となっているのは佐川宣寿・前財務省理財局長の国会招致だ。改ざんは理財局の一部職員によって行われたとされる。攻勢を強める野党に対し、与党からも招致は避けられないとの声が出始め、与野党の攻防が緊迫している。

　１３日午前に国会内で開かれた自民党と立憲民主党の国会対策委員長会談。立憲の辻元清美氏は、法案審議への協力を求めてきた自民の森山裕氏に語気を強めた。「なぜ、誰が、どんな指示をしたか。真相を究明してからだ」。しかし、森山氏は佐川氏の証人喚問は「難しい」と回答。会談は平行線に終わった。

　麻生太郎財務相は１２日、改ざんについて「理財局の一部の職員により行われた」「最終責任者は佐川」と明言した。佐川氏の証人喚問について希望の党の玉木雄一郎代表は１３日の記者会見で「国会が正常化する大前提だ」。共産党の小池晃書記局長も会見で「議論を始める上で絶対に必要だ」と強調。野党６党は足並みをそろえ、証人喚問が実現しない限りは国会審議に応じない構えだ。

　一方、参院予算委員会は１３日の理事会で、安倍晋三首相や麻生氏が出席する集中審議を１４日に行うことを決めた。理事会に出席した自民、公明両党と日本維新の会、参院会派「無所属クラブ」の賛成で決まり、１４日の質疑もこの４会派だけ。証人喚問もない。

　実際、自民党は佐川氏の招致に消極的な姿勢を崩していない。同党の関口昌一・参院国対委員長は１３日の会見で「検察も財務省も調べている。（国会招致は）まだその段階ではない」。党参院幹部も「佐川氏は民間人だから国会に呼べない」と予防線を張った。自民党が慎重なのは、佐川氏招致に応じれば、野党が求める首相の妻、昭恵氏の招致につながるとの懸念があるためだ。

 

改ざん文書に添付のメモ、３年前に抜き取り　近畿財務局（２０１８年３月１４日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引に関する決裁文書が改ざんされた問題で、財務省は１３日夜、改ざんされた決裁文書１４件のうち１件に添付されていたメモが約３年前に抜き取られていたことを明らかにした。財務省は「決裁後の行政文書を変えていたのは事実であり、おわびしたい」としている。

　財務省によると、学園側に国有地を貸し付けた際の賃料に関する２０１５年４月の決裁文書に添付されていたメモ１枚が、同年６月に抜き取られていた。学園側は当時、賃貸料の値引きを近畿財務局に求めており、この文書を情報開示請求していたという。

　メモは賃料に関する近畿財務局からの問い合わせに対する本省の回答をまとめた内容。近畿財務局の判断で開示前に抜き取ったといい、財務省は「本省とやりとりしていることを学園側に知られたくなくて抜き取った可能性がある」としている。今回の一連の調査で本省が気づき、近畿財務局に問い合わせたところ、１３日になって判明したため、急きょ明らかにしたという。

 

決裁文書の添付書類、１枚を削除…１５年６月（２０１８年３月１４日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省は１３日、同省近畿財務局が２０１５年６月頃にも、書き換えのあった１４文書のうちの一つに添付されていた書類１枚を削除していたことを明らかにした。

　一連の書き換えは、１７年２〜４月に同省理財局の指示で行われたが、今回は、その２年前に財務局の独断で行われていた。同省は、学園側の情報公開請求に対し、不都合な文書を隠すためだったとみている。

　同省によると、新たに削除が判明したのは、学園への国有地貸し付け契約に伴う説明文書の一つで、１５年４月に決裁された年間賃貸料の予定価格決定について記載した調書に添付されていた文書１枚。財務省理財局が１５年１月１６日付で作成し、近畿財務局に送付したが、財務局は１５年６月頃にこの文書を決裁文書の中から丸ごと抜き取っていた。

　当時、近畿財務局と学園側の間では国有地を貸し付けた後に売却する方向で話が進んでいた。国有地の建物には、固定資産税がかからないため、財務局は、土地の賃貸料から固定資産税分を控除するかどうかを財務省に相談。同省理財局は「控除すべき」との見解に基づき、問題の文書を作成したという。

　近畿財務局は学園側から賃貸料を下げるように求められていた。同省は、削除の理由について、学園側から賃貸料設定に関する文書の情報公開請求があり、問題の文書が開示されることで、財務局が、学園との交渉に本省が関わっていることや賃料設定の手の内を学園側に知られたくなかったためだとみている。

　同省理財局は「決裁後の行政文書を変えていたことは否定できず、おわびする」としている。

　男性職員は、財務局が学園側と国有地取引の交渉や売却をした平成２８年、学園側と直接交渉した担当職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。

　男性職員の親族によると、昨年８月、「毎月１００時間残業が続いていて、心療内科に通っている」「常識が壊された」などと打ち明けられたという。男性職員はその頃から仕事を休むようになった。

　決裁文書は昨年２月下旬から４月にかけて改竄された。昨年の通常国会で国有地売却問題が取り上げられた直後で、当時財務省理財局長だった佐川宣（のぶ）寿（ひさ）・前国税庁長官が学園側との取引で「価格交渉はない」などと答弁していた時期だった。

 

真実知りたい」進次郎氏も批判で“安倍降ろし”加速必至（２０１８年３月１４日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　安倍首相夫妻が疑惑のド真ん中にいる森友学園問題をめぐり、アベ１強の下で不満を封印していた自民党内でも批判が渦巻いている。安倍降ろしの動きは加速必至だ。

　政権批判の口火を切ったのは、小泉進次郎筆頭副幹事長だった。財務省が国有地払い下げの決裁文書改ざんを認めた１２日は、「書き換えた事実は重い。与党も野党も書き換えたもので答弁している」と言及。「やっぱり知りたいですよね。なんで書き換えたのか。それを知りたいと思うのは当然。何が真実か」と踏み込んだ。至極当然の疑問だが、国民的人気の進次郎氏が口にした影響は大きい。

「財務省が“ゼロ回答”の調査結果を国会に報告した６日の副幹事長会議で、進次郎氏が〈今までの問題とは質が違う。与党としての自浄能力も試されている〉と発言したのがアリの一穴になった。二階幹事長が〈どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない〉と続いたことで流れは変わりました。二階幹事長は総理を見限り、進次郎氏と口裏合わせをしていたんじゃないかと勘繰ってしまうほど、党内の空気は一変した。財務省近畿財務局職員の自殺や佐川宣寿国税庁長官の辞任劇が不信感に拍車を掛け、〈いくらなんでもメチャクチャだ〉〈死人が出たら終わりだ〉と寄ると触るとそんな話ばかり。みな地元に帰れば針のムシロですからね」（自民党中堅議員）

 

昭恵氏「いいね！」も喚問で＝立憲・辻元氏（２０１８年３月１４日配信『時事通信』）

 

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏のフェイスブックに「野党のバカげた質問」などの投稿があり、同氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことについて、立憲民主党の辻元清美国対委員長は１４日、「もう感覚が理解できない。なぜ『いいね！』を押したかも証人喚問に来ていただいて、お聞きしたい」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。

　共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「（国会に）来ていただいて、本当に、くだらない質問かどうか、本人が（質問を）受けたらいい」と述べ、証人喚問を求めた。

 

安倍昭恵首相夫人「いいね」に野党幹部が反発　辻元清美氏「感覚が理解不能」（２０１８年３月１４日配信『産経新聞』）

 

　野党各党幹部は１４日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に野党批判を含む投稿が寄せられ、昭恵氏のＦＢから「いいね！」が押されたことに相次ぎ反発した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「感覚が理解できない」と述べた。

　同時に「自分が置かれた立場を理解していない」と非難。党会合でも「国会でなぜ『いいね』をしたか聞きたい。呼ばなければならない」として、昭恵氏の証人喚問の必要性を重ねて強調した。

　共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「面白い。いよいよ国会に来てもらわなくてはならない」と皮肉った。

　投稿は「野党のばかげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」と記していたほか、学費や医療費の無料化を訴える内容だった。

 

小泉純一郎元首相が安倍晋三首相や麻生太郎財務相を猛批判「佐川宣寿氏が適材適所？　あきれたね」（２０１８年３月１３日配信『産経新聞』）

 

　小泉純一郎元首相は１３日夜のＢＳフジ番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐり、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の対応を激しく批判した。

　小泉氏は改竄当時に財務省理財局長だった佐川宣寿氏の国税庁長官起用に関し「国税庁長官になって記者会見を一度もしていない。ひどいなあと思っていた」と述べた。その上で「安倍首相も麻生氏も（長官への起用を）適材適所と言い切った。これにはあきれたね。判断力がおかしくなっているのではないか。どうしてああいう答弁ができるか不思議だね」と断じた。

　また、首相の「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」との国会答弁が問題の端緒との見方を示し、「首相の答弁に合わせないといけないということで改竄が始まったと私は見ている。（財務省が）忖度（そんたく）したんだよ」と持論を述べた。

 

国民の総意だ 安倍首相よ「議員バッジ」を外してもらおう（２０１８年３月１３日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「事実は小説よりも奇なりであります」

　森友学園の国有地払い下げ問題をめぐり、昨年３月２３日に開かれた衆院予算委の証人喚問。委員の質問に対し、現在、大阪拘置所に長期勾留されている森友の籠池泰典前理事長はニヤリと笑みを浮かべながら自信タップリに断言していたが、まさにその通りだった。

　国有地が８億円も値引きされ、ほぼタダ同然で売却された異例中の異例とも言える“黒い取引”のウラに政治家の関与や、森友小学校の名誉校長に就いた安倍首相の妻・昭恵氏の存在があったのではないか――。昨年の通常国会で野党が繰り返し追及してきた疑惑だが、政府側は知らぬ存ぜぬを貫き通し、国税庁長官を電撃辞任した当時の佐川宣寿財務省理財局長は国会答弁で「記録はない」「資料は廃棄した」「森友と事前の価格交渉はしていない」を連発した。しかし、財務省が１２日公表した改ざん前と後の決裁文書を見ると、手が加えられていたり、削除されたりしていたのは「特例的な処理」といった異例取引を示す文言や、昭恵氏や政治家の名前の部分だ。要するに政府も財務省もこの一年間、野党や国民にウソをつき続けていたことが明らかになったのだ。

　■書き換えではなく明らかに隠蔽、改ざんだ

　国庫を預かる財務省の組織的な公文書改ざんという重大な犯罪行為がバレた今、内閣総辞職が当然。安倍は昨年の国会答弁で「私や妻が関係していたと言うことになればまさにもう、私は総理も国会議員もやめるということはハッキリ申し上げたい」と豪語した。そうしたら、財務省は決裁文書から昭恵夫人の部分を削除した。首相夫人が関与していたことの裏返しであり、国民もやっぱりと思った。さあ、議員バッジを外してもらおう。これぞ、国民の総意なのだ。それなのに悪辣政権は、この期に及んでもまだウソばかり言い続けているのだから、国民はもう唖然だ。

「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めて由々しきことで誠に遺憾で、おわび申し上げる」

　麻生財務相はきのうの囲み会見で記者団にこう釈明したが、公文書の原本が複数ページにわたって丸ごと消えていたのだ。「書き換え」なんて軽い言葉でごまかしていいはずがない。

　麻生はまた「理財局の一部の職員によって行われた」「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間に齟齬があった。佐川の答弁に合わせて書き換えたのが事実だ」とも語っていたが、これにもぶったまげてしまう。議会制民主主義の近代国家であれば、公僕である政治家や公務員がファクト（事実）に基づいて誠実に答弁するのが当たり前だ。ジョージ・オーウェルの小説「１９８４年」で、歴史記録の改ざん作業を担当していた主人公の役人じゃあるまいし、答弁に合わせて過去の公文書の事実内容を勝手に変えるなんて言語道断だ。改ざんの指示について問われた麻生は例によって「調査中」と逃げたが、そもそも朝日新聞が２日に改ざん疑惑をスクープしてからずっと「調査中」状態だ。一体、誰が何を調べているのか。関わった職員は限られているのだから、さっさと聞き取り調査をして真相を公表すればいいのに、いまだに「全省挙げて調査中」とか言っているからワケが分からない。泥棒が泥棒を調べるような内部調査では全く意味がないのである。

　結局、の謝罪はポーズだけ。世論の批判のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎなんだろう。森友疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議はこう言った。

　「ゴマカシ、デタラメ、開き直り……。これほどウソをつき続け、主権者の国民をバカにした政権はありません。佐川長官や麻生大臣の辞任では済まない。最低限、内閣総辞職は当たり前です。安倍内閣が続く限り、この問題は決して解決しない。新たな政権で特命大臣を任命し、第三者委で調査する以外、真相は分からないと思います」

　昭恵夫人と日本会議関係議員の安倍首相の記載が疑惑の核心だ

　国庫を預かる財務官僚が重大犯罪に手を染めた事実には驚愕だが、決裁文書の改ざん箇所を見ると、国益はもちろん、省益につながることは何ひとつない。となれば、財務官僚が公文書変造、偽造を犯しても隠す必要があると考えた理由はひとつしかない。

〈財務省は、普通の政治家の圧力なら巧みにかわすが相手が時の権力者となれば話は別　文書改ざんは、忖度・保身連鎖の最後の１ページに過ぎない　始まりは総理夫人の昭恵さんの関与であることを官僚は皆知っている〉

　元経産官僚の古賀茂明氏はツイッターでこう指摘していたが、この問題の原点はやはり「時の権力者」である総理大臣絡みの特殊案件だったことだ。

　森友の新設小学校は、２０１４年１２月１８日の大阪府の私学審で「継続審議」となったものの、翌１５年１月２７日、異例の臨時会で条件付きの「認可適当」に判断が変わった。国会や大阪府議会では、わずか１カ月で結論が一転した理由を問う声が相次いだのだが、今回、原本から削除されていた箇所にはこんな内容の記載があるのだ。

〈Ｈ２７（２０１５年）．１．８　産経新聞社のインターネット記事（産経ＷＥＳＴ産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安部首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。〉

　閣議決定で「私人」とされた首相夫人の名前が財務省の決裁文書に出てくること自体が異例だが、それ以上に隠す必要があると判断されたことに深い意味が隠されている。そして、昭恵氏の記述と並んでゴッソリ削除されていたもうひとつの重要部分が、安倍や取り巻きの右派議員を支援する右翼団体「日本会議」のくだりだ。原本では、籠池前理事長を〈日本会議大阪代表・運営委員を始めとする諸団体に関与〉と紹介しつつ、〈国会においては、日本会議と連携する組織として、超党派による「日本会議国会議員懇談会」が設立され（略）役員には麻生太郎財務大臣、副会長に安倍晋三総理らが就任〉と説明されていた。

　■政権のお先棒を担ぐようなメディアも国民の信頼を失う

　財務省がわざわざ森友と日本会議、関連国会議員を実名で決裁文書に記載したのは、当該国有地売買をめぐる特異性を殊更、強調するためであり、改ざんしたのは、その部分が疑惑の核心だったからではないのか。そして、これらの箇所がウヤムヤになって「得する」人物は安倍と妻の昭恵氏しかいない。結局、不自然な国有地払い下げも公文書改ざんも、安倍政権と財務省はグルであり、確信犯だったとしか思えない。少なくとも多くの国民はこんな疑念を抱いている。

　だとすれば、こんな政権に内政はもちろん、マトモな外交ができるワケがない。一刻も早い放逐が必要だが“主犯”の安倍自身が「二度とこのようなことが起きないよう、信頼の回復に向け、組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」なんて言っているからチャンチャラおかしい。昨年、モリカケ問題で新事実が次々と明らかになり、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、これを無視して強引に衆院解散、総選挙の暴挙に出たのは誰なのか。疑惑を封じ込めた首相が「組織の立て直し」なんて、どの口がほざくのか。

　国民の怒りは募る一方だが、なぜか、この国の大新聞テレビは総じて及び腰だ。１２日の読売新聞は〈財務省は（略）決算文書の書き換えは認めつつ、「本質的な」改ざんや偽造にはあたらないとの認識を示す見通し〉と報じ、日経新聞も〈現時点では書き換えの目的や組織的な関与といった問題の全容は明らかにならない可能性がある〉と奥歯にものが挟まったような書き方だった。メディアの看板を掲げているのであれば、史上空前の破廉恥政権の総退陣を求めるのが当たり前だろう。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。

　「麻生大臣は今まで、佐川前長官を適材適所と言っていたのに、公文書改ざんが分かった途端、手のひら返しで責任を押し付けている。全く人間性を疑う言動です。一部のメディアは何となく自民党内部がゴタゴタするのを待っているようなフシがあるが、今の最低政権を厳しく追及せずに何が報道機関なのか。政権のお先棒を担ぐようなメディアは国民の信頼を失うと考えた方がいい」

　もはや安倍政権が居座り続けることが犯罪なのだ。

 

自殺の近財職員、財務省上層部の指示による改竄示唆　自宅マンションに自筆メモ複数（２０１８年３月１３日配信『産経新聞』）

 

　学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却取引について財務省が決裁文書を改（かい）竄（ざん）した問題をめぐり、財務省近畿財務局で学園との取引に携わっていた管財部門に所属し、自殺したとみられる５０代の男性職員が、財務省上層部の指示で文書を書き換えさせられたことを示す趣旨のメモを残していたことが１３日、関係者への取材で分かった。

　関係者によると、男性職員は７日午後、神戸市灘区内の自宅マンションで、自宅で首をつって死亡しているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。現場の状況から自殺とみられ、自宅からは家族に向けた遺書のほか、男性職員の自筆とみられる複数のメモ書きが見つかった。

　遺書は数行程度で国有地取引や決裁文書に関する記述はなかったが、メモ書きの中には、財務省の上層部の指示で文書の書き換えに関与したことをほのめかす記述があったという。

 

森友問題、佐川氏招致に容認論　麻生氏進退絡め攻防（２０１８年３月１３日配信『日経新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えを受け、与野党は13日、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致などをめぐって攻防を繰り広げた。与党内の一部からは佐川氏の国会招致を容認する意見が浮上する一方、麻生太郎財務相の進退をめぐる対立は激しさを増している。今後のシナリオなどを分析した。

　自民党の竹下亘総務会長は13日の記者会見で「佐川氏に最終責任がある状況が明らかになれば（国会に）呼べばいい」と述べ、国会招致に含みを残した。公明党の山口那津男代表も国会招致に一定の理解を示している。一方で、任命責任を問われている麻生氏は13日の閣議後の記者会見で「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、辞任の考えはないと重ねて強調した。

　政権側は与党の「数の力」を背景に国会での予算審議を乗り切り、この問題が沈静化することを期待している。森友文書の「書き換え」は財務省内の問題と位置づけ、麻生氏ら政権幹部の責任論とは一線を画す狙いだ。

　麻生氏の進退に火が付けば「政治責任を問う声に歯止めが利かなくなる」（自民党幹部）との懸念がある。今年は大型国政選挙がないとの見通しも世論を気にせず、強気の姿勢を後押しする。ただ、内閣支持率の低下など政権基盤が揺らげば、こうしたシナリオは崩れる可能性がある。

　佐川氏の辞任だけで幕引きを図ろうとすることへの批判が高まり、国会運営に一段と行き詰まれば、麻生氏の辞任は不可避となる。

　自民党内には麻生氏の進退と引き換えに、国会混乱で行方が懸念される予算関連法案の成立を野党が確約するとの見方もある。18年度予算案は参院送付後、30日で自然成立する憲法規定で年度内の成立が確定しているものの、予算関連法案にはこの規定がない。野党側の抵抗で「法案審議がとても窮屈になってきた」（自民党幹部）ため、成立の見通しは立たないのが実情だ。

　政府高官は「（森友問題で）内閣支持率の落ち込みは織り込み済み」と強気の姿勢を示すものの、予算関連法案の行方に暗雲が垂れこめる事態は避けたいのが本音だ。

　もっとも、麻生氏の辞任は安倍政権の行方を大きく揺るがすことになる。麻生氏は第２次安倍政権発足時から副総理として政権中枢を担ってきた。日米経済対話の担い手でもあり、政権を去れば首相は内政・外交の両面で大きな痛手を負う。麻生氏は「余人をもって代えがたい」とされてきただけに、政権への打撃は計り知れない。

 

与党内、佐川氏の国会招致容認論…首相は説明へ（２０１８年３月１３日配信『読売新聞』）

 

　参院予算委員会は１４日、安倍首相も出席して集中審議を行う。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書を財務省が書き換えた問題で、首相が経緯などを説明する見通しだ。日本維新の会を除く野党は欠席する方針。与党内には、佐川宣寿前国税庁長官（前財務省理財局長）の国会招致について容認論も出ている。

　麻生財務相は１３日の記者会見で「原因究明と再発防止が与えられた仕事だ」と述べ、重ねて続投の意向を示した。立憲民主など野党６党は佐川氏らの証人喚問を強く要求、１３日には財務省に対する合同ヒアリングを行った。与党は佐川氏の招致を拒否しているが、公明党の山口代表は「必要性があれば（佐川氏に）国会に来ていただく決定も考えられる」と述べた。

 

「野党のバカげた質問」投稿に昭恵氏「いいね」（２０１８年３月１３日配信『読売新聞』）

 

　安倍昭恵首相夫人のフェイスブック（ＦＢ）に寄せられた「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などとする投稿に対し、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていたことが１３日、分かった。

　投稿は１１日夜に書き込まれ、野党批判のほか、学費や医療費の無償化などに取り組む必要性を訴える内容だった。

 

英紙「身びいきのスキャンダル」　文書改ざん各国で報道（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』）

 

　財務省の決裁文書改ざん問題は、世界各国のメディアでも報じられている。安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、学校法人・森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっている。

　英紙タイムズは１３日、「偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園――。１年間のスキャンダルの後、こうした疑わしい要素が一つになって、右派の安倍首相を脅かす政治危機となっている」とこれまでの経緯を伝えた。森友学園については「戦前の日本で主流だった愛国主義と自己犠牲を教える幼稚園」と描写した。

　英紙ガーディアン（電子版）も１２日、「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで報じた。

　同紙は森友学園の籠池泰典理事長について「大阪の右翼の学校運営者」と表現。「官僚は、保守ロビー団体、日本会議への安倍氏の支援に言及した部分も削除していた」と報じた。また昭恵夫人が森友学園の教育方針に感涙したと伝える記事の引用部分などが、財務省の文書から削除されていたことを報じ、「スキャンダルの広がりは、安倍首相の９月の自民党総裁選での３選や、首相続投への望みを傷つけそうだ」と指摘。「安倍氏が総裁をさらに３年務めるに値すると自民党幹部を説得するのは、かなり難しくなるだろう」とする海外の政治コンサルタントの見方を紹介した。

 

森友文書改ざん：麻生氏の言動、反発増幅　陳謝で頭下げず（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、麻生太郎副総理兼財務相の尊大とも取れる態度が反発を招いている。麻生氏はこれまでも物議を醸す発言があったが、改ざん問題を巡る記者会見などでも不用意な発言が目立っており、世論の反発を増幅する一因となっている。

　「神戸製鋼所（の製品データ改ざん）は２０年ぐらい続いたのか？」。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で、不祥事企業ではトップが関知していなくても辞任するケースが多いことについて問われると、報道陣に逆質問してはぐらかした。

　麻生氏は会見でぶっきらぼうな物言いで記者に逆質問するなど独特のスタイルを貫いており、今回の改ざん問題でもそれは変わっていない。１２日に記者団の取材に応じた際には、「深くおわび申し上げる」と陳謝したが、頭を下げることはなかった。また、「佐川の国会答弁に合わせて書き換えたのが事実」などとして、国税庁長官を９日に辞任した前財務省理財局長の佐川宣寿氏を呼び捨てにした。そのため、野党からは「何回も呼び捨てにし、佐川さん一人を悪者にするかのような会見だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）など、批判が出ている。

　危機管理に詳しい牛島総合法律事務所の牛島信弁護士は、「危機管理は常に賭けであり、対応を誤れば火に油を注ぐ可能性もある」と話している。

 

小沢氏「指示なしでできる役人いないよ」森友文書改ざん（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』）

 

小沢一郎・自由党代表（発言録）

　（安倍晋三首相の）昭恵夫人の名前が（財務省の決裁文書に）いろいろとちらついているという一事をもってしてもね、それこそ忖度（そんたく）だけれども、最高権力のところから指示が直接的であれ間接的であれ出ていなければ、財務省の役人がいくら落ちぶれたとはいえね、こんなばかげたことしませんよ。役人でこんなことできる度胸のあるのいないよ。こりゃもう上から言われたからしょうがない、その言われた震源地は昭恵夫人なのか旦那さんなのかわかりませんが、そこらあたりの権力の私物化、乱用以外にない。

　（立憲民主党など野党６党が国会審議に応じていないことについて）あとは総理なり財務大臣なり政治家がどういうけじめをつけるか。我々はまずそれが先でしょうということで、審議を拒否とか何とかという問題ではなくて、それ以前の問題だろうと思いますね。（野党の行動には）絶対、国民の支持があると思いますよ。ですから、正々堂々と大義をかざして攻め込むことだろうと思います。

 

同友会トップ「麻生氏、民間企業なら普通は辞める」（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』）

 

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１３日の記者会見で、財務省の決裁文書の改ざんをめぐる麻生太郎財務相の監督責任について「辞めるかどうかは政治家の考え方、美学の問題だが、民間企業なら自分が知ろうが知るまいが、普通は辞める」と述べた。

　小林氏は「立法府を無視することは国民を無視するのと同じだ。民主主義の重大な問題で、行政の長としての監督責任は明確にある」と指摘。「調査してから辞めるか（不祥事が）起きたときに辞めるかの違いはあっても、だいたい辞める」と話した。

　民間企業では、品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所が今月、社長の引責辞任を発表した。不正については知らなかったとされる。

　麻生氏はこの日の閣議後会見で、神鋼のケースを引き合いに進退を問われた。麻生氏は「今回のことと単純に比較できない。信頼回復に努める。それが私どもに与えられた仕事だ」と述べ、改めて続投の意向を示した。

 

安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」（２０１８年３月１３日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　“親密”な関係にあるのは安倍夫妻だけじゃなかった。日刊ゲンダイが入手した写真には、森友問題を巡り昨年７月に詐欺容疑で逮捕されて以来、８カ月間も勾留中の籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ。ある自民党議員のパーティーでの一コマだという。

　籠池被告は昨年３月、著述家の菅野完氏のインタビューにこう答えていた。

「鴻池先生（祥肇・参院議員）のパーティーには麻生先生も来られていたから、まあそこで２回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらいましたよ」

　同じく昨年３月の参院予算委員会で籠池被告との関係を問われた麻生大臣は、「その種の珍しい名前なら覚えはいい方だから結構覚えているんですけど、全く記憶にない」とシラを切ったが、大ウソだったわけだ。

　麻生大臣の名前は、スパコン詐欺事件でも取り沙汰された。経産省所管法人から助成金６億５０００万円を詐取した疑いで逮捕されたスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の斉藤元章元社長は、麻生大臣と接点があった。

　先月１９日の衆院予算委員会で「斉藤元社長と飲みに行く関係か」と問われた麻生大臣は、「最初に（スパコンの）説明をしてきたのがそこ（酒席）だった」と認めた。改ざんの責任に加え、助成金決定の背景に麻生大臣の“ご意向”が影響したのなら、クビが幾つあっても足りない。

　その斉藤元社長と麻生大臣をつないだのが、政権ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之氏と報じられている。“レイプもみ消し”疑惑が浮上する山口氏は著書「総理」の中で、麻生大臣とホテルの一室で２人きりで「部屋飲み」した経緯を紹介するほどの“蜜月”関係にある。

　あらゆる疑惑のキーマンの背後に麻生大臣あり。“無罪放免”は通らない。

 

森友文書改ざん、与野党対立拡大　参院予算委、１４日に集中審議（２０１８年３月１３日配信『東京新聞』）

  

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党対立が１３日、拡大した。与党は参院予算委員会理事会で、民進、共産両党などの野党不在のまま、改ざん問題を受けた集中審議の１４日開催を決定した。野党側は「強行的に物事を進めている。傲慢かつ反省のない態度だ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）と反発。佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問や、麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求を強めた。

　集中審議には、安倍晋三首相や麻生氏らが出席する。一部を除く野党は、政府対応への抗議の意思を示すため欠席する方針だ。

 

「自殺」職員、数か月前から休職…上席の管理官（２０１８年３月１３日配信『読売新聞』）

 

　７日に自殺したとみられる財務省近畿財務局の５０歳代の男性職員が、財務省本省の指示で決裁文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。

　野党は１３日の６党合同ヒアリングで財務省への追及を強めたが、同省側は「個人のことなのでコメントは控える」として回答しなかった。

　職員は国有財産を管理する管財部門に在籍し、近畿財務局が森友学園と国有地の売買契約を結んだ２０１６年当時、上席国有財産管理官だった。数か月前から休職していたという。書き換え疑惑が発覚した後の今月７日、神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかり、兵庫県警は状況から自殺とみている。

　関係者によると、複数のメモが見つかり、その中に書き換えに関する記述があったという。

 

改ざん前の森友文書「財務省に渡した」　国交省が公表（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』）

 

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。

　石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。

　その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。

　しかし財務省は８日にも国会に対し、改ざん後の「貸付決議書」を提出。参院予算委理事会で財務省の富山一成理財局次長は、他に文書があるかについて「調査を継続中」と明言を避けた。麻生太郎財務相は１２日、自身が書き換えを知ったのは「３月１１日」と述べた。

　一方、財務省と国交省から内容の異なる「貸付決議書」を受け取っていた会計検査院に対し、財務省が調査時に「財務省提出が最終版。国交省のものはドラフト（下書き）版」と説明していたこともわかった。検査院が１３日の野党ヒアリングで明らかにした。富山理財局次長は「推測だが、最終版と答えたのは書き換えに関わっていた者ではないか」と述べた。

 

自民 村上氏「はっきり言って全部出発点は安倍首相 猛省すべき」（２０１８年３月１３日配信『ＮＨＫニュース』）

 

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題について、自民党の村上元行政改革担当大臣は、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

自民党の村上元行政改革担当大臣は記者団に対し、「南スーダンのＰＫＯ部隊の日報問題、加計学園をめぐる問題、今回の問題と、はっきり言って全部出発点は安倍総理大臣だ。一連の問題について、トップとしての責任をもっと猛省すべきだ」と述べ、安倍総理大臣には行政の長として責任があり、猛省すべきだという考えを示しました。

そのうえで、「竹下総理大臣の時に予算の成立と引き換えに大所高所の判断をしたことがあった。予算案や関連法案があるので、そろそろ大所高所の判断をすべき時期に来ているのではないか」と述べました。

また、村上氏は、野党側が求めている佐川前国税庁長官の証人喚問について、「ここまで大きな問題になっているし、籠池前理事長が証人喚問を受けたのに、佐川氏になにもしないのでは政治における正義が果たされない」と述べ、証人喚問を行うべきだという考えを示しました。

 

森友問題は別次元へ　「文書改ざん疑惑」で浮上した麻生財務相の更迭　安倍内閣「終わり」の「始まり」か（『サンデー毎日』２０１８年３月２５日号）

 

▼佐川国税庁長官は"逃走"辞任

▼犠牲者か近畿財務局職員は自殺

『朝日新聞』の記事が、１週間以上も政界を揺るがしている。森友学園への国有地売却についての決裁文書は、本当に書き換えられたのか。真相が見えない中、佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官は辞任。麻生太郎財務相も責任を問われかねない情勢となった。いま、何が起きているのか。

　「理財局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、行政文書の管理不足などを理由として本日、佐川本人から国税庁長官の職を辞したいとの申し出を受けた」

　３月９日夜、財務省で緊急記者会見に臨んだ麻生副総理兼財務相は、神妙な面持ちで佐川氏の辞任理由を説明した。その理由は（１）国会審議に混乱を招いた（２）文書管理を問題視された（３）（書き換え疑惑が指摘されている）決裁文書の写しを国会に提出した時期の責任者だった――ことだ。

　佐川氏は理財局長時代、「（森友学園との）交渉記録は廃棄した」と強気の国会答弁で「政権を守った」とも評された。自身の任命責任について問われると、麻生氏は「極めて有能な人物。長官として適任の人を選任した判断に誤りはない」とかわした。

　１年以上、くすぶり続ける森友学園疑惑の火勢を強めたのは、３月２日の『朝日新聞』が放った一本の記事。これについては、後に詳述するが、佐川氏辞任の引き金となったことは間違いない。普段の麻生氏からすれば、いら立ちをあらわにしそうな場面だったが、質問に丁寧に対応。記者の質問が聞き取りづらいと、「はっきり言った方がいいよ。相手は年寄りなんだから」といつもの"麻生節"を披露し、最後は笑みまで見せた。

　そして、大臣会見終了後、記者団に囲まれた佐川氏は、しっかりとした口調で辞任理由を述べ、確定申告の時期に降板することを陳謝した。

「けさ、大臣に辞任を申し出た。（辞任を）いつ決めたのかは、私のことなので、お答えは......」

　しかし、決裁文書の書き換えはあったのか、従来の答弁は虚偽だったのかなど、関心が集まっている事柄については「ゼロ回答」。最後は職員に抱えられるようにして、エレベーターに乗り込んだ。

　麻生氏は、佐川氏を減給処分にしたことを明かし、「今後の調査でさらなる処分が必要ならば、退職後も私の指示に従ってもらう」と報告。とはいえ、佐川氏の国会招致については、与党側が難色を示している。「急転辞任」で逃げ切りを図ったとみられても仕方がない状況である。

　同じ９日朝、衝撃情報が駆け巡った。森友学園への国有地売却交渉を担当した財務省近畿財務局（近財）の男性職員が、神戸市の自宅で、遺体で発見されたのだ。「９割引き売却」があった２０１６年当時、男性は交渉を担当した統括国有財産管理官の部下だった。

「亡くなったのは７日。書き置きがあり、自殺とみられています。職員の死と森友問題が直接関係するのかどうかは不明ですが、書き置きには佐川氏ら複数の財務省職員の名が出てくるそうです。亡くなった職員は、体調不良で昨秋から休職していた。８日には自殺の報が伝わっていたが、箝口令（かんこうれい）が敷かれていました」（政府関係者）

　職員の死について、麻生、佐川両氏は、冷淡に映るほど多くを語らなかった。

 

森友決裁　地検にも「改ざん文書」　財務省が当初提出（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、同省が当初、改ざん後の文書を大阪地検特捜部に提出していたことが１３日、関係者への取材で明らかになった。特捜部はその後、改ざん前の文書の存在に気付いて入手したという。特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を聴取するなどして改ざんの経緯を確認するとみられる。

　関係者によると、特捜部が異なる文書の存在に気付いて、改ざん前の文書を入手したのは昨年中とみられる。昨年１１月に結果が報告された会計検査院の検査に対しても、財務省は改ざん後の決裁文書を提出したことが判明している。

　特捜部は、財務省近畿財務局職員らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑や、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）などの容疑で告発を受け、捜査を進めている。

 

森友文書改ざん　国会、正常化見えず　公聴会を野党欠席（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざんを受けた与野党の対立が続き、国会は１３日も不正常な状態が続いた。参院予算委員会は、民進党など野党が欠席する中で中央公聴会を強行。野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任、国有財産処分の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の証人喚問を要求。政府・与党はいずれの要求にも慎重で、正常化の見通しは立っていない。

　参院予算委の公聴会に先立つ理事会では、金子原二郎委員長（自民）が「野党に意思がないため、質疑者を切り上げる」と述べ、自民、公明両党、日本維新の会、無所属だけで公聴会を開く方針を確認した。自民党理事は、改ざん文書の発覚を踏まえ「あれだけ大きなことが出たのだから安倍晋三首相が出席する集中審議を野党に申し入れたい。明日以降質疑に応じてもらいたい」と述べ、野党に審議への復帰を呼びかけた。

　自民党の役員連絡会では高村正彦副総裁が「過ちては改むるにはばかることなかれ、という。しっかり調べ、説明して二度と起きないようにしてほしい」と語り、財務省に調査の徹底と再発防止策を講じるよう求めた。国会正常化を急ぎ、予算関連法案の２９日までの成立を目指す方針を確認した。

　また、同党の岸田文雄政調会長は党会合で「日本の行政手続き、公文書の信頼性が損なわれている。信頼を築き上げるには長い年月が必要だが、損なわれるのは一日だ。信頼回復に向けて政府一丸になって取り組んでほしい」と求めた。

　一方で野党の反発は続いている。立憲民主党の辻元清美国対委員長は、審議に応じるように求めた自民党の森山裕国対委員長に対し、「佐川氏の証人喚問が必要だ。真実を述べてほしい」と要求。また、「政治家が責任をとるべき話だ」と麻生氏辞任も求め、協議は平行線をたどった。

　佐川氏と昭恵氏の証人喚問について、政府高官は「民間人の国会招致はない。佐川氏が辞任したのは、国会招致に応じないという意味も含まれている」と野党をけん制した。

 

麻生財務相「信頼回復が最も大切」　改めて辞任を否定（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、「今後二度とこうした事態が起こらないように、引き続き調査を進める。信頼回復が最も大切だ。その点に関して必要な対応を行っていくのが私の仕事だ」と述べ、改めて辞任を否定した。

　安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を削除した理由を問われ、「書き換えられた文言を私どもが見る限り、（当時の理財局長だった）佐川の答弁が誤解を受けることにならないようにするために行われた、と私どもは思っている」と答えた。

 

「森友」決裁文書 検察に書き換え後の文書提出（２０１８年３月１３日配信『ＮＨＫニュース』）

 

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材でわかりました。検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。

財務省は１２日、森友学園への国有地売却の問題が国会で取り上げられた去年２月以降、１４件の決裁文書に書き換えがあり、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官が、事前の価格交渉はしていないなどとした答弁との整合性をとるかたちになっていたことを国会に報告しました。

大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材でわかりました。

検察はその後、２種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。書き換え前と後の２種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。

検察当局は書き換えの経緯について確認を進めているとみられ、今後、佐川氏から任意で事情を聴くことも検討するものとみられます。

 

佐川氏の聴取不可避＝決裁文書、改ざん実態解明で−刑事責任、慎重判断・大阪地検（２０１８年３月１３日配信『時事通信』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。

　公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。

　文書は森友問題が浮上した２０１７年２月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。

　当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。

　文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

　指示や了承した幹部の有無を調べるために、特捜部は証人喚問など国会の状況を見極め、佐川氏を聴取するとみられる

 

森友文書改ざん　昭恵氏喚問を　野党、首相関与厳しく追及（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

　財務省による学校法人「森友学園」関連の決裁文書の改ざん問題で、野党は１２日の財務省の説明に納得していない。特に、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述が削除されていたことを重視。佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵氏と、当時同氏付だった政府職員の証人喚問を求め、首相の政治責任を追及する構えだ。

　民進党の増子輝彦幹事長は１２日の記者会見で「昭恵氏に関する記述が削除された点が重大な問題だ。誰の指示で書き換えられたか、核心部分を明らかにしなければならない」と強調した。

　麻生太郎副総理兼財務相は１２日、「ほかの政治家の名前が挙がっている資料だった。その中に（昭恵氏が）一緒に書かれていたので、抜き出た（削除された）のではないか」と記者団に説明している。

財務省の説明で残る疑問点

　しかし野党は、首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたとすれば、私は間違いなく首相も国会議員も辞める」と答弁したからこそ削除せざるを得なかったとにらんでいる。共産党の辰巳孝太郎参院議員は「改ざんは首相答弁との整合性を図るためだったという疑惑が一層深まった」と指摘。佐川氏の国会答弁との食い違いを解消するためだったという麻生氏の説明に異議を唱えた。

　希望の党の玉木雄一郎代表も「（昨年２月の首相）答弁に合わせて事実をねじまげた」と辰巳氏と同様の見解を示し、「財務省理財局の一部の職員に責任をなすりつけて終わらせようとする麻生氏、安倍内閣の姿勢を許すわけにはいかない」と批判した。

　立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党の幹事長・書記局長は１２日、国会内で会談し、このままでは国会審議には応じられないとの見解で一致した。佐川氏や昭恵氏らの証人喚問を審議復帰の条件にして、与党への揺さぶりを強めている。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は１２日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「与党側が、混乱している国会の収拾に向けて努力すべきだ」と迫った。

　衆院議院運営委員会は１２日の理事会で、１３日の衆院本会議を開催しないことを決めた。与党は地方創生関連２法案の審議入りを目指していたが、野党に押し切られた。

　とはいえ、昭恵氏らの国会招致は別だ。森山氏は「資料を見れば分かるが、（昭恵氏の部分は）伝聞なので、参考人の対象にはならない」と記者団に語った。

 

古賀茂明氏、森友解明へ昭恵夫人ら証人喚問４人必要（２０１８年３月１３日配信『日刊スポーツ』）

 

　元経済産業省官僚の古賀茂明氏（６２）が１２日、日刊スポーツの取材に応じ、元キャリア官僚の立場から森友文書改ざん問題について「忖度（そんたく）連鎖の最後の１ページに過ぎない」と指摘した。佐川宣寿国税庁長官は決裁文書に証拠が残っていた中で、最も上官だったから“切られた”にすぎず、問題の本質に切り込むには４人の証人喚問が必要だと語った。

　文書原本に登場する安倍晋三首相の昭恵夫人を筆頭に、当時の夫人付職員で籠池氏との連絡を仲介した谷査恵子氏、その谷氏や籠池氏とやりとりした財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏。そして、交渉当時の理財局長だった迫田英典前国税庁長官の４人だ。

　古賀氏は「ある意味、佐川氏は被害者」と話し、理財局長に着任し、全てを知って「青ざめたのでは」と語った。明るみに出す選択肢を選ぶのは難しく「隠蔽（いんぺい）」の道を選んだと推察。さらに「迫田氏には伝え聞いただろうし、事務次官、官房長、麻生大臣も知っていたのでは」と語った。しかし、佐川氏以上のポストに伝達した決裁文書はなく、証拠がないのが現状だ。

　７日、この問題の担当部署にいた近畿財務局の職員が自殺。このニュースを聞いて真っ先に「東京地検も捜査を担当し、谷さんの身柄を守るべきだ」と思ったという。谷氏は経済産業省のノンキャリアの官僚で古賀氏の部下だった時代もあり「真面目でルールを守る人だった」という。

　ただ、谷氏が昭恵夫人の名前を出さずに籠池氏の要望を財務省に伝えても、門前払いされるのが落ち。しかし、昭恵夫人の付き人をやっていると伝えるだけで「出世案件」となり、本省職員が丁寧に対応する。谷氏は昨年８月、在イタリア日本大使館１等書記官に栄転していた。

　「官僚にとって首相夫人の名前は大きく影響する」とした上で「官僚も『普通の人』だから出世もしたいし、上司の覚えも良くしたい」と語る。首相夫人の案件となれば特別扱いになるのは当然で、その意向が官僚に伝えられた時点で忖度が起きるといい「最初は小さかったうそを重ねる内に、どん底にはまってしまったのが今回のケース」と述べた。ただ、「『文書は捨てられない』という官僚の性（さが）が最後に出たことで、発覚に至った」と分析した。

　今回の文書だけでは証拠不十分で、麻生財務相や安倍首相の進退問題にはならないと解説。今後の焦点は「昭恵夫人の関与」だ。昨年２月、安倍首相は国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁しており、「関与が判明すれば退陣するしかない」と断じた。

　これまでも官僚の人事権を掌握してきた安倍政権。既に官僚の頭には「政権が求める道から外れたら犬死に」とすり込まれているという。加計学園、自衛隊ＰＫＯ日報問題と「とんでもない問題でも政権運営に響くことなく生き延びてきた」と振り返る。今回の問題でも延命すれば「安倍政権の強大さを思い知るだろう」と語った。

 

森友文書改ざん　にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』）

 

公表された財務省の決裁文書。書き換え前の「安倍昭恵総理夫人」について言及した部分は書き換え後、削除された

 

　「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

　「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

　決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月〜１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。

　１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

　また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

　経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

　さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

　一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

　しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

　さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。

官邸に振り回され

     

 

　国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

　「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬（そご）が出たことで、やったんだと思う」。１２日、記者団の取材に応じた麻生氏は、９日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

　改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年２月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

　文書から削除された昭恵氏の発言は「（学園への売却予定地は）いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

　佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

　ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

　今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）というように、政治の責任を問う声は根強い。

　安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

　森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の７月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

　当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

　自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。

 

「次の首相」で石破茂氏が２８・６％、安倍晋三首相の３０・０％に肉薄（２０１８年３月１３日配信『産経新聞』）

 

 

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０、１１両日に行った合同世論調査で次期首相にふさわしい自民党議員を尋ねたところ、安倍晋三首相が３０・０％とトップを維持したものの前回調査した１月の３１・７％から微減した。逆に石破茂元幹事長は２８・６％と前回の２０・６％から８・０ポイント増やし、首相に肉薄した。

　調査は、９月の自民党総裁選への出馬が取り沙汰される首相と石破氏、岸田文雄政調会長、河野太郎外相、野田聖子総務相の５氏を選択肢に挙げた。岸田氏は９・７％、河野氏は５・８％、野田氏は５・２％だった。

　年代別にみると、首相は４０代以下の層が前回の３４・１％から３８・９％に増え、５０代以降が２９・６％から２２・４％に減った。逆に石破氏は全世代で支持を伸ばした。ただ、自民党支持層でみると首相は５６・２％、石破氏は１８・９％だった。

　前回は１８・１％を占めた小泉進次郎筆頭副幹事長が入っていないためか「他の国会議員」が前回の２・４％から１３・５％に増えた。

 

麻生財務相「佐川が」「佐川が」「佐川が」謝罪するも辞任否定（２０１８年３月１３日配信『スポーツニッポン』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書について財務省は１２日、昨年２月以降に１４文書で改ざんがあったと認め、国会に調査結果を報告した。麻生太郎副総理兼財務相は報道陣に対し「佐川が…」「佐川が…」と元理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）の名前を何度も挙げ、自身の責任問題をのらりくらりとかわした。削除された部分には安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前があり、一連の疑惑は政権の根幹を揺るがす重大局面を迎えた。

　神妙な表情で報道陣の前に現れた麻生氏だが、いつもの強気な姿勢を崩すことはなかった。「佐川の国会答弁に合わせて…」「佐川が理財局の長であり…」。今月９日に国税庁長官を辞任した佐川氏の名前を、言い直しを含めて１３分３０秒の間に計１０度も連呼した。

　「極めて由々しきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。用意した書面を読み上げ謝罪した麻生氏が頭を下げることはなかった。改ざんがあった背景としては「佐川の答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり誤解を招くということで答弁に合わせて書き換えた」と説明した。

　組織ぐるみではとの指摘に「組織ぐるみの定義が分からない」とかわし、改ざんを行ったのは「理財局の一部の職員」であると繰り返した。その判断は「佐川の前の段階だと思う。最終責任者が理財局長の佐川だった」との認識を示し、「財務省全体の信頼が一部の者により失われたのは残念」と不快感も。自身の進退は「考えていない」と一蹴した。

　理財局職員の独断とする麻生氏の説明に、霞が関の元官僚は首をかしげる。「官庁の文書は担当課と文書課の二重管理。文書番号を取り、最終決裁までいくつもの決裁印が必要で、事後の修正はありえない」。一部の官僚の判断で書き換えを行うことは、ほぼ不可能だという。

　安倍首相は問題が浮上した直後の昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員もやめる」とたんかを切った。佐川氏が国会で森友側との交渉記録を「破棄した」と答弁したのは、１週間後の同２４日。改ざんが始まったのがこの時期となる。経済産業省の元官僚で市民団体代表の古賀茂明氏は「佐川氏が事務次官や官房長に相談した疑いは濃厚だ」と話した。

　麻生氏は２０１２年の第２次内閣発足から安倍政権の屋台骨を支えてきた。前日１１日、首相は「２人がいて一つの内閣ですから」と電話で麻生氏を激励した。今回、その麻生氏の進退問題に発展することは免れそうもなく、首相にとってはこれ以上ない痛手だ。党内では早くも岸田文雄政調会長や茂木敏充経済再生担当相らが後任候補に挙がる。党の重鎮は「麻生氏を守って、ずるずるいくのが一番まずい」と不安視した。

 

森友文書改ざん　民主主義の根幹揺らぐ（２０１８年３月１３日配信『東京新聞』）

 

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を改ざんする前代未聞の行為があったことを安倍政権が認めた。国民の代表で構成する国会に改ざんした文書を示して欺こうとしたことは、国民への背信にほかならず、民主主義の根幹を揺るがした。安倍晋三首相の政治責任が問われる。　

　決裁文書の改ざん前後を比べると、財務省が首相の妻昭恵氏の関与を意識した結果、格安での払い下げが実現したのではないかという問題の根幹が浮き彫りになる。改ざん前の文書で、昭恵氏の名は３カ所出てくる。改ざん後は昭恵氏の記述が全て消されていた。

　改ざん前の文書で時系列に出来事を並べれば、財務省が昭恵氏の名前に影響された流れも見える。財務省は、昭恵氏の名前が出る直前まで学園との早期契約を拒んでいたが、昭恵氏の名前が出た直後の会合で、学園が当初望んだ土地の貸し付けに「協力させていただく」と態度を一変させた。

　首相は払い下げ問題の発覚後、昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と言明した。もはや、昭恵氏の「関係」を否定することには無理がある。首相が国会で事実と異なる説明をし、軽率に自身の進退に言及したとの批判は免れない。

　改ざん前の決裁文書によると、財務省は首相答弁の当時、昭恵氏の名前が国有地売却の経緯の中に明記されていたことを認識していた。直後の２月下旬から４月にかけ、昭恵氏の名前を文書から消した。首相の国会答弁に合わせ、昭恵氏の名前を隠したのではないかと国民が疑っても当然だ。

　時の政府に公文書の改ざんを許せば、国会での政府の説明や与野党の議論の信頼性が損なわれ、国民は政策判断の妥当性やプロセスを公平に評価する材料を失う。仮に文書改ざんが昨年明らかになっていれば、首相は衆院解散に踏み切れただろうか。その意味で、歴史の書き換えと言っても過言ではない暴挙だ。

　首相は１２日の自民党役員会で、改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と語った。首相からこの言葉を聞くのは何回目だろうか。反対の強い法案を強行採決したり、自身や閣僚に絡む問題が発覚したりするたびに、同種の発言を繰り返したが、十分な説明を避けてきた。この姿勢を変えなければ、背信行為を重ねることになる。

 

森友１４文書改ざん　「首相」「昭恵氏」削除（２０１８年３月１３日配信『東京新聞』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、麻生太郎財務相は１２日、計１４件の決裁文書に改ざんがあったと公表した。安倍晋三首相と妻の昭恵氏が学園に関係していたことをうかがわせる部分が削除されていたほか、これまで政府が否定してきた事前の価格交渉についての記述も削られていた。森友問題は発覚から１年余りを経て、財務省が改ざんした公文書で国会と国民を欺いていたという異例の事態が明らかになった。

　同日の記者会見で麻生氏は「一部の職員が行った」「最終責任者は佐川（宣寿（のぶひさ）前理財局長）」と強調し、自らの責任は否定した。首相は改ざんについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝したが、「全容を解明するため調査を進めていく。麻生財務相には、その責任を果たしてもらいたい」と麻生氏を続投させる考えを明言した。

　調査結果によると、当時学園理事長だった籠池泰典（かごいけやすのり）被告（詐欺罪などで起訴）が大阪地区の代表を務めていた保守系団体「日本会議」との関連記述が削られ、連携組織の「日本会議国会議員懇談会」で、首相が副会長、麻生氏が特別顧問を務めていた部分が丸ごとなくなっていた。

　昭恵氏を巡っては、３カ所あった記述を全て削除。改ざん前には昭恵氏が２０１４年４月に森友学園を視察、講演した来訪記録が載っていた。訪問時に「学園の教育方針に感涙した」ことが産経新聞に取り上げられたとの記述もあった。昭恵氏は、森友側が計画していた小学校の名誉校長を一時引き受けていた。

　改ざん時期は昨年２月下旬から４月で、問題が国会で取り上げられて野党が追及を強めた時期と一致している。９日に国税庁長官を辞任し、当時担当の理財局長を務めていた佐川氏の国会答弁と整合性を持たせるため、「本件の特殊性」や「特例」といった部分を削っていたとみられる。森友学園と事前に価格交渉していたことを疑わせる部分も削除されていた。

　このほか鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相ら政治家の名前もなくなっていた。

　これに対し、野党側は麻生氏の辞任や佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めていく方針。さらに「内閣総辞職に値する」などと批判し、首相の責任を追及していく構えをみせている。

 

 

近畿財務局　自殺職員の親族「死を無駄にしないでほしい」（２０１８年３月１２日配信『毎日新聞』）

 

　財務省近畿財務局で学校法人「森友学園」への国有地売却を担当する部署に所属し、自殺した男性職員の親族が１２日、毎日新聞などの取材に応じた。親族は仕事の詳しい内容や遺書の有無については知らないとした上で「本来やるべきでないことをやらされたのではないか。全てが明らかになってほしい。死を無駄にしないでほしい」と話した。

　親族によると、職員は企業に勤めながら夜間大学を出て、入庁したという。昨年８月、「心身共に疲れた。夜も眠れない。月１００時間の残業が続き、つらい。自分の常識が壊された」と電話で話し、医師の診断を受けていることも明かした。その後、仕事を休んだ時期があるらしく、昨年１２月には「年明けから職場に復帰しようと思うが、心と体がついていかない」とのメールを送ってきたという。

　親族は「（職員は）責任感が強く、曲がったことが嫌い。自分に厳しいが、人を責めない。まっとうに仕事をしている人間を守ってほしかった」と悔しさをにじませた。