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「四国で新設することになった」「加計に決めました」　

 

政府説明 ７７％が納得できない（２０１７年８月 日経調査）

 

 

 

日経調査（２０１７年８月３〜４日）

 

 

獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…（２０１７年８月５日配信『リテラ』）

 

　加計学園「岡山理科大学」獣医学部新設に邁進する安倍首相に対して、獣医学の専門家からも厳しい批判が出ていた。岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授は７月７日、ネット上に掲載した論考「獣医学小史」で、「要請があれば２つでも３つでも獣医学部を承認する」（６月２４日の神戸講演）という首相発言を「何の根拠もない戯言」と一刀両断したのだ。

　と同時に岡本氏は、安倍首相を「裸の王様」とも断言した。側近たちからは“岩盤規制改革派”と称賛されて本人も信じ込んでいるが、専門家の目には、獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップに見えるというのだ。

「それぞれの教育分野について大学基準協会が最少基準を定めており、それを知らないトップは裸の王様である。６年制専門教育の医師、歯科医師、薬剤師とともに獣医師の養成には多額の税金が使われている。過剰な人数を養成することは税金の無駄遣いであるのみならず、専門職に就けない者を生み出してしまう。その他の職業と同様に、『市場の原理で安い労働力を得るためにはある程度の失業者を抱える必要がある』という乱暴な見解もあるが、命を預かる専門家の質の低下と引き換えになる」（前出「獣医学小史」より）

　素朴な疑問が浮き上がってくる。安倍首相は“岩盤規制改革派”を標榜しながら腹心の友に利益供与、「日本の獣医学部のレベル低下」という国益を損ねる愚行に邁進する“国賊”に等しいのではないか。

　安倍首相がいかに獣医学部の実態を知らない「裸の王様」なのか。鹿児島大学で３０年以上教鞭をふるってきた岡本氏に聞いてみた（注・経歴：１９８０年に鹿児島大学農学部獣医公衆衛生学の講師、１９８４年に助教授、１９９９年に教授、２０１３年に定年退職して名誉教授となった）。

――今でも安倍首相は「岩盤規制にドリルで穴を開ける」と、加計獣医学部新設を進めようとしています。

岡本名誉教授　加計問題で不思議なのは、日本の獣医学部が国際的レベルに達していないことと、文科省が共同獣医学部の構想をここ最近進めていることが報道されていないことです。まず知っておくべきは「日本には国際的な獣医学部が一つもない」ということ。欧米に比べてレベルが低く、国際機関の基準を満たしていないことが問題になっていたのです。一昔前までは大学独自で再編整備を進めてきましたが、国会議員から「地元から（獣医学部が）出て行ったらダメ」と文句が出たりして進まなかった。そうなると、今度は文科省の責任になるから、６年くらい前から「共同獣医学部」という構想を提案したのです。北海道大学と帯広畜産大学、鹿児島大学と山口大学というように二つの大学の獣医学科を一大学の体裁にしてレベルアップをはかるものです。ようやく文科省は予算と人をつけ始め、いま進行している最中なのです。

　岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”

岡本名誉教授　そういうところに昔ながらの獣医学部を作るというのが、加計学園新獣医学部新設です。規模は大きいが、昔と同じように学生数に対して教員が少ない。獣医学科160名で獣医保健看護科60名で合計220名の学生に対して、70名の教員だから、3対1。これまでは学生と教員がほぼ1対1だから、国内でも最低レベル。レベルが下がるのは当り前。実習さえまともにできず、国家試験に合格しない学生が続出するのではないか。とても国際的なレベルの獣医学部とは言いがたい。文科省の設置認可を通るかが問題だが、その審査メンバーも獣医学の素人ばかりだから、きちんとチェックができるのかを心配している。

――文科省が獣医学部のレベルアップのために大学再編による「共同獣医学部」を進めようとしている時に、「国家戦略特区で獣医学部新設をする」という横槍が入ったと。

岡本名誉教授　安倍首相主導で官邸が進めたわけです。だから文科省が怒った。前川喜平・前事務次官が怒りの告発をしたのです。総理大臣は「国際的なレベルの獣医学部を作りましょう」と言うのが重要なのに、逆行することを進めたのです。

――安倍首相は「行政の獣医師不足」を獣医学部新設の理由にしていますが、先生の論文で「獣医学部新設ではなく、行政の獣医師の待遇改善が最も有効だ」と指摘しています。

岡本名誉教授　鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、鹿児島県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善に回せばいい。すぐに解決できます。獣医師の需給データを持っている農水省は『獣医師は足りている』という見解を出した。それに文句を言っているのが、何も事情がわからない素人の内閣府の役人たちです。内閣府が集めた諮問委員会のメンバーもみんな素人で、獣医学に詳しい専門家は入っていない。『国がやるべき課題は獣医学部のレベルアップ』という基本すら知らない。

「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言

――安倍首相や加戸守行・前愛媛県知事は「口蹄疫や鳥インフルエンザ対策で四国に獣医学部が必要だ」と言っています。

岡本名誉教授　ピントはずれの主張です。獣医学部があれば、口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になるというのは素人の戯言です。獣医学部が水際対策の先頭に立つわけではない。宮崎大学に獣医学科があっても、口蹄疫や鳥インフルエンザの感染拡大を防げたわけではない。家畜伝染病の拡大阻止は、国や地方自治体が主体です。行政獣医師の待遇改善をするなどで十分な人員を確保、感染拡大を防ぐ体制作りをいかに進めるのかが重要です。その地域に獣医学部があるのかないのかはほとんど関係がないのです。

　だから地域振興のために大学教育を利用してはダメなのです。「国として獣医学部のレベルアップをどうするのか」という話をしないといけない時に、地域振興の話を先行させている。「日本は国際レベルの獣医学部を作ることはしませんよ」と言っているのと同じです。獣医学のことが何も分からない素人連中がゴッコ遊びをやっているようなもので、日本のために何らプラスにならないのです。

　今でも“岩盤規制改革派”と思い込んでいるようにみえる安倍首相だが、獣医学の専門家である岡本名誉教授の話に耳を傾け、自らが裸の王様であったことに気がつくのだろうか。それとも、正確な情報を伝えない忖度役人や素人専門家集団に頼り切り、国益を損ねる“国賊”紛いの指導者に無自覚なままなのであろうか。

 

首相「反省」後も変わらず　加計氏招致消極的　稲田氏隠し（２０１７年８月５日配信『東京新聞』）

 

　安倍晋三首相は４日の日本テレビ番組で、友人の学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長の国会招致に関し、与党に指示しない考えを示した。防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題でも、自民党は同日、民進党が求めた稲田朋美元防衛相の参考人招致を拒否。首相は内閣改造・自民党役員人事を受け、国民の不信を招いた両問題への「反省」を表明していたが、安倍政権の国会対応に変化はなかったことになる。

　首相は７月、与党が拒否していた閉会中審査を巡り「しっかり説明を行う」と明言し、自身が出席した加計問題に関する予算委員会の開催につながった。首相はテレビ番組で「首相として、国会が決めれば誠意を持って対応しなければならない」と語ったが、同様に「加計氏も呼ぶよう（与党に）言わないのか」と問われると「国会の委員会の運営は委員会が決める」と従来の説明を繰り返した。

　加計学園の愛媛県今治市での獣医学部新設計画は、学園が事業者に決まった今年１月２０日に初めて知ったとの自身の説明に関しては「加計氏から私に一度も説明や依頼はなかった」と重ねて強調。それ以前から計画を知っていたという過去の発言を修正したことには「今治市と学園の申請を混同した」と釈明した。知った時の感想は「友人だから『また新しい学部に挑戦したんだな』と思った」と話した。

　防衛省の日報問題では、自民、民進両党の国対委員長が四日に国会内で会談し、１０日午前に衆院安全保障委員会で閉会中審査を行うことを確認。両党は、同日午後に参院外交防衛委員会でも閉会中審査を行う方向で調整している。

　だが、民進党が稲田氏の参考人招致を求めたのに対し、自民党は「新防衛相が説明する」と拒否。民進党は新内閣の下での予算委員会開催も要求したが、自民党は回答を保留した。

　衆院安保委の後藤祐一理事（民進）は「稲田氏を隠せば、新内閣も引き続き隠蔽内閣だということを明確に示す証拠になる」と批判した。

 

首相「気持ちの中におごり生じた」　国会答弁を反省（２０１７年８月５日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相は５日午前、読売テレビの番組で、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題などをめぐる自身の国会答弁について、「政権発足以来、一つ一つ目の前の仕事に全力を尽くしてきた。少しずつ成果が出てくるなかで、自分の気持ちの中におごりが生じたのかもしれない。それが答弁の姿勢に表れた」と述べた。

　強引な答弁態度や説明の不十分さに対する批判を踏まえ、自身の「おごり」を認めた。「森友学園」の国有地売却問題では、学園が開設を目指していた小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就任していた点について、「もう少し、２人とも慎重でなければならなかった」と述べた。

　加計学園の加計孝太郎理事長との関係については、ゴルフや会食をしても「『獣医学部をつくりたい』という話は全くなかった」と改めて強調した。関係業者からの供応接待を禁じた大臣規範に抵触するとの指摘は、「『李下（りか）に冠を正さず』でありますから、そういう観点を常に持たなければならないと反省している」と述べた。

 

「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判（２０１７年８月２日配信『共同通信』）

 

　福田康夫元首相は２日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。２０１４年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

 

前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る　加計にも言及（２０１７年８月２日配信『朝日新聞』）

 

　前文部科学次官の前川喜平氏が２日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。

　前川氏は、福島市内で週１回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。

　前川氏は義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。

　前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。国会に証人喚問で呼ばれれば出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは（加計学園理事長の）加計（孝太郎）さんと菅（良二）今治市長。２人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その２人も証人喚問してほしい」と話した。

 

今治市の官邸訪問、愛媛県職員３人も同席　１５年４月（２０１７年８月１日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人加計学園の獣医学部が国家戦略特区の愛媛県今治市に開学する計画にからみ、中村時広知事は１日、国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月に今治市の課長らが首相官邸を訪問した際、県からも当時の担当課長ら３人が出席していたことを報道陣に明らかにした。

　中村知事は、複数の情報公開請求があり調べたとしたうえで、県職員が首相官邸を訪問した理由について、「今治市から『一緒に来て県の姿勢を説明してほしい』と要望があった」と述べた。

　中村知事は「県の獣医学部誘致の姿勢は変わっていないことを話した」とし、県職員らの対応を首相官邸の誰がしたかについては「（情報公開の）条例では相手に影響を及ぼすことは出せない。相手方に聞いてほしい」と述べた。

 

専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を（２０１７年８月１日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「安倍晋三首相にかけられた、あらぬ濡れ衣を晴らす役に立ちたい」「今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部をつくってくれるのが一番よい猫だ」――。７月２５日に行われた参院予算委員会の閉会中審査で加戸守行前愛媛県知事はこう語った。愛媛県にとって獣医学部は長年の悲願、何がなんでも誘致したかったというのだ。

　ネット上ではこの加戸氏を持ち上げる書き込みがチラホラ。「加戸さんすごい人だね！　答弁というより、いい演説で感激したよ！」という具合だ。

　そんな折、獣医学の専門家から、加計学園の獣医学部新設は最初から矛盾をはらんでいたと糾弾する声が上がった。鹿児島大名誉教授の岡本嘉六氏だ。

　７月７日に発表した「獣医学小史」と題したＡ４用紙１８ページに及ぶ論文の中で、獣医学界が長年、ヨーロッパの国際認証を得る高レベルな獣医学部の創設を目指し、既存大学の再編構想を進めてきたことなどを解説。加計学園での新設に「ノー」を突きつけている。改めて岡本氏に聞いた。

　「文部科学省の主導でわれわれは鹿児島大と山口大、岐阜大と鳥取大というように複数の大学で共同獣医学部をつくり、統合でレベルアップを図って国際基準を満たそうとしてきました。そこに官邸と加計学園が（国家戦略特区で）踏み込んできた。だから文科省が怒り、国会で前川前文科次官が告発したのです。本来、安倍首相は国のトップとして“国際的なレベルの獣医学部をつくろう”と文科省を後押しすべきなのに、実際は、昔ながらの獣医学部をつくるという真逆のことをした。“要請があれば２つでも３つでも獣医学部を承認する”という首相の発言は、教員不足の中で共同獣医学部をつくってきた経過を無視する素人の暴論です」

　加戸氏は「口蹄疫や鳥インフル対策で四国に獣医学部が必要だ」と熱弁をふるっていたが、これもピントはずれだという。

「四国に獣医学部があれば口蹄疫などを防げるわけではないのです。そうした家畜伝染病（感染症）は国や自治体としてどう対処するべきかをきちんと論じなければならない。地域振興のために大学教育を利用してはダメです。そもそも（加計の計画での）学生１６０人に対して教員が７０人そこそこなのが理解できません。獣医学部は学生と教員の数が少なくとも１対１が基本なのに、加計は３対１なのだから話にならない。獣医学部を新設しても低レベルになるのは当たり前。実習さえまともにできないでしょう」

むしろ、愛媛県で新卒の獣医師を増やしたいのなら、大学の新設よりも行政による獣医師の待遇改善のほうが効果的だという。

「鹿児島大学では獣医学部に入る地元出身者が数人程度なので、県の獣医師の募集定員を満たせなかった。そこで数年前に給与をアップしたところ、充足できました。獣医学部をつくる資金があるなら獣医師の待遇改善が第一。すぐに問題を解決できます」

官邸と愛媛県、今治市のすべての動きが時代に逆行しているわけだ。研究者の重い言葉を安倍首相はどう受け止めるのか。

 

首相と加計氏の食事・ゴルフ（２０１７年７月３０日配信『しんぶん赤旗』）

 

申請前の第１次内閣０回なのに第２次１６回　申請後に急増

 　第２次安倍内閣の発足以降、安倍晋三首相が学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と少なくとも１６回も頻繁に食事・ゴルフをともにした一方、第１次内閣で首相在任中には、加計氏と１度も会った記録がないことが２９日、全国紙５紙の首相動静欄でわかりました。愛媛県と今治市が獣医学部新設のために構造改革特区に申請をしたのは、第１次内閣後の福田内閣時で、その後行われるようになった会食などの頻度と特区認可の関係に注目が集まります。（原千拓、矢野昌弘）

　２４、２５日に衆参の予算委員会で行われた閉会中審査では、安倍首相と加計氏が頻繁に食事・ゴルフを共にする関係にも関心が集まりました。

　特に、２０１５年に国家戦略特区に切りかえて獣医学部新設を再申請してからの動静が顕著です。１５年８月以降から１１回も安倍首相と加計氏は会っていました。そのうち手続きが一気に進んだ昨年夏から年末にかけて計６回と頻度がさらに増しています。

　閉会中審査で安倍首相は「そのとき（第１次政権）も私は加計氏とは友人」「獣医学部の新設について相談や依頼は一切なかった」とのべていました。

　そこで、第１次安倍内閣（２００６年９月２６日〜０７年９月２６日）の１年間について、全国紙５紙（朝日、毎日、読売、日経、産経）の首相動静欄を調査しました。この時期に、安倍首相と加計氏が会った記録はありませんでした。

　２５日の参院予算委の閉会中審査で、日本共産党の小池晃書記局長の追及に、山本有二農水相と山本幸三地方創生相は昨年８〜９月に加計氏と面会したことを認めました。加計氏は両大臣に対し、獣医学部新設について「よろしくお願いしたい」などと話したといいます。加計氏と面会した時間は「５分から１０分」（山本農水相）だったといい、わずかな時間であっても当時の加計氏は獣医学部のことを話していたことがわかります。

　これと同時期に、加計氏は安倍首相と会っており、獣医学部の話題がなかったのは不自然です。「昔からの友人だが、陳情を受ける、応えることは一切ない関係だ」と安倍首相は説明しますが、疑惑は深まるばかりです。

 

 

許認可待ちでも自信満々 加計学園“１８年学生募集”の不可解（２０１７年７月２８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　閉会中審査で安倍首相の“加計ありき”疑惑がさらに深まったにもかかわらず、加計学園は予定通りの獣医学部新設に相当な自信を持っているようだ。最終的な「許認可」がまだ出ていないのに、すっかり“開学前提”で学生募集にひた走っている。先週末には獣医学部が設置される岡山理科大学でオープンキャンパスを開催。しかし、そこでの学部の説明内容は首をかしげることばかりだった。

　２５日の参院予算委員会で民進党・桜井充議員が、「おととい（２３日）、岡山理科大学でオープンキャンパスが行われた」ことを明らかにしたが、日刊ゲンダイはそのオープンキャンパスのパンフレットを入手。表紙には〈２０１８年４月開設予定〉とハッキリと記されている。

　現在、獣医学部新設については、文科省の大学設置・学校法人審議会が認可を審査中。開設できるか否か結論が出るのは８月だ。さらに、国会では「計画を白紙にすべき」との議論まで出ている。そんな状況にもかかわらず、加計学園は堂々と学生を募集しているのだから不可解だ。

　「２３日のオープンキャンパスには、獣医学部進学希望者が二十数人集まった。説明会では大学関係者が『来年４月に必ず開学できると思う』『秋ごろから正式に学生を募集するつもり』などと、確実な開設を前提に話していたそうです」（地元関係者）

■「最先端技術の研究」否定し“滑り止め”レベルを自認

　さらに驚くのはパンフレットのこの文言。

〈合格後、引き続き受験勉強を続け、一般入試でワンランク上の大学、国公立大学にチャレンジすることも可能〉

　新設獣医学部は「既存の獣医師養成でない構想であること」といった「石破４条件」をクリアするため、既存の大学では対応できない“最先端の研究”を行うことを目的にしていたはずだ。山本幸三地方創生相も国会で、「（新設獣医学部は）東大よりもレベルは上」と発言していた。パンフレットにあるように〈ワンランク上にチャレンジ可能〉と併願を勧めるなら、「新設獣医学部のレベルは、国公立大学の“滑り止め”程度」と自ら認めているようなものではないか。だとすると、「石破４条件」には当てはまらず、新設自体がおかしいことになる。

　加計学園に問い合わせると、学生募集については「文科省の定めたルールに従って行っている」と返答。パンフレットの〈合格後――〉との文言については「先に私学の合格を勝ち取った上で国公立にトライできる、という意味」と説明した。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

　「文科省は、学生・教員の増員など、一定の条件をクリアすれば、『８月に認可を出す』と加計学園に伝えたようです。『加計ありき』と分かっているからこそ『必ず開学できる』といった発言が出てくるのでしょう」

　加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。

 

スクープ！　加計疑惑　官邸で今治市と密会した“真犯人”は安倍首相の懐刀　特区申請前になぜ？（２０１７年７月２３日配信『週刊新聞』）

 

　安倍晋三首相が出席し、７月２４、２５日に行われる国会の閉会中審査。

　これまでの審議では、加計学園問題について多くの疑惑が未解明のままになっている。その一つが、２０１５年４月２日、愛媛県今治市の企画課長と課長補佐が首相官邸を訪れていたことを示す今治市側の記録があることだ。

　市町村の課長クラスが首相官邸を直接訪問していること自体も目を引くが、その時期は今治市が国に国家戦略特区での獣医学部新設を提案する２カ月も前のこと。いったい、誰と何が話し合われたのか。「加計ありき」のレールが、この時期から敷かれていたのではないのか。

　だが、肝心の訪問相手は今治市側が公開した資料では黒塗り。７月１０日の閉会中審査で自由党の森ゆうこ議員が質問したが、萩生田光一官房副長官は「訪問者の記録が保存されていないため確認できなかった」と煙に巻いた。たかだか２年前のことなのに、面会相手が誰だったかすらわからないというのだ。

　そんな中、本誌はこのときの面会者について重要な証言を得た。事情を知る今治市関係者がこう語る。

　「実は、このとき面会したのは経産省出身の柳瀬唯夫首相秘書官（当時）。柳瀬氏は今治市の担当者ら少なくとも３人と会い、『希望に沿えるような方向で進んでいます』という趣旨の話をしたと伝わっています」

　名前が挙がった柳瀬氏は、以前から経産省の次官候補と言われてきたエース。麻生太郎政権でも首相秘書官を務め、その仕事ぶりが評価されて安倍政権でも秘書官に起用されたという。経産省では原子力政策課長だった０６年に原発の増設や輸出を進める「原子力立国計画」をまとめたことでも知られる。同じ経産省出身の今井尚哉首相秘書官とともに、安倍首相と経産省との“蜜月”関係を象徴する人物でもある。

　安倍首相の懐刀である柳瀬氏が直接、今治市の担当者を官邸に招いて面会していたとすれば、やはり“特別扱い”という疑念を抱かざるを得ない。前出の関係者もこう語る。

　「面会の後、今治市では『ついにやった』とお祝いムードでした。普通、陳情など相手にしてもらえず、下の担当者レベルに会えればいいほう。国会議員が同行しても、課長にすら会えない。それが『官邸に来てくれ』と言われ、安倍首相の名代である秘書官に会えた。びっくりですよ。『絶対に誘致できる』『さすがは加計さんだ、総理にも話ができるんだ』と盛り上がったというのは有名な話です」

　柳瀬氏は15年8月に経産省に復帰し、現在は事務次官に次ぐ地位の経済産業審議官に就いている。面会の事実を確認すると、

「まったく記憶がないんですよね。ちょっと曖昧なんだけど。いろいろな人の出入りがあり、どれだけの人と会ったかわからないので。成長戦略の担当ではあったので特区の話にはいろいろかかわっていたが、ちゃんとした記憶がないのでなんとも言いようがない」

　と、電話で答えた。こうした真相も含め国会で明らかにしない限り、支持率が回復することはないだろう。

 

なぜ獣医学部に固執　加計学園「学生集めやすい」（２０１７年７月２３日配信『東京新聞』）

 

　

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡って２４、２５日に衆参両院の閉会中審査が開かれる。政府側が国家戦略特区による学部新設の意義を説く一方で、安倍晋三首相の友人である学園の加計孝太郎理事長は口を閉ざしたままだ。なぜ獣医学部にこだわるのか。関係者の話からは、国家戦略とは懸け離れた学園の事情が見え隠れする。

■「志願者は２０倍」

　愛媛県今治市が獣医学部新設に動きだした２００６年ごろ、加計理事長が学校予定地を訪れた。

　「獣医学部ならば、どこも志願者が２０倍ぐらいあるので、学生集めに苦労しない」。当時市長だった越智忍県議は、加計氏の言葉を今でも覚えている。

　越智氏によると、学園から「地元も負担を」と求められ、提示された額が１００億円。後日、越智氏が「２、３割まけて」と言ってみたら、「そんなこと言われたのは初めて」と笑って返されたという。

　今治市は特区申請の意義を「公務員獣医師の不足やライフサイエンス分野の需要への対応」とするが、もともとは若者を呼び込むための大学誘致だった。獣医学部に傾いたのは、学園から提示されたから。学園は獣医学部新設に踏み出したきっかけについて、本紙に「特区の申請書に書いている通り」としか答えない。

　日本獣医師会の北村直人顧問は０７年２月、加計氏と面会し、「息子が鹿児島大学の獣医学科にいるが、入学式のときに大学を見てこれなら自分でもできると感じた」と聞かされた。北村氏は「ただ獣医学部を作りたいと言うだけで、教育への熱意は感じられなかった」と打ち明ける。

■拡大路線が加速

　千葉科学大学創立や教育学部、看護学部の新設…。１９６１年に学園を創立した父の後を継いで、加計氏が理事長になると拡大路線が加速した。獣医学部もその流れにある。

　岡山市を地盤とし、加計氏と親交のある江田五月元法相は「鼻が利く人。よく『学園を大きくしたい』と言っていたが、教育論を聞いた記憶はない」と話す。

　系列大学の教授の定年引き下げを巡り、６年前に教授らが起こした民事訴訟の中で、学園側は学部を新設する狙いを次のように明かしている。「少子化による学生減少で学生確保の競争が激化することは明らか」「時流に即した興味深い新たな学部を創設することは大学の活性化につながる」

　これに対し、教授らは新学部で次々と定員割れが起きている実態を示し、獣医学部構想について「度重なる失敗の反省もなく設置するのは許し難い」「無謀というほかない拡張計画」と訴えた。

　学園の教職員組合が２０１４年に実施したアンケートでも、獣医学部新設に「反対」「どちらかというと反対」が７割強に上った。

■加計学園の獣医学部新設の流れ

１９６４年４月　岡山理科大が開学

　７５年　　　愛媛県今治市が大学誘致を目指す学園都市構想

２００１年１月　加計孝太郎氏が学園理事長に就任

　０４年４月　千葉科学大が開学

　０５年　　　愛媛県議が同級生の加計学園事務局長に大学誘致を打診し、検討始まる

　０７年１１月　愛媛県と今治市が構造改革特区に申請

　　　　　　（以降１５回申請したが採用されず）

　１４年４月　千葉科学大に看護学部新設

　１５年６月　愛媛県と今治市が国家戦略特区に切り替えて申請

　１６年４月　岡山理科大に教育学部新設

　　　１１月　特区による獣医学部新設の方針決定

　１７年１月　事業者公募で加計学園が選ばれる

　　　３月　１８年４月開学に向け設置認可申請

 

「怪文書」「見えざる手」…審議空費招いた菅氏と創生相（２０１７年７月２２日配信『朝日新聞』）

 

 

　「怪文書」と切り捨てようとした官房長官。「神の見えざる手」を引き合いに出して根拠を示さない担当相。加計（かけ）学園の獣医学部新設をめぐる審議で、１４時間もの空費を招いたのは安倍政権の中心人物たちだった。内閣支持率が急落するなかで迎える閉会中審査。政府は説明責任を果たせるのか。

加計審議、１４時間空費　文書の存在否定・食い違う見解

■文書認めず１カ月

　「出元も分からず、信憑（しんぴょう）性も定かでない。だから怪文書みたいな文書だということを申し上げたんです」。５月２２日の参院決算委員会。菅義偉官房長官は、共産党の小池晃氏から文部科学省作成の文書を「ちゃんと調査してください」と問われて開き直った。

　「答える立場にない」などと言い放つ政府側を相手に、文書にある事実関係を追及した小池氏がこの日、空費させられたのは約８分間だった。

　加計学園の獣医学部新設計画で、担当の内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどと記した文科省の文書の存在を朝日新聞が特報したのは５月１７日。菅氏は同日の記者会見で「怪文書みたいな文書」と論評し、政府は半日間調べただけで「文書は確認できなかった」と結論付けた。国会では松野博一文科相らも菅氏に追随し、「内容をコメントする立場にない」との答弁を繰り返した。

　支持率が下がるなかで政府が再調査を行い、文書の存在を審議で認めたのは通常国会の事実上の最終日の６月１６日だった。首相は「対応に時間がかかったことは率直に反省したい」と語ったが、この間、２２回の委員会で延べ４１人の野党議員が再調査や内容の確認を求め、７時間４４分が費やされた。

　２時間２３分が空費された愛媛県今治市の行政文書をめぐる審議で、首相官邸を訪れた市職員と面会した政府側の人物を問われ、「それは今治市に聞いたらいかがでしょうか」と木で鼻をくくるような対応をしたのも、菅氏だった。

■見解食い違っても…

　政府内で見解が食い違ったり説明の根拠を示せなかったりしたまま、空費されたのは２時間３６分。内閣府の山本幸三地方創生担当相の答弁が主な原因だった。

　「『何人』と言うことは神様以外は難しい」

　６月１日の参院内閣委。政府が獣医学部新設を認める条件だった「具体的な需要」を示すよう求められ、こう答えた。同月５日、７月１０日にも同様の答弁を繰り返した。

　「２０１８年度開学」など、昨年１１月以降次々に加わった学部新設の条件に「加計ありき」の疑念が膨らむなか、山本氏には経緯を問う質問が相次いだ。だが、「途中段階の答弁は差し控える」と詳細を語らなかった。

　他省庁の見解や資料と食い違いがあっても、「私の決断」「私の判断」と繰り返した。その数は２０回以上。質問者からは「ごまかさないで答弁して下さいよ」（民進の桜井充氏）などと不満の声が上がった。

■公明もクギ「誠実に」

　審議を積み重ねているのに、世論調査で「首相の説明に納得できない」との回答が多い加計学園問題。問われているのは、獣医学部の新設を同学園に決める手続きにゆがみがなかったかどうかだ。首相外遊中の今月１０日の閉会中審査でも、その点が議論になった。

　加計学園を前提に獣医学部の新設を語ったと文書に記されていた萩生田光一・官房副長官は「発言した記憶はない」と証言。真相が定まらなかった。前川喜平・前文科事務次官が「『総理は自分の口から言えないから、自分から言う』と言って学部新設の対応を進めるよう要請された」と名指しした和泉洋人首相補佐官を、与党は招致しなかった。

　政府・与党の姿勢が真相解明を遠ざけている。

　２４日の衆院予算委の閉会中審査では和泉氏も招致する。公明党の山口那津男代表は２１日、首相と面会し、「首相ご自身が答える場面が多いと思うが、質問に誠実に、丁寧に、説明責任を尽くす姿勢で対応してほしい」と求めた。

 

「加計・森友、安倍さんの身から出たさび」村上元行革相（２０１７年７月２２日配信『朝日新聞』）

 

　稲田（朋美）さんの人事も、加計・森友学園の問題も、親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。率直に言うと、安倍（晋三）さんの身から出たさびなんですよね。残念ながら、これを解決するのはご本人しかいない。そのご本人がびしっと説明責任を果たさない限り、これはクリアにならない。

　それを明確にするというならば、（衆参予算委員会の閉会中審査を）正々堂々とお受けになった方がいいんじゃないかという気がします。（ＴＢＳの対談番組の収録で）。

 

公募２カ月前に「加計」伝達　山本創生相、獣医師会に（２０１７年７月２０日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。

　獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）」とある。日時は「平成２８年（２０１６年）１１月１７日（木）９時２２分〜１０時０８分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部４人の名前が書かれている。

　冒頭の山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。これに対し蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

　獣医師会関係者によると、出席した幹部の一人がその場でメモを取り、翌日にかけてパソコンで清書。獣医師会側の出席者全員で内容を確認したという。

　面会の時期は、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が獣医学部の新設を決めた１１月９日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日にあたる。

　山本氏は、獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」とし、今年１月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは、複数の大学に可能性があったと説明してきた。

　学部新設の費用をめぐってはその後の今年３月、今治市が３６億円余の土地を加計学園に無償譲渡し、総事業費の半分、９６億円を愛媛県と今治市で負担することが決まった。

　日本獣医師連盟は１９日、全国の地方組織に対し、面会記録の要旨を開示した。同連盟関係者は「政府の説明があまりに不正確であり、会員から説明を求められる中で面会記録を配布した」と話している。

■山本幸三氏「四国で決めたとは言っていない」

　１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、（日本獣医師連盟委員長の）北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない。

 

加計学園；認定２カ月前、山本担当相「四国に新設」（２０１７年７月２０日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。

　獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。

　獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。

　獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年１１月１８日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を２０１８年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。政府は今年１月４日に事業者を公募。学園しか応募せず、同２０日に学園が事業者に認定された。山本氏は６月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。

　山本氏の事務所は毎日新聞に「（昨年）１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。

 

加計問題　山本担当相、認定２カ月前に「四国で」新設　獣医師会に伝達（２０１７年７月２０日配信『東京新聞』）

 

　国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、事業者認定の２カ月前の昨年１１月１７日、山本幸三地方創生相が日本獣医師会（東京都）を訪れ、学校法人「加計（かけ）学園」の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が１９日に入手した同会作成の面会記録で分かった。　

　事実なら加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は１９日、本紙の取材に「１１月１７日に獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。（愛媛県）今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と回答した。

　昨年１１月９日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。

　面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。

　当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年一月四日に広島県・今治市地域で１校に限って２０１８年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月２０日、唯一応募した加計学園が選ばれた。

　獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「（面会記録の）発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。

■獣医学部新設を巡る経緯

２０１６年　１１月９日　特区諮問会議が獣医学部新設方針を決定

　　　　　　１７日　山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪問

　　　　　　１８日　獣医学部新設のパブリックコメント募集

２０１７年１月４日　獣医学部特区の事業主体の公募開始

　　　　　　２０日　唯一応募した加計学園が選ばれる

 

首相出席の閉会中審査、２４・２５日に開催（２０１７年７月１８日配信『読売新聞』）

 

　自民、民進両党は１９日、学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、安倍首相が出席する予算委員会の閉会中審査を衆院で２４日、参院で２５日にそれぞれ開催することで合意した。

　質疑はともに５時間。衆院では野党が証人喚問を求めていた和泉洋人首相補佐官や前川喜平・前文部科学次官を参考人として出席させることでも一致した。

　両党の国会対策委員会幹部らが断続的に協議。焦点の衆院での質疑時間配分は、従来の「与党２割、野党８割」から与党分を積み増し、「与党３割、野党７割」で双方が歩み寄った。質疑時間は与党が１時間半、野党が３時間半となる。参院での質疑時間の配分や参考人の扱いは、今後詰める。

　自民党内では、２４日に衆参半日ずつ行う意見が強かったが、丁寧に説明する姿勢をアピールするため、衆参１日ずつ実施するよう求める民進党に譲歩した。

 

国民の疑問に答えないのか（２０１７年７月１９日配信『しんぶん赤旗』）

 

首相出席の閉会中審査　小池書記局長が自民批判

　日本共産党の小池晃書記局長は１８日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「１対１」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。

　さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『１対１』というのはとんでもない」と批判しました。

　小池氏は、１０日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年９月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。

　小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら７人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。

 

加計問題　証人喚問に政権難色　「説明納得できぬ」８割（２０１７年７月１７日配信『東京新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、安倍政権は民進党が求めている和泉洋人首相補佐官ら７人の証人喚問に応じない方針だ。１５、１６両日の共同通信の世論調査で、加計学園問題での政府説明に８割近くが「納得できない」とする中でも、事実解明から後ろ向きのままだ。　

　与党は東京都議選の自民党大敗や内閣支持率急低下を受け、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する国会の閉会中審査を受ける方針。２４日の週に、首相出席で衆院予算委員会の集中審議を開催することで野党と調整中。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉氏を参考人で出席させることを検討している。

　加計問題を巡っては、前川喜平前文科事務次官が１０日の参考人招致で、獣医学部の選定は「はじめから加計学園に決まっていた」と指摘。和泉氏から直接「首相の代わりに言う」と求められたとあらためて証言した。

　一方、首相は通常国会閉会間際の６月１６日の参院予算委員会で「一点の曇りもない」と主張。和泉氏も取材などに対し、前川氏への働きかけを否定している。

　和泉氏らが参考人として審議に出席しても、同じ説明を繰り返せば食い違いが残るだけ。このため民進党は虚偽の証言をすれば、刑事罰に問われる証人喚問を求めている。対象は前川、和泉両氏のほか、文科省幹部に加計学園の獣医学部開設を迫ったとされる萩生田光一官房副長官や官邸の事務方トップの杉田和博官房副長官、木曽功・元内閣官房参与、藤原豊元内閣府審議官、学園の加計孝太郎理事長。

　前川氏は喚問に応じる考えだが、与党は証人喚問に反対している。森友学園問題で籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を求めた対応と矛盾しているため、野党は「逃げの姿勢だ」と批判している。

 

内閣府　公募前に教員確保（２０１７年７月１７日配信『しんぶん赤旗』）

 

「加計ありき」浮き彫り

山本創生相　答弁でみる

 

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区で獣医学部を新設することについて、理事長の「親友」である安倍晋三首相は「加計ありき」ではないとしています。しかし、山本幸三地方創生相の説明を振り返ると、事業者の選定が「加計ありき」で進められた疑惑が浮き彫りになります。

　獣医学部の新設には京都府と京都産業大学も共同で手を挙げていました。ところが、内閣府が今年１月４日に実施した事業者の公募は「広島県・今治市（愛媛県）」の区域に限定。応募したのは、加計学園１校のみです。なぜ内閣府は「広島県・今治市」に区域を限定したのか―。

　その理由を山本氏は６月１３日の参院内閣委員会でこう説明しています。

　「今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断した」「今治市からは必要な教員も確保しているというように聞いている」

　今治市が教員を確保できると判断していることなどから対象区域を限定したというのです。今治市も「実現できると見込まれている」と内閣府に提案したことを認めています。

　しかし、教員確保が確実かどうかは事業者が決まっていなければ判断できない問題です。当の今治市は、教員を確保できるとした事業者については「答えられない」としています。

　他方で今治市は、国家戦略特区に関して事業者として認定される前から加計学園側との情報共有があったことを認めています。

　本紙の調べでは、今治市は昨年１０月、加計学園の教職員数、学生数などの構想をもとに大学運営による経済波及効果を算出していました。今治市では加計学園を前提に進んできたのです。

　この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院内閣委員会（６月１３日）で追及。「加計学園ありきで具体的な構想を今治市と内閣府が協議していたということだ。そうでなければ説明がつかない」と指摘していました。

 

 

加計疑惑　獣医学部認定前から準備着々（２０１７年７月１６日配信『しんぶん赤旗』）

 

今治市　事業者代理で電力仮申請

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が事業者に代わって昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが１５日、分かりました。内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは今年１月２０日。今治市と同学園が基本協定を結んだのが２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。

　今治市が市民団体に開示した資料によると昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を四国電力に提出するよう要請していました。同市は同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。

　同市が開示した資料では、事業者名が黒塗りとなっています。要請した事業者名について同市は「答えを差し控える」としています。他方で同市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。

　事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、（四電から）早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成３０（２０１８）年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。

　同市が内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。

　昨年１０月末には、加計学園が同市などに事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。同市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。

　文部科学省の内部文書では、「平成３０年４月開学」は「総理のご意向」とされています。

 

２０１６年１２月に獣医学部新設を計画する事業者が、電力供給に必要な書類を今治市から四国電力に提出するよう求める内容の申出書。

「平成３０年度の開学に向けて早急な対応が必要」としている。

 

 

和泉補佐官出席を検討　首相出席集中審議で官邸（２０１７年７月１５日配信『東京新聞』）

 

　自民、民進両党は１４日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る閉会中審査について、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の集中審議を二十四日の週に行う方向で調整に着手した。首相官邸は、文部科学省に計画促進を迫ったとされる和泉洋人首相補佐官を参考人として出席させる検討に入った。

　参院予算委でも閉会中審査が行われる見通し。自民、民進両党の国対委員長は１８日に会談し、日程や与野党の質問時間配分を調整する。

　和泉氏は、前川喜平前文科事務次官が加計問題の「キーパーソン」と指摘する人物。民進党は前川、和泉両氏ら７人の証人喚問を要求している。

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日の記者会見で、集中審議では与野党の質問時間を均等に配分すべきだと重ねて主張。これに対し、民進党の山井和則国対委員長は「今までのルール通り野党８、与党２の割合で質疑すべきだ」と記者団に強調した。

 

今治市、一転非開示　官邸訪問記録や開学スケジュール（２０１７年７月１５日配信『東京新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に絡み、愛媛県今治市が、昨年は開示していた市職員の首相官邸訪問記録などを全面非開示にしたことが分かった。開示文書を基に野党が国会で追及した後、本紙が改めて市に情報公開請求して判明した。「加計ありきで行政がゆがめられた」との批判が高まる中、情報公開の流れに逆行するような市の対応に専門家からは疑問の声が上がっている。　

　今治市は開示の判断を変えた理由を「市の情報公開条例に照らし、再度精査した結果」と説明した。

　市が一転、全面非開示としたのは、獣医学部新設における官邸や内閣府の関与をうかがわせる文書。市が国家戦略特区に申請する直前の２０１５年４月２日、特区担当の市職員が首相官邸を訪問した出張記録や、開学時期の方針が公表される３カ月前の昨年８月４日に市が作成した「１８年４月開学」とするスケジュール表など９件だ。

　いずれも昨年１１月に市民が情報公開請求したときは一部黒塗りで開示していた。野党議員は、国が加計学園を前提に検討を進めていたことを裏付ける資料として、市民の開示文書を基に６月の国会審議で政府側を追及していた。

　本紙は国会閉会後の６月２１日、獣医学部設置に関し、内閣府との協議で出張した記録などを市に情報公開請求。市は今月５日付で、該当する文書４１件のうち、この９件を全面非開示とした。

　市は非開示の理由について、「国家戦略特区の事業を進める上で、率直な意見交換が不当に害される恐れがあり、今後の事業の適正な執行に支障が生じる」「国家戦略特区の事業は、関係機関との綿密な協議・調整があって執行できるものなので、事業の方針決定に至る途中段階にある情報を公開することで、関係機関の協力や信頼関係を著しく損なう恐れがある」などとしている。非開示決定に当たり、国の関与は否定した。

　内閣府や官邸にも、市に指示や助言を与えたかどうか質問したが、１４日までに回答はなかった。

◆「かえって不信感招く」

　公開文書を一転して全面非開示にした愛媛県今治市の対応について、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「役所が短期間で情報公開の開示決定を変えること自体まれだ」と話す。

　三木氏は一般的な情報公開のあり方を「時間の経過とともに事務事業への影響は小さくなるので、外交文書のように開示の範囲は広がる」と説明する。

　今治市の対応については「国会で取り上げられ、これ以上問題を大きくしたくないから開示範囲を狭めたのでは」と推測。「これだけ疑念が出ているのに、非開示にすれば、かえって多くの人の不信感を招くのに」と疑問を投げかける。

　「誰が請求しても同じ判断をするのが情報公開の原則」と話すのは早川和宏・東洋大学教授（行政法）。「今治市は前回の開示決定が間違いだったと言いたいのだろう。しかし、出張記録の開示が特区の業務に支障を来すとは考えにくく、非開示決定の妥当性には疑問符が付く」と批判する。

■今治市が全面非開示にした獣医学部関連の文書

（１）首相官邸訪問など２０１５年４月２〜３日の東京出張の記録

（２）同年４月２〜３日の東京出張の報告書

（３）１６年６月２日に関係先と協議した東京出張の記録

（４）同年１０月１１日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（５）同年１０月２８日に内閣府との協議のため東京出張した報告書

（６）内閣府との協議のため同年１１月８日に出張した報告書。事前入手した翌日の諮問会議の資料を添付。この会議で特区認定の方針決定

（７）内閣府が情報共有のため特区のスケジュール表の作成を求めた同年８月３日付メール文書と、翌４日に市が作成した「Ｈ３０．４月開学予定」と書かれた獣医学部新設のスケジュール表

（８）同年１０月２０日起案の獣医学部新設のスケジュール表

（９）同年１０月２５日起案の獣医学部新設のスケジュール表

 

 

１８年度開設が断念理由（２０１７年７月１５日配信『しんぶん赤旗』）

 

獣医学部問題　京産大明かす

　安倍政権が進める国家戦略特区の獣医学部新設をめぐり、学校法人｢加計学園｣と当初競合していた京都産業大学は１４日、京都市内で会見を開き、特区の申請を断念した理由について、「平成３０年（２０１８年)度に開設する｣という条件が付けられたためであることを明らかにしました。また獣医学部の新設を断念すると発表しました。

　内閣府は昨年１１月１８日に獣医学部新設について国民に意見を募集するにあたり突然、１８年４月開学が条件であることを告示で指定しました。黒坂光副学長は、指定の時期では準備期間が足りず、加計学園が申請したため「優秀な教員を確保することが極めて難しくなった」と発言。京産大には獣医学部新設のための「経験とノウハウがある。ゴーサインが出ればすぐにでも着手できる内容を考えていた」「非常に残念」と語りました。

　加計学園は、獣医学部新設の規制緩和が決まる前から、愛媛県今治市の予定地でボーリング調査をするなど校舎建設の準備を進めていました。他方、京産大の吉門敬二・総務部長（前学長室長）は、獣医学部新設の規制緩和が決まった後でないと「建物や人などは準備ができないと感じていた」と話しました。

　安倍首相は６月２４日に特区での獣医学部新設を加計学園以外にも認める方針を表明しています。獣医学部新設を再検討するかとの問いに黒坂氏は「将来的にも考えていない」と説明。獣医学部の設置を視野に入れて開設した「総合生命科学部」を再編し、新たに「生命科学部」（仮称）を新設する構想を発表しました。

 

京都産業大副学長の記者会見での質疑応答（２０１７年７月１５日配信『読売新聞』）

 

　京都産業大（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部の新設を断念し、総合生命科学部を再編して新たに「生命科学部」を開設する構想を発表した。

　記者会見での黒坂光副学長らと報道陣との主な質疑応答は次の通り。

　――なぜ組織改編するのか。

　本学のライフサイエンスの研究・教育は平成元年から始まっている。獣医学部の開設はならなかったが、動物生命医科学科でやってきた内容を新しい学部で活用、継承する。

 

　――動物生命医科学科でやってきたことは一定の役目を終えたのか。

　動物生命医科学科は総合生命科学部の学科で、もともと獣医師を養成するためではなかった。ライフサイエンスの中で実験動物、基礎研究、応用研究で尽力していただいた。新学部で継承したい。

 

　――獣医学部断念の理由は。

　獣医学部は京都府が申請主体だったが、国家戦略特区の実施主体として私どもは申請した。構想はいい準備ができたが、今年１月４日の告示で「平成３０年４月の設置」になり、それに向けては準備期間が足りなかった。その後、（学校法人）加計学園が申請することとなり、２校目、３校目となると、獣医学部を持っている大学は少なく、教員も限られているので、国際水準の獣医学教育に足る十分な経験、質の高い教員を必要な人数確保するのは困難と判断した。

 

　――安倍首相は２校、３校認めると話したが、将来的にも獣医学部の新設はしないのか。

　大学を取り巻く環境は非常に早く変わっている。私どもは獣医学部の申請をして願いはかなわなかったので、社会の変化に対応する学部再編が必要で、次の学部再編に踏み込んだ。将来に向けては考えていない。

 

　――新学部は特区の獣医学部を練り直したという理解でいいか。

　総合生命医科学部の動物生命医科学科を母体として、そこの特長をのばす方向で獣医学部の申請をした。ライフサイエンスの一つの学科なので、その方向に加えて、生命資源環境学科の特長を踏まえて、ライフサイエンスにシフトした研究と教育を構想した。

 

　――学部再編の構想が始まったのは今年１月４日の告示からか。

　獣医学部ができれば、残り２学科をどうするかの問題があり、獣医学部のことをやりながら、議論はしていた。新しい学部の構想を具体的にしたのは告示を受けてから。獣医学部の方向性は無くなったということで、動物生命医科学科を含めて新しい学部を作る構想に着手した。

 

　――新学部では獣医学部でできなかったことができるのか。

　獣医師養成はできないが、その分ライフサイエンスに特化した研究・教育になる。獣医学部ではできないような分野の教育と研究ができる。

 

　――今回、加計学園に決まったが、京産大に不足していた構想内容は何か。

　実験動物と感染症を中心に創薬に強いライフサイエンス系の獣医学部を作る構想は自負するところがある。開設の時期が私たちには十分ではなかった。

 

　――開設の時期が「京産大外し」につながった認識はあるか。

　それはありません。告示を見て判断した。それだけであります。

 

　――もし開設するのであれば、どれくらいの獣医師が必要で時期はどれくらいあれば十分だったか。

　申請が認められれば教員の確保や建物の確保に着手するつもりだったが、構想段階で終わった。我々の築いたライフサイエンスの経験があるので、ゴーサインがでればすぐに着手するつもりだった。何年後かはお答えできない。

 

　――具体的にこういう時期だったらというプランがあったのか。獣医師の人数は。

　人数は考えていた。でも、教員を確保するアクションはしていなかった。

 

　――京都府綾部市が候補地にあがっていた。あそこは今後使うのか。

　綾部市とは獣医学部構想で、畜産センターの横の土地をキャンパスとして話を進めていたが、具体的に購入できるまで詰まった話ではなかった。綾部市とは包括協定を結んでいて、学生等がフィールドワークする際の府北部の拠点と位置付けているので、今後も連携協力する。

 

　――昨年１１月、国家戦略特区の諮問会議の方針で、「広域的に獣医師養成大学が存在しないところに限り新設可能」との条件が入ったが、この段階で駄目と思った訳ではないのか。

　広域的の解釈は色々あるが、関西では大阪府立大学。我々の構想は綾部市で、京都市ではないので、広域ということだけで対象外となったとは思っていなかった。

 

　――不透明な決定という感触は無かったのか。

　ございません。平成３０年４月が無理だったということ。具体的にヒアリングでもいつというのは答えたことはない。平成２９年３月末までに学部設置の認可申請を提出する必要があると。告示からスタートするとなると、３か月あまりで設置計画から教員の確保が必要になる。それはタイトなスケジュール。非常に学部を設置するには、期間があるようで短い。今回の平成３０年の開設は、本学にとっては予期していない期日で難しかった。

 

　――そんなに早く期限を切ってくるとは想定しづらかったということか。

　はい。本学の場合、そこまでの準備はしていなかった。

 

　――獣医師を育成できなくなったことで、できなくなることは何か。

　一番は獣医師を養成できないことだが、獣医師の実験動物と我々のマウス、ラットとはちがい、獣医師は研究においてもミニブタとか、そういう施設を学内に作ったりする必要があるものを扱う。小動物に限定されることになる。

 

　――昨年１１月に広域的という条件が入った段階で、「石破４条件」は大学としてはクリアしたと考えていたか。

　我々としては、蓄積してきたノウハウを盛り込んで、ライフサイエンスに強い獣医系学部を作るという最善のものを用意したつもり。それが４条件をクリアしたかは、審査される側の話なのでコメントするところではない。

 

　――「広域的」というのは、自分たちは資格があると判断したか。

　先ほども答えたが、この言葉で対象外になったとはその時点では考えていなかった。

 

　――今年１月４日の告示の段階でひっかかったのは、時期という一点だけか。

　そうですね。時期。その時期の開設は無理だった。

 

　――人材確保が重要という意味では、加計学園の方が平成３０年を見越して集めていたと感じたか。

　それはわかりません。私どもは集めることはできなかった。

 

　――大学として断念の発表は悔しいか。

　獣医学部ができなかったのは非常に残念ではありますが、ライフサイエンスの研究を発展させるのも、私たちの大きな目標だったので、生命科学の分野でいい学部の申請ができたのではないかという喜びも持っている。

 

　――一連の騒動の中で思うところは。

　私どもは、獣医学部ができなかったというところで、次の方向に、スピード感がある大学運営が求められているので。非常に残念だが、次の構想に行くということで新しい方向に向いている。色々、社会の状況はあるようだが、自分たちのいい学部を作るのが大事。新しい学部の構想を発表に至るということで満足している。

 

　――納得できない部分は。

　特にございません。告示の内容に照らして、私たちが間に合わなかった。

 

　――先だって安倍首相から全国展開の話があったが、大学としては新学部にかじを切ったから、獣医学部は将来的に難しいと判断したのか。

　私たちが生命科学系の学部を改組するというのは、もっと早い段階でかじを切っている。

 

　――大学として決定について、方針を見直すことにはならないか。

　ございません。

 

　――開学の時期で平成３０年４月は予期しなかったということだが、これまでもワーキンググループの諮問会議の委員は、特区とはスピーディーにやるもので、最短の時期は平成３０年４月は前提のようだった。京都府や京産大は、最短の時期で平成３０年４月の開学というのは、計画を練る中で頭になかったのか。

　平成３０年４月開学は考えていない。国家戦略特区の岩盤規制に穴を開ける、開けないが決まっていない段階。認定されても、そこから文部科学省の認可申請をクリアする必要がある。通常の単独申請ならば、文科省への申請が認定されれば、学部が開設できるが、今回のケースは違う。大学がその準備をするスタートは、そこを確認したうえでないと、人、建物、設備は整えられないと感じていた。スピーディーをどうとらえるかだが、我々は平成３０年４月は意識していなかった。

 

　――特区の会議で出てくるスピーディーという言葉、最短という言葉と、平成３０年４月は全く結びつかなかったと。

　そうです。

 

　――安倍首相の２校でも３校でも認めるという発言もあるが、新たな構想を発表する段階で、安倍首相の発言を受けて内閣府や京都府とやりとりしたか。

　そういった件でのやりとりはない。獣医学部を作るという段階で、京都府、綾部市との連携はやっていたので、新しいライフサイエンス系の学部設置構想についての情報の共有はしてきた。新学部構想に行くということは府、綾部市と情報共有してきた。

 

　――内閣府の方から、今後認める方針があるのでどうしますか、という調整や、次回ヒアリングをやりませんかという調整は。

　本学は昨年１０月１７日にヒアリングがあり、それ以降、内閣府からの連絡はない。提案主体は京都府なので、そこから伝わる形だが、そういう動きは聞いていない。

 

　――「広域的」の件で、同じ関西圏に大阪府立大があったことで、ハードルが高くなった認識もなかったのか。

　「広域的」をどうとらえるかということで、「広域的」ということが本学にとって、ちょっと不利だなとは思ったが、それだけをもって今回、対象外になったとは思っていなかったので、引き続き継続して見守っていた。

 

　――昨年１１月１８日のパブリックコメントで、平成３０年度開設が出ているが、みなさんの印象は。

　最終的な告示が今年１月４日に出されているが、本学はどういう形で出るかというのが着目点だった。諮問会議での「広域的」のキーワードと、昨年１１月１８日の平成３０年度開設のパブリックコメントを経て、どのように最終的な判断が今年１月４日にされるのかを注目していた。

 

　――加計学園は申請が認められる前から、教員集めやボーリングをしていた。山本地方創生相は「オウンリスクでやっていることだ」と答えているが、皆さんはオウンリスクでやることは考えなかったのか。

　当然、リスクのある話なので。本学は綾部市でキャンパスを設けるのも、学部を開設するのは獣医学部に限られるので、もしそれがかなわなくても、違う学部を設置できるならば、着手は可能かもしれませんが、本学はそうはならなかった。

 

　――教員を集めるのが難しいということだが、安倍首相のどんどん作るという発言は現実的か。

　それはわからない。獣医学部の設置構想を申請したが、獣医学部設置の方向には踏み出していないので。獣医学部の構想は状況は変わっているようだが、可能かどうかコメントする立場にない。

 

　――獣医学部の構想を聞いて期待した生徒は現役生にはいたのか

　それはないと思う。

 

　――今回の騒動で、獣医学部の開設を断念するという時に現役の学生から声や要望は。

　あまり関係がないように思う。

 

――獣医学部の開設する場合と、今回の学部での予算の差は。

　獣医学部は経費がかかると思うが、試算はしていない。

 

――獣医学部の開設を目指してきたが、獣医師は日本でどれだけ必要とされているか。

　具体的な人数でどれくらい不足しているのかは難しい問題だが、ライフサイエンスの分野で、十分な研究のできる獣医系の人材が不足しているのと、産業動物従事者に人が行かないという問題があったのは承知している。我々が獣医学部で人材を送り出せればと申請したが、現在、この状況で充足しているか否かはわからない。

 

　――教員の確保が難しい理由として、日本獣医師会の反対も考慮したのか。

　いや。獣医学部を持つ大学は、日本で１６校ぐらいしかない。教員も六百数十人しかいない。国際水準の獣医教育をしようとすると、教員７２人が必要とされているので、一般的には難しいのではないか。

 

　――特区申請の構想をはじめた時期と、きっかけは。

　国家戦略特区は京都府とともに計画した。平成２７年６月に京都府から。本学の獣医学部構想を（京都府は）知っていたので、国家戦略特区を使って一緒に提案しないかと協力してもらいながら。

 

　――きっかけは京都府の方から。

　国家戦略特区の手段を言っていただいたのは京都府から。我々からすると、この手段は自治体と一緒にやらないといけないので。非常にありがたかった。

 

　――今回、「ゆがめられた行政の被害者」と、前川前文部科学次官や野党から言われているが、どう受け止めるか。

　それは政治の世界の話。私どもは何が起こっているのかわからないので、自分たちのすることを粛々と行ってきた。

 

　――昨年、特区の提案の中では、獣医学部の新設ということで、事前相談で文科省の方に行かなかったか。

　行かなかった。

 

　――なぜか。

　国家戦略特区ということで、まずは内閣府をクリアしないと、そもそも文科省に申請できないという認識だ。

 

　――教員集めは難しいとのことだが、今年１月の告示があった時点で１校だけ教員集めができたことは不思議ではなかったか。

　それは、わからない。私どもの大学では、動物生命医科学科に１１人の教員を確保する準備をしていた。それぞれの大学によって準備は違うのでは。

 

　――ワーキンググループの議事録の公開が３月に入ってからだった。京産大として、ほかの学校の動きを感じていたのか。

　ございません。

 

　――加計学園の動きも。

　はい。今年１月４日以降も、自分たちの方向に進んできた。回りの影響を受けたことはない。

 

自民・石破茂氏が安倍晋三首相に寄せる「政治家としての石破４条件」　キーワードは勇気、真心、真実そして…（２０１７年７月１４日配信『産経新聞』）

 

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１４日のＴＢＳ番組収録で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）問題をめぐり、自らが国家戦略特区担当相だった平成２７年６月に、獣医学部設置のための特区を認める指針として閣議決定した「４条件」になぞらえ、内閣支持率の急落に見舞われている安倍晋三首相に向け「政治家としての４条件」を示した。

　石破氏は、４条件を（１）勇気を持ち（２）真心を持ち（３）真実を語り（４）それを実現する−と説き、「自分はまだまだダメ。常に自分に問いかけることを失いたくない」とも語った。

　石破氏は番組で、政治の師と仰ぐ渡辺美智雄元副総理から、３０年以上前に「政治家の仕事はたった１つ。勇気と真心を持って真実を語れ。それができない奴はやるな」と教えられたことを紹介した。

　その上で「世の中に受けない真実を勇気を持って語るだけなら学者や官僚にもたくさんいる。政治家だから、実現しなくては意味がない」と強調した。「あいつの言うことだったら（聞いてみよう）と思ってもらえる真心。それは共感と納得だが、これがとても難しい」と悩ましげに語った。

 

閉会中審査；政権、追及限定に躍起　質問配分、均等要求（２０１７年７月１４日配信『毎日新聞』）

 

 

　自民党は１４日、学校法人「加計学園」の問題で、安倍晋三首相が出席する予算委員会の集中審議を２４日からの週に開催する案を民進党に示した。通常、野党に多く配分する質問時間について与野党で「１対１」とするよう求め、野党の追及時間を限定しようと躍起だ。首相の意向で開催されることとなった閉会中審査だが、政権は焦りを募らせている。

２４日の週、開催提案

　自民党の小此木八郎国対委員長代理は１４日、国会内で民進党の笠浩史国対委員長代理と会談し、与野党の質問配分を均等にするよう要求したが、笠氏は「到底のめるものではない」と拒否した。参院も１４日、両党幹部が協議し、参院予算委で集中審議を行う方針を確認した。

　予算委での審議などでは、与党側は野党に配慮し、与野党「２対８」を目安に質問時間を野党に多く配分してきた。自民党の提案は野党の追及時間を極力縮めるための異例の要求で、小此木氏は記者会見で「我々の主張もしたい。政府の主張を改めて国民に聞いてほしいというのが首相の話だ」と理解を求めた。だが、民進党の山井和則国対委員長は「この期に及んで野党の質問時間を短くしないと予算委に応じないのはあまりに不誠実」と批判した。

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「首相は前から（国会で説明する）気持ちは持っていた」と強調したが、閉会中審査を巡っては、政権の対応は揺れ動いている。

　菅氏や自民党の竹下亘国対委員長は当初、疑惑を払拭（ふっしょく）する有力な材料が見当たらないことから閉会中審査に慎重だった。これに対し、内閣支持率低迷に焦る首相周辺から「逃げたと言われるよりはいい」との声が強まり、最終的に首相が開催を決断した。

　菅氏側の反対には、集中審議が、問題のキーマンと見られている和泉洋人首相補佐官の参考人招致につながることへの懸念も影響していたと見られる。ただここでも首相側は招致に応じる方向で検討しており、政権内の混乱にはこうした食い違いも背景にある。

　だが疑惑の払拭につながらなければ、杉田和博官房副長官ら関係者の国会招致に応じざるを得なくなる懸念も抱える。野党は和泉氏の国会招致についても「証人喚問の方がはっきりする」（山井氏）とけん制を強めている。

 

実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘（２０１７年７月１４日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「首相の決断」と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい。

　いったんは断った首相が出席したうえでの衆院予算委員会の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計学園疑惑を巡り、安倍首相が「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と、自民の竹下亘国対委員長に電話で伝達。〈８月３日実施予定の内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい〉などと、メディアは安倍首相の心境を忖度しているが、問題は日程調整だ。

　竹下氏は質問時間の配分について、与党と野党が１対１になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の見送りを示唆しているし、そもそも衆院予算委員会のメンバーは“夏休み”恒例の外遊で、現在は米国視察中だ。帰国する来週以降でなければ開催できない。

　入れ替わるように週明けには、日程を調整する国対委メンバーが欧州に出かけるという。帰国は２７日の予定だ。この間も、開催は実質不可能となりかねない。首相自身の体調もすぐれず、いつ入院してもおかしくないとの情報も流れている。

　「逃げている」との批判をかわすため、「やる気」だけ示し、自分は説明したいけど、実現できないのは国対委の外遊のせいと責任転嫁する――ハナからそんな疑念が漂う、首相の決断だ。

 

京産大、獣医学部新設を断念　加計学園の計画を受け（２０１７年７月１４日配信『朝日新聞』）

 

　京都産業大学（京都市）は１４日、国家戦略特区を利用した獣医学部新設を断念すると表明した。学校法人・加計（かけ）学園が来春、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画していることを受け、「国際水準に足る質の高い教員を確保することが難しくなった」（黒坂光〈あきら〉副学長）と説明している。

　京産大は、獣医学部新設の足がかりと位置づけていた動物生命医科学科を含む「総合生命科学部」の３学科を再編し、先端生命科学科と産業生命科学科からなる「生命科学部（仮称）」に改組する方針という。黒坂副学長は「非常に残念だが、ライフサイエンス研究の発展も私たちの大きな目標であったので、そちらにかじを切った」と述べた。

　山田啓二・京都府知事もこの日の会見で「獣医学部について『もう少し広げてはどうか』という話もあっただけに、残念な思いもある」と語った。

　京産大は、関西圏特区での獣医学部新設を目指し、加計学園と事実上競合していたが、政府が示した条件に合わず、特区の事業者には加計学園だけが応募した。野党は、加計学園が選ばれる過程で、政府内に意図的に京産大を外す動きがあったのではないかと追及している。

　安倍晋三首相は６月の講演で「２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と述べたが、「２校目」に最も近いとみられていた京産大が断念し、国内では当面、新たに獣医学部ができる見通しは立たなくなった。

 

政治家、なぜ「誤解」連発　二重の意味で不誠実、批判も（２０１７年７月１４日配信『朝日新聞』）

 

 

　政治家は失言すると、たびたび「誤解を招きかねない発言だった」などと釈明する。最近では、東京都議選の演説での発言を問題視された稲田朋美防衛相が、記者会見で３０回以上「誤解」を連発した。聞く方のせいなのか、開き直っているのか、けむに巻こうとしているのか。政治家の言葉は頻繁に「誤解」されるほど軽くないはずだが――。（田玉恵美）

　稲田氏は６月２７日、東京都議選の応援演説で、自民候補について「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと述べた。自衛隊や防衛省を政治利用していると批判されると、夜になって記者会見し、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回した。３０日の記者会見でも「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしているんじゃないかという誤解を招きかねない。自民党として応援しているという真意について誤解を招きかねない」などと弁明した。

　国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さんは「稲田氏は『誤解』の意味を誤解している」と指摘する。三省堂国語辞典によると、「誤解」とは「まちがえてちがった意味に受けとること」。飯間さんは、メガネ屋で店員から「ムショクですね」と言われた客が、「俺は公務員だ！」と怒った場合を例に挙げる。「無色」のレンズでいいか確認したいという真意が、間違って客に「無職」と伝わってしまった。飯間さんは「この例のように真意を納得させられないのに、誤解と言ってはいけない」という。

■だまされないよう注意

　政治家が失言するたびに「誤解だ」と釈明することは繰り返されてきた。古くは中曽根康弘首相が１９８６年、「アメリカには黒人などがいるから日本より知識水準が低い」と発言した際、「いろいろ誤解も受け、アメリカ国民の感情を傷つけたことは申し訳ない」と弁明した。

　「誤解」の原因やメカニズム、その対応の仕方など「誤解学」を研究する西成活裕・東大教授（数理物理学）は、政治家が「誤解」という言葉を使う場合、「本来の意味とは離れ、詭弁（きべん）になっていることがあるので、だまされないよう注意が必要だ」と言う。

　西成教授によると、話し手が言葉を省略した場合や、受け手が先入観を持っている場合などに誤解は起きるが、稲田氏のケースは「いずれにも当たらないと思われる。本音をうっかり口にしたら怒られたので、誤解という言葉で取り繕おうとしたのではないか。でも、論理をごまかしていると事態の収束は難しくなるのです」と指摘する。飯間さんも「失言したうえに『誤解』と言い募ることは、二重の意味で有権者に対し不誠実だ」とみる。

　それなのに、なぜ、失言した政治家は「誤解」を使うのだろうか。

　決まり切ったフレーズをもとに現代を考察した「紋切型社会」の著者でライターの武田砂鉄さんは「言っている当人たちも、『誤解』という言葉に無理があることはわかっているが、素直に非を認めると立場が危うくなるので『誤解』でうやむやにしている。それを放置してきたメディアや有権者の責任は重い」と話す。

　「誤解」という言葉は、日常生活やビジネスの場でも、人間関係のいざこざやもめごとを穏便に済ませるために使うことはある。だが、「政治家の言葉は一般人とは比べものにならないほど重い。自分の思いや考えを言葉で訴え、有権者の支持を得たり、有権者を説得したりするのが重要な仕事だからだ」と武田さんは言う。「それがうまくできないのは、政治家として実力不足ということ。それなのに謝るどころか、『誤解』だといって聞き手のせいにしてしまう。要するに有権者は盛大にバカにされているのです」

 

閉会中審査、首相一転受け入れ　支持率下げ止まらず（２０１７年７月１３日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民党は１３日、野党が求めていた安倍晋三首相が出席する予算委員会の閉会中審査を受け入れる考えを民進党に伝えた。自民、公明両党は「堂々巡りになる」（自民幹部）などと実施に否定的な考えを示してきたが、内閣支持率が下げ止まらないことへの危機感から、首相の判断で受け入れに転じた。

　閉会中審査は、米国視察中の衆院予算委のメンバーが帰国する来週以降、月内に衆参両院で実施する。首相は、８月初旬に予定する内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい考えだ。野党側が証人喚問するよう求めている和泉洋人首相補佐官の参考人招致に応じることも検討する。

　１３日は、自民の竹下亘国会対策委員長が民進党の山井和則国対委員長と会談。「必要性を感じない」といったん拒否したが、その約３時間後、山井氏に電話を入れ、一転して受け入れを伝えた。会談の結果を首相に伝えた際、首相から「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と言われたという。両氏は１４日に会談し、日程調整を行う。竹下氏はふだんは野党８割、与党２割の予算委での質問時間配分を、与野党で均等にするよう求めており、紛糾する可能性もある。

加計学園問題をめぐっては、首相が先月１９日の通常国会閉幕後の記者会見で「指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明責任を果たす」と述べた。その後、文部科学省が萩生田光一官房副長官の指示などと記した新たな文書を公表して疑惑が深まったが、自民、公明両党は閉会中審査の実施自体に後ろ向きだった。

　今月２日の東京都議選で自民が惨敗。１０日に文科、内閣両委の連合審査会の閉会中審査に応じ、前川喜平・前文科事務次官らを参考人招致した。野党は外遊中の首相が出席しなかったため、首相出席の閉会中審査を改めて要求し、「丁寧に説明すると言った首相の言動と矛盾する」と批判を強めていた。

 

危機管理、代えられぬ「黒衣」　７６歳杉田官房副長官、続投へ（２０１７年７月１３日配信『朝日新聞』）

 

安倍政権の３人の内閣官房副長官

 

　８月早々の内閣改造に合わせ、安倍晋三首相は官僚トップの杉田和博官房副長官（７６）を続投させる方向だ。警察官僚出身で、首相や菅義偉官房長官を支える黒衣役。閣僚の問題発言や内閣支持率の急落など政権が逆風にさらされる中、菅氏のもとで「危機管理」を担う杉田氏は欠かせないと判断した。

　■加計問題や「共謀罪」、首相らの意をくみ差配

　「昨秋、杉田官房副長官から事実関係を聞かれ、注意を受けた」。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題が審議された１０日の衆院閉会中審査。参考人として呼ばれた前川喜平（きへい）・前文部科学事務次官は、出会い系バーに出入りしていたことを杉田氏に指摘され、注意を受けたと説明した。

　前川氏をめぐる国会審議ではたびたび杉田氏の名前が登場する。文科省の「天下り」問題では杉田氏が前川氏を首相官邸に呼び、進退について話し合ったことも明るみに出た。裏方の事務副長官がこれほど表だって取り上げられるのは異例で、政権内で杉田氏が果たす役割がうかがえる。

　杉田氏の執務室は官邸内で首相と同じフロアにあり、各省庁幹部が政策の説明や人事案の相談で頻繁に出入りする。歴代の事務副長官は旧自治省、旧厚生省の出身者が少なくないが、杉田氏は警察庁出身。情報収集を得意とする「警備畑」を長年歩んできた。その経験を生かして霞が関ににらみを利かせ、首相や菅氏の意向を踏まえて差配する。

　その仕事は多岐にわたる。先の通常国会で成立した「共謀罪」法をめぐっては、政権内で法整備の必要性を訴え続ける旗振り役となった。天皇陛下の退位をめぐる議論では、有識者会議メンバーの人選をはじめ、一代限りの特例法を制定するレールを敷いた。米軍普天間飛行場の移設問題では、菅氏に歩調を合わせて沖縄県との交渉を担う。

　周囲には「この４年半、沖縄訪問を除いて東京２３区を離れたことは一度もない」と語る。緊急参集も多く、５月下旬の日曜日には神宮外苑周辺を散歩中に北朝鮮によるミサイル発射の一報を受け、短パン姿のまま官邸に駆けつけた。

　現在７６歳で、平成以降の事務副長官では最高齢。ここ数年、内閣改造のたびに交代説が取りざたされているが、いずれも見送られている。加計問題への対応などで官邸の危機管理の失敗を指摘する声もあるが、政府高官は「杉田氏をここで代えるわけにはいかない」。２０１２年末の政権復帰以降、内閣支持率が過去最低の水準まで落ち込んでいる現状を踏まえ、首相も菅氏と並ぶ危機管理の柱に手を付けない「守り」に徹する考えのようだ。

 

加計問題　地域限定条件をＷＧで議論せず　民進「経過不透明」（２０１７年７月１３日配信『東京新聞』）

  

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、特区を担当する内閣府の塩見英之参事官は１２日の民進党調査チームの会合で、昨年１１月９日の特区諮問会議で示された「広域的に存在しない地域に限る」との新設条件について、特区ワーキンググループ（ＷＧ）の場で正式に議論したことがないと明らかにした。

　民進党の玉木雄一郎氏は「非公式な場で決めており、極めて不透明。プロセスを明確にしなければ、規制緩和の名を借りた利益誘導と言われても仕方ない」と批判した。

　獣医学部新設には昨年１１月当時、愛媛県今治市を予定地とする加計学園のほか、京都府を想定した京都産業大も名乗りを上げていた。四国に獣医系学部・学科を持つ大学はなく、地域限定の条件が加計学園に有利に働いたとの指摘がある。玉木氏は、この条件や２０１５年６月の「日本再興戦略」に獣医学部新設の前提として示された四条件の策定過程で、ＷＧがどう関わったか質問。塩見参事官は「ＷＧの場ではないが、委員に意見を聞いて了解を得た上で話を進めた」と答えた。

 

松井代表「国民は首相の口から丁寧な説明を…」（２０１７年７月１２日配信『毎日新聞』）

 

首相出席の衆参予算委の集中審議開催の認識を示す

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１２日、「国民は安倍晋三首相の口から丁寧な説明が聞きたいと思っている」と述べ、首相が出席した衆参予算委員会の集中審議を開催すべきだとの認識を示した。大阪市内で記者団に語った。

　松井氏は「加計学園の獣医学部設置は愛媛県今治市の誘致事業で、文部科学省の既得権益にくさびを打ち込んだ」と主張。「首相は（学園理事長の）加計孝太郎氏と加戸守行前愛媛県知事と３人で予算委に出席して、説明すればいい」と話した。

 

あす「共謀罪」法施行　心の中まで市民監視　２７７罪、計画段階で処罰（２０１７年７月１０日配信『東京新聞』）

 

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が１１日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、２７７もの対象犯罪が実行着手前の計画（合意）段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。

　今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、２人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。

　実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。

　適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。

　２７７の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。

　自民、公明両党は６月１５日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。学校法人加計（かけ）学園（岡山市）問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。

◆取材班の目　物言う自由の危機

　共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査の立法化、令状の要らない盗聴（行政傍受）や室内盗聴（会話傍受）といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。

　心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志（しぶし）事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。

　捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。

　沖縄・辺野古（へのこ）の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、２０１５五年１１月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意（しい）的に権力を使ったのではないか。共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。　

 

 

 

大谷昭宏氏「バカが権力を握っている」と報ずるべきだ（２０１７年７月１０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

読売の前川報道は「ワケアリ」が一目瞭然

「巨大な権力者に批判的な目を向け、説明責任を果たさせる」――。今年１月の任期最後の会見で記者団に向かってこう訴えたのは米国のオバマ前大統領だった。不都合な報道を「フェイク（偽）」と批判するトランプ大統領を意識し、メディアの権力監視の重要性を強調したのだが、この言葉を日本メディアはどう受け止めただろうか。第２次安倍政権発足後、政権に辛口のテレビコメンテーターは次々と姿を消し、大手紙では以前と比べて政権批判の記事が減ったといわれる。最近では、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いを報じた読売新聞に対し、「官邸の意向」との批判も出たが、今のメディアの体質を気骨のジャーナリストで元読売新聞記者の大谷昭宏氏はどう見ているのか。

■政権中枢と会食するならなれ合いになるな

　　――読売新聞の「前川前次官　出会い系バー通い」の記事について「官邸の意向を受けた前川潰し」との批判が出ました。読売ＯＢとして、あの記事をどう見ましたか。

すぐに「マル是」（絶対外せない是非モノ）、「ワケアリ」と分かりました。というのも私は仕事の関係で東京と大阪を行ったり来たりしていて、東京では東京本社版、事務所や自宅のある大阪では大阪本社版を読んでいます。東京、大阪の紙面はふつう、ガラリと違います。

　例えば、都議選のアンケート結果を大阪版に大きく載せても意味がないし、逆に兵庫知事選のアンケートを東京版に入れても仕方がない。どちらかがベタ扱いなど、記事の大きさ、掲載場所、見出しは全く異なります。ところが、あの記事は東京、大阪、西部本社など、いずれの紙面でも記事の配置、見出し、行数が同じ。こんな偶然はあり得ず、読売関係者が見れば一目で「マル是」「ワケアリ」。おそらくトップの意向だったのでしょう。

　　――「官邸の意向」が働いたと思いますか。

　前川さんは１月に出会い系バーに通っていることを官邸から注意されていました。それがなぜ、５月の段階で表面化したのか。しかも、あの記事が出て、他紙やテレビは「通っていた歌舞伎町の店はどこだ」となったわけですが、歌舞伎町の出会い系バーなんて数百店舗あるのに、各社そろって同じ店に取材に駆け付けたのです。なぜそんなことができたのかといえば、官邸から伝わったからとしか考えられません。そうでなければ、多くの記者が歌舞伎町の出会い系バーを片っ端から走り回って大変なことになっていたでしょう。官邸筋がスキャンダル記事を書かせることで前川さんの“口封じ”を図った。そう考えるのが自然です。

　　――メディアが権力に迎合して個人攻撃の記事を掲載したとすれば恐ろしい話ですが、メディアの幹部が安倍首相と頻繁に会食していることも背景にあるのでしょうか。

　お義理で、というのか定期的なのか分かりませんが、私はメディアの幹部が安倍首相と会食しても構わないと思っています。問題は食事をしたからといって、それで筆が折れるようではどうしようもないということです。極端な話、安倍首相と毎晩、食事したっていい。ヘトヘトになるまで付き合って、そこで「あなたの本音はどこにあるのか」と徹底的に聞き出せばいいのです。それが、「今度の憲法記念日にはぜひ、総理のお話を載せたい。国会でその記事を熟読して、と言っていただけると大変ありがたい」――ということが仮にあったとすれば、それは単なるなれ合い。政権もメディアもお互いの距離感が分からなくなっているのだと思います。

　取材先のためにもダメな部分を指摘する

　　――かつての大阪読売社会部「黒田軍団」でスクープ記事を連発した敏腕記者から見て、今のメディアの記者はどう映っていますか。

　メディアが斜陽産業と言われて久しいわけですが、それでも例えば、テレビ局は８０００〜９０００人が採用試験に応募し、激烈な試験を越えた局員が入社してきます。ところが、何をしたいのかを聞いても答えが返ってきません。つまり、メディアに就職することがゴールになっている。

　我々の世代は、何が何でも新聞記者になって、その次にどんな記者を目指すのか――ばかりを考えていました。就職イコール出発点だったのです。言葉は悪いが、伸びしろのあるバカもたくさんいたわけですが、今はそういう大化けするバカがいなくなりました。ある意味、“完成形”で入社してくるため、社会悪と闘おうという気はないのでしょう。反権力なんて意識はもともと持ち合わせていないのではないかとも思います。

　　――サツ回り（警察担当）から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

　私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように１００％腐ってしまう」と言っていました。コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。（権力寄りと言われる記者は）それが分かっていない。

　　――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

　　――サツ回り（警察担当）から始まり、その後、官公庁を担当する記者の教育システムが権力寄りの記者を生む、との指摘もあります。

　私は記者生活のほとんどが警察担当でしたが、爪と牙を抜かれて羊のようになったかといえば、そんなことはありません。ある大手紙の記者は「我々は取材先を大事にする。しかし、その取材先が腐っていて、インチキな情報を流したとすれば我々も同じように１００％腐ってしまう」と言っていました。コンピューターウイルスの感染と同じようなもので、ダメなことはダメだときちんと指摘する。それが記者と取材先の本来の関係というわけです。取材先が怒るから書かないのではなく、取材先を大事にしているからこそ、書かないといけない。（権力寄りと言われる記者は）それが分かっていない。

　　――官邸の記者クラブでは、東京新聞の女性記者が菅官房長官に繰り返し厳しい質問をしたためにクラブの記者から注意されたとの話もありました。記者クラブについてはどう考えていますか。

　――特定秘密保護法、安保法、共謀罪……。いずれも安倍政権が世論を無視して強行採決で成立させた法律ですが、大手メディアは一応、反対の姿勢は取るけれども、アリバイ的というのか、どこか腰が引けていますね。

　今の現有勢力から見れば、法案が委員会審議に付託された段階で通ったも同然です。そういう意味では、抵抗することの意味が記者の間で分からなくなっているのかもしれません。しかし、どうせ通るのだからと考えているのだとしたら、口も目も耳もふさがれたも同然ではないか。

■安倍首相は戦後最悪の宰相

　　――そこでジャーナリストの鳥越俊太郎氏らと一緒に議員会館や日本記者クラブなどで反対集会を盛んに開いているのですね。

「６０年安保」や「７０年安保」が今も語り継がれているように、世論に訴えることに意味がある。例えば国民の内心にまで踏み込む共謀罪については、「こんな危ないものを通していいのか」「通った時は大変なことになる」と国民に訴えていかなければならない。危ないということをアピールする必要があるのです。

　　――あらためてジャーナリズムとは何だと思いますか。

この仕事を約５０年やっていますが、ジャーナリズムが何かというのは今でも分かりません。ただ、あまたある仕事の中で、なぜ記者になったのか、何のためにやっているのかを問い続けるしかないと思っています。安倍首相は戦後最悪の宰相であり、メディアがやるべきことは、「バカが権力を握っている」ということを国民に知らせること。どんな理由があっても、決してなびいていてはならないのです。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

 

▽おおたに・あきひろ　１９４５年、東京生まれ。７１歳。早大政経学部卒。読売新聞大阪本社入社、徳島支局を経て、大阪本社社会部で府警を担当。朝刊社会面コラム「窓」などを担当し、８７年、退社。以降、大阪に事務所を設けてジャーナリズム活動を展開し、テレビ、ラジオにコメンテーターとして出演。「事件記者という生き方」（平凡社）など著書多数。

 

獣医学部；既存大学、新設に賛同なし　過剰供給を懸念（２０１７年７月１０日配信『毎日新聞』）

 

 

１６大学に毎日新聞アンケート　５校は「反対」

　安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国で認める意向を示したことについて、獣医師養成課程のある全国１６大学に毎日新聞がアンケートを実施したところ、回答した大半が獣医師の需給バランスなどへの懸念を示した。賛同を表明した大学はなかった。政府が一昨年、新設の前提として「既存大学では対応困難」などと閣議決定した「４条件」を巡っても、各大学で既に研究体制を整えているとの意見が相次いだ。政府が教育現場の実態を十分把握することなく、議論を進めていることが浮かび上がった。

　アンケートは、首相が６月２４日の講演で「２校でも３校でも意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と語ったことを受けて書面で実施し、９大学が回答した。他に３大学が匿名を条件に意見を寄せた。

　９大学のうち５大学が首相の考えに反対を表明。帯広畜産大は、獣医学部のような新設の規制がない薬学部の例を挙げて「薬剤師が過剰供給になり新設の薬学部は定員割れを起こしている」と規制の必要性を訴えた。文部科学省によると、薬学部のある大学は２０年前の１．６倍にあたる７３大学に増加。一方で、昨年度は新設私立大を中心に２３大学で定員割れになっている。

　他に反対した麻布大は、教育環境整備に多大な投資をしてきた経緯に触れ「十分な教育ができることが確実に担保されて初めて認めるべきである」とした。匿名で意見を寄せた３大学は賛否を示していないが、２大学が「（規制撤廃の）根拠を示してもらう必要がある」などと疑問を呈した。

　このほか、獣医学部新設を巡る一連の問題には「教育行政を内閣が主導で行うことの危険さを感じた」「獣医師の状況に理解がない」などと批判が目立った。また、４条件に関連し、加計学園が重点を置くとされるライフサイエンス分野の研究体制についても、既存大学で「整っている」との立場が大半だった。一方、同学園新学部設置準備室長は毎日新聞の取材に、他大学にはないカリキュラムを組んだと強調し、４条件を満たしているとの立場だ。

　学園の計画を巡っては、文科省の前川喜平前事務次官が「十分な根拠なく規制緩和された」と述べており、１０日の衆参両院による閉会中審査で議論が交わされる。

 

加計問題　あす前川氏招致　「行政ゆがめられた」「官邸圧力」焦点（２０１７年７月９日配信『東京新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、衆参両院は１０日、国会閉会中の審査を行う。最大の論点は、国家戦略特区での学部新設を認める過程で行政がゆがめられたかどうかと、官邸からの圧力の有無だ。審査では、官邸側の働き掛けを「告発」した前川喜平・前文部科学省事務次官が参考人招致される。圧力を否定する政府側出席者は国民の納得のいく説明ができるのか、注目が集まる。　

　■文書に「総理の意向」

　昨年秋に内閣府の要請をまとめた文科省の文書には、獣医学部の早期新設は「総理の意向」とする記載がある。文書がつくられた時期を境に、新設に慎重だった文科省は軟化し、昨年１１月に容認に転じた。

　前川氏は今年５月の会見で「担当課から文書について報告を受けた」と発言。加計学園を前提とした「暗黙の共通理解が（省内に）あった」と明かした。

　前川氏は他にも、次官在職中の昨年九月に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設の対応を急ぐように直接要請されたことなどを証言している。

　■萩生田官房副長官

　安倍首相の側近、萩生田光一官房副長官の関与も取り沙汰されている。

　昨年１１月に内閣府から文科省へ送ったメールには、獣医学部の選定条件にあった「獣医学部がない地域」という記述に、萩生田氏が「広域的に」との文言の追加を指示したことが書かれている。これにより、加計学園と競合していた京都産業大学は、隣接する大阪府に獣医学部があったため申請を断念した。

　萩生田氏と文科省が昨年１１月に面会した際の発言内容をまとめたとされる文書には、獣医学部新設で「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた」との記述もある。

　■土壇場の条件追加

　特区手続きの公平性、妥当性がゆがめられた可能性はあるのか。

　安倍政権は２年前、獣医師の需要など学部新設を認めるための４条件を設けた。しかし加計学園については、日本獣医師会や獣医学部のある大学関係者は「４条件は満たされておらず、学部新設の根拠が不十分」と指摘する。

　四条件とは別に、「広域的に」「１８年度開学」「１校限り」という選定条件が特区議論の土壇場で追加された経緯も、野党は「ブラックボックスだ」と批判している。

 

 

萩生田氏の名前、なぜメールに？　加計問題閉会中審査へ（２０１７年７月８日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、１０日に衆参両院で閉会中審査が行われる。前川喜平・前文部科学事務次官がこの問題について国会で初めて答える一方、文科省や前川氏に獣医学部新設を働きかけたとされる首相官邸、内閣府の幹部は出席しない可能性もある。安倍晋三首相も欠席する。国会審議を通じ、数多く残る疑問点はどこまで明らかになるのか。

　加計学園に獣医学部設置を認めた一連の手続きは、前川氏が証言するように「ゆがめられた」のか、安倍首相が言うように「一点の曇りもない」のか――。

　前川氏は５月２５日の記者会見で「十分な根拠なく規制緩和が行われた。赤信号を青信号にさせられた」などと証言した。その根拠に挙げたのが、学部設置の「４条件を満たしていない」という点だ。

　４条件とは、安倍政権が２０１５年６月に獣医学部設置を検討すると表明した際に閣議決定したもの。獣医師が担う新分野があることなど獣医師養成の必要性が多面的に証明されれば、学部設置を認めるというものだ。

　文科省は昨年秋、獣医師養成のニーズがあるかどうかの見解を内閣府から求められた。しかし、獣医師の所管は農林水産省だったため、文科省は見解を示すことができなかった。具体的な根拠がない中で内閣府主導で規制緩和に踏み切ったことを、前川氏は問題視している。

これに対し、山本幸三・地方創生相は「（４条件を）クリアしているということで（文科省と）話がついている」などと反論し、具体的に証明できなかった文科省の対応自体を批判している。規制緩和の根拠をめぐり、前川氏と山本氏のどちらがより説得力のある説明をできるかはポイントの一つになりそうだ。

　正式決定前から、政府内で「加計ありき」の手続きが進んでいたのかどうかも焦点だ。

　文科省内で作成・共有された一連の文書には、加計学園の学部予定地である「（愛媛県）今治市」という文言が複数回出てくる。野党などは、決定前に同省が加計学園に送ったとされるメールも入手したが、同省は「法人の利益を害する恐れがある」として存否を明らかにしていない。

　これまでの国会審議では、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）が学部新設を正式に認める直前、実質的に加計学園が有利になる条件が加筆されたことも判明した。内閣府から文科省に送られたメールには、加筆の指示は「萩生田（光一・官房）副長官からあったようです」と記されているが、萩生田氏は否定。山本氏が「自分の判断」で加筆させたと主張する。内閣府職員がなぜ、わざわざ萩生田氏の名前を挙げたのかなど、不明な点は数多く残っている。

■選定経緯「記録ない」理由は

　国家戦略特区に獣医学部を設置する事業者に、同じく手を挙げていた京都産業大ではなく加計学園が選ばれたのはなぜか。内閣府は提案の「熟度」が決め手だったと説明するが、両者の熟度をどう比較し、判断したのかについて「記録は取っていない」とする。閉会中審査では記録の管理や、どの程度の議論があったのかが焦点だ。

　「熟度」について、内閣府は民進党調査チームに対し、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策などの３項目を挙げ、今治市で加計学園が学部を新設する提案がより具体的で「熟度が高いと判断した」と答えた。判断までの経緯については「昨年１２月末に内閣府の事務方で議論し、大臣（山本地方創生相）のところでも議論した」と述べたが、「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。熟度をはかる３項目を決めた経緯についても「文書がない」と答えた。

　そもそも、獣医学部設置が「加計ありきだ」と批判された際、山本氏が持ち出したのが「熟度」。安倍首相も「熟度の高い具体的提案が出されているのは今治市のみだった」と説明していたのに、検証できる文書がないことが問題になりそうだ。

■官邸側の招致、与党から難色

　今回の閉会中審査は、東京都議選での惨敗を受け、自民党が追い込まれる形で開かれる。

　６日の与野党の協議で、前川氏らの参考人招致は全会一致で決まった。だが、文科省の文書や前川氏の証言で、獣医学部設置を前川氏や文科省に働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官や木曽功・内閣官房参与（当時）、内閣府の藤原豊・前審議官については、野党が招致を求めたものの与党が難色を示している。与党側が拒み続ければ招致されない。

　民進、共産など野党は今後、１２日に欧州歴訪から帰国する安倍首相が出席する集中審議の開催も与党側に強く求める考えだ。

 

萩生田副長官、兼職届怠る…「加計」系客員教授（２０１７年７月８日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「加計かけ学園」系列の千葉科学大学で無報酬の客員教授を務める萩生田はぎうだ光一・官房副長官が、「大臣規範」で義務づけられた兼職届を約１年８か月にわたって怠り、６月２日に出していたことがわかった。

　政府は同１３日、届け出の有無を問う質問主意書に対し、「届け出されている」とする答弁書を決定したが、届け出されたのは主意書の提出と同じ日だった。

　萩生田事務所の説明によると、萩生田氏は落選中だった２０１０年４月に同大学の客員教授となり、特別授業を行うなどして報酬を受け取っていた。衆院議員に復帰した１２年１２月以降は勤務実態も報酬もなくなったが、「名誉職」の形で客員教授にとどまっている。

　大臣規範に基づけば、萩生田氏は１５年１０月に副長官に就任した際、官房長官に兼職を届ける必要があったが、これを怠っていた。

 

安倍晋三首相出席の委員会開催が「自然」と自民・中谷元氏「やましいことがないなら説明を」（２０１７年７月７日配信『産経新聞』）

 

　中谷元・前防衛相は７日のＴＢＳ番組収録で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる国会審議に関し、「安倍晋三首相の帰国を待って、さらに予算委員会などで質疑が行われると見るのが自然だ」と述べ、首相出席の委員会開催が望ましいとの考えを示した。

　衆参両院は１０日に前川喜平・前文部科学事務次官らを参考人招致して閉会中審査を行うが、首相は出席しない。

　中谷氏は収録後、記者団に「やましいことがないというならしっかりと説明するべきだ」とも述べた。

 

加計人脈　政権中枢覆う（２０１７年７月６日配信『しんぶん赤旗』）

 

加計氏“安倍さんと親しい”

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、国会で前川喜平・前文部科学省事務次官の参考人招致が決まりました。焦点は、同学園の理事長と友人である安倍晋三首相の関与です。安倍首相はいまだに国会での説明を避け続けていますが、新設認定の背後に政権中枢を覆う“加計人脈”が浮かび上がっています。

　元自民党衆院議員の北村直人・日本獣医師会顧問は、２００７年ごろ知人の依頼で加計学園の加計孝太郎理事長と会いました。「獣医学部をつくりたい」という相談でした。

　「加計氏は『政治家では安倍さんをよく知っている』と言っていた。安倍さんがバックにいると感じた」

　安倍首相は米国留学中に加計氏と親交を結びました。１９９３年の初当選から数年間は、同学園の役員を務め、年間１４万円の報酬を得ています。

　１４年には同学園系列の千葉科学大学（千葉県）の式典で、こんなあいさつをしました。「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」（千葉日報）

　首相夫人の昭恵氏も深い付き合いが…。昭恵氏は加計学園系列の認可外保育施設で、名誉園長に就任。同じく系列の学校法人のパンフレットに、「心より応援します」というコメントを寄せています。首相訪米時には、同法人と提携するグレートフォールズ小学校を、オバマ大統領夫人（当時）と訪問しています。

　加計学園とのつながりは、安倍首相夫妻にとどまらず、閣僚や官邸にまで広がっています。しかも獣医学部新設と密接にかかわっている関係者が多くいるのです。

首相周辺にも“加計人脈”

下村元文科相・萩生田副長官・木曽元内閣参与・加戸元愛媛知事

獣医学部新設に関与

　愛媛県今治市で獣医学部新設をすすめる学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の加計孝太郎理事長を、「親友である」と公言する安倍晋三首相。その関係は側近たちも巻き込んでいます。

　安倍首相の最側近といわれる下村博文元文部科学相。２０１２年１２月、第２次安倍政権の誕生とともに文科相に就任しました。

　当時、文科省は獣医学部新設を禁じていました。加計学園にとって、乗り越えなければならない壁でした。

パー券代

　下村氏は加計氏と「特別親しくない」としています。それなのに１３年、１４年には同学園の秘書室長が下村氏の事務所にパーティー券代として現金１００万円をもってきました。

　１４年１０月１７日には、内閣改造で文科相に留任したことを理由に会食｡｢誰でもいいから」と言われ下村氏は、愛媛県選出の塩崎恭久厚労相と山本順三参院議員を同行しました。

　下村氏が文科相だった１５年６月には、獣医学部新設の検討を閣議で決定。規制緩和の第一歩を踏み出しました。

　もう一人の首相側近、萩生田光一官房副長官は、同学園系列の千葉科学大学の名誉客員教授です。０９年の落選後には客員教授として報酬を受け取っていました。加計氏とは安倍首相の別荘で一緒にバーベキューを囲む仲でもあります。

　萩生田氏は官邸で各府省から獣医学部新設に関する相談を受けていました｡文科省の内部文書に､萩生田氏の名前が出てくるのは、昨年１０月ごろ。内部文書によると萩生田氏は「官邸は絶対やると言っている」と獣医学部新設をすすめる発言をしています。

　文科省あてのメールには、萩生田氏は獣医学部新設の規制緩和を認めた国家戦略特区諮問会議の原案に今治市に有利な修正を指示した、という記述があります。

首相決裁

　“加計人脈”は首相側近にとどまりません。昨年８月下旬、文科省の前川喜平事務次官(当時)に獣医学部新設を早くすすめるよう求めた木曽功内閣官房参与(当時)は、千葉科学大学の学長です。

　加計学園の獣医学部新設を進めてきた愛媛県の加戸守行元知事は、安倍首相が開催する「教育再生実行会議」の委員です。加戸氏は「実行会議の大きなドリルで穴をあけて」と獣医学部の新設を何度も会議で求めています。

　文科省関係者は証言します｡｢もともと文科省の人選では加戸氏の名前はなかった。首相の意向で選ばれたと聞いている」

　内閣官房教育再生実行会議担当室は、本紙の取材に「加戸氏に限らず最終的には、委員はすべて首相の決裁だ」としています。

　安倍首相の周囲にこれほどまで“加計人脈”が集まり、獣医学部新設に関わっているのは偶然か―。安倍首相は参院決算委員会（３月２８日）で「加計学園から私に相談があったことや圧力が働いたことは一切ない」と述べていますが…。

　獣医学部新設の経緯を知る自民党関係者は指摘します。「経過をたどると第２次安倍政権成立後から、獣医学部新設が周到に準備されはじめたとしか思えない」

 

 

加計問題；獣医増え万歳？「どんどん新設」閣僚も首相援護（２０１７年７月５日配信『毎日新聞』）

 

 

　「獣医学部新設をどんどん認める」。加計学園問題にからむ安倍晋三首相の突然の宣言を受けて、山本幸三地方創生担当相がそれを正当化する規制緩和論を展開している。ペット獣医を増やせば診療料金が下がり、不足しがちな公務員獣医が増える−−という。菅義偉官房長官も獣医系大学の応募倍率の高さを強調。獣医学部が次々できそうな勢いだが、根拠は十分なの？

　山本氏は４日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入５０００万円以上の犬猫診療施設が３割を超えているとする日本獣医師会の２０１５年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。

　だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の１６年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約５６９万円。医師（約１２４０万円）や歯科医師（約８５７万円）に及ばない。

　獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。

　安倍首相の「どんどん認める」宣言は６月２４日。その２日後、菅官房長官も「獣医系大学全体の応募倍率は１５倍」とし、加計学園に続いて名乗りを上げる大学がある、と首相を援護。今月４日にも獣医系の高倍率に再び言及した。

　北里大の高井氏は、菅氏が繰り返す「高倍率」のカラクリを明かす。受験生は複数の大学を併願したり同じ大学の複数の試験を受けたりしており、実人数ベースでは３〜４倍程度という。「そもそも獣医の数は全体として足りている。公務員獣医も地域的な偏在が問題で、応募倍率は関係ない」と突き放す。

　獣医学者の稲葉睦北海道大教授も「教員不足の現状で獣医学部を増やしても獣医の質が低下するだけ。公務員獣医の待遇改善こそ行政のやるべきことだ。首相も大臣も全く理解していない」とあきれている。

国家戦略特区の一環

　獣医学部新設は安倍政権が進める国家戦略特区の一環。規制を外すことで経済活性化を目指すが、過去の規制緩和は弊害を生んだケースもあった。

　電力やガスなどの自由化（規制緩和）に関わった元経済産業省職員で、ＮＰＯ法人「社会保障経済研究所」の石川和男代表は「電気の価格は低下したが、悪質なブローカーまがいの企業が参入するなどデメリットもあった」と振り返る。「獣医学部を増設すれば獣医の質が低下するリスクも十分考えられ、対策が必要になるかもしれない。政府は規制緩和を進めるならメリット、デメリットを丁寧に説明すべきだ」と指摘している。

 

加計問題、閉会中審査は衆参で半日ずつ　前川氏を招致（２０１７年７月５日配信『朝日新聞』）

 

　自民、民進両党は５日、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐる閉会中審査について、１０日に衆参両院で半日ずつ行うことを正式に決めた。衆参とも前川喜平・前文部科学事務次官を参考人として招致し、文科、内閣両委員会の連合審査会の形で行う。

　１０日の閉会中審査は午前に衆院、午後に参院で行われる予定。与野党の質問時間の配分などは６日の文科委理事懇談会で決める。

　一方、安倍晋三首相が出席する予算委集中審議については、５日の自民、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進の榛葉賀津也委員長が首相の欧州歴訪（５〜１２日）後の開催を求めたが、自民の松山政司委員長は「現在は考えていない」と拒否した。

 

学部新設方針前に正式協議なし　獣医師会、山本担当相と（２０１７年７月５日配信『共同通信』）

  

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を調べる民進党のチームは５日、東京都港区の日本獣医師会を訪れ、同会の北村直人顧問から聞き取りした。調査チームによると、北村氏は、獣医学部の新設方針が決まった昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議の前に、山本幸三地方創生担当相と正式な話し合いをしたことはなかったと明らかにした。

　調査チームの共同座長を務める桜井充参院議員は「内閣府は『獣医師会と山本氏が話をした』と説明したが、実際は公的な場できちんと話していないことがはっきりした」と批判した。

 

加計学園獣医学部新設　京都案と比較の記録なし（２０１７年７月５日配信『東京新聞』）

 

　

安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部構想を持つ愛媛県今治市での新設に政府が絞り込んだ際、競合する京都府の提案と比較した議事録などの記録を残していないことが４日分かった。東京都議選での自民党大敗を受け、首相は「国民の信頼を回復していきたい」と発言したが、政権は加計問題について依然として明確な説明ができていない。

　政府は昨年１１月、「広域的に」獣医学部のない地域を新設条件とする方針を決定。新設を提案しながら、近隣の大阪府に獣医学部がある京都府と京都産業大が断念した。

　「加計ありき」の条件だったのではないかとの批判を政府は否定し、「１１月以降に今治市と京都府の提案を比較し決定した」と説明。山本幸三地方創生担当相は４日の記者会見で、専任教員の確保、鳥インフルエンザなどの水際対策、自治体との連携の「三つの審査基準」で検討し、今治市に決めたと主張した。

　だが、山本氏は選定過程について「内部の打ち合わせだから記録は取っていない」と説明。「三つの審査基準」を誰が、どのような議論で決めたのか明らかにせず、基準の根拠も示さなかった。

　３日の民進党会合では、内閣府の担当者が同様の説明を繰り返し、議事録や資料などの記録も示さなかった。民進党議員は「本当に議論したのなら議事録や比較表があるはずだ」「正当性のあるルールが決まっていなければ、恣意（しい）的な選定だ」と追及。内閣府側は「事務方と大臣が相談して決めた」などと答えるにとどまった。

 

「総理のご意向」発言？の藤原審議官、経産省へ帰任（２０１７年７月５日配信『朝日新聞』）

 

国会で答弁する藤原豊氏＝２０１７年６月１６日

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと文部科学省に対して発言したとされる文書が明らかになった内閣府の藤原豊審議官が５日付で異動することになった。内閣府が発表した。国家戦略特区の担当を離れ、出身の経済産業省に戻る。

　藤原氏は経産省大臣官房付と内閣府地方創生推進事務局審議官を併任し、国家戦略特区を担当していた。今回の人事で審議官職を解かれる。異動理由について、官邸幹部は「担当期間が長くなったため」としている。

　藤原氏は２０１４年４月ごろから内閣府で国家戦略特区を担当。特区諮問会議の事務局で中心的な役割を担い、規制緩和を進める立場から省庁と折衝を重ねてきた。小泉政権でも規制改革を担当し、省庁と激しく交渉した経験がある。

　文科省が公表したメールや文書では、内閣府側から「官邸の最高レベルが言っている」などと伝えられたとし、藤原氏がこの発言者とみられている。獣医学部新設の事業者選定の要件をめぐっては、実質的に加計学園しか応募できなくなる要件変更について「（要件変更の）指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田（光一官房）副長官からあったようです」と記録されている。

　藤原氏は国会答弁などで「お伝えした認識はない」と繰り返し否定している。

「公明は終盤、『自民の高木さんは当選圏内だが、ウチはまだまだ圏外だ』と支持者をあおり、投票を猛烈に訴えた。それが奏功し、公明は前回比６０００票増で当選した一方、自民は４０００票も減らす結果となったのです。自民支持者は『今後の国政選挙で公明とは協力しない』とカンカンで、自公連立の亀裂になるとの見方が広がっています」（永田町事情通）

　自民の高木幹事長はもともと国政転身に意欲をみせていたといわれ、党内強硬派からは次期衆院選で太田前代表の対抗馬にぶつける、なんて話も出ている。しかし、都議選で明らかになったのは自民はしょせん、公明抜きの単独では戦えないということだ。

　共同通信が都議選の票数を基に、衆院選の都内２５小選挙区の結果を試算したところ、自公協力が解消された場合、都民ファーストは２２議席、自民はわずか２議席になったという。仮に安倍首相の言うように「自民単独」で総選挙を戦えば、自民壊滅は必至だ。

 

国税庁長官に佐川氏、民進「反省してない」（２０１７年７月１日配信『読売新聞』）

 

　民進党の大串政調会長は５日の記者会見で、財務省の佐川宣寿理財局長を国税庁長官に起用した政府の同日付人事について、「国民に不透明な感覚を与えた佐川氏が国税庁長官となり、国民は気持ちよく納税できるのか。首相官邸は（都議選での自民党惨敗を受けて）反省しているように見えない」と述べて批判した。

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会答弁で、「（学園側との）面会記録は残っていない」などと繰り返し、野党が「説明が不十分だ」などと問題視していた。

　菅官房長官は４日の記者会見で、佐川氏が国税庁次長などを歴任し、国税分野での行政経験が豊富だとして「国税庁長官に適任だ」と説明した。

 

前川前次官；招致へ　閉会中審査、１０日実施　首相は不在（２０１７年７月４日配信『毎日新聞』）

 

　自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は４日、国会内で会談し、学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画を巡り、野党が求めていた国会の閉会中審査を１０日に行うことで合意した。文部科学省の前川喜平前事務次官を参考人として招致し、衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査会とする。

　首相はドイツで７、８両日開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて欧州を訪問。１２日に帰国する予定で１０日は出張中となる。山井氏は会談で、帰国後に首相が出席しての予算委員会も開催するよう要求したが、竹下氏は「連合審査会の状況を見た上で総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　当初、政府・与党は閉会中審査を拒否していたが、加計問題などへの批判から東京都議選で自民党が惨敗し方針を転換した。

　これに関連し自民、民進両党の参院国対委員長も４日、国会内で会談。民進党の榛葉賀津也氏が「国民の疑問に答える努力をしてほしい」と参院でも閉会中審査を求めたが、自民党の松山政司氏は要求を持ち帰り、結論は出なかった。

　野党側は攻勢を強めている。民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは同日、臨時国会召集や都議選応援で失言した稲田朋美防衛相の罷免などを求めていくことを確認した。

「きちんと答えたい」前川氏

　文部科学省の前川喜平前事務次官は４日、国会の閉会中審査の参考人招致に応じる意向を示した上で「尋ねられたことにはきちんと答えたい」とするコメントを出した。

 

自民、前川喜平前文部科学事務次官の参考人招致を応諾　国会の閉会中審査を提案（２０１７年７月４日配信『産経新聞』）

 

　自民党の竹下亘国対委員長は４日、国会内で民進党の山井和則国対委員長と会談し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、国会の閉会中審査に応じる考えを伝えた。１０日か１１日に衆院内閣・文部科学の合同審査会の開催を提案し、文部科学省の前川喜平前事務次官の参考人招致に応じる方針も示した。

　安倍晋三首相は外国訪問中のため出席できないことから、山井氏はあくまで首相の出席を求め、提案を拒否した。

 

都議選惨敗が号砲 内閣改造どころか“安倍降ろし”に発展も（２０１７年７月１日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　歴史的な大惨敗になりそうだ。７月２日投開票の都議選で、自民党が現有５７議席から大幅に減らすのは確実。民主党旋風が吹き荒れた２００９年に記録した過去最低の３８議席を割り込む可能性が高くなってきた。

■一気に党内政局へ

「加計学園問題で有権者が安倍政権に対する疑念を募らせ、内閣支持率が急落している中での都議選です。ただでさえ苦戦を強いられているのに、稲田防衛相の大失言と『週刊文春』の下村都連会長のヤミ献金報道がトドメを刺した。これで自民党に投票しろという方が無理ですよ。候補者自身に問題がなくても、自民党の公認というだけで落選の憂き目に遭うケースが続出し、壊滅状態になる。怒りの矛先が安倍官邸に向かって党内はガタガタになるし、支持率もますます低迷していくでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　党内からは「都議選が終わったら、すぐに内閣を改造すべきだ」という声も上がっている。８月に予定されている内閣改造を７月に前倒しして、稲田などの問題大臣をごっそり交代させる。同時に目玉人事でイメージアップを狙うしか政権浮揚の材料がないからだ。だが、いまの安倍首相に内閣改造なんてやれるのか。都議選で３８議席を割り込んだら、一気に政局だ。

　「従来、都議選で負けて責任を問われるのは都連会長や党幹事長クラスでした。しかし、今回は安倍首相の責任問題になってくる。加計疑惑は安倍首相自身の問題だし、惨敗ムードを決定づけた稲田防衛相と下村都連会長は首相の側近中の側近です。都議選で惨敗すれば、内閣改造どころか安倍降ろしですよ。ポスト安倍の最右翼とみられている麻生副総理がナリを潜めているのも、都議選後の安倍降ろしに備え、意図的に距離を置いているように見えます」（本澤二郎氏）

　麻生は告示日には千代田区、中野区、足立区の３カ所を回ったが、その後はほとんど応援に入っていない。くしくも都議選投開票の翌日には、麻生派と山東派などが合流し総裁派閥の細田派に次ぐ新派閥を旗揚げする。その準備で忙しいのか。

　４年前、前回の都議選では２５カ所で街頭に立ち選挙の顔を自ら買って出た安倍首相も、批判ヤジを恐れているのか、今回は一度も街頭演説をしていない。党トップが堂々と街頭に立てないなんて異常事態だが、ついに出てくる気になったようだ。

　「『逃げている』という批判があまりに多いことに総理がブチ切れ、最終日の７月１日の夕方、秋葉原駅前で街頭演説する方向で調整を始めました。『ぜひ麻生さんも一緒に』と言って、日程を組んでいるそうです。麻生さんと一緒に秋葉原に立つと、聴衆の反応が違うんだとか。これまで大勝してきた国政選挙で、最終日は秋葉原に立つのが総理の恒例パターンになっています。日の丸を掲げた支持者で埋め尽くされ、非常に盛り上がる。総理にとって縁起のいい場所なのです」（官邸関係者）

　ブチ切れて街頭演説をやるというのも大人げない話だが、都議選で安倍首相が街頭に立つとしても、“ホームグラウンド”の秋葉原で一度きり。自分に好意的な支持者の前でしか演説できないのは、それだけ政権が弱体化している証拠だ。

　もっとも、安倍首相が最終日の街頭演説に麻生財務相を引っ張り出そうとしているのは、「都議選敗退の連帯責任を負わせて党内政局を封じるための深謀遠慮」（自民党ベテラン議員）という見方もある。

　水面下では、都議選後を見据えたつばぜり合いが激しくなってきた。内閣改造に着手する前に安倍退陣という展開も十分あり得る。都議選惨敗が安倍降ろしの号砲になるのか。

 

獣医学部全国展開「教育の低下招く」…反対声明（２０１７年６月３０日配信『読売新聞』―「社説」）

 

　安倍首相が獣医学部の全国展開を進める意向を示したことについて、獣医学の教員・研究者の団体が３０日、文部科学省内で記者会見し、「獣医師養成教育の深刻な質の低下を招く」と反対する声明を出した。

　声明を出したのは、獣医師を養成している１６大学の教員らで構成する全国大学獣医学関係代表者協議会と、日本獣医学会。同協議会の稲葉睦会長は「安倍首相の驚がくすべき発言に強い危機感を抱いている。根拠のない規制緩和という旗印のもとで、無制限に展開しようとしている」と首相の発言を批判した。

　両団体は「獣医学部が乱立すると、学生を教える教員の数が足りなくなる」とも主張し、「むやみに競争原理を持ち込むのは不適切だ」としている。

 

獣医学部新設問題に関する安倍晋三内閣総理大臣の発言について 全国大学獣医学関係代表者協議会・会長 稲葉 睦 （公社）日本獣医学会・理事長 中山 裕之   ６月２４日、安倍晋三内閣総理大臣は「国家戦略特区によって１校に限らず速やかに獣医学部新設の全国展開を目指したい」旨の方針を公言されました。獣医師養成教育の現状と本質的問題を理解せぬまま発せられたものであり、日本の獣医学教育の根幹を、ひいては広く大学教育・研究を崩壊に導きかねない、正に驚愕すべき発言です。「（新設認可を）１校だけに絞ったことで生じた批判だ」などというレベルの問題ではありません。国家戦略特区を利用した学部新設が、獣医学教育改善の取り組みの現状と獣医師の需要動向に関する適正な検討なしに、根拠を欠く規制緩和の題目のもとで妥当性を欠いたまま進められたことが問題であると考えます。その結果として、国民生活を支える獣医師の養成教育の深刻な質低下が生じる可能性が危惧されます。 去る６月８日、私たち獣医系大学の代表者協議会と日本獣医学会は、国家戦略特区における獣医学部新設を巡る昨今の政府対応に関連して、広く国民の理解を得るべく、日本の獣医学教育改善の過去と現状、そして未来に向けた方策について説明し理解を求める声明を公表いたしました（添付：なお、全国大学獣医学関係代表者協議会、日本獣医学会の各ホームページをご覧ください）。獣医学の教育・研究に携わり、その立場から国民生活と国際社会における人・動物・環境の健康・健全を担う私たちの考えはその声明に示したとおりであり、揺らぐことはありません。我が国の獣医学教育は、国際水準化を目指し、大きな変容を遂げつつあります。世界の獣医学界もそれを注視しています。このような現況についての理解無しに獣医学部新設やその全国展開を語るのは行政の責任者として適切な言動とは言えません。規制改革は妥当性があって効果を発揮するはずです。獣医学部新設の件では、取り組むべき課題の検証とその解決に向けた方策の妥当性の検討が明らかに不充分ではないでしょうか。 行政の最高責任者である内閣総理大臣、ならびに本件に関わる行政関係者には、この問題の本質を十分に理解した上で適切な判断を下されることを希求いたします。そのために、私たちは我が国の獣医師と獣医学教育の現況について、十分な根拠をあげ、最大限の力を尽くし誠意をもって説明いたします。また、必要であれば、関係各位と公開の協議の場をもつこともやぶさかではありません。ご関係各位のご賢察を改めてお願いいたします。

 

自民過去最低も　都議選の戦犯は安倍首相と「加計３悪人」（２０１７年６月３０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　このままだと過去最低の３８議席を割り込むのではないか――。７月２日投開票の都議選。逆風の自民党にさらなる不穏な空気が漂ってきた。選挙戦は終盤になって稲田防衛相の大失言もあり完全に“自滅”モードだが、やはり逆風の元凶は加計問題。当落線上で苦しむ候補者たちにとって、下村元文科相、菅官房長官、萩生田官房副長官の「加計３悪人」と安倍首相はまさに疫病神だ。

■応援選挙区はどこも当落線上

　２８日から自民党の応援に小泉進次郎衆院議員が加わった。銀座の街頭演説で、「逆風の種は自民党が自らまいたもの」と謙虚な姿勢を見せていたが、今の自民党は“客寄せパンダ”で劣勢を挽回できる状況には程遠い。

　一番の暴風雨にさらされているのは板橋区の候補者だ。２７日に稲田防衛相が「防衛省・自衛隊としてもお願い」という“違法発言”をしたのが板橋での演説会。さらにきのうは、よりによって「加計３悪人」の２人が揃って、板橋の演説会に登壇した。怪文書発言など“悪相”が世論の反感を買っている菅官房長官と地元選出の下村元文科相。下村は、きょう発売の週刊文春で「加計マネー疑惑」が報じられた。

　「菅さんも下村さんも、稲田発言にも加計問題にも一切触れなかった。待機児童など当たり障りのない話を、短く数分話しただけで終わり。すぐに次の会場へ行ってしまった。その後、演説した下村さんの元秘書の候補者は、『定数５人ですから６番目ではダメなんです』と悲愴感いっぱいでした」（地元関係者）

　逆風を受け自民は１人区が全滅危機だが、板橋のように公認候補を２人擁立している複数区でも２人目が当落線上。都民ファーストの会と最終議席を争っている。

　菅が応援に入った他の選挙区も厳しい。１人区の中央区はもちろんのこと、２人擁立の足立区と町田市は２人目が当落線上だ。

「加計３悪人」のもうひとり、萩生田官房副長官は東京都連の総務会長ながら告示後、一切、応援に入らずじまい。それでも地元の八王子市は、２人目の候補者が厳しい戦いを強いられている。

加計疑惑の“主人公”安倍が応援に入った文京区と台東区も、まさかの落選があり得る。

「菅さんが応援に入るのがプラスなのかどうか。下村さんはきょうの応援を急きょキャンセルしました。安倍さんも荒川区の演説会に行く予定をとりやめ、最終日の土曜は福島視察か、秋葉原で演説か迷っている」（自民党関係者）

いよいよ自民党は負のスパイラルに入った。

 

萩生田副長官 獣医学部新設で具体的指示したことない（２０１７年６月２９日配信『ＮＨＫニュース』）

 

国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、萩生田官房副長官は民進党に対し、文部科学省などに具体的な指示をしたことはないとしたうえで、「新設の決定は透明なプロセスのもと適切に行われたと認識している」と文書で回答しました。

国家戦略特区での「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、民進党の調査チームは萩生田官房副長官に対して、文部科学省とのやり取りなどを説明するよう求める質問状を提出していました。

これに対し、萩生田官房副長官は２９日文書で回答し、去年１０月の文部科学省の局長との面会では報告を受ける立場であり、具体的な指示をしたことはないなどとしています。

そのうえで、萩生田副長官は文部科学省の調査で確認された、みずからの関わりを指摘する一連の文書について、「すでに文部科学省が『個人の備忘録的なメモで著しく正確性を欠く』と説明していることに尽きる。新設の決定は、関係省庁の合意と透明なプロセスのもとに適切に行われていると認識している」としています。

また加計学園の理事長を務める加計孝太郎氏との関係について、「国政に復帰した平成２４年以降、加計氏と会ったのは安倍総理大臣の河口湖の別荘を含め２回程度と記憶しており、いずれも多数の方と一緒に同席したものだ。特に個人的な交流はない」としています。

 

なお、萩生田官房長官への公開質問状（ｐｄｆ）は、（１）２０１６年１０月７日と２１日の加計学園に関する打ち合せで文部科学省とどのような話をしたのか。また、「広域的に」「限り」などの条件を加えるよう指示した事実はないか（２）今回の疑惑について記者会見など公の場で国民に説明しない理由（３）加計学園理事長の加計孝太郎氏との今日までの関係――の３点について説明を求めている。

 

 

文春報道を否定も…下村元文科相を直撃した加計献金疑惑（２０１７年６月２９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　下村博文元文科相が学校法人「加計学園」にパーティー券を買ってもらい、収支報告書に記載していなかった疑いが浮上した。２９日発売の「週刊文春」が報じている。未記載なら違法の上、大学設置認可権限を持つ文科相時代に“献金”を受けていたなら、職務との関連性も問われかねない。

　「文春」によると、問題になっているのは下村氏の後援会の政治資金パーティー。同誌は＜博友会パーティー入金状況＞との表題で、購入者名や金額がエクセルファイルにリストアップされた下村事務所の内部文書を入手。２０１２年から１４年までの３年間のリストに、「加計学園」が合計２２０万円分の購入者として記されているという（別表参照）。

　１３年と１４年の２年間はそれぞれ１００万円だ。政治資金規正法でパーティーごとに２０万円を超えるパーティー券の購入は報告義務があるが、日刊ゲンダイも調べたところ、３年間の博友会の政治資金収支報告書に「加計学園」の記載はなかった。

　博友会の会計責任者は日刊ゲンダイの取材に「＜博友会パーティー入金状況＞なる文書はありません。収支報告書がすべてです」と答えた。加計学園は「記事内容を見ていないので回答は控えます」とのことだった。

　加計問題の取材を続けるノンフィクション作家の森功氏はこう言う。

「報道が事実なら、パーティー券購入は、第２次安倍政権発足直前から始まっている。これは構造改革特区で行き詰まっていた加計学園が、第２次安倍政権に期待をかけていた表れではないでしょうか」

■下村氏は「事実に反する」と否定

　下村氏と加計学園は浅からぬ間柄だ。下村氏の今日子夫人は１３年、広島加計学園の教育審議委員に就任し、グループの小学校の宣伝チラシにも安倍昭恵夫人とともに写真入りで登場。学園への長年の貢献を熱く語っている。

　「加計学園に門戸を開いた２０１５年６月の獣医学部新設を認める閣議決定ですが、主導したのは文科相だった下村氏です。その際に閣議で付けられたいわゆる石破４条件は、“下村４条件”といった方が正しい。４条件はハードルだといわれていますが、むしろこの４条件は、クリアすれば獣医学部新設への道が開けるわけですから、加計学園にとっては好都合だったのです。これ以前に、パーティー券を購入してもらっていたとなると、その“見返り”として獣医学部新設のレールを敷いたと取られてもおかしくありません」（森功氏）

　下村氏は２９日午前、自民党本部で会見を開き、文春の報道について「事実に反する」と否定した。

　下村氏によれば、加計学園の秘書室長がパーティー券の購入代金として１００万円を持ってきたのは事実だが、１１の個人及び企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない、と説明。１件２０万円以下なので収支報告書への記載義務はなく、法律上問題ないと話した。

 

下村氏側、加計幹部から２００万円　「個人と企業から」（２０１７年６月２９日配信『朝日新聞』）

 

　自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、下村氏が文部科学相だった２０１３年と１４年、学校法人「加計学園」（岡山市）の秘書室長から、政治資金パーティー券の費用として各１００万円、計２００万円を受け取ったことを明らかにした。１００万円はそれぞれ、１１の個人と企業から秘書室長が預かったもので、「加計学園からのものではない」とした。

　同日発売の週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事では、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

　下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し渡したことが確認できた。平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたことを認めた。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の１３年と１４年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「（両年とも）１１の個人と企業も各２０万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと主張した。そのうえで、「加計学園が購入したものではない」として記事内容を否定した。

 

第１次政権と酷似　政権ぶん投げカウントダウンが始まるぞ（２０１７年６月２９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　臭いモノにいくらフタをしても、とめどなくあふれ出してくる。安倍自民を取り巻く状況は、誰もが呆れた１０年前の政権ぶん投げを彷彿させる展開だ。舌禍や醜聞が次々と飛び出し、政権中枢が火ダルマになっている。

　挙党態勢で臨む都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いしたい」と口にした稲田防衛相にはア然ボー然だ。弁護士出身で、当選４回。行革相や党政調会長などを歴任し、２３万人を擁する実力組織のトップだ。それが、憲法、自衛隊法、公選法を蹂躙するトンデモ発言を堂々と言い放ったのだから、言葉を失う。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題ではデタラメ解釈を並べ立て、森友学園疑惑では教育勅語を礼賛し、顧問弁護士ではなかったとウソをついた。どれを取っても大臣の資格なしですが、今回はケタ違いのひどさ。本人が辞任を拒むのであれば、罷免が筋です。東日本大震災をめぐる問題発言で辞任した今村前復興相はどうでしたか。安倍政権は弁明の機会さえ与えずに容赦なく排除したのに、仲間とあれば憲法に背こうが法令に違反しようが頬かむり。そんなエコヒイキが許されるわけがないでしょう」

■釈明まで同じフレーズ

演説後、報道陣に真意を問われた稲田は「あくまで自民党として応援している」と釈明。憲法記念日に読売新聞と日本会議の集会で「２０２０改憲」をブチ上げた安倍首相が国会で追及され、「自民党総裁としての考え」と取り繕ったのとソックリだ。

ベストセラー「サイコパス」（文春新書）などの著書がある脳科学者の中野信子氏が２８日、「ワイド！スクランブル」（テレビ朝日系）で稲田の本質をこう分析していた。

「司法試験に受かってはいるものの、その基準で動いてこられなかったんでしょう。キーパーソンさえ押さえておけば生き延びられるという戦略だと思うんですね。言い方は良くないかもしれませんけど、〈プラトニック枕営業〉という言い方があって、そういう感じなのかなと」

　妙に胸にストンと落ちる解説である。

結局、菅官房長官に叱責された稲田は深夜の発言撤回に追い込まれたのだが、そこに至るまでもグダグダだったという。

 

「官邸に情報が入ったのは、問題発言から１時間も経ってから。現場であれだけ騒ぎになれば、秘書官あたりが報告を入れるものですが、マスコミ各社の取材でようやく事態を把握したといいます。危機管理体制に相当な綻びが生じているのでしょう」（永田町関係者）

■下村、萩生田、豊田と騒動連発、麻生は火に油

「これで辞任となったら、続けられる人は誰もいなくなるんじゃないか」

　お膝元を大荒れさせた稲田のトンデモ発言をこう擁護した下村博文幹事長代行には驚いたが、党都連会長で、都議選責任者のこの男もまた渦中の人である。安倍が“腹心の友”と呼ぶ学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長との家族ぐるみの親密関係が取り沙汰される中、文科相時代に後援会主催のパーティー券を加計学園が購入した疑惑を報じられた。その額、３年間で２２０万円に上るという。

　中間報告という禁じ手を使って「共謀罪」法を成立させ、安倍が力ずくで国会を閉じたのは、森友学園や加計学園をめぐる疑惑の追及から逃げるためだ。

　ところが、その直後に最側近の萩生田官房副長官の「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などの発言録が表沙汰になり、安倍チルドレンの豊田真由子衆院議員が「このハゲーーー！」と絶叫しながら元政策秘書に暴行をはたらいた騒動が発覚。政権ナンバー２の麻生財務相はフォローするどころか、「あれ女性ですよ、女性」と火に油を注いでいるからあきれるほかない。

　不都合な事実は手前勝手にルールを変更し、平然と闇に葬り去ろうとまでする。権力をはき違えているアベ友で固めた歪な政権だけに、蟻の一穴で崩れていくのである。

　“安倍ノート”で導き出した人事と監視

　戦後３位の在職期間を数え、総裁任期延長に手を掛けた安倍だが、小泉元首相から禅譲された第１次政権は「ひ弱」「ボンボン」のそしりを受け、わずか３６６日で幕を下ろした。

「美しい国」というスローガンを掲げ、「戦後レジームからの脱却」を訴えたが、事務所費問題を「ナントカ還元水」でウヤムヤにしようとした松岡利勝元農相が自殺。後任の赤城徳彦元農相は「バンソウコウ大臣」とあだ名され、またも事務所費問題などで辞任した。閣僚の不祥事や失言が相次ぎ、参院選で大敗。結党以来初の参院第２党に転落し、安倍降ろしが急加速した。それでも安倍は秋の臨時国会を召集したが、代表質問の直前に突如、政権を放り投げ、逃げ込むように緊急入院。昭恵夫人が「私たちの人生において挫折というか、とてもつらい時期だった」と振り返っている。

　退陣後の安倍は反省ノートを書きため、「決断の瞬間に繰り返し読んでいる」なんて美談調で語られているが、過去の失敗から一体、何を学んだというのか。やったことといえば、内閣人事局を発足させ、官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握。公安警察をフル活用して、公権力による監視体制を強化し、権力機構の運営を意のままに操ることである。アベ友で周りを固め、仲間内だけで利権の甘い汁を吸う。そうして、国家の私物化を深めているのである。しかし、それももう限界だ。政権復帰させたこと自体が間違いだったことに多くの国民が気づいている。

　「野党の要求はことごとく突っぱね、議会運営はデタラメで強権的。衆参で３分の２以上の勢力を盾にした安倍政権の驕り、たるみ、緩みは度を越えています。国民をバカにし、舐め切っているからにほかなりません。内閣支持率の急降下も、都議選の情勢が日に日に悪化しているのも、有権者が安倍政権とその周辺の政治家としての資質を問題視しているからです」（政治学者の五十嵐仁氏）

　野党４党首は共同声明を発表し、安倍に稲田の罷免を要求したが、菅が拒否。２９日、安倍に臨時国会召集を促すよう大島理森衆院議長に要請する。野党４党はすでに憲法５３条に基づき、衆参それぞれで総議員の４分の１以上の賛同者を集め、臨時国会召集を求める要求書を提出している。

　都議選へのダメージを食い止めたい安倍は街頭演説を避け、支援者相手のハコモノ集会をコソコソ回っているが、２８日は「自民党に厳しいお叱りをいただき、党総裁としておわびしたい」とゴニョゴニョ言っただけで、稲田の一件には触れずじまい。都議選で鉄槌を下せば、憲法を踏みにじりながら改憲を狙う無知無教養な男も、その仲間も持たない。政権ぶん投げカウントダウンは始まっている。

 

加計学園、パー券購入か（２０１７年６月２９日配信『しんぶん赤旗』）

 

下村元文科相　収支記載なし

『文春』報道

　自民党の下村博文元文科相（同党東京都連会長）を支援する政治団体「博友会」が、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）から２０１３、１４年にそれぞれ１００万円のパーティー券購入を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあることが分かりました。２９日発売の『週刊文春』が報じました。

　同誌は博友会のパーティー入金状況が分かる下村事務所の内部文書を入手。これによると１３、１４年にそれぞれ１００万円ずつ加計学園が購入。他方、博友会の政治資金収支報告書には、加計学園による購入が記載されていません。

　政治資金規正法は２０万円を超えるパーティー券の支払いをしたものの氏名や金額などを、収支報告書に記載するよう定めています。違反した場合は、５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金に問われます。

　下村氏は安倍晋三首相の側近。第２次安倍政権では、１２年１２月２６日から１５年１０月７日まで文科相でした。１００万円のパーティー券購入を受けたとされる時期はいずれも文科相のときです。１５年６月には愛媛県今治市が国家戦略特区で獣医学部新設を申請。同月末には下村氏も合意したうえで、獣医学部新設の検討が閣議決定されています。

　また下村氏の妻は、加計学園系列の学校法人のチラシに「最高の教育環境を与え続けています」とコメントを寄せています。

　博友会は、下村氏を支援する塾や民間教育団体などの関係者で組織する政治団体。毎年、大規模な政治資金パーティーを開催しています。

　加計学園は私学助成金をうけています。パーティー券購入が事実なら、現職の文科相に税金が還流した形です。本紙は、下村事務所に事実関係を質問しましたが、２８日午後７時までに返事はありませんでした。加計学園は「誌面をみていないのでわからないが、一般的には加計学園として購入することはない」としています。

 

下村博文元文科相　加計学園から２００万円違法献金の疑い（２０１７年６月２８日配信『文春オンライン』）

 

　下村博文元文科相（６３）が、加計学園から２００万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

　下村事務所が作成した＜２０１３年博友会パーティー入金状況＞によると、＜９月２７日　学校　加計学園　１，０００，０００＞と記載されている。

　博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の１０月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

　また、翌年の＜２０１４年博友会パーティー入金状況＞には、１０月１０日付で＜学校　山中一郎　加計学園　１，０００，０００＞と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

　また、同様に＜入金状況＞に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が２０１２〜２０１４年の３年間で約１０００万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が＜入金状況＞にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

　下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は＜入金状況＞の作成過程を次のように語った。

　「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

　下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

　さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官（当時）の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」６月２９日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。

 

自民・下村博文氏に「加計学園献金」報道（２０１７年６月２８日配信『共同通信』）

 

　政府の国家戦略特区制度を活用し、獣医学部新設計画を進める学校法人「加計学園」（岡山市）に関し、２９日発売の週刊文春が、学園から下村博文・自民党幹事長代行を支援する政治団体「博友会」（東京）に政治資金収支報告書に記載のない献金があったと報じることが２８日分かった。下村氏は取材に「（献金は）ありません」と否定、２９日にも記者会見を開いて説明する考えを示した。

　加計学園は２８日、「記事内容を見ておらず、回答は差し控える」とのコメントを出した。

　週刊文春７月６日号は、下村氏が文部科学相だった２０１３、１４年、加計学園が博友会のパーティー券計２００万円分を購入したとしている。

　政治資金規正法によると、政治団体は２０万円超のパーティー券の購入があった際に報告を義務付けられているが、博友会の収支報告書に記載はなかった。

　下村氏は１２年１２月〜１５年１０月に文科相を務め、安倍政権が１５年６月に獣医学部新設検討を含む「日本再興戦略」を閣議決定。１６年１月、加計学園の新設予定地・愛媛県今治市が特区に認定された。

　各地で下村氏を支援する任意団体を巡っては１５年、同団体に支払われた会費などの一部が、下村氏が代表の政党支部に寄付されていた問題が発覚した。市民団体が政治資金規正法違反容疑で下村氏らを告発したが、東京地検特捜部は１６年１１月に不起訴処分とした。

 

加計疑惑ヤジ恐れ “外出禁止”の安倍首相に党首の資格なし（２０１７年６月２８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　ムリして虚勢を張っている印象だった。２６日夜、安倍首相が告示から４日目で初めて都議選の応援に入った。選んだ場所は自民党の支援者のみで埋め尽くされた小学校の体育館。首相批判のやじが飛ぶ“不測の事態”を避けるため、安倍首相は街頭に立つことを事実上禁じられている。もはや「党の顔」を名乗る資格はない。

　「新しい議会か、古い議会か。そんな議論は間違っている。できる議会か、できない議会か。仕事ができるのが自民党だ」――。この日の演説で、安倍首相は小池都知事率いる「都民ファーストの会」のスローガンを批判してみせたが、威勢がいいのは言葉だけだ。

　安倍首相が出向いた先は、支援者が温かく出迎えてくれる身内の集会。用意された１５０人分のパイプ椅子は満席で、１００人近い立ち見も出る中、安倍首相は約１５分間、一気にまくしたてた。時折、激しい身ぶりも交えて「元気」をアピール。ラストサンデーだった２５日も家にこもり、政界で広まる「ドクターストップがかかっている」との体調悪化説の払拭に努めた。

　応援を受けた文京区の中屋文孝候補の陣営も「集会の日程はだいぶ前に決まっていた。首相に応援を依頼していたが、当日になって急にセッティングされた」（選対関係者）と戸惑うほどの“押しかけ”ぶり。

　加計学園疑惑で政権に逆風が吹く中、露出を控えると、今度は「安倍隠し」との批判が強まるだけ。ジレンマに陥る前に安倍首相は初応援に踏み切ったのだろうが、「不測の事態」を恐れて、街頭に立てない状況に変わりはない。ライバルの小池知事は２７日も公務そっちのけで、都ファ候補の応援に５カ所で街頭演説に立つのとは大違いだ。

■支援者からも不満の声

　安倍首相は演説で加計疑惑には直接触れず、この期に及んで「２１世紀で最も高い水準の賃上げ」「正規雇用も増えた」とアベノミクスの成果を強調。ところが、先の国会について「印象操作のような質問があると、つい私も強い口調で言い返す姿勢に問題があった」と反省のそぶりを見せると、会場の支援者からも「印象操作じゃないでしょ！」と不満の声をブツけられたのだ。街頭に立つのが、ますます遠のいたに違いない。

　「政党のトップが街頭に立つのは“客寄せパンダ”の役割を果たし、浮動票を掘り起こす効果を期待されてこそです。選挙期間中に支援者らの集会で熱弁を振るっても、意味がありません。ましてや、今回の都議選は自民の劣勢が伝えられているのに、党のトップが堂々と街頭に立てないとは、話にならない。この体たらくは加計疑惑の説明責任から逃げ回った自業自得。既に安倍首相は『党の顔』としての価値を失っているだけに、都議選で自民が惨敗すれば党内から責任を問う声が噴出しかねません」（政治評論家・山口朝雄氏）

　党のトップとして事実上の「外出禁止令」を課されるとは、安倍首相は民進党の蓮舫代表以下だ。その蓮舫代表は２６日も街頭に立ち、「国会では語らず、街頭で演説に立たない。逃げている姿勢は絶対に許してはいけない」と、安倍首相を厳しく批判していた。

　

京産大「対象になり得る」＝内閣府、獣医学部新設で（２０１７年６月２７日配信『時事通信』）

 

　内閣府の塩見英之参事官は２７日、安倍晋三首相が国家戦略特区を活用した獣医学部新設を学校法人「加計学園」以外にも認める方針を表明したことを受け、新設を要望していた京都産業大学についても「対象になり得る」との見解を示した。民進党の会合で語った。

　政府は昨年１１月、広域的に獣医師系養成大学が存在しない地域に限り獣医学部新設を容認する方針を決定。近畿圏には大阪府立大が既にあるため、京産大は排除されたとみられていた

 

牧太郎の青い空白い雲；／６２６　「加計劇場」の“脇役大賞”は『東京新聞』の女性記者に決定！（２０１７年６月２７日配信『毎日新聞』）

 

「騒動」には、必ず“脇役”が登場する。奴(やつ)がいなければ「騒動」にならなかった！というような「活火山」みたいな脇役がいる。

　例えば「森友騒動」の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相。わざわざ記者会見して、渦中の森友学園・籠池泰典前理事長から「口利きの依頼」があった！と認め、封筒のようなものを渡そうとした籠池夫妻を「無礼者！」と大声で一喝した。

　「アレがなければ、森友疑惑に火が付かなかったのに」と安倍首相周辺はボヤいてみせた。

　ちなみに、鴻池さんは麻生太郎副総理兼財務相の懐刀。この不可解な記者会見にはポスト安倍に向けた「陰謀」が隠されているのでは？との「穿（うが）った見方」まである。

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　火を付ける「脇役」の一方、「水を掛ける脇役」もいる。

　と言えば……もちろん「あの人」、テレビの情報番組を渡り歩く田崎史郎さんである。多い時は１日に４回もテレビで見た。時事通信社特別解説委員という肩書だそうだが、日本には「彼しか政界の裏を知る人物がいない？」と思うような“売れっ子”である。

　彼の得意技は「騒動」に水を掛ける「消火ポンプ」。例えば「加計（かけ）騒動」。〈総理のご意向、という文書は、官邸に恨みを持つ人間が流したものです。官邸はこれを流した人間を知っている。大きな騒ぎにはならない。籠池さんみたいな激しいキャラクターがいないから大きな騒動にならない〉などと解説していた。

　チラッと「ここだけの話」を披露し、巧みに騒動の沈静化を図る。政権の回し者だ！との向きもあるが……時々、コメンテーター仲間から鋭い質問を受け、しどろもどろになる場面を「可愛い！」と評価するファンもいるらしい。

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　極端に安倍政権寄りの“コメンテーター”と言われる田崎さん。どんな人のか？　興味が湧いた。

　当方、大平内閣の頃、彼と同じように永田町を取材したこともあり、少しは面識がある。が、目覚ましい活躍は記憶にない。でも今回、改めて調べてみると意外にも、若い頃は元気のいい「左」だった。

　中央大法学部在学中に、三里塚闘争へ参加。凶器準備集合罪で留置されたこともあるという。時事通信社入社後にも、人事異動に不満を持ち「労働組合に所属していたことを理由にした左遷であり、不当労働行為である」と提訴したこともあるらしい。

　そんな経歴を持つ人物が「右寄りの政権」のために「問題ない！騒ぎにならない」を連発する。どこで歩く道が違ったのか？　人生って、面白い。

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　２０１７年上半期の政界は「森友」「加計」の騒動に始まり、「忖度（そんたく）」「ご意向」の流行語で終わった。主役は「総理大臣ご夫妻」、準主役は「籠池夫妻」……でも今回はことのほか脇役が多かった。

　そこで“脇役大賞”を選んでみよう。

　ここで紹介した鴻池さん、田崎さんも“脇役大賞”の有力候補ではあるが、当方が推薦したいのは「『東京新聞』の女性記者」だ。

　彼女がにわかに注目を浴びたのは、６月８日の菅義偉官房長官の定例会見である。

「総理のご意向」文書について、彼女は、「前川（喜平＝前文科省次官）さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯（しんし）にお考えになって文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」と質問した。

　菅官房長官はいつものように「存否や内容などの確認を行う必要はない」と応じる。いつもならこれで終わるのだが、彼女は何度も何度も同じ質問を繰り返す。

「（文科省が再調査をしないのは）安倍総理や官房長官の菅さんたちが判断しているのではないのか」

　これには「それはあり得ません」と菅さんは苦しそう。事務方から「同じ趣旨の質問はやめてください」と制止されても、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返す。

　実は、通常１０分程度の会見が約４０分も続いた。官房長官は記者会見が終わると、逃げるように首相の元に駆けつけた。翌９日、文科省は再調査の実施を発表した。

　彼女の質問がなかったら……である。彼女は警察や東京地検特捜部などでの事件取材が専門らしい。官邸記者クラブの「掟（おきて）」なんて知らないからズバズバ聞いた。

　これまで、官房長官の記者会見は「政権のＰＲの場所」だったが、初めて「政権を追及する場所」になった。

あっぱれ！である

『東京新聞』社会部記者、望月衣塑子（いそこ）さんに“脇役大賞”を進呈したい。

　新聞は、まだ生きていたのだ。

 

安倍政権；謀る「逃げ切り改造」全内幕　支持率急落で大迷走　「問題閣僚」は総取っ換え　目玉は「小泉進次郎と橋下徹」か（２０１７年７月９日号『サンデー毎日』）

 

▼「加計・豊田爆弾」で都議選は無党派がソッポか

▼安倍首相は応援に入らない！？

　野党は加計学園問題への追及の手を緩めず、臨時国会召集を求めている。だが、都議選への影響を考慮してか、安倍政権は逃げの一手。一方で、内閣支持率が急降下するなか、安倍首相は人心一新とばかりに内閣改造を謀っているという。そのウラのウラを読み解く。

　通常国会の会期末を間近に控えた週末、６月９日の夜だ。自民党幹部と官邸の安倍首相側近の２人は、私に同じことを話した。

「会期を１０日間、延長することにした。テロ等準備罪（いわゆる共謀罪）法案はいずれは採決するが、強引にやり過ぎてもまずいだろう。１０日ほど延長して粛々と採決。加計問題も集中審議くらいはやって安倍首相が反省を口にして終わり。２３日には都議選が告示されるから、２２日くらいまでに法案を上げて加計問題も区切りをつければいい」

　加計学園の獣医学部新設をめぐっては、「総理のご意向」などと書かれた文書が文科省の官僚らから公に晒（さら）され、認可をめぐって行政の手続きを逸脱した不当な圧力が官邸からあった、との疑惑が問題化した。

　このため、文科省が文書についての再調査を約束したのが９日だった。共謀罪も加計学園問題も、少し会期を延長し、そこそこに形を付けて終わらせようという意思がこの日、政権内でいったん集約されたのだった。ところが、週が明けて事態は一変した。

　会期延長どころか、共謀罪については委員会採決をすっ飛ばし、本会議で中間報告をして強行採決という奇策を決行した。実はこの採決方法は、国会法で認められてはいるが、緊急性や政局に翻弄（ほんろう）されて採決がままならぬ時などに限られる。あくまでも、委員会中心主義で議論を尽くすのが当然だろう。

「菅」「二階」は代えるわけにいかない

　今回の共謀罪は、とくに十分な議論が必要だったのは言うまでもない。

　なぜこんな暴挙に出たのか。別の自民党幹部は、

「共謀罪の強行採決は相当批判され、支持率も下がるのは分かっていた。だが、それどころではなくなった。つまり、それだけ加計問題の追及に追い詰められた」

　と話す。安倍官邸は急きょ会期内で終わらせる決断をし、党に指示したという。

「内閣府とのやり取りの文書について調べたところ、“怪文書”ではなく、文科省職員の間で共有されていたものだとはっきりした。さらに、告発した前川喜平前文科事務次官に続き、現職官僚たちが覚悟を決めて他にも文書や証言なども出て来そうだと分かった。また、菅義偉官房長官が記者会見で、自らの過去の発言について記者に詰め寄られる場面も出てきた。このまま、追及が続けば、共謀罪の比ではない。政権には大打撃になりかねない。それで国会を閉じると決めた」（同）

　共謀罪の採決決行を官邸との間で確認した二階俊博幹事長らが公明党などとすり合わせ、１５日早朝に委員会抜きで参議院本会議で採決。同日、文科省が文書の存在を認め、翌１６日には参議院予算委員会で安倍首相も出席して集中審議。ここで強引に国会を閉じ、１９日夕に首相が記者会見し、加計問題の反省と「今後も真摯（しんし）に説明する」と口にした。

　雪崩の如く一気に区切りがつけられたのだ。閉会直後、野党は自民党に閉会中審査を求めたが、自民党は拒否（２３日時点）している。

　目に余るこうした強硬なやり方には世論は大反発。『朝日新聞』が１７〜１８日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回５月よりも６ポイント下がった。共同通信の同日調査でも支持率は４４・９％。前回比１０・５ポイント減。また、『毎日新聞』の同日調査も支持率は３６％、不支持率は４４％になった。

　官邸の首相側近の一人は、「ある程度の支持率下落は予想したが、想像以上だ。手を打つ必要がある。安倍首相もそこは考えている」

　と話す。加計学園問題への影響を軽減するために数々の「上書き」を進めているというのだ。「上書き」とは何か。自民党幹部が言う。

　「まずは外交です。７月にはＧ２０が開かれますが、そこで安倍首相は日米韓の首脳会談を行うよう指示を出しています。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生して初めて。しかもここで、北朝鮮に対する連携をアピールするつもりです。その足で、北欧などヨーロッパで積極外交を予定。過去、安倍首相は内閣支持率が下がった時、直後に外交をやって支持率を回復している。外交は、支持率回復の手段と安倍首相が自信を持っています」

　そして、８月にあるとされる内閣改造だ。首相に近い自民党ベテラン議員が語る。

「もともと、通常国会を終えたら首相は内閣改造に踏み切ると見られていた。いまの閣僚たちは政権の足を引っ張りすぎる。稲田朋美防衛相は森友学園との関係について答弁が二転三転。共謀罪法案審議での金田勝年法相の迷走答弁。こうした大臣を代えるのは、既定路線だ。あとはタイミングの問題と言っていい」

　さらに加計学園問題のマイナスイメージを一新するにも、内閣改造は必至だ。「政権にプラスになるためには、どんな新顔でイメージを変えるかが、最大のポイントだ」と話すのは、前出のベテラン議員。

「人事一新で支持率を回復させるため、橋下徹前大阪市長を民間登用するのではないか、と見る向きが多い。橋下氏は最近、日本維新の会の政策顧問を辞めた。維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、“（橋下氏は）中立の発言を確保するため”と話しているが、自民党内の一部では、入閣に備えて中立の立場になった、と解釈しています」

　橋下氏のポストについて、こんな見方をする。

「省庁の大臣ではなく、安倍内閣の新しい政策スローガンを担当する特命大臣じゃないか。『１億総活躍』のように新たな看板を作って全国を回りシンポジウムをやったり、国民運動的な役割を行う。内閣のムードメーカーだ」（同）

　加えて、小泉進次郎衆院議員の名前も挙がる。

　「党の農林部会長として新境地も開拓した。そろそろ入閣してもいい。安倍首相としては、来年９月の総裁選で小泉氏が反安倍候補の応援に回らないためにも、閣内に抑えておきたいというホンネもあるだろう」（自民党５回生議員）

　一方、留任は麻生太郎副総理兼財務相や菅官房長官、二階幹事長らだ。

「安倍首相にとって、今度の内閣改造は支持率回復と同時に、来年の総裁選に直結する。二階さんはいち早く３選の環境を作った人物で、留任以外にはない。菅さんは今回の加計問題の処理で、もたついたところもあるが、じゃあ、菅さん以外に政権のガバナンスを誰がやれるか、というと他にいない。来年は憲法改正論議も具体化する。二人は留任でしょう」（首相に近い自民党幹部）

麻生氏に安倍周辺から警戒感

　ただ、麻生氏留任は多少ニュアンスが異なる。

「麻生さんは、安倍政権が続く限り首相を支えると言っているが、大宏池会構想で次の総裁選で“ポスト安倍”に向けた準備をしている、との警戒感が安倍周辺にある。閣内にいてもらうのがベストだろう」（同）

　だが、そんな上書き外交や改造が奏功するのか。

　６月１９日には加計学園問題で新文書が出てきた。首相側近の萩生田光一官房副長官が、文科省に獣医学部新設を迫ったという疑惑だ。萩生田氏本人は全面否定しているが、こうした文書をはじめ、別の文書や新証言が出てくる可能性はある。

「萩生田発言の文書だけではない。もっと凄（すご）い文書が出てくるとの情報もあるし、官邸内で別の大物の名前も浮上している。さらに、前川氏自身が明らかにしていない新証言もあると聞いている」（民進党幹部）

　そして２３日に告示された東京都議選――。

　無党派層が圧倒的に多い東京の場合、加計学園問題など中央の政治課題は投票行動に常に影響を与えてきた。都議選で自民党が敗北すれば、党内での安倍首相の求心力は弱体化する。自民党選対幹部が言う。

「告示前の自民党の世論調査では、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会を自民党が一時リードしたが、再び４４議席対４２議席で逆転された。加計問題がピークの会期末に行った調査だから、明らかにその影響。野党は早期の臨時国会の召集を求めているが、自民党は逃げれば逃げるほどマイナスのイメージは広がる」

　自民党の当選回数の少ない都議候補の中からは「安倍首相や幹部らの応援が果たして選挙にプラスなのか」と、安倍首相らの応援を拒否する声も聞こえてくる。

　さらに、２２日には埼玉選出の豊田真由子衆院議員による元男性秘書に対するパワハラ暴行疑惑を週刊誌が報じた。元秘書をなじるショッキングな音声データまで出回った。「都議選への影響を考え、執行部はその日のうちに豊田氏を離党させた」（都連幹部）が、「選挙に突入したら、自民党と都民ファーストの会が、無党派層の取り合いになる。その直前の豊田氏の疑惑は痛い。加計問題と豊田問題は、無党派層が自民から離れる“爆弾”になり得る」（前出の若手候補）

　果たして、上書き外交や内閣改造で加計学園問題を跳ね返すことはできるのか。

 

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお

　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『誰も書けなかった東京都政の真実』

 

首相「特区全国展開」発言　「加計批判かわし」「獣医師の質落ちる」（２０１７年６月２７日配信『東京新聞』）

 

　国家戦略特区を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相は記者会見で約束した説明責任を果たさないまま、「（獣医学部特区の）全国展開を目指す」と打ち出した。唐突なこの発言に、専門家からは「批判をかわす狙いだ」「獣医師の質が落ちる」などの声が上がる。

　安倍首相は２４日に神戸市内での講演で、「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民の疑念を招く一因となった」と「加計ありき」を否定。獣医学部特区を各地に広げる考えを示した。

　加計学園問題では「総理の意向」などと記された文書などの存在が次々と明らかになり、文科省の前次官は「行政がゆがめられた」と指摘。しかし政府は事実関係の調査を拒み、報道各社の世論調査で内閣支持率は低下している。

　こうした状況での「全国展開」発言を、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「加計学園に絞られたのが安倍首相本人や側近との関係にあるのではないか、という批判の矛先をそらそうとしたのだろう」と指摘。「都議選での自民党へのダメージを抑えたいというのも見え見えだ」と話す。

　そもそも特区で地域を限定し、規制を突破しようとしたのは政府の判断だ。獣医師の需要見通しなどから学部新設を抑えてきた文部科学省のある職員は「一校に絞った経緯などについてあれだけ議論してきたのに、すべてひっくり返すような発言だ」と戸惑う。

　獣医師の数は地域や職種で偏りはあるものの全国的には需要は満たしており、学部新設には異論がくすぶる。全国の獣医系大学でつくる協議会会長の稲葉睦・北海道大学教授は「もし全国展開すれば教員の確保も難しく、獣医師の質を落としかねない」と心配する。

　加計学園と競合し「１校限定」とされて断念した京都産業大学の担当者は、取材に「首相の発言にはびっくりしたが、どういう経緯で語ったのか分からない…」と言葉少なだった。

 

「とんでもない話」と批判の元文科官僚のフェイスブックが波紋（２０１７年６月２７日配信『産経新聞』）

 

　安倍晋三首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した文部科学省出身で、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼んでいる。

　寺脇氏は２４日、自身のフェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判した。

　寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。

　寺脇氏は２６日、産経新聞の取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。

　これに関連し、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。

 

 

立憲デモクラシーの会が声明（２０１７年６月２７日配信『しんぶん赤旗』）

 

強権的国会運営　国民無視の暴挙

　戦争法に反対し、立憲主義を守る幅広い研究者でつくる立憲デモクラシーの会は２６日、国会内で記者会見し、「安倍政権による強権的な国会運営と説明責任の放棄に対する声明」を発表しました。

　声明は、通常国会での安倍政権の「共謀罪」法の強行を「暴挙」と批判し、同法の廃止を求めています。さらに、稲田朋美防衛相ら安倍政権の閣僚の国会答弁について「何の論理も誠意も見受けられない答弁」「明白な虚偽答弁」と指摘し、その責任について「安倍晋三首相が直接その責めを負うべきもの」だと主張します。

　また、森友・加計問題について、安倍政権が野党４党の求めた閉会中審査や証人喚問を拒否したことを「国民主権を無視した暴挙」と批判し、速やかな臨時国会の開催を求めています。

　会見で西谷修立教大学教授は「起こっていることはとんでもない事態だと警鐘を鳴らす、異を申したてる」ために声明を出したと語りました。

　山口二郎法政大教授は森友・加計問題について「（国の）財産や権限を恣意（しい）的に私的な目的のために使う。役人は為政者を忖度(そんたく)し、あったことをなかったことにする深刻な病理現象だ」と説明しました。

　記者から安倍首相の改憲発言についての質問があいつぎ、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、石川健治東京大教授は「現在９条が根拠になって発生している軍事力コントロールのメカニズムが取り去られてしまう」と危険性を強調しました。

 

首相；これまでの議論、自ら否定？「獣医学部どんどん…」（２０１７年６月２６日配信『毎日新聞』）

 

 

安倍首相が突然「どんどん獣医学部の新設を認める」と言い出した…

　学校法人加計学園の問題で関心を呼ぶ獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の唐突な“宣言”が関係者を驚かせた。２４日の講演で「地域に関係なく意欲があれば、２校でも３校でもどんどん認めていく」と語った。そもそも新設の地域要件を絞り込み１校に限定したのは、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議ではなかったか−−。

　獣医学部新設の検討で、政府は獣医師や新規分野の需要などを考慮する４条件を２０１５年６月に閣議決定。特区諮問会議は１６年１１月に地域限定の条件を定め、これが加計ありきだったのではと疑問視されている。

　「どんどん認める」を額面通りに受け取れば４条件も地域限定も否定することになる。首相は講演の中で「中途半端な妥協が国民的な疑念を招いた」と釈明した。自身の疑念を晴らすために、議論の積み上げを突然ひっくり返した印象だ。

　特区諮問会議の有識者議員は１３日の記者会見で「これ（加計学園問題）を機会に広げていくべきだ。条件は元来つけるべきではない」と述べ、首相の主張はこれに沿う形だ。しかし菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「新設は４条件に照らして検討していくことになる」と述べ、首相との温度差も浮かんだ。

　首相はこれまで国会で「特区指定や事業者選定のいずれのプロセスも関係法令に基づいている」「私が指示を出したことはない」などと述べ、一連の手続きへの関与を否定してきた。それだけに、自身が前面に出て新設を認めるような今回の発言は、これまでの姿勢と大きく異なる。

　「これまでの議論の流れや首相自身の説明を否定するものだ。発言の真意が分からず、コメントのしようがない」。日本獣医師会顧問の北村直人元衆院議員は、取材に戸惑いを口にした。

　首相は講演でも国会答弁を踏襲し、「獣医師会の強い要望を踏まえ、まず１校だけ認めた」とした。獣医師会側は「最初から１校限定を要望した事実は一切ない」と反発しており、北村氏も「そもそも加計獣医学部が４条件をクリアしているのか政府はきちんと説明していない」と不信感をあらわにする。

　獣医学部が次々にできればどうなるのか。北海道大人獣共通感染症リサーチセンター統括の喜田宏教授は「獣医師の数は全体としては足りており、大混乱に陥る。安倍首相は獣医業界の現状を理解していないのではないか」とあきれ返っている。

 

首相、判断を自ら批判？　「中途半端な妥協」発言が波紋（２０１７年６月２６日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人・加計（かけ）学園に、国家戦略特区での獣医学部新設を認めた一連の経緯について、安倍晋三首相が「中途半端な妥協だった」とし、同学園以外にも学部新設を認める意向を示した。野党から「これまでの説明を根底からひっくり返す発言」（民進党の野田佳彦幹事長）と批判が相次ぐなど波紋が広がっている。

　安倍首相は２４日の神戸市での講演の中で、政府が獣医学部新設を限定的に認めた経緯を「こうした中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」とし、「地域に関係なく、２校でも３校でもどんどん獣医学部の新設を認めていく」などと語った。

　政府はこれまで、首相の友人が理事長を務める加計学園のみに学部新設を認めた手続きを「関係法令に基づき適切に実施」（安倍首相）などと説明してきた。獣医学部の空白地域に限り新設を認める方針を出したのは、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議だ。「１校限り」で認める方針も、関係閣僚の合意によって決めたと説明してきた。

　今回の首相の発言は、こうした政府の判断を、自ら「中途半端な妥協」と批判したともとられかねない。

　菅義偉官房長官は２６日、１校限りで学部新設を認めたのは日本獣医師会の要請を受けたものだと強調し、「獣医師会などの抵抗がみられるなかで、１校に限るという判断は妥当だった」などと語った。

野党は一斉に批判の声を上げた。共産党の小池晃氏は会見で「加計のために（岩盤規制に）穴を開けたと認めたようなもの」と指摘。「自分の疑いを晴らすために国の政策を根本的に変えるみたいな、すさまじい話だ」と非難した。民進党の蓮舫代表も街頭演説で「加計学園だけに限ってきたのに、中途半端だから全国展開というのはあまりに支離滅裂だ」と語った。

　一方、規制緩和推進を唱える有識者や特区指定されている自治体の首長らは２６日夜、都内でそろって記者会見を開き、「一刻も早く国家戦略特区の運営を正常化し、岩盤規制改革を進めてほしい」（高島宗一郎・福岡市長）などと訴えた。

●獣医学部をめぐる安倍首相発言（抜粋）

　獣医学部新設は、半世紀以上守られてきた硬い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師会からの強い要望をふまえ、まずは１校に限定して認めた。しかし、こうした中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。

 

「高支持率に過信、総理の言葉で説明を」経団連会長（２０１７年６月２６日配信『朝日新聞』）

 

　経団連の榊原定征会長は２６日の記者会見で、朝日新聞社など報道各社の全国世論調査で安倍内閣への支持率が下落したことについて、「支持率が高い状態が続いたことで（安倍晋三首相に）過信があったと思う」と述べた。加計学園の問題に関する情報開示や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法の採決など、安倍政権の姿勢について苦言を呈した。

　榊原会長はさらに、「ぜひ是正してほしい。約束通り説明の機会をつくり、総理の言葉で国民に説明してほしい」と、首相が野党が求める説明責任を果たし、信頼回復に努めるべきだとの考えを示した。

 

学部拡大は「疑惑晴らすため」　小池共産党書記局長が批判（２０１７年６月２６日配信『神戸新聞』）

 

　共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に広げる意向を表明したことを批判した。「今度は加計ではなく、皆のために穴をあける。結局『加計ありき』だったと自ら認めたということだ。自身への疑いを晴らすため、国の政策を根本から変えるというすさまじい話だ」と述べた。

　加計問題への関与が取り沙汰されている萩生田光一官房副長官が内閣人事局長を兼務していることには「全く許されない。疑惑の渦中の人物が人事権を握ったままで、官僚が調査に対し真実を語るのか。真相解明は絶対にできない」と語った。

 

獣医学部、今治以外にも＝日欧ＥＰＡの来月合意を―安倍首相（２０１７年６月２４日配信『時事通信』）

 

　安倍晋三首相は24日、神戸市内での講演で、学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区による獣医学部開設を計画する愛媛県今治市以外にも、同学部新設を認める考えを明らかにした。

　「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」と述べた。

　首相は、自身の友人が理事長を務める加計学園を不当に優遇したとの野党の追及を念頭に、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。獣医学部の新設には日本獣医師会の反対が強く、政府は長年認めない方針を取ってきた。

 

加計学園;「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判（２０１７年６月２４日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。

　前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。

　文科省が一連の文書の存在を初めて明らかにした１５日の再調査結果には、「文科省はヘビ（官邸）ににらまれたカエル。そのなかで力の及ぶ範囲の調査はやった」と評価しつつ、「第三者性の高い組織で決定過程を検証すべきだ」と訴えた。

　前川氏はまた、この問題を巡るメディアの報道について言及し、「私に最初にインタビューを行ったのはＮＨＫ。しかし、なぜか放送されないままになっていて、いまだに報じられていない」と指摘。また、前川氏が事務次官在任中に出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の記事についても「官邸の関与があったと考える」と述べ、「今の国家権力とメディアの関係について非常に不安を覚える」と語った。

　前川氏の会見を受け、萩生田氏は２３日、記者団に「私がいわゆる加計問題に関連して、首相からいかなる指示を受けたこともなく、誰かに指示を伝えたこともない」と改めて文書の内容を否定した。

ＮＨＫ「回答は差し控える」

　前川氏の会見での指摘について、ＮＨＫ広報部は「個別の番組編集や取材過程について回答は差し控える」とした上で、「このニュースに関してＮＨＫの独自取材によるものも含め随時伝えている」との見解を示した。

 

「官邸の関与あった」と主張＝出会い系バー報道−前川前文科次官（２０１７年６月２４日配信『時事通信』）

 

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏は２３日に東京都内で開いた記者会見で、「在職中、出会い系バーに頻繁に出入りしていた」と一部新聞で報じられたことに関し、「個人的には（首相）官邸の関与があったと考えている」と主張した。

　理由として、官邸の杉田和博官房副長官から出会い系バーへの出入りについて注意を受けていたことや、報道される前に文科省の後輩幹部から「和泉（洋人首相補佐官）が話をしたいと言ったら応じるつもりはあるか」と打診があったことを挙げた。

　記事が出る前に記者から取材されたが応じず、和泉首相補佐官とも接触しなかったという。

　前川氏は、言うことを聞けば、嫌な報道を抑えてやるということではないかと想像したと説明した。

　この報道に関し、政府は閣議で「情報が（菅義偉）官房長官を含む内閣官房の職員から報道機関に提供された事実は承知していない」とする答弁書を決定している。

 

首相は説明責任果たして（２０１７年６月２４日配信『しんぶん赤旗』）

 

前川前次官会見　権力私物化に危機感

　安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部新設計画をめぐり「行政がゆがめられた」と告発している文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、日本記者クラブで会見しました。前川氏は、「一部の者のために権力が使われるなら国民の手で正されないといけない。そのために（国民が）事実を知らないといけない」と強調。「安倍首相自ら先頭にたって説明責任を果たしてほしい」と求めました。

　会見で前川氏は、「初めから加計学園に獣医学部をつくらせる結論があって、そのためにさまざまな条件が付け加えられた」と指摘。昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議決定などで「広域的に」「平成３０年（２０１８年）４月開学」といった条件をつけたことで、加計学園しか該当できなくなったと述べ、「（規制の）穴のあけ方に問題があった」と批判しました。

　文科省が萩生田光一官房副長官の関与を示す文書を残していることについては、職員が「虚偽を盛り込むことはありえない。中身はほぼ間違いない」「萩生田氏の名前があり、なんらかの関与があった可能性は高い」と語りました。

　また読売新聞が前川氏の私的な行為を報じたことについて、「官邸の関与があったのではないか」と感じていることを紹介。「私以外にも同じことが起きていれば大変。監視社会化が進み、権力が私物化され、メディアまで私物化される社会の入り口に（日本が）たっているのではないかと危機感を持っている」と述べました。

 

「内容はほぼ事実」＝「萩生田氏発言」の文書−決定過程、第三者検証を・前川前次官（２０１７年６月２３日配信『時事通信』）

 

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文科省内で見つかった萩生田光一官房副長官の発言概要とされる文書について「書かれている内容はほぼ事実ではないか」と語った。

安倍首相、前川前次官を批判＝「なぜ反対しなかったか」

　この文書は昨年１０月の発言内容をまとめたとされ、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」とも記されていた。

　文書について前川氏は「私は現職中には見ていないが、局長より下で情報共有するためのメモではないか」と指摘。発言者が全て萩生田氏ではないと思うとした上で、「作成した課長補佐は私もよく知っている。極めて優秀でしっかりした人物で、聞き間違えることは考えられない」と話した。

　前川氏は、この文書で和泉洋人首相補佐官からは、文科省だけがおじけづいていると言われたと記されていることなどを挙げ、獣医学部新設について「和泉氏が一番のキーパーソンで、全体のシナリオを書いて、統括する立場だったのではないか」との見方を示した。

　文科省が、いったん確認できなかったとした、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を再調査で認めたことに関しては「一定の説明責任を果たした」と評価。確認された１４の文書については「在職中に目にしたことのないものもあるが、記載の内容はほぼ１００％間違いない」と述べた。

　一方、首相官邸や内閣府については「さまざまな理由を付けて事実関係を認めようとせず、不誠実で真相の解明から逃げようとしている」と批判。獣医学部新設計画の決定過程について「国民に説明責任を果たすため、第三者による組織を設けて検証する方法も考えるべきだ」と語った。

 

読売新聞の「出会い系バー」報道は官邸関与　前川喜平氏が記者会見で主張（２０１７年６月２３日配信『産経新聞』）

 

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏（６２）が２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を開き、読売新聞に「出会い系バー」に通っていたと報じられた経緯について「首相官邸の関与があったと考える」との認識を示した。

　学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる記録文書問題については、文科省は再調査で一定の説明責任を果たしたとする一方、「官邸と内閣府は（文書の内容を）認めようとしない」と批判した。政府の国家戦略特区を活用した同学園の獣医学部新設計画の決定プロセスには第三者による検証が必要だとの認識を示した。

　前川氏は５月２５日の記者会見で、内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたとする文書について、「確実に存在していた」と証言した。和泉洋人首相補佐官らから手続きを促されたとして、「行政の在り方がゆがめられた」と政府の対応を批判している。

　文科省は今月１５日、「総理のご意向」などと記された１９の文書のうち１４の文書が省内で存在したとする再調査結果を公表した。内閣府も翌１６日に内部調査結果を発表し、「総理のご意向」などの発言をした職員はいなかったと結論付けた。

 

加計学園；開学工事の工期「萩生田氏文書」通り（２０１７年６月２３日配信『毎日新聞』）

 

獣医学部建設を巡る主な経緯

 

認定前に元請け明示

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、国が今年１月に計画を認める以前から建設予定地の愛媛県今治市では、学園から工事を請け負う業者の名前が挙がるなど、安倍晋三首相の友人が理事長を務める法人による開学を前提に動いていた実態が浮かんできた。一連の経緯は、萩生田光一官房副長官の発言を記録したとされる文部科学省の文書の内容と符合し、この文書が作成された昨年１０月の段階から「加計ありき」の構図だったことが鮮明になりつつある。【松井豊、小林祥晃】

　文科省が２０日に公表した「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」には、「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる」と記載。文科省は「副長官の発言ではない」との見解だが、文書が昨年１０月に作成されたことは認めている。今治市での獣医学部新設の構想は、昨年１月に市が政府の国家戦略特区に指定されて以降、具体化。市は市有地を提供したり、財政支援したりする方針を打ち出していた。

　県建設業協会幹部によると、同協会今治支部役員が昨年１２月ごろ、菅良二市長に対し、構想が実現した場合、学部の新設工事の元請けを地元業者とするよう陳情。これに対し、菅市長は、岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促したという。この建設会社は実際に元請けとなり、４月から工事を進めている。

　加計学園が学部開設の事業者として内閣府に認定されたのは今年１月になってからで、事業者が決まる前から工事を請け負う業者を市長が把握していた可能性がある。また、学園の計画では、獣医学部は１８年４月開学で、１７年度に獣医学部棟などを、１８年度に大講義棟などを完成させる予定。工期を２年とした「ご発言概要」に沿った計画となっている。

　このほか、昨年１０月３１日には学園が「近々内閣府による公募があると想定している」として、今治市が獣医学部を誘致する予定地でのボーリング調査を市に申し出、市が即日承認している。市議会は今年３月、１６・８ヘクタールの土地（約３６億円相当）を加計側に無償譲渡することを可決した。

　今治市企画課は２２日、県建設業協会今治支部役員から市長への陳情について、毎日新聞の取材に「市長に確認したところ、指摘の事実はない」と書面で回答した。加計学園は学部新設工事を巡る経緯について「現在、大学設置審査手続き中であり、これにかかる問い合わせには回答していない」としている。

 

 

加計問題　萩生田氏「知らない」と言うけど…　自身ブログに３氏写真（２０１７年６月２２日配信『東京新聞』）➡日刊ゲンダイ （６月１８日付）

 　

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が加計学園の早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかった問題。萩生田氏は文書の内容を否定し、首相と加計孝太郎理事長が「腹心の友」であると最近まで知らなかったと明言している。しかし、自身のブログに首相、加計氏との「スリーショット」写真を掲載するなど、学園との密接な関係は際立っている。　

　萩生田氏は１６日の参院予算委員会で、首相が加計氏を「どんなことでも打ち明け相談できる仲」という「腹心の友」と呼んでいることを知っていたか問われ、「報道でそう形容されていると知った。確認も承知もしていない」と答えた。

　ただ、萩生田氏は２０１３年５月１０日付のブログで、缶ビールを片手に首相、加計氏と休暇を楽しむ写真を掲載した。ブログに書き込んだ説明によると、山梨県内の首相の別荘でバーベキューをした際の一コマとみられる。

　萩生田氏自身、学園との関係は深い。０９年の衆院選で落選した翌年から返り咲く１２年まで、学園が運営する千葉科学大学（千葉県銚子市）の客員教授に迎えられ、月額１０万円の報酬を得ていたことを明らかにしている。自民党議員は「議員報酬が得られない落選時に安定収入を得られるのは非常にありがたい存在だ」と指摘する。

　国会答弁で萩生田氏は、学園の客員教授となったのは首相からの紹介ではないとしている。

　萩生田氏は福田、麻生両政権の０８〜０９年に文部科学政務官だった。福田政権で初めて、学園と協力する愛媛県今治市が当時の構造改革特区に獣医学部新設を提案した。萩生田氏と学園はこの時からの関係だったとの指摘がある。

　安倍内閣では、文科省出身で昨年９月まで内閣官房参与だった木曽功氏も千葉科学大学の学長に就任している。前川喜平前事務次官は、参与退任前の木曽氏から獣医学部容認を働きかけられたと証言している。

 

 

萩生田氏発言、残る疑問　文科省「関係者の記憶曖昧」（２０１７年６月２２日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設について、萩生田光一官房副長官が文部科学省局長に伝えた発言を記録したとされる文書が存在した。萩生田氏は内容を強く否定し、公表した文科省まで「正確性に欠ける」と強調した。しかし、どこが事実で、どこが事実と違うのかははっきりしない。同省は「関係者の記憶があいまいだ」などの理由で再調査しない方針だ。

　萩生田氏の発言を記録したとされる「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」について説明した文科省の義本博司総括審議官によると、文書は萩生田氏が同省の常盤豊高等教育局長に話した内容を同省専門教育課の課長補佐が聞き取って作った。

　文書にある八つの発言中、萩生田氏が明確に否定したのは３点。学部新設に関して「畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した」▽「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」▽「加計学園事務局長を文科省課長のところにいかせる」――だ。

　一方、和泉洋人首相補佐官から「農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている」と言われたという記述や、「官邸は絶対やると言っている」という表現について、義本審議官は「副長官自身の記憶があいまいで詳細は覚えていない」などと説明。さらに同審議官は、文書を作った課長補佐が萩生田、常盤両氏の発言のほかに内閣府などから集めた情報を混在させたことや、課長補佐自身の記憶がはっきりしないことを列挙。「（文書）全体としては正確性に欠ける」と結論づけた。

　しかし、こうした文科省の指摘には、過去の説明とのずれも見える。この課長補佐は、これまでに明らかになった「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書も作っているが、文科省の調査に「そういった発言があったのだろうと思う」と説明。松野博一文科相も「その種の発言があったと職員が考えているということ」と追認している。今回の文書に限って記憶があいまいだったのか、どこまで他の情報を混ぜたのかという疑念が残る。また、農林水産省の中堅官僚は「省内で共有する文書には、最低限の事実しか書かない。うそを盛り込めばつじつまが合わなくなる」と明かす。

　さらに、萩生田氏自身も文科省の聞き取りに「詳細はよく覚えていない」と答えながら、「総理がおしりを切った」などの個別の発言は明確に否定している。

　発言の有無になお疑問が残る中、文科省は「個別具体的なことは明確にできない」としてこれ以上の調査はしない方針だ。民進党調査チームのメンバーからは２０日、「記憶がはっきりしない人の話を何で信じるのか」「職員が『つくりごと』のメモを作成するのはあり得ない」との指摘が続出。真相解明には常盤氏の説明が必要として、２２日の同党調査チームの会合への出席を求めた。

■萩生田氏が文科省局長に伝えた内容を記録したとされる文書の概要と文科省の説明

○畜産やペットの獣医師養成とは差別化できると判断した。

←「萩生田氏はこういう発言をした覚えはない」

○和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている。

←「副長官自身の記憶があいまいで、詳細は覚えていない。全体としてはわからないということ」

○総理は「平成３０年４月開学」とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった。

←「萩生田氏から発言はなかった」

○何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邊加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる。

　←「萩生田氏は事務局長の名前をそもそも知らなかった」

 

安倍首相も激怒 加計火消し失敗の菅官房長官に「更迭」説（２０１７年６月２２日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　いよいよ「官邸崩壊」か――。菅義偉官房長官の更迭説が流れている。安倍１強の象徴だった首相官邸が一気にガタつきはじめている。

　「総理のご意向」と書かれた加計文書を「怪文書だ」と強弁し、さらに前川喜平前文科事務次官を個人攻撃し、加計問題に火をつけた菅官房長官。「あいつがＡ級戦犯だ」と自民党内から批判が噴出している。

　最新号の「週刊朝日」によると、自民党本部で開かれた副幹事長会議では「都議選に大敗したら、次の内閣改造で菅さんは交代すべきではないか」と公然と菅批判が飛び出したという。加計問題の張本人である安倍首相を批判できないため、菅長官に向かっているということもあるのだろうが、コワモテで睨みを利かせていた菅長官に対してここまで批判が噴出するのは初めてのことだ。

　安倍首相も、加計問題の対応に失敗した菅長官に声を荒らげたと報じられている。現時点では「夏の改造」でも、留任させる方針だが、都議選に敗北したら更迭するつもりらしい。

　「これまで安倍首相は、歴代最長となる１５００日以上、官房長官として政権を支えてきた菅さんに全幅の信頼を置いてきた。でも、加計問題をキッカケに微妙な距離が生まれています。都議選でも小池知事を必要以上に批判する菅さんに頭を抱えている。それでなくても安倍首相は、菅さんが具申する時、『総理、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案ありますが、私はＡ案がいいと思います』と、Ａ案を選ばざるを得なくなるやり方をすることに苛立ちを強めているといいます。菅さんは完全にヒールのイメージがついた。都議選に大敗したら更迭しておかしくありません」（自民党事情通）

　もともと、菅長官は麻生太郎副総理や下村博文幹事長代行など敵が多いだけに、政権内の“菅包囲網”も強まっている。

　「菅さんが官房長官を更迭された場合、後任として下村博文、加藤勝信、さらに甘利明氏らの名前まで挙がっています。でも、誰がなっても政権が弱体化するのは間違いありません」（政界関係者）

　都議選に負けたら、安倍政権は一気に政権末期の様相を強めていくはずだ。

 

また新文書 流出止まらない萩生田氏の“加計ありき”発言録（２０１７年６月２１日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　もはや言い逃れはできないのではないか。萩生田光一官房副長官が、“加計ありき”の首謀者だった証拠がまた一つ見つかった。

　２０日文科省内で存在が確認された「１０／２１萩生田副長官のご発言概要」。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」「文科省だけが怖じ気づいている」と萩生田副長官が、加計学園の獣医学部新設を強硬に推し進めていたことが生々しく書かれてある。

　萩生田副長官は「心当たりのない内容」ととぼけているが、ここまで具体的な発言を官僚が捏造するはずがない。この内部文書は、突然、見つかったが、文科省内には、こうした“萩生田発言録”がいくつもあるとみられている。いずれ決定的な文書が出てくるのではないか。

　松野博一文科相は記者団に「タイトルから見ると内容は正確性を著しく欠いていた」と萩生田副長官をかばったが、この記録はかなり正確である可能性が高い。

　文科省の説明では昨年１０月２１日に常盤豊高等教育局長と萩生田副長官が面談。面談後、常盤局長が獣医学部新設を担当する課長補佐に概要を説明している。その際、課長補佐が、関係者から聴取した周辺情報などを補足したうえ、萩生田副長官の発言でない内容も含めて記載したという。このため正確ではないという。しかし、たしかに“タイトル”は不正確だが、“内容”はほぼ正確だとみられている。文科省関係者が言う。

　「課長補佐は分かりやすい議事にするため、局長の説明に周辺情報を加えて記録したまでです。誰が作成したかも分かるメモです。自分の責任になるのに、役人が事実をねじ曲げて間違った議事をわざわざ作るでしょうか。一部が萩生田副長官の発言ではないとしても、書かれている内容が両者で話し合われたことは間違いありません」

　萩生田副長官の「ご発言語録」が明らかになるのは、これで２つ目だ。両者を並べて読むととてもしっくりくる。発言は、首尾一貫しているのだ。

　　先に民進党が入手した「１０／７萩生田副長官ご発言概要」（文科省は未確認）では、＜加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうかだな＞＜構想をブラッシュアップしなければいけない＞と“懸念”が示されている。今回の文書はその２週間後。まさに“ブラッシュアップ”された提案がゴロゴロあるのだ。

＜ハイレベルな伝染病実験ができる研究施設＞＜既存大学を上回る教授数（７２名）とカリキュラムの中身を増やすこと＞

　この先、萩生田発言録はワンサカ出てくる可能性が高い。２１日の民進党の会合で文科省の松尾泰樹審議官はこう言った。

「萩生田副長官は従来、文科政務官をされていた。日常的に文科省職員がいろんなことでご説明、ご相談に行っていました」

　メモを残している職員も少なくないはずだ。実際、今回も新たに見つかっている。しかも、発端は文科官僚の勇気あるリークだった可能性が高い。

　文科省がこの発言録の存在を慌てて調査して公表したのは、前日にＮＨＫの『クローズアップ現代＋』で報じられたからです。ＮＨＫは他にも内部文書を入手しているといいます。社会部は報道する気満々です」（政界事情通）

　今ごろ、萩生田副長官は、第２、第３の内部文書が出てくることに怯えているに違いない。

 

               「加計ありき」新文書でさらに　自民、閉会中審査拒否（２０１７年６月２１日配信『東京新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省は２０日、萩生田光一官房副長官が昨年十月、文科省幹部に対し、加計学園の名前を挙げ、首相の意向として２０１８年４月の開学を求めたと受け取れる新たな記録文書を公表した。内容が事実なら、首相側近が首相の意向として「加計ありき」で獣医学部新設を求めたことになる。萩生田氏は同省幹部との面会を認めつつ、内容は否定した。

　文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」とのタイトルで、文科省の常盤豊高等教育局長と面談した萩生田氏の発言をまとめたとされ、専門教育課の共有フォルダーで見つかった。

　文書によると、萩生田氏は「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４カ月でやる」と発言。「官邸は絶対やると言っている」と強調した。

　愛媛県今治市に獣医学部設置を目指す加計学園を前提とする「四国」や「愛媛」の地名も書かれ、「加計学園事務局長を（文科省の担当）課長のところにいかせる」として、加計学園の名前を挙げた。計画を推進する和泉洋人首相補佐官からも、文科省に働きかけるように依頼されたともしている。

　これらの発言があったとされる直後の昨年１１月９日、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が開かれ、特区での獣医学部新設の方針を決めた。

　萩生田氏は２０日、コメントを出し「加計学園の便宜を図るために具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ない」と否定。２０日夜には東京都内での都議選応援演説で「行政をゆがめるような仕事はしていないときちんと証明していきたい」と訴えた。

　新たな文書は、松野博一文科相が２０日午前の記者会見で発表。萩生田氏が内容を否定するコメントを出した後、松野氏はあらためて記者団に、萩生田氏の発言と文書作成者が把握していた周辺情報などが混ざった内容だと説明。「タイトルからすると正確性を著しく欠いていた」として萩生田氏に謝罪したと語った。

◆「丁寧な説明努力」　首相、言行不一致

　安倍晋三首相は二十日の自民党役員会で、加計学園の獣医学部新設計画に官邸側が関与したとされる文書の存在を巡り、政府の対応が二転三転したことについて「国民に政府への不信を招いた。何か指摘があれば、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねたい」と、１９日の記者会見に続いて説明した。だが２０日、野党が新文書を受けて国会での閉会中審査を求めると、自民党は拒否。早くも「言行不一致」が表面化した。

　首相は役員会で「国民の厳しい叱声（しっせい）を重く受け止め、気を引き締めて政権運営に当たりたい」と決意を示した。二階俊博幹事長も記者会見で「この姿勢を党を挙げて心掛けていかなければいけない」と強調した。

　加計学園を巡る問題で、首相は十九日、通常国会閉会を受けた記者会見で「国会の閉会、開会にかかわらず丁寧に説明していきたい」と表明。その翌日の二十日、萩生田光一官房副長官が文部科学省に計画を早期に進めるよう迫ったとされる文書が新たに見つかった。首相が言う「何か指摘があれば」という新たな説明が必要な事態が生じた。

　だが、首相が説明する機会について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で「考えていない」と否定。民進党の山井和則国対委員長は「首相は口先だけ」と批判した。

　民進など野党四党は２０日の国対委員長会談で、首相が出席する予算委員会での閉会中審査を求めたが、自民党の竹下亘国対委員長は拒否。民進党は憲法の規定に基づき、臨時国会召集を求める方針を決めた。　

 

加計新文書、追い込まれ公表　政権動揺「都議選が…」（２０１７年６月２１日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書が明らかになった２０日、安倍政権は内容の否定に追われた。だが、首相が具体的な開学時期に触れていたと記されるなど、文書の内容はこれまでに発覚した一連の文書と符合するところもある。野党は説明責任を問う構えで、与党内には、２３日告示の東京都議選への影響を懸念する声も出ている。

　「政策と関係ない議論に多くの時間が割かれ、国民に大変申し訳ない。つい強い口調で反論する私の姿勢も深く反省している」

　２０日朝、自民党本部で開かれた党役員会。安倍晋三首相は前日の記者会見の発言をなぞるように、自らの国会対応を「反省」した。さらに、こんな言葉で党内の引き締めも図った。

　「築城三年、落城一日。創業はできても、続けることは難しい」

　獣医学部新設をめぐり、首相側近の萩生田光一官房副長官の関与を疑わせる新たな文書の存在が発覚したのは、１９日夜のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」の放送。官邸幹部は「怪文書に近い類いのもの。紙が出てきたからって、政府が対応するような話じゃない」と不快感をあらわにしたが、一夜明けた２０日、松野博一文部科学相が文書の公表に追い込まれた。

　１９日夕の首相会見でこの問題に区切りをつけるどころか、さらなる対応を迫られた格好で、告示が迫る都議選への影響が現実味を帯びてきた。それだけに、野党は攻勢を強める。

　民進の蓮舫代表は２０日の党会合で「首相は説明責任を果たすと言った。堂々と国会で答弁してもらいたい」と強調。共産の志位和夫委員長も記者会見で「これは疑惑の核心だ。野党４党が結束し、集中審議と関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために手を尽くしたい」と訴えた。

　政権は火消しを図るが、動揺も見え隠れする。菅義偉官房長官は２０日の会見で「総理はまったく関与していないと明快に申し上げている」と強調。ただ首相自身による会見などでの説明は「考えていない」と否定した。

　萩生田氏側は同日午前、記者団の取材にいったん応じる姿勢をみせたが、直前になって取りやめ。午後になり、書面で文書の内容を全面否定するコメントを発表した。政権内には「加計問題をめぐる情報はこの文書で最後だ」（官邸幹部）との見方もあるが、国政と都議選が連動しかねない状況に、与党は危機感を強めている。

　小池百合子都知事との全面対決を避ける狙いもあり、国政と都議選を切り分ける言いぶりが目立っていた自民の二階俊博幹事長。２０日に都内であった同党衆院議員のパーティーでこう発破をかけた。「東京は日本のシンボルだから、あまり無様な選挙結果を迎えると都政だけでなく国政にも影響してくる」

■萩生田氏と生々しいやりとり

　「文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている」「総理は『平成３０年（２０１８年）４月開学』とおしりを切っていた」――。

　文科省内で見つかった新たな文書には、萩生田官房副長官と常盤豊・文科省高等教育局長の間で昨秋に交わされたとされる生々しいやりとりが記されている。

　文科省の担当の課長補佐が局長から聞き取って作成したという文書の内容について、萩生田氏は反論コメントの中で「伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモ」などと課長補佐を非難した。

　松野文科相は、職員で共有されていた新文書を見つけて公表しながらも、「内容は正確性を著しく欠いていた」とし、課長補佐の確認不足を理由に萩生田氏に陳謝した。

　では、文科省の課長補佐は根拠のない「怪文書」をつくったのか。

　新文書に書かれている内容には、これまで明らかになった事実や証言と符合する部分も少なくない。

　たとえば「平成３０年４月」という獣医学部の開学時期。文科省の再調査で既に明らかになった文書にある「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文言も、開学時期をめぐり内閣府から伝えられた発言として出てくる。

　再調査の際、課長補佐は、「総理のご意向」などの発言について「こうした趣旨の発言があったのだと思う」と話しており、少なくとも文科省側は開学時期を「首相の意向」だと受け止めていた可能性がある。

　登場人物も重なる。新文書では、「怖じ気づいている」と発言したのは和泉洋人首相補佐官だと記されている。前川喜平・前文科事務次官は、和泉氏と昨秋に首相官邸で複数回会い、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと獣医学部新設を働きかけられたと証言している。

　萩生田氏自身の名前も、前川氏が「存在した」と証言する「１０／７萩生田副長官ご発言概要」という文書（文科省調査では未確認）や、内閣府職員が文科省に送ったメールなどにたびたび登場する。

　新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「日本の官僚の優れているところは、会議などでの発言メモを正確に残していること。記録を残して上司も含めて共有することは政策を進める上でのごく通常の仕事で、内容が不正確なら官僚組織が成り立たない」と指摘する。

　「情報が混在したメモ」だとしながら、どんな情報がどう混在しているのかの説明はない。安倍首相は１９日の会見で「説明責任を果たす」と語ったが、新文書が作られた経緯について、文科省は改めて調査する必要はないとしている。

 

菅官房長官；加計新文書「個人のメモ」…「行政文書」否定（２０１７年６月２１日配信『毎日新聞』）

 

　菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と述べた。情報公開法などに基づき、保存・公開の対象となる行政文書には当たらないとの認識を示したものだ。

　また、菅氏は今回の文書の取り扱いについて「文科省で適切に対応する」と語った。

 

加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」（２０１７年６月２１日配信『ＮＨＫニュース』）

 

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。

　この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

　公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

 

加計問題、収まらず　新文書、萩生田氏は否定（２０１７年６月２１日配信『日経新聞』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る政府内の混乱が収まらない。文部科学省は萩生田光一官房副長官が同省局長に発言したとされる新たな文書を公表した。「２０１８年開学」が安倍晋三首相の意向だと示唆する内容を含む。萩生田氏は「強い憤りを感じる」と文書を全面的に否定したが、首相陳謝による事態沈静化の目算が狂い始め、政権側は焦りの色を濃くしている。

　「だいぶ全容が明らかになり、詰め将棋が詰まってきた。官邸の中心は萩生田副長官とわかってきた」。２０日の民進党の調査チーム。桜井充共同座長は、首相側近の萩生田氏に照準を定めた。特に注目するのが、文書の中で首相が開学期限を１８年４月としている点だ。民進党は２２日に次回会合を開き、閉会中も週２回ペースで開催していく方針だ。

　２３日に都議選の告示を控え、野党側は政権を攻撃する格好の材料とみて勢いづく。文書が文科省の追加調査で見つからず、国会の閉幕後の首相会見の翌日に発覚した経緯にも批判が集まる。

　民進党は、首相が出席した予算委員会で閉会中審査を実施し、この問題を説明するよう促したが、自民党の竹下亘国会対策委員長は２０日、審査に応じない考えを伝えた。このため、民進、共産、自由、社民の野党４党は週内にも憲法５３条の規定に基づき、臨時国会を早期に召集するよう申し入れる方針だ。

　同条は衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員が求めれば政府に召集義務が生じると定める。ただ、開会期日は政府・与党に委ねられる。民進党幹部は「疑惑の解明に後ろ向きな姿勢をとれば安倍政権にはマイナスイメージになる」と指摘。都議選をにらみ、審議に応じない政府・与党の姿勢を浮き彫りにする戦略を描く。

　萩生田氏は首相と同じ自民党細田派の出身で、首相の側近として知られる。野党側は「萩生田氏が関与していれば、加計問題が首相の意向に沿って『加計ありき』で進んだ疑惑が深まる」と追及する。萩生田氏は過去に加計学園が運営する千葉科学大の客員教授を務めていたこともあり、野党側は、加計学園に有利な働きをしていないかを追及する構えだ。

　萩生田氏とされる発言が記録された文書は、文科省専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。松野博一文科相によると、昨年１０月２１日、萩生田氏と常盤豊・同省高等教育局長が面会した際のやりとりを、専門教育課の職員が個人的なメモとして作成した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「（萩生田氏のものとされる）発言は事実と異なると聞いている」と強調。文科省に働きかけたと記された和泉洋人首相補佐官から「発言した記憶も、首相から指示を受けたこともない」との報告を受けたことを明らかにした。

　もっとも文科省から次々に内部文書が明るみに出る異例の事態について、政府内では人事を巡る霞が関の不満が背景の一つにあるとの見方も出ている。安倍政権は２０１４年に霞が関の幹部人事を一元的に統括する内閣人事局を新設。かつては各省庁の事務次官が実質的に決めてきたが、審議官・部長級以上は内閣人事局の審査を通らないと昇格できないしくみに変わった。

　内閣人事局の局長は政務の官房副長官が就き、現在は萩生田氏が務める。ある省庁の次官経験者は「現行制度で官僚は人事権を握る官邸の意向に逆らわないように振る舞う傾向が強まった」と指摘。経済官庁の幹部は「加計問題などで安倍政権の支持率が下がれば、人事の不満が募っている他の省庁からも政権に都合の悪い文書が流出する可能性がある」と話す。

 

加計開学「首相が期限」　萩生田氏指示の新文書（２０１７年６月２０日配信『東京新聞』）

 

　文部科学省は２０日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が昨年１０月、首相は２０１８年４月の開学を目指しているとして、文科省に計画を認めるよう迫っていたことを記録したとされる新たな文書が見つかったと明らかにした。内容が事実なら、首相側近の萩生田氏が計画に深く関わっていたことになる。首相官邸や文科省によると、萩生田氏は発言を否定している。

　文書は文科省が先に存在を確認した１４点とは別。「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」と題され、萩生田氏が昨年１０月２１日、計画に難色を示す文科省幹部を説得する様子が記されている。同１１月９日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が条件付きで決まった直前の時期にあたる。

　文書によると、萩生田氏は「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４カ月でやる」と首相の意向を伝達。文科省幹部に「何が問題なのか、書き出して欲しい」と求め、加計学園事務局長を同省の担当課長に説明に行かせると語った。

　さらに、計画を推進する和泉洋人首相補佐官と協議した内容を説明。「和泉補佐官からは、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか（文科省から）よく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」と言明した。

　愛媛県今治市に獣医学部設置を目指す加計学園を念頭に「四国」や「愛媛」の地名を繰り返し挙げた。

　松野博一文科相は２０日午前の記者会見で、萩生田氏は文科省幹部との面会自体は認めているが、首相の意向や加計学園事務局長の名前に言及した発言については「否定している」と述べた。菅義偉（すがよしひで）官房長官も「副長官からそうした発言はなかったと報告を受けている」と語った。

　松野氏は文書について、萩生田氏が文科省の常盤豊高等教育局長と面会した際のやりとりを担当課職員が常盤氏から聞き取って作成したと説明。「担当官の持っていた情報も加味している」と話した。

　民進党は同日午後の党会合で文科省に聞き取り調査を行い、事実関係をただす方針だ。

　萩生田氏を巡っては、１１月の同諮問会議で決める条件の文言調整で、加計学園に有利になるよう修正を指示したと指摘する内閣府職員のメールが文科省の再調査で見つかっている。

 

 

 

萩生田氏発言文書（２０１７年６月２０日配信『毎日新聞』）

 

加計開学「総理が期限」　文科省が確認

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省は２０日、安倍晋三首相側近の萩生田光一官房副長官が昨年１０月、文科省に「総理は『平成３０（２０１８）年４月開学』とおしりを切っていた」と手続きを急ぐよう求め、学園の事務局長と同省課長を引き合わせる考えを伝えていたことが記された文書を公表した。昨年１１月に獣医学部新設を認める国家戦略特区での規制緩和策が決定する以前から、政府内で首相の友人が理事長を務める学校法人を学部開設の事業者とする前提で調整が進められていた疑いが強まった。

　文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」とのタイトルで、専門教育課の共有フォルダーで発見された。文科省によると、萩生田氏が昨年１０月２１日、常盤豊高等教育局長と面会した際のやり取りについての記録という。松野博一文科相は２０日の記者会見で文書は同課の課長補佐が作成したと認める一方、「副長官の発言でない内容が含まれている」と述べ、文書の内容は不正確だとする見解を示した。

　文書によると、萩生田氏は和泉洋人首相補佐官らと協議した内容を伝え、「補佐官からは、文科省だけが怖（お）じ気づいていると言われた。官邸は絶対やると言っている」と手続きを進めるよう指示したとされる。

　文科省は今回、ＮＨＫが１９日夜にこの文書について報じたことから存否を調査。同省によると、課長補佐が作成した文書は別の職員が電子メールで３部署の６人に送って共有していたという。１５日公表の再調査の対象は、民進党などから示された１９文書に限られていた。課長補佐は、局長からの説明内容に他省庁からの周辺情報も加えたといい、「詳細な記憶がない」と話しているという。

　獣医学部の新設は長年認められていなかったが、特区では「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り」可能とされた。京都産業大（京都市）も京都府内での開設を希望していたが、大阪府立大が獣医師養成課程を設けており、新設を見送った経緯がある。【伊澤拓也、金森崇之、宮本翔平】

萩生田氏は否定

　萩生田光一官房副長官は２０日、加計学園を巡って萩生田氏が関与したとする文部科学省文書に関し、内容を全否定するコメントを書面で発表した。

　獣医学部の開学期限について「具体的に首相から指示があったとは聞いていないし、私も文科省に指示していない」と否定。文科省から「著しく正確性を欠いたものだとの説明とおわびが私にあった」と明かし、「意図的に外部に流され強い憤りを感じる」と不満をあらわにした。

　萩生田氏は同日夜、東京都内で開かれた自民党都議の集会であいさつし、「行政をゆがめるような仕事はしていないときちんと証明していきたい」と語った。

　萩生田氏は首相側近として知られ、教育行政に詳しい。コメントでは「（文科省などから）私は報告を受ける立場で、私から具体的な指示や調整を行うことはない」と説明。加計学園事務局長を文科省に行かせたとする記述については「事務局長とやりとりしたことはないし、名前も存じ上げない」とした。

 

加計学園問題の“主犯”は萩生田副長官 文科省に新たな文書（２０１７年６月２０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　ＮＨＫはなぜこれを国会開会中に放送しなかったのか――。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が文科省に具体的な指示を出していたことを示す新たな文書が出てきた。１９日夜のＮＨＫ「クローズアップ現代」がスクープ報道した。

〈波紋広がる“特区選定”〜独占入手　加計学園“新文書”〜〉と題した番組では、昨年１０月２１日付の〈萩生田副長官ご発言概要〉と記された文科省の内部資料を報じた。

　それによると、前川喜平前文科次官に対して「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと高圧的な態度で迫った〈和泉（洋人首相）補佐官からは農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている。官邸は絶対やると言っている〉と発言していたことが明かされていたほか、〈総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた〉と断言。さらに〈何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を（文科省の）浅野課長のところにいかせる〉などとあった。この内部文書は省内で１０人ほどに共有されていたというから、極めて信憑性が高い。萩生田氏は都議選候補者の応援演説で「難癖をつけられているというのが私の正直な思い。私が何か行政を歪めたようなことは全くない」なんて言っていたが大ウソ。間違いなく加計問題の“主犯”と言っていい。

　ＮＨＫはこの大スクープをなぜ今さら、それも、ふつうのニュース番組で報じなかったのか大いに疑問だが、何が何でも閉会中審査をして事実関係を徹底解明するべきだ。　

 

萩生田光一官房副長官「不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことに強い憤り」　コメント全文（２０１７年６月２０日配信『産経新聞』）

 

　松野博一文部科学相が２０日に公表した、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書について、萩生田氏は同日、「このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じる」とのコメントを出した。全文は次の通り。

　　　　　◇

　平成２９年６月２０日

　１．今回の文書については、文科省の一担当者が内閣府など関係省庁や省内の様々な人から聞いた伝聞など不確かな情報を混在させて作った個人メモであり、直属の上司である高等教育局長のチェックを受けていないなど、著しく正確性を欠いたものであるとの説明とお詫びが文部科学省から私に対してありました。このような不正確なものが作成され、加えて、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむとともに、強い憤りを感じております。

　２．いわゆる加計学園に関連して、私は総理からいかなる指示も受けたことはありません。

　３．開学時期については、内閣府から「『国家戦略特区（全般）についてスピード感をもって実施すべき』という内閣全体の方針を踏まえ、速やかに実施したい」、という説明を受けていましたが、具体的に総理から開学時期及び工期などについて指示があったとは聞いていませんし、私の方からも文科省に対して指示をしていません。

 

加計問題、萩生田氏発言巡る新文書　文科相公表（２０１７年６月２０日配信『朝日新聞』）

 

　松野博一文部科学相は２０日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の国家戦略特区への獣医学部新設について、首相側近の萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官が文科省の高等教育局長に対して発言したとされる新たな文書を公表した。文書には学部新設について「官邸は絶対やると言っている」などと記録され、首相が具体的な開学の時期に触れていたとも記されている。

　文書は「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」という題名で、担当の文科省専門教育課から複数の部署にメールで送信されていた。ＮＨＫが１９日夜、「クローズアップ現代＋」で報じ、文科省の調査で専門教育課の共有フォルダーから見つかった。

　松野文科相は２０日の記者会見で、昨年１０月２１日に萩生田氏に対し、常盤豊高等教育局長が説明に出向いたことを認めた。文書を作成したとされる専門教育課の課長補佐は、常盤局長から萩生田氏の発言を聞き取り、それまでの内閣府とのやりとりなどを補って作成した、と説明しているという。この時期は、今年１月に、特区での事業者が加計学園に決まる約３カ月前に当たる。

　松野文科相は文書について「副長官の発言でない内容が含まれている」とし、萩生田氏への聞き取りの結果として「詳細はよく覚えていないが、総理の具体的な開学時期などについての発言はしていない、と（答えたと）聞いている」と述べた。常盤局長についても「（文書に書かれたような萩生田氏からの）指示があったということではない、と報告を受けている」と語った。

　文書は、萩生田氏が常盤局長とのやりとりの中で「和泉（洋人首相）補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖（お）じ気（け）づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた」としたうえで、「官邸は絶対やると言っている」と記されている。また、「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた。工期は２４ケ月でやる。今年１１月には方針を決めたいとのことだった」と、安倍首相の意向があったとも記述されている。

　また、萩生田氏の発言として、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会を念頭に置いたとみられる「農水省が獣医師会押さえないとね」との記述もある。

　さらに「渡邊加計学園事務局長を（文科省の担当の）浅野課長のところにいかせる」などとも記されている。

 

山本地方創生相「陰でご注進、言い過ぎた」　職員に謝罪（２０１７年６月２０日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、山本幸三・地方創生相は２０日、部下である内閣府職員を「文科省から出向していて、陰で隠れて本省にご注進した」などと非難した自身の発言について、「言い過ぎたことは反省している」と述べた。職員には「申し訳なかった」と謝罪したという。

　国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が昨年１１月に獣医学部新設を認める直前、学部設置の条件が事実上、加計学園に有利になるように変更された。変更の指示について、「指示は藤原（豊・内閣府）審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田（光一・官房）副長官からあったようです」と書いたメールを内閣府職員が文科省に送っていた。

　メールの内容について山本氏は「十分な確認をせずに不正確な情報を伝達してしまった」と否定している。

 

加計問題の政府説明「納得せず」７３％　内閣支持率は急落４４％（２０１７年６月１９日配信『東京新聞』）

  

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。不支持は４３・１％で８・８ポイント上昇。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは７３・８％に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて６７・７％が「よくなかった」と批判した。

　携帯電話を調査対象に加える変更が４月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が４０％台となったのは２０１６年４月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

　不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で４１・９％。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が４６・１％と最も多かった。男女別では、女性の不支持が４６・８％に達し、支持の３９・７％と逆転した。年代別では、３０代以下の若年層の支持率が５２・０％で最も高かったのに対し、６０代以上の高年層では不支持が５２・０％で、支持の４０・３％を上回った。

　加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは５７・１％、「思わない」は３３・２％だった。

　共謀罪法の賛否は賛成４２・１％、反対４４・０％で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は５０・７％を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の８１・３％に対し、「思う」は１２・５％にとどまった。

　皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は６３・８％、「必要はない」が２４・７％だった。

　政党支持率は自民党が前回比８・５ポイント減の３４・３％、民進党が４・３ポイント増の１０・４％。公明党５・０％、共産党５・０％、日本維新の会３・０％、自由党０・５％、社民党０・６％、日本のこころ０・３％。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く４０・１％だった。

 

 

多額公費・地元活性化…加計獣医学部、今治に不満と期待（２０１７年６月１９日配信『朝日新聞』）

 

 

　学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部の新設計画には、人口減に歯止めをかけたい地元・愛媛県今治市側の思惑もあった。学園は１０年以上前に千葉県銚子市にも進出しているが、いずれも多額の公費負担を伴うなど、市民の間では期待の一方、不満の声も聞かれる。

　獣医学部の建設が進む愛媛県今治市。小高い丘にある現場ではいま、作業員数十人が基礎工事を続け、コンクリートミキサー車が慌ただしく出入りする。

　「説明が足りない」。今治市役所に、市民の苦情が相次いだ。市議会は３月３日、加計学園に建設費１９２億円のうち最大９６億円を補助する議案を全会一致で、３６億７５００万円相当の予定地（１６・８ヘクタール）を無償で譲渡する議案は賛成多数で可決した。市議３２人中、反対したのは、「早急すぎる」と批判した共産党の市議だけだった。

　市は４月１１日、初の市民説明会を開いた。市民会館に約３００人が詰めかけ、立ち見も。「手続きが性急では」などと予定時間を過ぎても菅良二（かんりょうじ）市長らへの質問は続き、「必要なら２度目の説明会を開く」と市側が約束して、閉会した。

傍聴していた元自営業の山本征洋さん（７３）は「巨額の公費は、子育てなどに使うべきではないか」と訴えた。５月に市民らで「今治加計獣医学部問題を考える会」を設立。今月１２日には、「学部が未認可なのに事業を進めるのは不当」として、学園への市有地の無償譲渡と補助金支給の差し止めなどを求める住民監査請求を提出した。

　今治市は人口１５万８千人で県内第２の都市だが、若年層の流出に悩み、４０年以上前から大学を誘致。１０年ほど前、「獣医学部の土地を探している」と声をかけたのが加計学園だった。当時の市幹部らは「獣医学部は志願倍率が高い。大学の経営的にも大丈夫」と学園側から説明されたと話す。

　市と県は２００７年以降、１４年までに「構造改革特区」での新設を１５回申請したが、はねられ続けた。

　１０年１１月まで約１２年間愛媛県知事を務めた加戸守行氏（８２）は鳥インフルエンザや狂牛病、口蹄疫（こうていえき）などの感染症対策で「愛媛では公務員の獣医師が足りず、悲鳴を上げていた」と指摘。原因を「日本獣医師会の『岩盤規制』の圧力」と断言する。「１０年前に『総理の意向』があれば（学部は）できていた。私は安倍総理に怒っている。何で１０年前に言わなかったのか」

　市は「国家戦略特区」への制度変更後も新設を提案した。昨年１１月に「空白地域」に限って新設を認めるとする方針が決まり、獣医学部新設を目指していた京都産業大（京都府）が脱落。今年１月、加計学園が特区の事業主体に認定された。

　獣医学部に期待する今治市民は多い。設計関係の仕事をする近藤康雄さん（６９）は「学生マンションをつくる仕事がくるかもしれない」と歓迎。土地の無償譲渡や建設費の補助も「若い人が街に増え、地元が活性化するならいいと思う」と評価する。

　３月２８日、獣医学部の起工式が開かれ、加計孝太郎理事長（６５）や工事関係者ら約７０人が集まった。今治市の幹部や市議らは「混乱を避けるため」呼ばれなかった。

 

安倍内閣支持率、４１％に下落　朝日新聞世論調査

 

 

　朝日新聞社が２０１７年６月７、１８日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４１％で、前回（５月２４、２５日実施）の４７％から下落した。２０１６年７月の参院選以降で最も低かった。不支持率は３７％（前回３１％）に上がった。

　支持率は２０１７年に入って下降傾向にあり、１月調査の５４％と比べると、大きく下がっている。全体のほぼ半数を占める無党派層の支持率は１９％と２割を切り、不支持率は４９％にのぼった。また、女性の支持率が３６％と低く、不支持率の３８％と拮抗（きっこう）した。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題について、安倍首相の説明に「納得できる」と答えたのは１８％にとどまった。「納得できない」は６６％で、内閣不支持層に限ると、９３％に達した。

 

内閣支持率、１２ポイント減４９％…読売調査

 

 

　読売新聞社は２０１７年６月１７〜１８日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（５月１２〜１４日）の６１％から１２ポイント下落した。不支持率は４１％（前回２８％）に上昇した。

　内閣支持率が５０％を割ったのは、昨年６月１７〜１９日調査（４９％）以来。下落幅は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。ただ、最低を記録した安全保障関連法成立直後（１５年９月調査）の４１％は上回った。内閣を支持しない理由のトップは「首相が信頼できないから」４８％で、第２次安倍内閣発足以降で最も高かった。

 

内閣支持急落４９％、加計説明「納得できぬ」７５％　日経世論調査

 

 

　日本経済新聞社とテレビ東京による１２０１７年６月１６〜１８日の世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、５月の前回調査から７ポイント下がった。４０％台に落ちるのは２０１６年３月調査以来。不支持率は６ポイント上昇して４２％で、２０１５年１０月以来の水準だった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の国会運営などが影響したとみられる。

　高支持率を保ってきた安倍内閣は、安全保障関連法を巡り世論の賛否が割れた２０１５年秋以来の厳しい局面を迎えた。

　加計学園の獣医学部新設計画を巡っては、政府は適切に手続きが行われたと説明する一方、文部科学省の追加調査で「総理のご意向」などと書かれた文書が見つかった。これまでの政府の説明に納得できるか聞いたところ、「納得できる」は１１％にとどまり、「納得できない」は７５％に達した。

 

＜毎日新聞調査＞内閣支持率３６％　前回から１０ポイント減

 

　毎日新聞は２０１７年６月１７、１８両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント減。不支持率は４４％で同９ポイント増加した。不支持が支持を上回ったのは２０１５年１０月以来。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法を参院委員会採決を省略して成立させた与党の国会運営や、学校法人「加計学園」の問題への政府の対応などが影響したとみられる。

 

内閣支持１０ポイント急落４４％　共同通信世論調査

 

　共同通信社が２０１７年６月１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４４・９％で、前回５月から１０・５ポイント急落した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」としたのは７３・８％で、「納得できる」は１８・１％にとどまった。加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は９・３％、「思わない」は８４・９％だった。

　「共謀罪」の採決で、与党がとった異例の手続きについては、６７・７％が「よくなかった」と批判した。

 

内閣支持、４カ月連続減＝不支持３割超−時事世論調査

 

　時事通信が２０１７年６月９〜１２日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の４５．１％で、４カ月連続の減少となった。不支持率は同５．０ポイント増の３３．９％で、３割台に乗ったのは昨年１０月以来８カ月ぶり。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、当初存在を否定していた文部科学省の内部文書について再調査に追い込まれるなど、政府対応への批判が背景にあるとみられる。

 

 

加計理事長「あべ君呼ぼう」　大学式典、同席者は驚いた（２０１７年６月１９日配信『朝日新聞』）

 

千葉科学大学の１０周年式典であいさつする安倍晋三首相＝２０１４年５月２４日

　

学校法人「加計（かけ）学園」の千葉科学大が２００４年に進出した千葉県銚子市。数年前、市内の飲食店に、学園理事長の加計孝太郎氏（６５）や学園関係者らの姿があった。

　同席者は、加計氏がこう言ったのを覚えている。

　「あべ君を呼ぼう」

　その後の１４年５月、千葉科学大学１０周年式典で実現した。

 

加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか（２０１７年６月１８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　安倍首相の「腹心の友」に安倍官邸が便宜を図ったとされる加計学園疑惑。ここへきて、萩生田光一官房副長官が“加計ありき”の首謀者だった可能性が高まってきている。昨年１１月に内閣府が文科省に送ったメールによると、獣医学部新設を希望していた京産大を排除するために「広域的に」などの修正を加えたのは萩生田副長官の指示だったという。萩生田副長官と加計学園の密接な関係も明らかになっている。いったい萩生田副長官は加計学園のためにどんな働きをしたのか。

　萩生田副長官と加計学園との“特別な関係”は８年前から始まった。２００９年衆院選で落選した後、萩生田副長官は加計系列の千葉科学大の客員教授に就任し、報酬も受け取っていた。現在も無給の「名誉客員教授」の肩書を持っている。落選中に手を差し伸べてくれた恩は大きいだろう。

　どうにも怪しいのは、安倍政権がムキになって萩生田副長官をかばっていることだ。

　１６日、山本幸三地方創生担当相は会見で、「修正を指示したのは自分だ」と名乗り出た。いままで黙っていたのに、萩生田の名前が出た途端に、である。参院内閣委で修正した理由を聞かれると「他の地域につくらせないため」とまで口にした。他でつくらせないということは、ほとんど“加計ありき”だったことを認めたも同然になるのにだ。午後の参院予算委では、修正指示の質問が萩生田副長官に集中するのを見かねて、「私が決めてるんですから、私に聞いてください」と横やりを入れている。

■立件の可能性は？

　山本大臣が萩生田副長官の防波堤になろうとしていることは明らかだ。内閣府が文科省に送ったメールには「指示は萩生田副長官からあったようです」とハッキリ書かれている。誰が見たって、萩生田副長官が指示したのは明らかだ。なぜ、萩生田副長官をかばうのか。

「明らかに安倍政権は、萩生田さんから目をそらさせようとしています。萩生田さんにメスが入ると総理にも直結するので、ヤバイと思っているのでしょう。あるいは、萩生田さん本人に重大な疑惑があるのか」（政界関係者）

この先、萩生田氏の問題はどう進むのか。萩生田副長官は加計学園と近いだけでなく、カネまで受け取っていた事実がある。いまでも加計学園の利害関係者だ。場合によっては、捜査のメスが入ることもあるのか。地検が関心を持つ可能性もゼロではないのではないか。

元検事の落合洋司弁護士は「刑事事件として立件するのは難しいでしょう」とするが、元大阪高検公安部長の三井環氏は「可能性はなくはない」と言う。

「一つは共犯での立件です。例えば、内閣官房参与だった現・加計学園理事で千葉科学大学長の木曽功氏と萩生田副長官の共犯です。木曽氏は学園から理事としての報酬を受けながら、文科省の次官だった前川喜平氏に『獣医学部の新設よろしく』と働きかけている。萩生田氏が木曽氏の“手足”となって、加計有利に便宜を図ったという構図です」

また、落選中に受けた客員教授の報酬と当選後の職務を結ぶことも可能だという。

「報酬を受けた時は公務員でなくても、公職に就いてから、その報酬に対する見返りとして便宜を図れば、収賄罪になる余地はあります」（三井環氏）

歪んだ行政の全貌を明らかにしないとダメだ。

 

認めない・調べない・謝らない　強引答弁で国会閉会へ（２０１７年６月１８日配信『朝日新聞』）

 

「認めない」「調べない」「謝らない」主な答弁

　

通常国会が１８日、閉会する。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題や「森友学園」への国有地売却問題で疑いのまなざしを向けられ、「共謀罪」法の審議で厳しい追及を受けた政府は、「認めない」「調べない」「謝らない」答弁を連発した。会期１５０日間の答弁に、批判や疑問を正面から受け止めない姿が浮かぶ。

　三つの「ない」がはっきり表れたのが、共謀罪法案が審議されていた４月１９日の衆院法務委員会だった。

　民進党の山尾志桜里氏が、法案の処罰対象になるのは「最初から犯罪を目的としている集団」に限られるのか、「捜査当局に犯罪集団に一変したとみなされた団体」も含むのか、安倍晋三首相にたずねた。

　国会冒頭で首相が「（処罰対象は）『そもそも』犯罪を目的としている集団でなければならない」と述べたのに、その３週間後、政府が市民団体も「犯罪集団に一変したら対象になる」と説明を変えたからだ。

共謀罪法案の要件に関する根源的な問題で、変化を突かれた首相はメモを手に、「『そもそも』の意味は辞書で調べてみたが、『基本的に』という意味もある。山尾委員はご存じないかもしれないが」と答弁。政府の説明の一貫性を主張しようとした。

　ところがその後、「そもそも」の意味を「基本的に」と説明する国語辞典が存在しないことが判明。それでも政府は５月１２日、「三省堂発行『大辞林』には『そもそも』について『（物事の）どだい』等と記述され、『どだい』について『基本』等と記述されている」との答弁書を閣議決定。「そもそも＝どだい＝基本」の三段論法で、答弁を正当化しようとした。

　誤りを認めず、謝らず――。さらに、首相が大辞林を調べていなかったことも判明した。

　首相や妻昭恵氏の関与の有無が問われた加計学園や森友学園の問題では、国有地売却や国家戦略特区の指定の行政過程の不透明さを指摘する証言が出ても、証言や証拠の真偽を調べたりしなかった。

　山尾氏は「政府の姿勢は、『無理が通れば道理が引っ込む』だ。放置するとウソが真実のようになってしまうので、誤りの指摘から始めなければならず、審議が深まらなかった」。首長経験者の自民議員も「こんな強引なやり方を続けると、政治の議論や行政のモラルが壊れてしまう」と心配する。

 

次々バレる安倍さまのための嘘 姑息な幕引きは大失敗（２０１７年６月１７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「天知る、地知る、我知る、人知る」

　ウソにウソを重ね過ぎて、安倍サマの取り巻きたちも一体、何が真実なのか分からなくなっているに違いない。安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」や「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書の存否問題。文科省で再調査した結果、民進党が入手して確認を求めた１９文書のうち、１４文書の存在が確認されたほか、内閣府から文科省担当者へ送られたメールの存在も新たに判明。メールには、国家戦略特区を所管する内閣府の藤原豊審議官の発言として、萩生田光一官房副長官が、昨年１１月の特区諮問会議が獣医学部新設を認めた文書（原案）の設置条件に「広域的」の文言を追加するよう指示した――と記されていた。

　再調査でようやく、コトの発端となった文科省職員による「内部告発」の内容が真実だったことが裏付けられ、やはり官邸が主導して「加計ありき」で獣医学部新設の話が進められていた可能性がさらに強まったワケだ。

　松野博一文科相は「文書の存在は確認できなかった」と発表した前回調査について、シレッとした表情で「大変申し訳なく、真摯に受け止めている」と謝罪したが、複数の文科省職員が「文書は省内パソコンにある」との声を上げていたにもかかわらず、聞こえないフリをして事実上の隠蔽を図っていた張本人である。ズサンな調査とウソで幕引きを図ろうとした責任は極めて重大だろう。

　松野と一緒に内部文書の存在を必死に隠そうとしていたのが義家弘介文科副大臣。参院農林水産委では「行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」と発言。明らかに内部告発した職員の処分をチラつかせたドーカツだ。「ヤンキー先生」と呼ばれ、過去には北海道内の私立高の教師だった経歴の持ち主だが、今の姿を見る限り、イジメを見て見ぬふりする陰湿教師と何ら変わらない。安倍政権は「道徳の教科化」を声高に叫んでいたが、松野も義家もどのツラ下げて子どもに道徳を説けるのか。

　■部下をスパイ扱いした山本大臣のホンネ

　文科省の再調査結果を受け、急きょ実施された内閣府の調査内容を公表した特区担当の山本幸三地方創生担当相はもっと最悪だ。

　山本は、ヒアリング対象となった９人の職員すべてが「（総理のご意向などと）発言していないと回答した」とする一方、内閣府から文科省へのメールの存在は認めた上で、追加条件を指示したのは萩生田ではなく、山本自身だったと明かした。

　だが、たった数人の職員の聞き取り調査だけで事実関係が明らかになるワケがない。なぜ議事録をきちんと精査、確認しないのか。それとも内閣府では会議や他省庁とやりとりした内容を文書で保存しない役所なのか。あり得ない話だ。メールになぜ、萩生田の名前が記されていたのかの説明も一切ナシ。そんなインチキ調査の結果を基に「総理のご意向はなかった」と断言している。これぞ三百代言だ。揚げ句、きのうの参院予算委では、内閣府から送信されたメールについて「文科省の出向職員がカゲに隠れてご注進のようなメールを出向元に送っていた」と仰天答弁した。自分の部下をスパイ扱いするとは、いやはや、内閣府職員も唖然ボー然だろう。元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）がこう言う。

　「山本大臣の発言には呆れました。『文化学芸員はがん』と発言して問題になりましたが、自分の部下もがんと思っているのではないか。部下を平気で切り捨てるような政治家が地方創生を担当していることがおかしい。とにかく謝罪は口先だけで、事実解明する気もなく、反省もしていない。本当にヒドイ政権です」

　閣僚や官僚が息を吐くようにウソをつく原因は安倍首相にある

　安倍サマを守るための詭弁、ウソの中でも、極めて悪質だったのが菅官房長官の発言だ。

　菅は内部文書をハナから「怪文書」と切り捨て、野党が再調査を求めても「我が国は法治国家。法令に基づいて適切に対応している」と取り付く島もなかった。しかもだ。菅は文科省が再調査する前に内部文書の存在を認めた前川喜平前文科次官を執拗に“口撃”。読売新聞の出会い系バー報道に乗っかり、「教育行政の最高の責任者にあるまじき行為」「地位に恋々としがみついていた」などと前川証言をおとしめる発言を連発。だが、その「怪文書」は事実と判明。つまり、菅の完敗となったのだが、謝罪や発言撤回はナシ。それどころか「怪文書という言葉が独り歩きしたことが残念」「当時の状況と違う」などと開き直っているから呆れる。

　安倍と同じで、間違いを絶対認めず、言い逃れに終始する表情は悪相ここに極まれりだ。

　■「閣議決定」の乱発で安倍発言擁護の愚

　内部文書が確認され、前川証言が真実と認定された意味は大きい。前川前次官が会見で明かした通り、“アベ友”に便宜を図るために「行政がねじ曲げられたのではないか」という話の信憑性がより高まったからだ。安倍サマを守るために大臣から現場職員に至るまで「あるもの」を「ない」とウソをつき通し、政策をねじ曲げる――。親友を厚遇し、国政を私物化した疑獄で罷免された韓国の朴槿恵前大統領もビックリだ。

　親が親なら子も、ではないが、閣僚や官僚が息を吐くように国民にウソをつく歪んだ状況になったのもまた、安倍自身がウソつき政治家だからだろう。精神科医の和田秀樹氏は一昨日（１５日）の文化放送のラジオ番組「ＳＡＫＩＤＯＲＩ！」で、安倍の人間性をこう分析していた。

「安倍首相は一般家庭ではなく政治家の家庭に生まれたので、子どものころから『ウソをついてもかまわない』という教育を受けていたのだと思います。とにかく、その場をごまかせればいいという感覚を持っているのではないかと疑います」

良心の呵責を感じるマトモな神経の持ち主であれば、とてもじゃないが、あれほど多くのウソはつけない、というのだ。そして、今やそんなウソつき安倍を守るためのウソが霞が関や永田町で常態化していると言っていい。それは安倍政権が乱発している「閣議決定」の異様さを見ても一目瞭然だ。

閣議決定は本来、法律や予算など国政に関する重要事項について、内閣の意思決定が必要と判断したものについて、全閣僚が合意し、政府方針を決定する手続きだ。ところが最近は違う。

「森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった」「安倍首相の妻・昭恵氏は公人でなく私人」「そもそもという言葉には、基本的にという意味もある」「安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる」……。一体どこが国政に関する重要事項なのか。どれもこれも安倍発言を擁護する内容ばかりだ。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「１９世紀後半のイギリスの政治家、グラッドストンは『政治の目的は善が為し易く、悪の為し難い社会をつくることにある』と言い、同じイギリスの政治家、ディズレーリは『誠実に勝れる知恵なし』と言っています。２人の言葉に共通するのは、政治の目的は人間的善の追求にあるということです。正反対なのが国民にウソばかりついて不誠実極まりない安倍政権です。ウソがバレても平気の平左。責任を役人に押し付け、自分たちだけは甘い汁を吸い続けている。これほど魂が腐った政治家たちは見たことがない。森友、加計問題でこの卑しい本性が国民にも分かったと思う。何としてでも引きずり降ろさないと、この国はとんでもないことになります」

　安倍政権は国会が閉会してしまえば国民は加計問題を忘れるとタカをくくっているのだろうが、塗り固めたウソがバレて幕引きのシナリオは完全に崩れた。さらなる徹底解明を求める声が強まるのは必至で、逃げ切れると思ったら大間違いだ。

 

住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク（２０１７年６月１７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　今治市に建設中の加計学園の獣医学部キャンパス。“加計ありき”で国家戦略特区の事業者に認定された疑いは強まる一方だが、問題はそれだけではない。

　１３日、参議院厚労委員会で民進党・川合孝典議員が、厚労省健康局長との質疑でこう発言して物議を醸した。　

「（キャンパス内の）学生教室のあるビルの５、６階にバイオセーフティーレベル３（ＢＳＬ３）の施設を設置するという情報がある」

■獣医学部学部長候補の説明は？

　ＢＳＬ３施設は、結核菌や狂犬病、鳥インフルエンザなどのウイルス・細菌を扱う実験施設で、ＷＨＯの指針によれば「建物内の交通が制約されていない区域と切り離されなければならない」と定められている。にもかかわらず、今治の獣医学部では、厳重な管理を要する施設が隔離されていないのだ。

　「委員会で発言したとき、与野党問わず驚きの声が出ました。感染すれば重篤化の恐れのあるウイルスを扱うデリケートな施設を、居住スペースや教室のあるビルの中に造るのはオカシイでしょう。仮にＢＳＬ３の施設を造ったとしても維持費や実験費用を考えると、ウイルス実験ができない、ということになりかねません。“最先端のライフサイエンス研究”を標榜するために既成事実をつくっているだけじゃないですか」（川合孝典議員）

　さすがに大学側のリスク管理に地域住民は不安を隠せない。４月１１日に今治市内で行われた住民説明会で、獣医学部学部長候補の吉川泰弘氏はウイルスが漏れ出るリスクについて「私は過去の経験において大丈夫でした」の一点張り。まるで説明になっていないのだ。

　愛媛県議の福田剛氏がこう言う。

　「今治市はキャンパスの図面を持っているが、『大学設置の審議中だから』という理由で出してくれず、４月の説明会以後、住民に対して獣医学部に関する説明は一切ありません」

　このまま加計学園の獣医学部を開学させて本当にいいのか。

 

菅氏　鉄壁の危機管理、なぜ破綻　個人攻撃も奏功せず（２０１７年６月１７日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　安倍晋三首相が国家戦略特区でお友達の利益を図ろうとしたと追及されている学校法人加計学園の一件で、菅義偉官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を文部科学省が認めた。長官在任期間が歴代最長で、鉄壁と言われてきた菅氏の危機管理が、ここへきて破綻したのはなぜか。【福永方人、佐藤丈一】

　これまで閣僚の醜聞や失言で批判が高まるたびに、落ち着き払って「そのような指摘は全く当たらない」などと一蹴し、火消ししてきた菅氏。ネット上では「安定のガースー」とも呼ばれている。

　問題の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」という内部文書を朝日新聞が５月１７日に報じた当初も、「意味不明の文書」と取り合わなかった。「存在は確認できなかった」という１９日の文科省の即日調査で逃げ切ろうとした。

　文科省の前川喜平前事務次官の記者会見で潮目が変わる。前川氏が「出会い系バー」に出入りしたとする読売新聞報道を受け、菅氏は異例の個人攻撃を展開した。それでも流れは変わらず、土俵際に追い詰められた。

　　　　◇

　「鉄壁」はなぜ崩れたのか。

　企業に危機管理を指南する「リスク・ヘッジ」の田中辰巳社長は「危機管理どころか、むしろ危機『喚起』をやっている」と菅氏を酷評した。「これまで対応がうまくいっていたわけではない。批判にまともに取り合わず問題を先送りしてきただけです」。危機管理の生命線である「展開の予測」ができていない−−という。

　今回の問題について「国民は真相究明を求めているのに、やましいことがあるからなのか、調査を拒むという正反対の対応を取った」と分析。「前川氏の人格攻撃も証言の信用性を落とす狙いだったのだろうが、地位を失った人は死ぬ気で向かってくる。危機管理に全くなっていない」とあきれて言う。

　「冷静沈着という印象だが、安倍晋三首相と似て感情が先に立ち、痛いところを突かれると猛反撃する人」と語るのは「総理の影　菅義偉の正体」（小学館）を著したノンフィクション作家の森功さん。「思い入れが先に立つタイプで、自分が疑惑を抑え込まなければ、という責任感から『怪文書』などと言ったのでは。判断を完全に誤り、明らかなうそを押し通そうとした」

　別の見方もある。

　国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「一見、裏目に出ているようだが一定の計算も感じる」と言う。「前川氏をはじめ獣医学部新設を長年認めてこなかった文科省に厳しい姿勢を示し続けている。これにより規制改革推進派を決起させ、同省を含めた抵抗勢力を一気に潰す狙いは捨てていない」と指摘する。

　「怪文書」が実在していたことについて菅氏は１５日、記者会見で「言葉が独り歩きしていることはきわめて残念」と“被害者”のように振る舞った。しかし、１６日には参院予算委員会で「文書の出所が明らかになり（怪文書というのは）現在の認識でない」と発言撤回に追い込まれた。

 

「加計」内閣府調査１日足らず　文科省文書と照合のみ（２０１７年６月１７日配信『東京新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部を早期に新設するよう、内閣府が文部科学省に迫ったとされる文書に関し、再調査を行った内閣府は「総理の意向」などと発言した職員は確認できなかったと発表した。獣医学部新設の条件に関する萩生田（はぎうだ）光一官房副長官の指示も否定。わずか一日足らずの調査は、文科省の再調査と食い違う結果だった。　（中沢誠、小林由比）

　「課内で飛び交っている話を聞いて確認しないままに書いた」。十六日、山本幸三地方創生担当相は会見で、内閣府側から文科省側に送信された獣医学部新設の条件の修正を求めるメールについて弁明した。

　メールは「藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官から」との記述から、官邸が加計学園に有利になるよう便宜を図ったことをうかがわせる内容。十五日に文科省が公表した再調査結果で明らかになった。

　内閣府は、このメールの存在は認めたが「作成した職員の勘違いだった」と説明。井内正敏・総括審議官は「事実じゃないことを書いており指導した。本人も『反省している』ということだ」と述べた。記者から「なぜ萩生田氏と勘違いしたのか」と問われると、井内氏は「（職員が萩生田氏に）報告に行くこともあると思う」としどろもどろ。記者の質問を遮り、調査結果の説明を打ち切った。

　■加計ありき

　内閣府からのメールにあった「萩生田氏の指示」の通り、獣医学部の設置条件に「広域的な」の文言が追加されたことで、加計学園に事実上絞り込まれた。隣接の大阪府に獣医学部がある京都産業大学は要件を満たせなくなるためだ。

　萩生田氏は指示を否定。内閣府は「加計ありき」ではないと反論する。

　しかし、事業者公募の二カ月前に、加計学園は愛媛県今治市の学校予定地でボーリング調査を始めている。内閣府が文科省に迫っていたとされる「二〇一八年四月」の開学時期は、早くから内閣府と今治市が情報共有していた記録も残っており、加計学園を前提にしたような文書や手続きが散見される。

　■答え合わせ

　内閣府の再調査は、文科省の再調査結果に対する「答え合わせ」にすぎない。調査の目的が、文科省が存在を認めた文書やメールの存否や内容の確認が中心だったからだ。

　「一点の曇りもない」。十六日の国会審議で、安倍晋三首相は、特区選定の妥当性を強調してみせたが、その根拠を示すような文書は一枚も示されていない。野党はこれまでも「特区の選定プロセスについて明らかにしてほしい」と説明を求めてきたが、政府側は「政策の意思決定過程は回答できない」と拒み続けた。

　内閣府の再調査でも選定過程は明らかにされず、むしろ「加計ありき」の疑惑は強まったといえる。

 

 

前川喜平前次官と和泉洋人首相補佐官の対立浮かび上がる　２年前の「新国立競技場」撤回騒動が火種？（２０１７年６月１７日配信『産経新聞』）

 

　加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」と記された文書に関する文部科学省と内閣府の調査結果の食い違いが表面化する中、文科省前事務次官、前川喜平氏（６２）と内閣官房の首相補佐官との対立が象徴的に浮かび上がっている。原点には２年前の新国立競技場の白紙撤回騒動が影を落としているとの見方も少なくない。

　「私が代わりに」否定

　「文科省として和泉（洋人）首相補佐官に『説明を行ったり、意見や質問を受けた』事実は確認できない」。文科省は和泉氏から昨年秋、獣医学部の早期開設の要望を受けたか−という野党議員からの質問に対し、政府は今月６日、冒頭の答弁書を閣議決定した。

　国土交通省出身で平成２５年１月から補佐官を務めている和泉氏がにわかに注目されたきっかけは、前川氏が５月３０日に出した報道向け文書。和泉氏は昨年秋に前川氏を執務室に呼び、獣医学部の早期開設を求める中で「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と主張したことだ。和泉氏は否定しており、真相はやぶの中だ。

　「敗戦処理」余儀なく

　「新国立問題がくすぶっているのかもしれない」。２人の関係について文科省関係者は、２７年７月、建設費の倍増に伴い白紙撤回された新国立競技場騒動の余波を指摘する。

　この騒動で文科省の担当局長が事実上更迭され、当時、文科審議官だった前川氏は整備計画経緯検証委員会の事務局長として報告書を取りまとめるなど“敗戦処理”を余儀なくされた。

　一方、内閣官房は整備計画の仕切り直しとして再検討推進室を設置。実質的に取り仕切る副室長には和泉氏らが起用された。

　「白紙撤回で整備計画の主導権は文科省から、和泉氏らが率いる国交省に移った」。文科省幹部はこう振り返る。

　５月２５日の記者会見で政権批判を口にした前川氏は「（告発は）誰に恨みを持つようなものではない」としたが、同氏は産経新聞の取材を拒否しており、本音はうかがい知れない。

退職後批判「的外れ」

　加計学園問題では、岩盤規制改革をめぐる熾烈な攻防も見過ごせない。

　同学園が活用した国家戦略特区は、安倍内閣が２５年６月に閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた。業界団体や関係省庁に守られた岩盤規制を突破するための装置だ。

　獣医学部については、北里大での昭和４１年の開設を最後に、需要が充足しているとして文科省が５９年以降、新設を認めない方針を堅持。一方、文科省はその裏で天下りの恩恵を受けていた。内閣人事局への再就職届け出状況によると、最近では文科省ＯＢが獣医学部のある麻布大に非常勤として再就職している。

　定員が原則抑制されている医学部や歯学部でも事情は同じだ。一連の天下り問題では、文科省人事課職員がＯＢを通じて福岡歯科大に職員の再就職を斡旋（あっせん）した事案が違法認定された。

　加計学園問題の背景について、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「岩盤規制を守ろうとした文科省が内閣府に負けた」と指摘。「行政がゆがめられた」と主張する前川氏については「現職中に辞職覚悟で戦うべきだし、それもできたのに、退職後に批判するのは的外れだ」としている。

 

首相「批判、真摯に受け止めたい」　加計問題（２０１７年６月１６日配信『朝日新聞』）

　【まず質問は自民党から】

　――午後１時、国会内の参院第１委員会室。参院予算委員会は阿達雅志氏（自民）の質問から始まった。答弁者の席には安倍晋三首相、麻生太郎財務相、山本幸三地方創生相が座る。首相は青色のスーツに紺と白のストライプのネクタイ姿。表情は「徹夜国会」の影響か、やや疲れも見える。

　阿達氏は「このところ問題となっている加計学園問題、行政の意思決定プロセスという重要な問題」と、さっそく加計学園の問題を取り上げた。

阿達氏　岩盤規制との戦いを進めてこられた総理としては、「加計問題ありき」の議論にはいろいろな思いがあると思う。総理の口から今回の問題の本質をぜひ説明してほしい。

首相　今治市は昭和５８年から、加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代市長が熱心に大学を誘致してきた。積極的な要望活動を行ってきたと承知している。こうした地元の思いが（地域の）活性化につながることを期待したい。

阿達氏　大きな背景として、今治市、愛媛県の進めてきた地方振興の問題があるということは記憶しておきたい。

　――午後１時１５分ごろ、阿達氏は加計学園問題のやりとりの締めに入った。

　阿達氏　今回、どうも加計問題について、「加計学園ありき」で国家戦略特区の議論が進んだというのがいろんなところでみられるが、いまの話を総合すると、やはり、今治市、愛媛県が長い間ずっとやってきた地方創生という一つの歴史がある。それから構造特区以来のいろんな議論の歴史がある。そういう中でひとつの最後の結果として、この加計学園というものがでてきているのではないか、と思うし、確かにこの戦略特区、諮問会議において総理は議長だが、その総理が関与しないところで、どうもいろんな形で役所間、あるいは既得権とのいろんな議論がなされている、これ自体が非常に健全なことだったのではないか、というふうにも思う。

　――野党席から「えー」との声が上がった。阿達氏は話題を外交・安全保障分野に移す。

阿達氏　総理が規制改革ということでしっかり議論を進めていったと私は理解した。で、この加計問題よりも、今日私は総理にメインでお聞きしたかったのは、外交・安全保障問題ですので、そちらに話を移させていただきたいと思う。

　――午後１時１５分から、阿達氏は北朝鮮情勢と米国との連携について首相に説明を求める。首相は加計問題では答弁書を読み上げる場面が目立っていたが、日米関係になると、顔を上げ、身ぶり手ぶりを交えて答弁。言葉にも熱が入る。

首相　今月、史上初めて日本海で、米空母２隻と日米共同訓練を行った。これも具体的な行動の一環だ。これはまさに、北朝鮮がそうした行動をとったときには、日米がしっかり肩を並べて対応することを示すことができた、助け合うことができる同盟となったことによる大きな成果だったと思う。

阿達氏　対中国政策はどう進めるのか。

首相　東シナ海、南シナ海では海洋進出により緊張が高まり、安全保障環境は厳しさを増している。冷静かつ毅然と対応するとともに、近隣諸国と連携を進める。たとえば一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性といった国際社会共通の考え方を十分採り入れることで、環太平洋の自由で公正な経済圏に良質な形で融合し、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待している。こうした観点から協力していきたい。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、公正なガバナンスを確立できるのか、借り入れ国の債務の持続可能性や、環境、社会に対する影響への配慮が確保されるかについて、運用を注視していきたい。

 

　【民進・福山哲郎氏の質問。官房長官の「怪文書」発言めぐりやりとり】

　――午後１時４１分、野党の福山哲郎氏（民進党）が質問に立った。福山氏はまず、前川喜平・前文部科学事務次官の参考人招致を自民党が拒否したことに抗議の意思を表明。改めて求めたものの、首相は従来の答弁を繰り返した。

福山氏　前川前事務次官の参考人招致を委員会に求めたが、またもや自民党が拒否した。本人も出席の意向があると言われ、呼ばない理由はないのに、自民党は参考人招致を拒否した。強く抗議したい。総理が身の潔白を証明するために前川さんを国会に呼んで、参考人また証人喚問するということについて前向きの答えは？

首相　まさにこれは委員会の方でお決めになることなので、行政府の長として今までも指示することはなかった。これは国会でお決めいただきたい。

　――午後１時５３分、菅義偉官房長官が一連の文書を「怪文書」と否定してきたことに話題が及ぶ。菅氏は、発言の撤回を求める福山氏に対し、ぶぜんとした表情で答弁。ただ、最後まで「撤回」という言葉は避けた。

福山氏　官房長官を尊敬しているが、さすがに今回の言いぶりは言い過ぎだ。長官もあの文書は存在すると認めるか。

菅氏　報道された時点では、出所や入手経路が不明で信憑性もよく分からなかった。大臣、副大臣、政務官も承知していない文書だった。私個人、私の補佐官に触れている部分もあったがまったく事実と違った。私には不可解な文書であり、「怪文書のような」という話をさせてもらった。現在は、調査で複数の文書の出所が明らかになっている。文科省で確認されたと思っている。

福山氏　官房長官に弁解してほしくない。文書は存在すると認めるか。

　――「言い訳はやめたら」などとヤジが飛ぶ。

菅氏　現在、文科省のなかで存在を確認されているので、出所は明らかになっていると思う。

　――騒然とする場内。野党側から「撤回しろよ、撤回」という声が上がる。ヤジを背に、福山氏の追及にも勢いが増す。

福山氏　「怪文書」は撤回されるんですね。

菅氏　「怪文書のようなもの」と記者会見で発言したのは、５月１７日の会見で私は申し上げた。ですから、現在の認識ではありません。

　【「官邸の最高レベル」文書めぐり福山氏と山本地方創生相が応酬】

　――さらに福山氏は、内閣府に文書が残っていないか、山本地方創生相に追及の矢を向けた。

福山氏　９月２６日に文科省と内閣府のやりとりについて、内閣府内で文書（※「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文書）が残っていたか、お答え下さい。

山本氏　ヒアリング対象者すべてがこの文書を見たことがないと回答し、内閣府での文書の存在は確認されなかった。ヒアリング対象者には、内閣府側の実際の出席者が文書のと食い違っているなど、文書の正確性に対する疑問も出た。また、この時期は関係省庁とさまざまな調整を行っていたことから、具体的な日時は不明だが、このような会合に出席していた時期であったことは事実、との回答があった。

　――山本氏はさらに「官邸の最高レベルが言っている」と記載された文科省文書についての内閣府でのヒアリングに言及。「官邸の最高レベル」という表現は「変わった言い方」だとの認識を示した。

山本氏　一方、「官邸の最高レベルが言っている」等の発言は、ヒアリング対象者のすべてが「発言していない、聞いた記憶がない」と回答。「官邸の最高レベル」という変わった言い方が実際使われたならば、強く印象に残っているはずだが、自分の記憶に残っていないことからも、発言はなかったと思うとの回答も聞かれた。

　――ヤジがひどくなり、委員長が「ご静粛に」と注意する中、山本氏は答弁を続けた。

山本氏　安倍総理が常々、国家戦略特区諮問会議で、政策全般について「スピード感をもって実現すべき」との旨の発言をされていることから、関係省庁の議論を行う際に、こうした総理の発言に言及したことはあったという回答があった。

福山氏　大臣、文書がないんでしょ。内閣府は他省庁とのやりとりは文書に残さないのか。全部記憶で確認するのか。本当に残していないのですね。確認していないのか、残していないのか、これは重要ですよ。確認していないのか、残していないのか、はっきりして欲しい。

山本氏　この文書はありません。この打ち合わせの記録等として、内閣府側で作成した文書は確認されていない。記録の作成についてヒアリング対象者からは、関係省庁や関係自治体等との打ち合わせが極めて多忙であること、関係者間ではメールではなく、電話で頻繁にやりとりしていることもその要因ではないか、という意見が聞かれた。

福山氏　ごまかさないでください。この文書ではない。この文書は文科省が作った文書なので、内閣府は当然、文科省とのやりとりを文書として残しているはずだ。その文書を本当にないのか、その確認をしていないのか、それが残っていないのか、それは大きな違いだ。どちらか。二者択一だ。一言で答えて下さい。

山本氏　今回調査したところ、そうした文書は残していない。

福山氏　内閣府は残していない。残しているところと残していないところでは、証拠能力としては絶対こっち（※文科省作成の文書）のほうが高い。誰がどう見ても。

【「総理の意向」などと発言したとされる内閣府審議官が登場】

　――午後２時１２分、「総理の意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる藤原豊・内閣府審議官に質問が向けられた。

福山氏　審議官なのに、内閣府が文書を残さないことを認めたのか。

藤原氏　この時期の記録というのは、私ども、当時の出席者、あるいは議論に参加している者に私なりに確認したが、記録などはない。

　――再び騒然とする場内。福山氏は「森友学園の財務省（答弁）にそっくりになってきた。都合の悪いことはなくす、捨てる」と批判を強める。

福山氏　「官邸の最高レベル」という発言をした記憶はあるか。

藤原氏　かねてより答弁しているように、文書やメールの有無にかかわらず、文科省の管理職との面談において、獣医学部新設という個別項目について、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理の意向と聞いている」と伝えたとの認識はない。総理からもそうした指示は一切ない。

福山氏　文科省の職員がうそを書いているとは到底思えない。

【内閣府審議官「私が手書きで文案修正」】

　――福山氏は続いて、首相側近の萩生田光一官房副長官が内閣府に対し、獣医学部新設の事業者選定の要件について、実質的に加計学園だけが応募できるようにする変更を指示したとされるメールについても追及。

福山氏　（要件の）文案に「広域的」と手を加えてくれと萩生田副長官からの指示として、文科省にお願いしたことはあるか。

藤原氏　文科省に原案を提示したのが昨年１０月２８日。３１日に文科省から意見の提出があった。１１月１日にはワーキンググループと文科省との折衝を行った。その際、山本大臣が文科省意見で指摘された日本獣医師会等の理解を得やすくする観点から、対象地域をより限定するご判断をされた。「広域的に限る」と追記するよう指示を受け、私が手書きで文案に修正を加えた。こうした一連の情報は直属の部下にしか伝えていない。本件メールの作成者、送信者は直接の部下ではなく、一切伝えていない。

福山氏　なんで急にそんなに詳しくなるのか。萩生田副長官からの指示と書かれているが、指示を出したのか。

萩生田氏　昨年１１月のとりまとめ文案に私が修正の指示をしたことはまったくない。昨日文科省が公表したメールにはたいへん戸惑いを感じている。

　――ヤジが飛び交い、山本一太委員長が「静粛に願います」と叫ぶ。

福山氏　ということは、間違っているということなのか。

萩生田氏　私は修正の指示をしたことはない。

福山氏　藤原審議官、あなたが言ったことになっている。内閣府のあなたの部下が、あなたの足を引っ張るような虚偽の報告をしたのか。

藤原氏　事実関係から申し上げると、作成者は直下の部下ではない。萩生田副長官からの指示と申し上げたことはない。

　――その後、松野博一文部科学相の答弁をはさみ、福山氏がさらに藤原氏を追及しようとすると、山本氏が答弁に立った。

山本氏　内閣府から文科省に出たメールは、作った人は直接の担当者でもない。文科省から出向してきた人で、それがまあ不適切なことでありますが、陰で隠れて本省の方にご注進した、というようなメールだ。

　――「えー」という声が上がり、騒然とする場内。福山氏が「安倍政権は何か問題があると必ず役人のせいにして責任を押しつける。森友のときの財務省も気の毒だったが、文科省も気の毒、内閣府も気の毒だ」。「国民は見ているぞ」というヤジ。藤原氏は口を一文字に閉じ、うつむき加減だった。

　【首相「規制改革には必ず抵抗勢力」】

　――午後２時３０分、若松謙維氏（公明党）が質問に立った。１５日に成立した、犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法について、国民への丁寧な説明を求めるとともに、加計問題にも言及した。

若松氏　文科省再調査の結果が出た。内閣府の調査結果も出た。総理はどう認識して、今後どのように対応する考え。

首相　規制改革には必ず抵抗勢力が存在する。岩盤のような堅い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられない。内閣府職員が改革を担って他省庁と議論するが、そのプロセスで主張と主張がぶつかり合うのは当然のことだ。

 

　【共産・小池氏、首相に謝罪求める】

　――午後２時５８分、鋭い追及で知られる小池晃氏（共産党）が質問に立つ。

小池氏　加計学園でお伺いする。総理の意向という文書が明らかになってちょうど１カ月。他の内部文書が次々と明らかになった。しかし、総理も官房長官も「怪文書だ」「印象操作だ」とまともにとりあわなかった。総理に反省はないのか。国民に対して、明確に謝罪は必要だ。

首相　この間、文書の問題をめぐり対応に時間がかかったことは率直に反省したいと考えている。

小池氏　時間がかかったことじゃないだろう。「怪文書だ」「印象操作だ」と否定し続けたじゃないですか。そのことについて国民に謝罪を率直にするべきではないかと言っている。

首相　この間、時間がかかったこと、そして、この対応についてさまざまなご批判があることについては、私も総理として真摯に受け止めたいと思っている。

　――小池氏は次に、萩生田氏が内閣府に対し、加計学園だけが獣医学部新設の対象となるよう事業者選定の要件を変更することを指示したかどうかを問うた。

小池氏　あなたはこの件についていかなる発言もしていないと断言できるか。

萩生田氏　もともとの文書についてやりとりした場に同席したことは一度もない。

小池氏　同席したかどうかは聞いていない。メールには「副長官から指示があった」と書いてある。あなたはこの問題で「広域的に限定する」というような趣旨のことは一切言っていないのか。

萩生田氏　決定に関わって私は指示したことはない。

　――萩生田氏のこの答弁に「怪しいなあ」とヤジが飛ぶ。

小池氏　何か前置きが付く。さきほど山本大臣、とんでもない発言をした。このメールを出したのは文科省からの出向者だと。出向者であったとしてもあなたの部下だ。あなたの部下が捏造（ねつぞう）したというのか。

山本氏　その文書について調査したわけだが、メールを送付した職員本人に確認したところ、藤原審議官から直接聞いたことはなく、事実確認も不十分だったと報告があった。

　【前川・前文科次官の証人喚問要求】

――小池氏は最後に、政府・与党に対し、前川前文科次官の証人喚問を改めて求める。野党席などからは「そうだ」の声が上がった。

　小池氏　なんで証人喚問をやらないんですか。個人攻撃まがいのことまでして。国会閉会直前にこんな短い予算委員会を開いて、これで幕引きにしようなんてとんでもない。前川さんの証人喚問になんで反対するのか。総理のイニシアチブで認めるべきだ。

首相　小池委員は、私が何でもできると考えているかもしれないが、全くないわけでありまして、あらゆることを政府における意思決定におきましても、どこが決めるというのは、まさに山本大臣が責任を持って最終的に決められるわけで、同時に私は国家戦略特区諮問会議の議長ではあるが、そこで大きな指示を出します。しかし、具体的なことは山本さんが責任をもって決めた。国会でどのような形で審議を進めるかは、委員が決めていくわけだから、誇りを持って決めていただきたい。

　――首相答弁に対するヤジが激しくなる中、小池氏の質問時間が終わった。

 

「加計」問題　内閣府、文書８点を確認　「総理意向」は否定（２０１７年６月１６日配信『東京新聞』）

 

　山本幸三地方創生担当相は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期新設を働きかけた際のやりとりなどを示す一連の文書に関する再調査結果を公表した。「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言が書かれた文書は内閣府で存在が確認されず、発言した関係者もいなかったとした。　

　山本氏が示した調査報告書によると、文科省が１５日に存在すると発表した文書１４点のうち、内閣府から文科省担当者に送られた獣医学部新設に関するメールなど四点を確認。加えて国家戦略特区ワーキンググループでの委員の指摘を記した文書など４点の存在も明らかにし、計８点の調整文書の存在を確認した。

　「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との文書については、聞き取りを行った９人全員が「見たことがない」と回答。「発言した者がいないことも確認した」としている。「総理のご意向」との発言に関しては「かなり特殊で、打ち合わせで使われたとは考えにくいとの回答があった」とも指摘した。

　文科省が確認した文書については「必ずしも議事録そのものではなく、文書作成者の受け止めを記したものと考えられる」と指摘した。

　文科省の再調査で見つかった内閣府から文科省担当者に送られたメールで、萩生田光一官房副長官が獣医学部新設の条件を修正するよう指示したことをうかがわせる内容があったことについては、メールの存在は確認。メールは担当者から別の職員が伝え聞いて作成し、「あいまいな内容を事実関係を確認せずに送信した」と説明している。獣医学部新設は「広域的に存在しない地域に限る」との条件は、山本氏の指示で追加したとした。

　１６日の参院内閣委員会で、萩生田氏は「私が修正指示を出したことはない」と否定。「総理のご意向」などの発言があった打ち合わせに出席していたとされる内閣府の藤原豊審議官は「獣医学部という個別の項目で『官邸の最高レベルが言っている』などとお伝えした認識はない。首相からも指示はない」と答えた。

【解説】学部新設　全過程の調査必要

　「総理のご意向とか一切言っていない」。内閣府の再調査結果は、文部科学省が存在を認めた文書の内容を否定した。「言った」「言わない」の水掛け論の観があるが、内閣府の調査は、文科省文書が内閣府側にも存在するかどうかという非常に狭い範囲が対象だった。

　内閣府がなぜ獣医学部新設を実現しようとし、どう検討を進めたのか。その全過程を調べるべきなのに、不十分と言わざるを得ない。

　内閣府はこの日、文書やメールの計８点の存在を確認したと公表したが、ヒアリングの対象は地方創生推進事務局の九人だけ。また対象文書も、文科省とのメールや打ち合わせメモなどにとどまった。

　本来なら、国家戦略特区を担当する内閣府と官邸とのやりとりなども含め、内閣府側の意思形成過程を示す幅広い記録があるはずだ。今回の調査をもって説明責任を果たしたとは言い難く、疑惑の解明に後ろ向きな姿勢は否めない。

 

 

自民・石破茂前地方創生担当相「国民の感覚とずれている。近づくよう努力を」　安倍晋三政権に丁寧な対応求める（２０１７年６月１６日配信『産経新聞』）

 

　自民党の石破茂前地方創生担当相は１６日のニッポン放送番組で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三政権に対し、国民の理解を得られる説明や対応をするよう要請した。

　官僚が首相の意向を忖度（そんたく）して行政判断を行っているなどとする野党の追及に関して「（政権の対応が）国民の感覚とずれてきていることは、あまりいいことではない。国民の感覚に近づくよう努力しないといけない」と述べた。

 

「総理のご意向」職員の発言否定　内閣府が調査発表（２０１７年６月１６日配信『日経新聞』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）の国家戦略特区での獣医学部新設計画を巡り、特区を所管する内閣府は16日、調査結果を発表した。内閣府が文部科学省に獣医学部の開学時期を巡り「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と対応を急がせたとされる発言を否定した。文科省は15日、その発言を記した文書があったと公表していた。

　民進党の山井和則国会対策委員長は16日の記者会見で、内閣府の再調査結果について「事実上の国会最終日に結果を出すこと自体が嘘をついているということではないか。国民の誰も調査結果を信用しない」と批判した。「真相究明をしっかりすべきだ」と訴えた。

　菅義偉官房長官は記者会見で「内閣府から文科省に個別の項目やプロジェクトについて『総理のご意向』と伝えた認識はなく、首相からもそうした指示はなかった」と語った。

 

文科省がメール暴露で官邸に一刺し“萩生田副長官が指示”（２０１７年６月１６日配信『日刊ゲンダイ』）

　

安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設問題。「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などと書かれた文書について、松野博一文科相は１５日、１４文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。予想された通り、存在を確認しただけで、松野文科相は「発言の真意を具体的に突き詰めたわけではない」と、真相究明には程遠い。だが、その一方で文科省は「官邸サイドの指示」を示す新しいメールを自発的に公表したから驚きだ。

　問題のメールは、２０１６年１１月１日付で内閣府から文科省の行政改革推進室に送付されたもの。件名は「【内々に共有】獣医学部のＷＧについて」。文科省と内閣府とのやりとりや農水省の対応状況などが書かれているが、そこにこんな記述がある。

〈添付ＰＤＦの文案（手書き部分）で直すよう指示がありました。指示は藤原審議官曰く、萩生田副長官からあったようです〉

ここで言う「添付ＰＤＦ」は、今回の再調査対象となった文書の一枚。“加計ありき”の証拠とされたあの文面が記された文書である。

「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」（白ヌキ文字が手書き）

　この直後の１１月９日の国家戦略特区諮問会議で「広域的に空白区」方針が決まり、加計学園とともに獣医学部新設を希望していた京都産業大学は断念に追い込まれた。つまり、手書きの部分の修正によって、加計だけが申請できる仕組みがつくられたわけだが、それを指示したのが萩生田副長官だったということになる。

　頼まれてもいないのに、文科省が新たなメールを公開したことは、民進党調査チームの会合でも大きな話題になった。「関連メールまで出すなんて、こんな丁寧な対応は今までにない」と、逢坂誠二衆院議員が経緯を聞くと、前日まで困った顔ばかり見せていた文科省の松尾泰樹審議官は、さっぱりした表情でこう言った。

「存否のヒアリングをする過程で、ヒアリング者から経緯を示す資料とメールが、ヒアリングチームに届いたので添付させていただいた」

　会議終了後、玉木雄一郎衆院議員は、「添付資料を提出したのは文科省の良心。（閉会間際の）最後の“一刺し”だ」と言った。官邸から陰湿なイジメに遭い、「あるものをない」と言わされ続けてきた文科省の土壇場の逆襲なのか。

　修正の指示について、萩生田副長官は「事実ではない」と否定した。メールの差出人は内閣府の職員だ。ならば、内閣府が指示を捏造したとでも言うのか。加計問題では内閣府は終始、官邸の意向に沿って動いている。両者は一体。やはり主犯は官邸だ。

 

内閣府；「総理の意向」発言否定…「萩生田氏指示ない」（２０１７年６月１６日配信『毎日新聞』）

 

調査、文科省と矛盾

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書に関し、山本幸三地方創生担当相は１６日午前の記者会見で内閣府の調査結果を公表した。文科省とのやり取りで「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との発言をした職員はいないと確認。学部新設要件に関する萩生田光一官房副長官の指示も否定した。文科省の調査とは食い違う形となった。

加計８文書確認

　文科省の再調査で対象となった１９の文書のうち４種類が確認されたほか、新たに４種類の文書が見つかり、計８種の文書があった。

　調査結果によると「総理のご意向」「官邸の最高レベル」と記した文書は確認されず、また発言した職員もいなかった。「総理のご意向」の表現は「特殊なもので、実際に使われたとは考えにくい」と指摘した。「官邸の最高レベル」の表現も「変わった言い方」で使用された記憶が職員にないと説明した。

　文科省の調査では、「総理のご意向」などの文言に関し、文書を作成した専門教育課の課長補佐が「（内閣府側から）こうした趣旨の発言があった」と証言している。

　山本氏は会見で「『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』などと伝えた認識はなく、首相からもそうした指示などは一切なかった」と述べ、首相の関与を否定した。

　一方で、山本氏は首相が特区諮問会議で規制改革全般を迅速に実現すべきだと発言したことに言及し、「その辺を相手側（文科省）がどうとったかということだと思う」と述べ、文科省職員が誤って受け取ったとの考えを示唆した。

　また、文科省の調査では内閣府から文科省あてに、萩生田氏の指示により獣医学部新設の要件に「広域的」などの文言が追加されたとするメールが確認された。これについては、存在を認めたうえで、内閣府が「担当者から伝え聞いたあいまいな内容で事実関係を確認しないまま発信した」とした。

　要件に「広域的」と付け加えたことで、事実上、新設対象が加計学園に限られたとする見方があるため、修正が誰の意向かは重要な問題だ。

　これについて山本氏は「私が広域的にと入れた」と明言。調査報告書は山本氏が判断したのはメールが発信された１１月１日と指摘し、「萩生田副長官から指示が出たとは考えられない」と結論付けた。萩生田氏は１６日の参院内閣委員会で「指示を出したことはない」と述べ、改めて関与を否定した。

　民進党の山井和則国対委員長は１６日の記者会見で、内閣府調査について「事実上の国会閉会日に自分たちは関係ないという調査結果を出すこと自体、うそ以外の何ものでもない。国民は誰も調査結果を信用しない」と述べた。

　調査では国家戦略特区を担当する地方創生推進事務局の事務局長ら９人からヒアリングした。パソコンの共有フォルダー以外に対象者の個人フォルダーも調査した。

 

内閣府「総理意向」否定（２０１７年６月１６日配信『毎日新聞』）

 

文科省職員「驚きない」

調査１日、反応冷ややか

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画で、文部科学省に早期開学を働きかけたとされる内閣府は１６日、「総理のご意向」と伝えた事実はなかったと発表した。国会の会期末が迫る中、わずか１日での調査結果。識者からは「結論ありき」と批判の声が上がった。【中島和哉、伊澤拓也、神足俊輔】

　「『総理のご意向』という言い方はかなり特殊なもので、あまり（国家戦略特区を担う）地方創生本部事務局で使われているようには感じておらず、実際にこのような表現が打ち合わせの場で使われたとは考えにくい」。内閣府の調査報告書は、文科省の再調査結果を真っ向から否定した。

　昨年１１月に獣医学部新設の要件として「広域的」などの文言が追加された経緯を巡っても、食い違いがある。文科省の再調査では、萩生田光一官房副長官の指示があったとするメールの記載が明らかになったが、内閣府の調査では、文言の追加を指示したのは特区を担当する山本幸三地方創生担当相だったと結論付けている。

　その山本氏は午前９時４０分ごろ、閣議を終えて首相官邸エントランスで記者団を前に、早口で資料を読み上げ、調査結果を説明した。「一切、副長官の方から、何ら『これしろ、ああしろ』ということはない」。首相側近の関与を否定し、７分ほどで打ち切って足早に官邸を後にした。

　一方、文科省の再調査のヒアリングでは、多くの文書を作成した専門教育課の課長補佐は「記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う。総理までのレベルに話が行っていると感じた」と話したとされる。

　文科省内の受け止めは冷ややかだ。ある職員は「今回の件で内閣府は『知らぬ存ぜぬ』を貫いているし、官邸とすり合わせて発表しているのだろうから驚きはない。結局、真相はうやむやのまま収束し、文科省だけが信頼を失うのだろう」と自嘲気味。

　内閣府の調査結果について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは「予想通りの結論だ。『行政をねじ曲げる行為があった』とは絶対に認めないと思っていた。官邸がこの問題を『文科省レベルの錯誤にすぎない』と止めようとしている姿勢が見える」と指摘する。

　「全日本おばちゃん党」代表代行の谷口真由美・大阪国際大准教授は「一言で言うと『ほんま感じ悪い』。加計学園の問題は周りのおばちゃんたちの間でも『どうせウソばっかりやん』という声が高まっているが、内閣府の調査報告書からは『こう言っておけばいずれ収まるだろう』という政権側のおごりが透けて見える」と批判。「文科省の調査から１日後の発表という点も、やろうと思えばいつでもできたことを先送りして逃げようとしていたように感じる。世間に対してこうした態度を続けていれば、いずれボディーブローのように政権にダメージが効いてくるだろう」と断じた。

 

「ご意向」発言、一体誰が　文科省・内閣府食い違う説明（２０１７年６月１６日配信『朝日新聞』）

 

　「総理のご意向」などの発言があったとする文書を公開した文部科学省。そんな発言の認識はないと否定する内閣府。獣医学部新設計画をめぐって食い違う説明に、野党は追及を強めた。１６日の国会では、萩生田（はぎうだ）光一・内閣官房副長官や山本幸三・地方創生相らに質問が集中した。

■「総理の指示ない」主張繰り返す

　「『総理のご意向』と文書の中にある。これは事実なのか」

　１６日午前、参院内閣委員会。民進の桜井充氏は、前日の文科省の再調査結果を踏まえ、発言者として文書に名前があった内閣府の特区担当、藤原豊審議官を問いただした。

　藤原氏は手元の紙を見ながら「（文科省に『総理のご意向だと聞いている』などと）お伝えした認識はない」と否定。「総理からもそういった指示はございません」と従来の主張を繰り返した。

　ただ、藤原氏は安倍晋三首相が普段から規制改革全般にスピード感を重視しているとして「私ども事務方が関係各省と議論を行う際に、こうした総理発言に言及させていただくことは十分あり得る」とも述べた。

　一連の文書をめぐっては、松野博一文科相が１５日、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記した文書が省内に存在することを発表した。文書は文科省の課長補佐が作ったとされ、課長補佐は「（内閣府側から）こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているんじゃないかと感じた」と説明したと明らかにしている。

 

高村氏「げすの勘ぐり」発言、二階氏がたしなめる（２０１７年６月１６日配信『朝日新聞』）

 

　「加計学園」問題の獣医学部新設問題を巡り、自民党の高村正彦副総裁が１６日の党役員連絡会のあいさつで、安倍晋三首相や官邸中枢の関与を疑う野党の批判を念頭に、「げすの勘ぐり」と言い捨てる一幕があった。

　高村氏は「岩盤規制を政治主導でドリルで穴を開けた立派な決定だった」とした上で、首相が出席して行われる１６日午後の参院の集中審議について「野党の一部にある『げすの勘ぐり』を払拭（ふっしょく）して頂きたい」と発言した。

　一方、二階俊博幹事長は連絡会後の記者会見で、「『げすの勘ぐり』なんて言葉、ほとんど使用禁止用語。今後そういうことのないようにしたい」と述べ、好ましくないとの認識を示した。

 

クローズアップ２０１７；「加計」文書存在　「総理ご意向」真実味　開学への影響、焦点（２０１７年６月１６日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で、内閣府が文部科学省に「総理のご意向」などと早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日に文書の大半の存在を認め、「確認できなかった」とした１カ月前の調査結果を覆した。政府はこれまで「怪文書」扱いをして問題の幕引きを図ってきたが、その内容について信用性が高まったことは間違いなく、学部新設を巡る数々の疑問に対し説明責任が求められている。

　「記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う。総理までのレベルに話が行っていると感じた」。文書の多くを作成した文科省専門教育課の課長補佐は再調査のヒアリングにこう答えたという。

　政府は「意味不明の文書にはいちいち答えない」（菅義偉官房長官）と突っぱねるなど、文書の信頼性を落とそうとした。だが、省内で文書の存在が明確になったことで、今後の焦点は学園の理事長を「腹心の友」と呼ぶ安倍晋三首相の意向が、獣医学部新設の計画に影響を与えたかどうかに移ったと言える。

　文科省の文書で早期開学を迫った当事者として記されている国家戦略特区担当の藤原豊内閣府審議官は、これまでの国会審議で「総理からの指示はなかった」（５月１８日の衆院農林水産委員会）などと首相の関与を繰り返し否定してきた。

　一方、文科省の前川喜平前事務次官は毎日新聞の取材などで、昨年９月と１０月、官邸の和泉洋人首相補佐官に呼び出され、「総理が言えないから私が代わりに言う」として開学の手続きを急ぐよう求められたと証言。今回の再調査結果で文書の出所が明確になったことで前川氏の証言の信ぴょう性が一層増すことになり、内閣府の調査を通じて、政府は首相の関与について詳しい説明が求められる。

　獣医学部の新設は獣医師過剰を防ぐため文科省が長年認めていなかったが、昨年１１月、首相が議長を務める政府の国家戦略特区諮問会議による規制緩和で認められるようになった。当時、京都産業大も京都府内で獣医学部新設を希望していたが、今回の再調査では会議前日に文科省が加計学園側とメールでやり取りをしていたことが確認された。

　内閣府も、加計学園が学部新設の予定地とする愛媛県今治市と開学時期などについて事前に協議を進めていたことを示唆する記録が市側に残されている。菅良二市長は昨年３月、「最速で平成３０（２０１８）年の開学となればありがたい」と市議会で表明。実際にこのスケジュールに沿って来年春の開学が今年１月に決まり、野党は「加計ありきだ」と批判を強めている。

　「内閣府は今治市が報告している多数の資料（の内容）をほとんど認めていない。全部調べて出してください」。文科省による再調査結果発表の直後、民進党が国会内で開いた会合で、桜井充参院議員は内閣府側の出席者にくぎを刺した。

　開示された今治市の資料では、市が特区に指定される以前の１５年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため急きょ日程を変更し、首相官邸を訪問したことも判明しているが、官邸で誰が対応したのかは今も明らかになっていない。桜井氏は「内閣府が（変更の指示を）やっていないと言うなら内閣官房がやっているかもしれない。内閣官房の分もちゃんと全部調べてくれ」と迫った。

政権、誤算重ね迷走

　１カ月前に「総理のご意向」文書を全否定した安倍政権は、次々に浮上する新たな文書や証言の前に誤算を重ねて迷走してきた。与党は国会会期を延長せずに改正組織犯罪処罰法を強引に成立させ、野党の追及をかわそうと狙ったが、文科省の再調査結果は「ご意向文書があった」という今までと正反対の内容。与党は世論の批判に押し切られ、国会の閉会間際に参院予算委員会の集中審議を開くという異例の措置を、やむなく受け入れた。

　「『怪文書』という私の言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で苦々しい表情を浮かべた。詳細な新文書や現職官僚の証言が飛び出し、批判は政権の予想を超えて拡大。東京都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の最近の情勢調査で、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会が自民党を上回る結果も出始めている。

　焦った首相官邸は文科省に再調査を指示。内閣府の「徹夜の調査」（山本幸三地方創生担当相）も、事実上の閉会日の１６日に間に合わせ、体裁を整えるためのドタバタの対応だ。

　一方、与党は野党の抵抗を押しのけて改正組織犯罪処罰法を成立させたばかりで、この上に再調査結果を全く議論せずに国会を閉じれば、都議選にさらに影響するのは確実。官邸内でも「説明する場は必要」との声が上がり、安倍晋三首相も１３日の自民党議員との会合で「予算委をやるのは仕方ない」と漏らした。

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は１５日、自民党の松山政司参院国対委員長に対し、「疑念が晴れない」と予算委開催を要求。松山氏は受け入れた。与党には刑法改正案の会期内成立を確実にしたい思惑があり、首相をただす「見せ場」を作り出したい野党側と利害が一致した側面もある。

　ただし１６日の参院予算委はわずか３時間で、どこまで真相解明が進むかは見通せない。菅氏は１５日、特区認定を巡る官邸の指示や首相の意向を重ねて否定。内閣府の調査で「ご意向」発言があったと確認されても、「文科省と内閣府の官僚だけのやり取りだ」と逃げ切る意図が透ける。

　民進党の山井和則国対委員長は、国会の閉会中審査として衆院側でも予算委を開くよう、自民党の竹下亘国対委員長に求めたが、竹下氏は「ゼロではないがイエスでもない」と記者団に語った。与党には「国会を閉じてしまえば加計問題はすぐに風化する」（幹部）という読みもある。

 

獣医学部新設を巡る今治市での経緯

２００７年

１１月　愛媛県と今治市が「構造改革特区」での新設を申請。１４年までに計１５回申請したが、却下される

　　１５年

　４月　今治市職員が首相官邸訪問（２日）

　　１６年

　１月　今治市が国家戦略特区に（２９日）

　２月　内閣府の担当者が国会内で市議に「学生が本当に集まるのか」（９日）

　３月　市長が市議会で「最速で平成３０（２０１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」（８日）

　４月　市議会特別委の協議会での配布資料に「最速でＨ３０．４開学（予定）」（２１日）

　９月　市議会特別委で市課長が「内閣府として１８年４月を目指し努力する姿勢」（２６日）

１１月　政府の国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和（９日）

　　　内閣府が獣医学部新設を「１８年度開学」と公表（１８日）

　１７年

　１月　内閣府が獣医学部を新設する事業者の公募を開始（４日）

　　　　加計学園が応募（１０日）

　　　　加計学園を事業者に認定（２０日）

　３月　加計学園が文部科学省に設置認可申請（３１日）

 

１通のメール、首相側近の関与疑惑浮上　文科省再調査（２０１７年６月１６日配信『朝日新聞』）

 

 

　学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設問題は、文部科学省に「総理のご意向」などと書かれた文書があるのか、ないのかという問題を超え、首相官邸中枢の関与があったのか、なかったのかに飛び火した。不透明さを増すこの問題を、首相はどう説明するのか。

　「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」――。

　文科省の再調査をめぐってはもともと、主に内閣府と文科省のやりとりを記録したとみられる文書の存在を認めるかどうかに焦点が当たっていた。ところが一連の文書とともに、萩生田光一・官房副長官から特区を担当する内閣府の藤原豊審議官への「指示」があったとする１通のメールも出てきた。

　内閣府・地方創生推進事務局の職員から、文科省・行政改革推進室の職員宛てに昨年１１月１日に送られたメール。同９日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で公表する文書の文言をめぐり、水面下の調整があったことをうかがわせる文書が添付されていた。文科省の義本博司総括審議官は会見で「（一連の）文書を探すプロセスの中で（省内から）提供された」と説明。内容については「内閣府に聞いてほしい」とした。

　添付の文書には獣医学部新設の条件を記した文案があり、「広域的に」「限り」などと手で書き加えられていた。メールによると、萩生田氏による修正の指示だという。

萩生田氏は首相の最側近で官邸の中枢にいる。首相の友人が理事長を務める学校法人・加計学園系列の千葉科学大学（千葉県銚子市）の名誉客員教授も務めている。

　この文言修正は後に、獣医学部をつくる大学が決まる過程で、決定的な意味を持つことになる。

　昨年秋時点では、二つの学校法人が獣医学部新設を目指していた。一つは加計学園で、愛媛県今治市に計画していた。もう一つは、京都府綾部市への新設計画があった京都産業大学だ。

　「獣医師系養成大学のない地域において新設可能」という当初の文案なら、京都府内に獣医学部がない京産大も応募可能と読める。しかし「広域的に」「限り」が入ることで、同じ関西の大阪府立大に「獣医学類」がある京産大は事実上対象から外れ、獣医学部のない四国につくる加計学園だけが「応募資格」を持つようになる。実際に「提案内容で勝負したが、『広域的に』と出たために折れてしまった」（京都府の担当者）として京産大は応募を断念。加計学園だけが特区の事業者に応募した。

　文言修正に首相側近の指示があったのか。メールの内容が正しいとすれば、官邸が事実上の「京産大外し」を指示したことになり、一連の過程に「ゆがみはない」としてきた政府の説明は大きく揺らぐ。

　「加計学園しか入れない条件が加わった」「重要な資料だ」。１５日の民進党の会合でも、文科省が出した「新文書」に驚きの声が上がり、内閣府に説明を求める声が強まった。

　萩生田氏は１５日、メールの内容を「事実でない」と否定した。萩生田氏の言い分が正しいとすれば、藤原氏か、メールを作成した内閣府職員がウソをついたことになる。政府の説明責任は、一段と重みを増した。

■内閣府、１６日朝に結果公表へ

　文科省の発表を受け、特区を担当する山本幸三・地方創生相は、内閣府の担当者らに聞き取り調査をし、１６日朝に結果を公表する考えを明らかにした。

　問題となってきた文書で「官邸の最高レベルが言っている」と発言したとされる内閣府の藤原豊審議官は、これまで「内閣府として申し上げたことは一切ない」と関与を否定。内閣府も事実解明に消極的だったが、山本氏は「改めて調査する必要があると判断した」と調査の理由を語った。

　文科省が公表した調査結果で、内閣府の関与が疑われる証拠が複数浮上したからだ。

　文科省は再調査の結果として、これまでに表に出ていた文書だけでなく、存在が明らかになっていなかった文書も公表。そのなかに、萩生田副長官をめぐるメールと文書も含まれていた。この文書について会見で説明を求められると、義本博司・総括審議官は「我々が作ったものではない。内閣府から送られてきたメールの一部。中身は内閣府に聞いてもらいたい」などとした。

　職員の証言でも、内閣府の関わりが強くにじんだ。

　「総理のご意向」などと記された文書は、専門教育課の課長補佐が作ったとされる。課長補佐は「前回調査において、類似のものを作成していた記憶はあったが、短期間の調査で、自信もなかったため、記憶はないと答えた」と話したという。

　一方で、文書に書かれた発言については「細部まで覚えていないものの、こう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」「総理のレベルに話が行っているんじゃないかと感じた」などと説明したという。

　ただ、こうした事実関係について、文科省はさらなる調査に消極姿勢だ。義本氏は会見で、「執行プロセスは適正にやっている。中身については調査しない」と否定した。

 

加計学園；「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに（２０１７年６月１６日配信『毎日新聞』）

 

　加計学園の獣医学部新設計画で、国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部の新設を空白地域に限って認めると決定する直前、萩生田光一官房副長官と内閣府の藤原豊審議官が文科省の担当者に対し、「広域的に」と「限り」の文言を付け加えるよう指示していたことが１５日に公表された文科省の資料で分かった。官邸主導で「加計ありき」の規制緩和が進められた疑いがさらに強まった。

　文科省は獣医師の過剰を防ぐためとして獣医学部新設を認めていなかったが、諮問会議は昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定。加計学園が今年１月２０日に事業者に認定された。京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたが、大阪府内の大学に獣医師養成課程があることから「広域的に」「限り」の文言が障壁となり、断念した経緯がある。

　文科省は１５日、「総理のご意向」などと記された文書の存否を調べた再調査結果の関連資料として、内閣府から文科省の担当者に送信された昨年１１月１日付の電子メールと、メールに添付された文書を公表した。

　メールや文書によると、藤原氏ら内閣府側と文科省の担当者が諮問会議に提出する文面を内々に打ち合わせた際、藤原氏が「獣医師系養成大学等のない地域において獣医学部の新設を可能とする」という文科省の原案の冒頭に「広域的に」を付け加え、「おいて」を「限り」に変更するよう指示した。メールには「指示は藤原審議官曰（いわ）く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と記されていた。

　萩生田氏は記者団に対し「修正の指示を出したことはなく、文科省が公表したメールの内容は事実に反する。違和感を感じている」と語った。

　安倍晋三首相は５日の衆院決算行政監視委員会で「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」と答弁し、「加計ありき」との批判に反論していた。一方で日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と説明している。

 

女性記者に菅長官タジタジ…リクルートを彷彿の加計疑惑（２０１７年６月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　そこまでして逃げ切りたいのか。徹夜国会の末、維新を除いた４野党の怒号が鳴り響く中、与党が前代未聞の強引な手口で共謀罪法案を成立させた。

　政府・与党は本来なら、１５日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決する予定だった。急に「中間報告」なる奇策まで用いて審議を打ち切り、「世紀の悪法」を無理やり仕上げたのは、どんな禁じ手を使ってでも国会をサッサと閉じたいからだ。

　理由はもちろん、加計学園疑惑の幕引き。通常国会を１８日の会期内で終わらせ、加計疑惑による精神的プレッシャーから、安倍首相をいち早く解放するためである。

　安倍が森友学園疑惑から引き続き、追及の矢面に立たされること、はや４カ月。潰瘍性大腸炎という難病を抱える身には相当なストレスとなっているようで、本紙既報（１４日付）の通り、体調を蝕み始めている。

　国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみ。国民もいずれ忘れるに決まっている。疑惑の幕引きを急ぐ政権の魂胆はそんなところだ。とことん、有権者をナメ切っているから、常軌を逸した手口で共謀罪法案の成立を強行できるわけだ。

　ここまで驕慢な政権がふんぞり返っていられるのは、安倍や菅官房長官の番記者をはじめ、大メディアの政治部記者たちが完全に飼いならされてしまっている証拠だ。

■悪代官にへつらって追及記者排除の本末転倒

　先週６日以降、菅の定例会見に東京新聞社会部の女性記者が「参戦」。連日のように、疑惑封印を狙った政権側の怪しい動きを追及している。

「文科省の再調査の結果をいつ出すのか」「職員のＰＣの共有フォルダーをクリックすれば一目瞭然ではないか」「（加計疑惑は）国家戦略特区の問題で、文科省の問題ではない。なぜ、内閣府を調査しないのか」「安倍首相の『徹底調査』という言葉に沿う形で、内閣府の聞き取り調査を山本大臣（特区担当）に指示すべきではないか」

畳み掛けるような質問に、菅は周章狼狽。常に威圧的に「徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表する」と判で押したような答えでごまかすが、彼女はひるまず食い下がる。

１４日も“ヤンキー先生”こと義家弘介文科副大臣が、「総理のご意向」文書の存在を告発した職員の「国家公務員法違反」での処分をチラつかせたことを取り上げ、「脅しと威嚇だ」と舌鋒鋭く追及していた。

容赦なく責め立てられる菅が辟易するのは当然として、記者クラブの政治部記者まで彼女のしつこい質問に辟易。一時は記者クラブの総意として、彼女に抗議する動きもあったというから、メチャクチャだ。その理由もバカげている。

「いつもなら会見後に菅長官は、気心知れた番記者相手に“オフレコ”で囲み取材に応じるのに、全体の半分ほどの２０分弱が彼女の質問に費やされた８日午前の会見後は違った。菅長官はそそくさと会見場を後にし、囲み取材がオジャンになったため、“長官がへそを曲げたのは彼女のせいだ”となって、抗議するという流れになったのです」（官邸担当記者）

社会部記者の厳しい追及はひたすら傍観するだけで、菅にへつらって自分たちの「ホーム」を荒らしたとして排除しようとする。どうやら普段の官邸には権力に媚びる記者しかいないようだ。

さらなる疑念と憤激を焚き付ける強引な結末

第２次政権の発足以降、安倍は政局の折々で大メディアの幹部や政治部のベテラン記者たちと会食を重ねてきた。上層部がすっかり籠絡されているのは分かり切っていたが、まさか現場の記者たちまで腐敗が進んでいたとは……。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう嘆く。

「東京新聞の女性記者の姿こそ、本来のジャーナリストの務め。昔の政治部なら他社の記者からも二の矢、三の矢の追加質問が相次いだものです。田中角栄政権の頃、私は官邸の記者クラブにいました。文芸春秋が金脈問題を発表した後、外国特派員協会の会見で角栄首相がボロボロになると、われわれも負けてられないと常駐１１社のキャップがまとまり、首相をガンガン追及したものです。ましてや、本来の務めを果たした社会部記者をつまはじきとは話になりません。菅長官の発言内容をパソコンにパチパチと打ち込むだけなら、音声認識ソフトで十分。政治部記者がいる意味がありませんよ」

国会が閉じれば、安倍が加計疑惑の矢面に立つ場面は減る。検察当局が捜査に乗り出しているわけでもない。この先を考えれば落ち目の政権に恩を売っておいた方が得策――。政権ベッタリの政治部記者たちは、そうタカをくくっているのかも知れないが、強引に国会を閉じれば安倍政権が逃げ切れると思ったら大間違いだ。実は政治部がかばって、社会部が追及するという構図は過去の一大疑獄と同じ展開で、加計疑惑はこれからが本番と思った方がいい。

■政治部記者の常識を超えた展開が待っている

米上院の公聴会が発端となったロッキード事件も、取材対象者が目の前にいたはずの政治部記者の動きは鈍かった。児玉誉士夫氏や小佐野賢治氏など政界フィクサーや大物政商の実名が次々飛び出す驚きの事実を暴露したのは、社会部の記者たちだ。彼らの記事を読んだ国民世論の沸騰を受けて、検察当局も捜査に乗り出し、そして田中角栄元首相の逮捕に至った。

恐らく当時の政治部記者たちは「まさか、角さんが逮捕されるなんて」と、夢想だにしなかっただろう。

リクルート事件だって発端は朝日新聞川崎支局の社会部記者が書いたスクープ記事だ。当時の川崎市助役が駅前再開発で便宜を図った見返りに、リクルート社から未公開株を受け取ったことをスッパ抜き、その後も地道に調査報道を重ね、国政にも飛び火。ついには当時の竹下政権を退陣にまで追い込んだ。この時も世間を動かしたのは社会部記者の追及で、政治部が熱心に取材したという逸話はテンで聞かない。

加計疑惑も同じだ。たとえ強引に国会を閉じても社会部の追及は続く。すでに各紙とも新設される獣医学部の舞台である愛媛・今治市から開示請求で内部文書を大量に入手し、新事実を次々と暴露している。国会閉会後も官房長官会見は毎日続き、女性記者の“質問攻め”も終わらない。

ネット上には菅と女性記者の論戦の動画を編集したり、やりとりの全てをテキスト化したサイトが次々と立ち上がっている。多くは悪代官顔の官房長官に果敢に立ち向かう女性記者という構図で伝え、凄まじい勢いで拡散している。たとえ強引に国会を閉じても、国民の疑惑追及への後押しは、そう簡単に収まりそうもない。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。

「議会制民主主義の否定につながる禁じ手を使ってまで国会閉会を急いだのは、安倍政権にとって加計疑惑封じの大きな賭け。特定秘密保護法や安保法制の強行採決後も、国会を閉じれば国民は忘れてくれたという“成功体験”が、異様で暴力的な幕引きの要因でしょう。ただし、今度ばかりはムリがある。あからさまに疑惑から逃げようとすれば『そこまで後ろ暗い部分があるのか』と、ますます国民の疑念と興味をそそるだけ。疑惑を封印できないのは当たり前です。連勝に浮かれて油断したギャンブラーほど、ドツボにはまるもの。おごり、たかぶる政権の自業自得です」

この先、政治部記者たちの常識をはるかに超える事態が起こるのは間違いない。

 

「総理の意向」文書存在　文科省が公表（２０１７年６月１５日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、文科省は１５日午後、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある文書が省内に存在したとする再調査結果を公表した。これを受け、内閣府も調査を実施することを決めた。

　文科省は、国会で追及された「総理のご意向」などと書かれたＡ４判８枚と昨年９月２６日付の「内閣府審議官との打合せ概要」とされる文書などが省内に存在するかを確認。関係者によると、８枚のうち「総理のご意向」など６枚については同様の文書が見つかったという。ただ、民進党などが公表した文書と様式などが一部で異なるという。「官邸の最高レベルが言っている」と記された「打合せ概要」は同内容の文書が確認された。確認された文書は、職員のパソコンの個人フォルダーなどに保存されていたという。

　同省は先月１９日の調査では「存在は確認できなかった」と結論付けたが、前川喜平前文科事務次官が同２５日に記者会見し、８枚の文書に関して「在籍中に共有していた文書で確実に存在していた」と証言した。

　その後、「概要」を職員がメールで共有していたとする書面を民進党が公表したほか、一部の現役職員が報道機関に文書の存在を認めるようになり、文科省は再調査を始めた。

　前川氏は会見で「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明した。一方、藤原氏は国会答弁で「内閣府として（文科省に）『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。

 

松野博一文科相「新たに文書の存在明らかになり申し訳ない」と陳謝　１９文書のうち１４文書を確認、今回の公表「特例」と強調（２０１７年６月１５日配信『産経新聞』）

 

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査で、松野博一文科相が１５日午後、調査結果を公表した》

　《文書をめぐっては、文科省は５月１９日、高等教育局長らへの聞き取りで、「存在を確認できなかった」と公表。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が「文書は本物だ」と主張し、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言したことで、同省が再調査に臨むことを決断した》

　《再調査対象は、国家戦略特区の窓口である内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など。文科省は関連部署の職員計３０人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べた。松野氏がどのような調査結果を発表するのか注目されていた》

　松野氏「まず、私から国家戦略特区における獣医学部新設を文書に関わる調査結果を報告する。５月１９日に該当する文書の存在は確認できなかったとの調査結果を発表したが、追加調査を行うべきとの国民の皆さま方の声が多く寄せられたことなどがあり、安倍（晋三）総理からも徹底した調査を実施するよう指示があった。その結果がまとまったのでご報告する」

　《松野氏は民進党の疑惑追及チームなどで示された文書やメールの存否などを明らかにすることが、再調査の目的であることを挙げ、調査対象を前回の同省専門教育課と総務課行政改革推進室から拡大し、高等教育企画課大学設置室、私学行政課のパソコン内の共有フォルダや共有ファイルも調べたことを報告した》　《また、ヒアリングの対象についても、前回調査の７人に加え、調査対象となった文書のメールのあて先に含まれる１９人を新たに追加したことを告げた》

　「この結果、民進党から提示された１９の文書のうち、１４の文書は今回の調査対象となった部署の共有フォルダ、個人フォルダ、メールボックスにおいて、同趣旨の記述のある３つの文書を含め、同内容の文書の存在が確認できた。また、２つの文書については存在が確認できなかったとする調査結果が得られた」

　「（別の）３つの文書については、法人の利益に関わるものであり、慎重な対応が必要であることから、現時点では存否を含め明らかにできない。なお、行政文書は行政機関からの積極的な公表の意思がない限り、文書は公表しないとしているが、国民の声を真摯に受け止め、通例とは異なる対応をしたものです。結果として調査対象外の部署から、新たに文書の存在が明らかになったことは大変申し訳なく、結果を真摯に受け止めている」

　《松野氏は行政文書の存在の有無を含んだ今回の調査結果公表が「特例」であることを強調した一方、新たに調査対象となる内容の文書が見つかったことを陳謝した》

　《ここから代わって事務方が再調査結果概要の説明を始めた。松野氏も言及した追加調査の位置づけや今回の調査対象などを説明したほか、一つ一つ手作業で検索をかけて調べたことなどを報告した》

　《また、「官邸の最高レベル」と記載されている文書が見つかったことについて、保存されていたパソコンを使用していた担当者は「細部まで覚えていないものの、ここにこう記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思う」としている。ただし「その真意は分からない」、と報告した》

　《同省幹部は手元の資料に目を落としつつ、説明を続けた》

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省は１５日、調査結果を公表した。再調査の結果を受け、松野博一文科相は「真摯に受け止めている」と陳謝。会見室では存在が確認された１４の文書について、事務方が資料を読み上げ説明を続けている》

　《「大臣ご指示事項」とされた内容の文書は、松野氏が教員確保など設置認可に必要な準備が整わないのではないかとして、「平成３１年４月開学を目指した対応とすべきではないか」と懸念を表明した記載があるとされる。再調査では、ヒアリングを通して職員の個人フォルダに保存されていることが確認されたといい、事務方が見つかった経緯などを説明していく》

　「前回調査では共有フォルダや共有ファイルを探索していたため文書を確認できなかったが、今回職員が自らのパソコンの個人フォルダについても探索したところ、存在が確認できた。記載内容については、大臣や上司に確認したものではないとのことである」

　《「総理のご意向と聞いている」などの表現が含まれていた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」の文書については、民進党が提示した文書と酷似した文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていることが確認された》

　「当該文書は、見出しや下線が付されているなど、民進党から提示された文書とは構成が異なる」

　《淡々とした口調で説明しながらも、構成の違いを強調した》

　「前回調査においては専門教育課の共有フォルダについては、『国家戦略特区』のフォルダを探索しており、本文書を確認できなかった。今回、それ以外のフォルダについても幅広く探索したところ、様式が異なるが、内容が酷似している文書が保存されていることが確認されたものである」

　《事務方によると、文書を作成したと考えられる担当課長補佐にヒアリングを行ったところ、「この文書の内容は自分が当時作ったメモなのだろうと考えている。『総理のご意向』という文言についても、ここにこうして記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだろうと思う」とのことだったという》

　「ただし、発言者の真意はわからないということである」

　《資料から目線をあげ、正面を向いて念を押すように語る事務方にフラッシュがたかれる》

　《説明は、「官邸の最高レベルが言っている」と記された「藤原内閣審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」の確認経緯に移る。今回、この文書と同内容の文書が専門教育課の「国家戦略特区」以外の共有フォルダに保存されていたことが確認された。前回調査で見つけられなかった理由として、事務方は「国家戦略特区のフォルダを探索していたからだとした》

　「文書を作成したと考えられる担当課長補佐は、細部まで覚えていないものの、文書を作るとすれば課長補佐以上が作るような案件なので、文書は自分が作った個人メモなのだろうと考えている、とのことである。『官邸の最高レベル』という文言も細部まで覚えていないものの、記載されている以上、こうした趣旨の発言があったのだと思うとのこと。ただし、その真意はわからないとのことである」

　《一通りの文書に関する説明が終わり、松野氏への質疑が始まった》

　《政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が実施している「総理のご意向」などと記された文書の存否に関する再調査結果の公表が続いている。松野博一文科相は、民進党などが入手、公表した１９の文書のうち、１４文書を確認したと発表。当初の調査で「確認できなかった」とした文書が改めて確認されたことについて「申し訳ない」と陳謝した。松野文科相への記者の質問が始まった》

　−−前回調査では対象外だったフォルダから見つかったり、ヒアリングで職員が「記憶にない」と答えていたものが実際にはあったりした。前回調査のやり方に問題があったのではないか。大臣自身の責任も含めどのように感じているか

　「お話しさせていただきましたとおり、前回調査で民進党から示された９つの文書について確認を求められ調査を行ったが、当時としては蓋然性を考慮して合理的に行われた調査だったと考えている」

　「しかしながら、その後、国民から再調査の声が高まったことを考慮して行った。フォルダやヒアリング対象の拡大を行い、結果として前回確認できなかった文書が確認できたことは大変申し訳なく思っているし、その結果を真摯に受け止めている」

　−−今回文書の存否は確認されたが、書かれている中身の事実確認は行っていないのか

　「事実関係がどうかということについては説明した通り、個人のメモ、備忘録にあたるものもある。対象者に発言の確認をして進めるものではない。中に書かれている当該事実については、私を始め、委員会などで答弁したものになると考えている」

　　−−文書が外部に流出したことについて、対策や職員の処分をどう考えるか

　「通常、文科省内での政策をつくるためのメモ、備忘録が外部に出るということは想定できないこと。結果的には内容が近い文書が発見されたが、それがなぜ外部にあったかという調査を今回していない。それを進めるだけの調査能力が文科省にないということかと思う。各職員に対する責任をどう考えるか、そうした判断の状況にない」

　−−文書の存在自体を認めたということだが、内閣府から『官邸の最高レベル』という発言があったということか

　「メモが存在する以上、そういった発言があったのであろうということは言える。ただ、この発言の真意、何を指しているのかということは具体的なやり取りがあったわけではないので分からない。発言としてはその通りなんだろうと思う」

　−−発言があったことは事実だと大臣も認めるのか

　「私が認めるというわけではないが、今回の調査の結果、当時の内閣府の方から発言があったのだということは十分にあると考えている」

　−−大臣は「行政がねじ曲げられたという事実はない」と仰っていたが、こうした見解に変わりはないか

　「ねじ曲げられたということの趣旨が分からないが、少なくとも獣医学部については農林水産省が全体の獣医師の需給関係から判断してきた。今回の特区について農水省の判断を受け、文科省においてまとめられたことについては、ねじ曲げられたということは考えていない」

　−−国民の声が挙がる要因として、内部告発で文書が出てきたのに前回調査で確認できなかったということがある

　「同種文書が（民進党などの）外部にあったということは、どこかで外部に出されたということだが、なぜ外部にあったのか確認できていない。各職員の責任という質問については確認できないのでコメントできない」

　−−『官邸の最高レベル』や『総理のご意向』という発言について相手の真意が分からないということだが、それを言われた課長補佐がどう受け止めたのかという調査はしていないのか

　《松野文科相に代わり、事務方が回答する》

　「文字通り真意が分からないということでして…」

　−−言われた側の課長補佐自身はどう感じたのか

　「総理までお話が伝わっているのだろうとは思ったと。レベルの問題もあるがスピード感を持ってやりなさいということなのか、特定のことにこうしなさいと言っているのかは分からないが、ということでヒアリングで聴いている」

　−−民進党の示した文書のうち確認できなかった２つの文書は大臣、率直にどう考えるか

　《質問は再び松野文科相の考えを問う内容に戻り、松野文科相が登壇した》

　「見つからなかったのは一つは萩生田光一官房副長官に関して、もう一つは北村直人元議員に関して。いずれにしても共有フォルダ内で探索していなかったということ。２６人へのヒアリングでも確認できなかったということで整理した。なぜかというところまでは分からない」

　−−文書を流した人は確認しないということだが、それはもう少し具体的にどういう意図があるのか

 

　「私の方から確認するつもりはありません。今、こういう文書があって、それはどなたということは分かりませんという事実関係を申し上げている。私の方からどうしろというものではないと思う」

　−−それは処分の対象にもならないということか

　「詳細に関しては事務方からお答えします」

　《退席しようとする松野文科相を記者らが引き留める》

　「では、最後の質問ということで、今の質問をもう一度」

　−−国家公務員法違反に当たると考えるか

　「今の時点では確認されていない。確認されていないことについてお話しすることは控えたい。一般論で答えられるものでもない。いずれにしても事実が確認されたときには、きちんと精査した上で対処するが、当然のことながら職員の立場は法の精神の中で保護されると思う」

　《「次の予定がある」と事務方が説明し、松野文科相が退室しようとすると質問が口々にあがる》

　−−今お話しされた通り、発言は確認されたということだが、前川喜平前事務次官が「行政のプロセスがゆがめられた」と指摘していることについて大臣自身はどうお考えか

　「私としては事実関係として前川氏から国家戦略特区について相談されたという事実はないし、前次官からこういう指示を受けているという報告も受けた覚えはない。プロセスは適切だったと考えている」

　《記者からの質問が尽きないが、事務方が「次の予定があるので」と制止。松野文科相は質疑開始から約２０分で退室し、記者会見は打ち切られた》

 

１９文書のうち１４文書の存在を確認　加計学園問題　内閣府も調査へ（２０１７年６月１５日配信『産経新聞』）

 

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと書かれた記録文書について、松野博一文部科学相は１５日、民進党などが入手、公表した１９の文書のうち、１４文書を確認したとする再調査結果を公表した。２つの文書については確認できず、残り３つは存否を明らかにしないとし、複数の文書が確認されたことについて「大変申し訳ない」と陳謝した。

　文科省の再調査対象は、獣医学部の早期開設に向け内閣府側が文科省側に「総理のご意向」などと発言したと記された文書など８枚。その他、文書を省内で共有したことを示すメールなど。いずれも民進党などが調査を求めていた。

　文科省は再調査で、前回調査で対象とした高等教育局長ら７人に加え、関連部署の職員計２０人近くを聴取したほか、省内のパソコンのフォルダーなどを調べたところ、民進党が入手した文書のうち数枚について、似た文書があることを確認した。

　文書をめぐっては、文科省は５月１９日、省内調査で「存在を確認できなかった」と公表した。しかし、文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見で「文書は確実に存在した」と主張したほか、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、再調査する方針を表明していた。記者会見で「文書は確実に存在した」と主張したほか、現役職員も取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、再調査する方針を表明していた。

 

「総理のご意向」文書を確認　文科省が再調査結果発表（２０１７年６月１５日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などと言われたなどと記録された一連の文書について、文科省は１５日、再調査の結果、同じ内容、または極めて似ている１４の文書が見つかったと発表した。

 

「加計文書」複数存在　「官邸の最高レベル」記載確認（２０１７年６月１５日配信『東京新聞』−「夕刊」）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が複数省内に存在していたとの再調査結果をまとめたことが１５日、関係者への取材で分かった。松野博一文科相は午後、再調査結果を公表する。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。

　最初のずさんな調査で文書の存在を確認できなかったとした文科省の姿勢が、あらためて問われそうだ。

　一方で文科省は、政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設計画の手続き自体に問題はない、との姿勢は崩さない見通し。再調査では「官邸の最高レベルが言っていること」と記載された文書も省内に保存されていたことが判明。作成したとみられる職員は再調査に「こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と答えたという。

　文書は特区担当の内閣府とのやりとりを記録したものとされる。文科省は５月１９日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表したが、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏が今月９日、再調査の実施を表明した。

　再調査では、前回の職員７人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった２０人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。

 

「加計学園」文書　再調査きょうにも公表　文科省、聞き取り終了（２０１７年６月１５日配信『東京新聞』）

 

　政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が職員に存否を確認する聞き取りをほぼ終えたことが１４日、関係者への取材で分かった。同省は１５日にも聞き取りの内容などを踏まえた再調査結果を公表する方針。

　松野博一文科相は１３日、「調査が終了次第、速やかに結果を公表する」と言及。早期対応をアピールしたい考えとみられるが、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を巡る与野党の攻防が激化する中での公表は批判を招きそうだ。

　政府側はこれまで、特区担当の内閣府とのやりとりを記録したとされる文書の信ぴょう性を否定。文科省は５月１９日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表した。しかし、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏は今月９日、「調査の必要があるとの国民の声が多く寄せられた」と再調査の実施を表明した。

　再調査では、前回の職員７人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった２０人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。

　聞き取り対象の職員の個人パソコンも調査するが、松野氏は「プライバシーの問題もあり、まずは任意で確認を進めたい」と述べていた。

 

「加計」類似の文書存在…文科省再調査、公表へ（２０１７年６月１５日配信『読売新聞』）

 

　「加計学園」の獣医学部新設を巡り、文部科学省は、内閣府が早期開設を迫ったとする民進党入手の文書と類似する文書が省内に複数あることを再調査で確認した。

　一部に書式や表現が異なる部分もあり、今回確認した文書の作成経緯や職員間の共有状況を調べている。文科省は１５日にも再調査の結果を公表する。文科省幹部らが明らかにした。

　幹部らによると、再調査で存在を確認した文書は、民進党入手文書と「同一の文書と言い切れない」としている。具体的にどの文書が類似しているか、どの部署の共有フォルダーにあったかには言及しなかった。

 

ともに役職就任…加計学園の事業拡大で暗躍する2人の夫人（２０１７年６月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

昭恵＆今日子夫人がメッセージ（加計学園グループ傘下の小学校パンフレット）

                                                                                     

　安倍首相が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」の事業拡大に、２人の夫人が加担していたことが次々に明らかになっている。安倍首相夫人の昭恵氏と、下村博文元文科相夫人の今日子氏だ。

加計学園グループ傘下の学校法人「広島加計学園」が運営する英数学館小学校は、２０１３年９月に「グローバル教育説明会」を開いた。その宣伝チラシに〈英数学館イマージョン教育への功労者〉として、２人が写真入りで登場。〈安倍内閣総理大臣夫人から〉〈下村文部科学大臣夫人から〉とそれぞれ紹介され、コメントを寄せている。昭恵氏は〈以前私も米国グレートフォールズ小学校との姉妹校締結の橋渡しをさせて頂き〉とつづり、今日子氏は〈私がアメリカの小学校と英数学館のイマージョン教育同士の姉妹校提携の調印式に参列してから７年〉などと、学園への“貢献”を熱く語っている。

　宣伝チラシで〈功労者〉として取り上げられるのは、よほどの役割を果たしたということだろう。

　加計グループの売りのひとつが国際教育で、海外の提携先を探していた加計氏にフォールズ小をつないだのが昭恵氏だ。安倍夫妻の米国旅行には今日子氏や加計氏がたびたび同行している。なぜか、０７年の日米首脳会談に合わせて今日子氏と加計氏も渡米している。

「文芸春秋」７月号に「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」を寄稿したノンフィクション作家の森功氏は言う。

「加計氏と２人の夫人は公私ともに非常に親しい間柄です。加計氏からすると、昭恵夫人と今日子夫人は安倍首相と下村氏との間をつなぐパイプ役。その一方で、昭恵夫人は１５年６月に系列の御影インターナショナルこども園の名誉園長に就き、今日子夫人は１３年３月から広島加計の教育審議委員を務めていて、年に５回ほど岡山や広島の関係施設に足を運び、イベントなどに参加しています」

学園に今日子氏の教育審議委員就任について、▼経緯▼期間▼職務内容▼報酬の有無――を問い合わせた。無報酬という以外、公表していないとのことだった。

　学園は下村の支援組織「博友会」に対し、パーティー券購入という名目で１２年に４０万円、１３年と１４年にそれぞれ１００万円ずつ支出しているともいう。

　代議士の妻として人寄せパンダに徹しているのならいざしらず。こうなってくると、昭恵氏ばかりでなく、今日子氏もタダでは済まなそうだ。

 

ご意向文書 政府主張の“追加調査”は“再調査”と違うのか？（２０１７年６月１５日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　安倍首相が「腹心の友」に便宜を図ったとされる「加計学園疑惑」で、「総理のご意向」と記載された記録文書について、「怪文書みたいな文書」（菅官房長官）と存在を認めてこなかった政府が、“再調査”に乗り出したそうだ。

　もっとも政府は、これを“再調査”とは表現していない。松野博一文科相（写真）は「“追加調査”の必要性があるとの国民の声が多く寄せられている」と言っていた。再調査ではなく、あくまでも追加調査なのだ。

「“再調査”と表現しているのは、民進党とマスコミです。政府与党は“追加調査”と説明している。再調査という言い方では、前回は調査が甘かったからもう一度やり直している、ということになりかねません。追加調査なら、前回もちゃんとやっていたけど、ほかのところも調べる必要が出てきたのでやっているだけだ、と強調できます。だから、自分たちでは“追加調査”と言っているのです」（自民党関係者）

サラリーマンも参考にしたいずるさ。上長から「あれ、どうなってんだ」と突っ込まれたときは、「追加調査しています」と切り返したいものである。まあ、それが許されるほど、会社組織は甘くないだろうが、なぜか政治の世界では通用するらしい。

そもそも永田町では「調査なんてとっくに終わっていますよ。問題が発覚した時点で調べはついている。まあ、北朝鮮が拉致被害者の問題で日本に約束した“再調査”と同じですね。事実関係は確認済みなのに、それを絶対に出せないから、もう一度調査をするふりをして時間を稼いでいるだけです」（政界関係者）というのが常識。いまさら再も追加も必要ないのだ。

すでに文科省サイドからは、文書の存在を認める発言が次々と出てきている。さすがの安倍首相も、北朝鮮のように“再調査でもゼロ回答”は難しいだろう。

 

文書再調査で犯人捜し 安倍政権が強行する“告発官僚”処分（２０１７年６月１４日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　逆らった者は徹底的に弾圧するつもりのようだ。“怪文書”扱いから一転、安倍政権が再調査を開始した「総理のご意向」文書。信じられないことに安倍政権は、文書の存在を告発した文科官僚を本気で「国家公務員法違反」（守秘義務違反）で処分するつもりらしい。霞が関は震え上がっている。

■義家文科副大臣が国会で答弁

　１３日の国会審議に文科省内は静まり返ったという。「総理のご意向」文書などをメディアや民進党に流した告発者について、義家弘介文科副大臣が「国家公務員法違反」で処分すると口にしたからだ。

　自由党の森裕子参院議員が、「文科省の文書再調査は、犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回、告発した人は公益通報者に当たると思う。権利を守る意識はあるか」と質問すると、義家副大臣は平然とこう答えた。

　「公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか、明らかにすることが必要だ」「告発内容が法令違反に該当しない場合、国家公務員法違反になる可能性がある」

　公益通報制度の対象は違法行為となっている。倫理違反行為は対象とならない。義家副大臣は、文科官僚が告発した中身は“違法行為”ではないから、公益通報制度の対象者にはならない、と言いたいらしい。しかし、「一般論」と断っているものの、国会で「国家公務員法違反」を口にするのは、あまりにも露骨。容赦なく処分するつもりなのだろう。

■官邸が「行政文書」と認めた裏の理由

　しかも、森裕子氏が指摘したように、安倍政権は「再調査」を犯人捜しの手段に使うつもりらしい。

　「再調査のための、聞き取り対象は３０人程度になります。対象者は“総理のご意向”“官邸の最高レベル”文書を共有していた文科官僚です。安倍官邸は、この３０人の中の誰かが告発者だとみています。文書を持っていなければ、外部に流すこともできませんからね。恐らく、誰が犯人か目星は付いているのでしょう。聞き取りする時、一人一人に『告発者は君か』と尋問し、同時に『誰が告発者か知っているか』と密告させるとみられています。“怪文書”扱いしていた時は、誰が文書を流そうが処分できなかったが、“行政文書”だと認めてしまえば、外部に流出させた官僚を処分できると考えているようです」（官邸事情通）

　「あったものをなかったことにはできない」と告発した前川喜平前次官は、「私以外にもこの問題を告発している文科省職員が少なくとも３人はいる」と明らかにしている。また、民進党議員に匿名で届けられた「省内メール」は、文科省にあるコンビニのＦＡＸから送信されていた。一説には、ＯＢを含めて２桁の文科官僚が「告発」に関わっているという。それでも安倍官邸は、一人残らず血祭りにするつもりだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。

　「たしかに、公益通報制度には違法行為が対象という縛りはあります。しかし、この制度の趣旨は、情報公開と同じです。本来、主権者である国民に対して、行政機関は情報を秘匿してはいけない。公開することが原則です。文科官僚もやむにやまれず告発したのでしょう。憲法１５条は＜すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない＞と定めています。なのに、安倍政権は、国民ではなく政権に忠誠を尽くせと迫っている。もし、告発者が処分されたら政権に異を唱える官僚はいなくなるでしょう」

　この国は暗黒社会に向かっている。

 

獣医学部新設は適正 選定にあたった学識経験者ら会見（２０１７年６月１４日配信『ＮＨＫニュース』）

 

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり、選定にあたった学識経験者らが１３日夜、記者会見し、事業認定はルールに基づいて適正に行われたと強調したうえで、規制緩和が後退すれば既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。

国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐって、選定にあたった諮問会議の民間議員を務める、大阪大学の八田達夫名誉教授や竹中平蔵 東洋大学教授ら４人が記者会見しました。

この中で、八田氏らは、加計学園の獣医学部の新設を認めた経緯について、「獣医師会が『１校限定』を強く求めた。『まず１校なら』ということで、長年提案を続けてきたことなどを踏まえ、今治市が妥当だということに諮問会議では全く異論は無かった」と述べました。

そのうえで、八田氏らは「規制改革のプロセスに１点の曇りも無い。安倍総理大臣から『獣医学部の新設を特に推進してほしい』という要請は一切無く、『加計ありき』という指摘は事実に反する」などと述べ、国家戦略特区の指定や獣医学部の新設などの事業認定は、ルールに基づいて適正に行われたと強調しました。

そして、八田氏らは「国家戦略特区はトップダウンだという誤解があるが、小泉内閣の際の『構造改革特区』などと同様に、民間などからの提案が無ければ指定することはできない」と強調したうえで、獣医学部の新設をはじめとして規制緩和が後退すれば、既得権を持つ勢力を利することになると主張しました。

 

特区会議前日、今治市職員に資料　内閣府「不適切」陳謝（２０１７年６月１３日配信『朝日新聞』）

 

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、国家戦略特区に獣医学部新設を認める方針を決めた政府の特区諮問会議の前に、内閣府が今治市職員に会議当日の資料を渡していたことがわかった。内閣府は「全く不適切だった」と陳謝したが、野党は内閣府と同市が加計学園を前提に事前協議を重ねていたとみて、１３日の国会で追及した。

　民進党や共産党は同日の参院内閣委員会で、今治市が開示した職員の出張記録を示してただした。

　記録には、特区諮問会議の前日の昨年１１月８日、今治市職員が東京・永田町の庁舎で内閣府職員と協議したことが記載されていた。協議内容は黒塗りになっていたが、翌９日の特区諮問会議の議事次第や、追加の規制改革事項に関する配布資料が添付されていた。

　共産党の田村智子氏は、事前に資料が渡されるなど内閣府と今治市が密接に連絡を取り合っていたとして、「事前に（両者が）協議をしていないなんてことはありえない」とただした。内閣府の佐々木基・地方創生推進事務局長は「担当者が渡してしまった」と認め、「全く不適切なこと。反省しなければいけない」と述べた。

　民進の桜井充氏も「加計学園ありきでやってきたといわれても仕方ない」と指摘。山本幸三・地方創生担当相は「今治市が一番先行的に行ってきたことは確かだ」としたうえで「最終的には公募で決まることだ」と述べ、「加計学園ありきでない」ことを強調した。

　国家戦略特区での獣医学部新設には、加計学園のほか、京都府と京都産業大も名乗りを上げていた。政府は昨年１１月９日の特区諮問会議で「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限る」との方針を決定。同じ関西圏の大阪府立大に「獣医学類」があるため、京産大が脱落する形になった。

 

加計関連行事３回に昭恵氏付職員同行　答弁書を閣議決定（２０１７年６月１３日配信『朝日新聞』）

 

　安倍内閣は１３日、安倍晋三首相の妻昭恵氏が出席した学校法人「加計（かけ）学園」の関連行事３回に昭恵氏付の政府職員が同行したとする答弁書を閣議決定した。宮崎岳志衆院議員（民進）の質問主意書に答えた。

 

加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆（２０１７年６月１３日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）での処分を示唆した。

　自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。

　これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と述べた。

　森氏は「残念な発言だ。この件に関して報復の動きがあったら許さない」と述べた。

 

加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”（２０１７年６月１３日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。

　開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。

　報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。

　中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。

　資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。

「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友だちには“えこひいき”ということでしょう」

　韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。

 

加計再調査、職員３０人が対象　個人ＰＣは任意で確認（２０１７年６月１３日配信『東京新聞』）

 

　松野博一文部科学相は１３日、閣議後記者会見で、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書の再調査に関し、聞き取り対象となる職員は３０人近くになると明らかにした。職員個人のパソコンについて任意で確認すると説明。結果の公表時期は明らかにせず、「調査が終了次第、速やかに」と述べるにとどめた。

　菅義偉官房長官は記者会見で、特区を担当する内閣府の再調査の必要性を否定した。山本幸三地方創生担当相も同様の考えを示した。

 

加計問題、「時間切れ」で逃げ切り図る政府・与党（２０１７年６月１３日配信『朝日新聞』）

 

「共謀罪」法案をめぐる国会最終盤の攻防

　

政府・与党が「共謀罪」法案を週内に成立させ、１８日までの会期通りに国会を閉じる方針を崩さないのは、「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題への批判が広がるなか、安倍晋三首相の見解をただす集中審議の開催を含め、野党側の追及を封じる狙いがある。終盤国会の窮屈な日程のなか、野党が持つ抵抗の「切り札」を早くはき出させ、逃げ切りをはかる構えだ。

　「１３日に採決しないことは確約できない」。自民党の松山政司参院国会対策委員長は１２日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内や電話で３度会談し、１３日の参院法務委員会で共謀罪法案を採決しないように求める榛葉氏の要求を拒み続けた。

　与党の狙いは、採決の構えをちらつかせながら、委員長職権で１３日の法務委開催を決めることで、金田勝年法相の問責決議案や安倍内閣不信任案といった、審議を遅らせることができる野党の「カード」を早めに切らせることにあった。

　国会最終盤で与党は、参院法務委の定例日（火・木曜）以外も使って、野党の抵抗を封じる構えだ。仮に野党が１３日以降に問責決議案や内閣不信任案を出しても、衆参両院の本会議で否決して委員会で採決を求めていけば、１６日までに共謀罪法案の成立が見込めるというわけだ。

　一方、文部科学省が内部文書を再調査中の加計学園問題について、民進、共産、自由、社民の野党４党は１２日の国対委員長会談で、１３日正午までの結果公表と、安倍首相出席の予算委集中審議、前川喜平・前文科事務次官の証人喚問の開催を求めることで一致した。

　だが、自民の竹下亘国対委員長は野党の要求をいずれも拒否。自民党幹部は集中審議などについて、「会期末が近づいている。もっと厳しくなった」として、時間切れを理由に逃げ切りを図りたい考えだ。

　与党側は共謀罪法案を成立させた後、さらに性犯罪を厳罰化する刑法改正案の会期内成立もうかがう。衆院では全会一致で通過しており、野党も抵抗しづらいと見て、一気に押し切る構え。野党の抵抗で仮に会期を延長したとしても、２３日告示の東京都議選への影響を避けることを最重視し、小幅にとどめる算段だ。

 

岡山・加計学園；獣医学部新設計画　内閣府「学生集まるのか」　懸念残し推進（２０１７年６月１３日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。

　毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同４月２１日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でＨ３０・４開学（予定）」と書かれている。

　さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の１５年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月８日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。

　獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「１８年４月開学」について内閣府が昨年１１月１８日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「（開学時期を）事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。

再調査「週内に結果」

　政府は加計学園の獣医学部新設計画を巡る文書に関する文部科学省の再調査について、週内に結果を公表する方針を固めた。官邸幹部は「今週前半には結果が出る」と語った。政府は文書の存在が確認された場合も、「官邸の最高レベル」の計画への関与は引き続き否定し、火消しを急ぐ構えだ。

　安倍晋三首相は１２日の自民党役員会で再調査に関し「国民に冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていく」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で「可能な限り速やかに発表する」と強調した。

　文科省によると、聞き取りの対象職員は、民進党が入手したメールの写しとされる文書で送受信先として実名が記された高等教育局の課長補佐ら約２０人。

 

会期末国会　加計問題　最優先に（２０１７年６月１３日配信『しんぶん赤旗』）

 

「共謀罪廃案求める」　４野党国対委員長会談で確認

　「共謀罪」法案をめぐり国会が緊迫の度を増しています。参院法務委員会（秋野公造委員長）は１２日、断続的に理事会を開き、与党側は１３日午前の参考人質疑に続いて、午後に質疑を行うよう提案。野党側が法案採決しないことを確約するよう求めたのを拒み、秋野委員長が職権で開会を決めました。日本共産党と民進、自由、社民の野党４党は国対委員長会談を開き、学校法人「加計学園」疑惑の真相究明を国会の最優先課題として取り組むよう求めることを確認しました。

　４野党国対委員長は(1)１３日正午までに加計疑惑にかかわる文部科学省の再調査結果の公表(2)調査結果に基づく衆参予算委員会の集中審議(3)前川喜平・前文科事務次官の証人喚問―を与党に求めることで一致。日本共産党の穀田恵二国対委員長は「安倍首相自身の責任・進退にかかわる加計問題こそ国会の最優先課題だ。国民世論に押されて文科省も再調査に踏み出さざるを得なくなったわけで、資料を直ちに提出し、前川氏の証人喚問をやるべきだ。真相究明の立場に立つかどうかが問われている」と強調しました。

　採決についての確約がないままでの法務委員会開会について報道陣から問われた民進党の山井和則国対委員長は「会期末も迫っているなかで、これだけ国民の不安と疑問が多い共謀罪法案の成立は断念すべきだ。間違っても強行採決すべきでない。４野党結束し、断固として廃案を求めていく」と表明しました。

　１２日の参院法務委員会の理事会で、自民党の西田昌司筆頭理事は「あす（１３日に）採決することは考えていない」としながら、「（採決しないと）予断を与える約束も発言もできない」とし、採決強行の可能性を否定しませんでした。

　日本共産党の仁比聡平議員は、採決しないと確約しない与党を批判し、「審議が尽くされていないことは明らかであり、１３日の質疑終局・採決はまったくありえない」と強調。「質疑をすればするほど危険性や矛盾が明らかになっている。徹底審議すべきだ」と主張しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は国会内での記者会見で、与党側が共謀罪法案の採決強行を否定していないことは重大だとし、「強行阻止のため、４野党で結束してあらゆる手段を尽くす」と表明しました。

 

内閣府、今治市と協議１３回　京都府の３倍、加計前提か（２０１７年６月１３日配信『東京新聞』）

 

　政府の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設方針が決まった昨年１１月までに、内閣府が学校法人「加計学園」（岡山市）の新設予定地・愛媛県今治市と、公式な会議とは別に少なくとも１３回、特区に関して協議していたことが１２日、今治市が開示した職員の出張記録などから分かった。内閣府の現地視察もあった。

　同様に獣医学部新設を要望した京都府の担当者は取材に「協議回数は４回」と答えた。両自治体への対応の差からも、内閣府が加計学園を前提に調整を進めていたとの疑いが強くなった。

 

加計再調査、公表時期示さず＝民進「時間稼ぎ」と反発―文科省（２０１７年６月１２日配信『時事通信』）

 

　民進党は１２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる「疑惑調査チーム」会合を開き、文部科学省に対し、関連文書の再調査結果を速やかに公表するよう求めた。

　しかし、同省担当者は「調査中」「まとまり次第公表する」として時期を明確に示さなかった。このため出席議員からは「ごまかしの時間稼ぎだ」と反発する声が上がった。

　獣医学部計画に関し「総理のご意向」などと記された文書について、文科省は「確認できなかった」としてきた姿勢を転換し、９日に再調査の実施を発表。民進党は１２日中に結果を公表するよう要請していたが、同省はこの日の会合で結果を回答せず、公表時期のめどすら示さなかった。

　同党の野田佳彦幹事長は記者会見で、「（文科省職員の）パソコンをチェックし、本人に聞き取りすればすぐ分かることだ。いまだに（結果が）出てこないのは、やったふりの時間稼ぎとしか思えない」と、同省の対応を厳しく批判した。

 

国会の関心「もり」と「かけ」＝森友・加計問題、そばに例え−中谷氏（２０１７年６月１２日配信『時事通信』）

 

　自民党の中谷元・前防衛相は１１日、高知県須崎市の会合であいさつし、学校法人「森友学園」と「加計学園」の問題に触れ、「国会の方は『もりそば』『かけそば』に忖度（そんたく）があったかに今、集中している」とした上で「疑問があればあるほど、丁寧にしっかりと説明すべきではないか」と政府に説明責任を尽くすよう求めた。

　中谷氏は「権力は長くなればなるほど、取り巻きが権力者の名前を語りながらやりたい放題やってしまう。それを戒めるのが最高責任者の務めだ」とも指摘。安倍晋三首相のリーダーシップの必要性を強調した。

 

小池都知事が加計問題で政府批判「ようやく再調査」（２０１７年６月１１日配信『日刊スポーツ』）

 

　「都民ファーストの会」代表の小池百合子都知事は１０日、東京都議選（２３日告示、７月２日投開票）を前に、敵対する下村博文・自民党都連会長の地元、板橋区で街頭演説し、安倍政権や自民党を揺るがす学校法人「加計学園」問題に言及した。

　知事就任後、都の情報公開を進めた実績を挙げ、公文書管理の重要性を訴える中で、「今、国会の方でも、書類があるのないの、いや怪文書だと。ここにきてようやく、再調査をしますと言ってみたり」と、後手に回った政府の対応をチクリ。下村氏が文教族であることも踏まえ「都連会長は文科行政に最も詳しい人だ。教育行政はどうあるべきか、このこともまず情報公開から始めなければいけない」と、当てこすった。

　さらに「事務次官まで務めた人（前川喜平氏）が顔をさらして伝えている。そのためにはいかに公文書を管理するか（が重要）で、東京大改革の土台。その土台の都議会を変えなくてはならない」と訴えた。

 

確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き（２０１７年６月１１日配信『朝日新聞』）

 

　事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。終盤国会では「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題も焦点になっている。政府は事実に向き合えるのか。

　３月１日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。

　記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」（財務省の佐川宣寿理財局長）との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。

　翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」（同６日の参院予算委）、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」（同１０日の同委）と言い募った。

　職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」などと述べ、審議がしばしば止まった。参院財政金融委員長（自民党）の指示で記録の一部の確認に応じたのは３月２７日。共産の大門実紀史氏からは「いちいち委員長に指示されないと財務省は答えないのか」と皮肉られた。

　この間、２時間１２分が費やされた。

■閣僚も「虚偽」と強弁、謝罪

　官僚だけではない。

　３月６日の参院予算委。「森友学園の弁護士の仕事をしていたという話がある」と民進党の福山哲郎氏に尋ねられた稲田朋美防衛相は、「学園の顧問だったことはないし、法律的な相談を受けたこともない」と言い切った。

　稲田氏が学園との関係を問われたのは、雑誌の対談で教育勅語を幼稚園児に素読させる学園の教育方針を紹介していたからだ。

　７日後には「森友学園訴訟代理人弁護士　稲田朋美」と書かれた資料を別の民進議員に示され、「答弁と違うのではないか」と迫られた。だが、稲田氏は「（学園理事長の）裁判を行ったことも、相談を受けたこともない」「（理事長）夫妻が『私に法律相談をして頂いた』とか『顧問をやって頂いた』とか（言うのは）全くの虚偽だ」と述べ、学園との関係を否定した。

　ところが、稲田氏が学園の訴訟代理人として出廷していたことを示す裁判資料の存在を共同通信が報道。同１４日の参院予算委で「私の記憶違いだった」と謝罪に追い込まれた。

　弁明を含めて１時間７分が費やされた。

■事実確認を軽視、加計も同様

　事実確認を軽視する政府の姿勢は、安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の問題にも通じる。

　政府は「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が証言した後もなお、「確認できない」と言い続け、今月９日に一転、文書調査のやり直しにかじを切るまで約半月かかった。首相自身が野党議員に対して、「印象操作」「問題があるという方が立証するのが当然だ」と繰り返している。

　１８日に国会会期末が迫るなか、野党は早期の結果公表と前川氏の証人喚問を求めている。しかし、政府・与党は「（証人喚問は文書調査の）結果が出てから検討することになる。前川氏の話との整合性に明らかに問題がないのなら（喚問は）必要ない」（１０日、自民の下村博文幹事長代行）と消極的だ。

 

加計ありき？　今治市職員、特区指定９カ月前に官邸訪問（２０１７年６月１１日配信『朝日新聞』）

 

獣医学部新設をめぐり「加計ありき」と野党が指摘した動き

 

　獣医学部の新設計画は当初から、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）を前提に進んだのではないか――。獣医学部新設をめぐる国会論戦でそんな指摘が相次いでいる。正式決定のかなり前から、獣医学部が置かれる予定の愛媛県今治市職員が首相官邸を訪れたり、文部科学省が同市への設置を前提にしたとみられる文書を作ったりしていたことがわかったためだ。政府の説明責任が問われる。

　「今治市の担当者が首相官邸に行ったのは事実だ。誰と会ったのか」。自由党の森ゆうこ氏は８日の参院農林水産委員会で、政府側にこうただした。

　森氏は、今治市が開示した職員の出張記録「旅行命令書」を示し、今治市が獣医学部新設に必要な国家戦略特区に指定される約９カ月前の２０１５年４月２日、同市企画課長らが首相官邸や内閣府を訪問していたと指摘した。出張の「用務」は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」となっている。

　萩生田光一官房副長官は当時の官邸訪問を確認する書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と答えた。

　野党が今治市職員の官邸訪問を追及するのは、この時期に獣医学部新設に向けた具体的な協議が官邸側とされていたのなら、「加計学園ありき」だったのではないかと考えているからだ。

　森氏は同委で「官邸にいる特区の関係者は一人しかいない。（特区諮問会議の議長を務める）安倍晋三首相じゃないか」とも指摘。民進党の調査チームも９日、「（市課長らが）官邸で何の話をしたのか明確に答弁してもらっていない」として、国会でただしていく方針だ。

　今治市は朝日新聞の取材に対し、企画課長らの官邸訪問は認めたが、面会相手や内容は明らかにしていない。一方、京都産業大が獣医学部新設をめざしていた京都府によると、この件で職員が首相官邸を訪問したことはないという。

　■開学時期も事前共有か

　民進の調査チームは「平成３０年（２０１８年）度」とする獣医学部の開学時期についても、政府と今治市が正式発表前に共有していた可能性を指摘している。

　今治市企画課が作り、市議会に配られた昨年１０月２５日付の「国家戦略特区特別委員協議会資料」には、「内閣府としても最速で平成３０年４月の開学を目指していることがうかがえる」との記載がある。政府の公式文書で開学時期が初めて出てくるのは昨年１１月１８日で、今治市は約３週間前に、開学時期を把握していたことになる。

　しかし、山本幸三地方創生担当相は５日の衆院決算行政監視委で、開学時期について「事前に今治市や京都府に申し上げていない」と明言した。

　野党は今治市の「資料」をもとに「加計学園ありきで計画を立てていたのではないか」と指摘。「平成３０年開学のスケジュールが唐突に出てきた」と問題視している。開学時期が京都府にも公平に伝わっていなかった可能性があるとみている。

 

■「今治で決定か」想定問答に記載

 

　政府が特区諮問会議で、５２年ぶりの獣医学部新設を認める方針を決めたのは昨年１１月９日。会議では「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域」に限って学部新設を認める方針が決まった。一方、この時点で事業者が選定されていなかったのに、文科省が会議に伴って作ったとみられる文書には、今治市への設置を前提にしたととれる記載があった。

　文書は、民進党が「独自に入手した」とする「国家戦略特区（獣医学部新設）に係る想定問答」。これには「今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように選定されるのか」との問いに対し、答えとして「国家戦略特区法上、原則公募で選定する」と記されている。また、「今治市に獣医学部を新設することを決定したということか」との質問もあった。

　想定問答について、文科省の松尾泰樹官房審議官は６日の民進の調査チームの会合で、「今治市ありきということではなかったと思う」と述べた。（岡戸佑樹、小早川遥平）

■前川氏の証人喚問「調査結果次第」

　自民党の下村博文幹事長代行は１０日、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐって、野党が求めている前川喜平・前文部科学事務次官の証人喚問について、文科省が行っている「総理のご意向」などと記録された一連の文書の調査結果が「明らかに問題がないのなら、必要ない」と述べた。東京都内で記者団に語った。

　前川氏は一連の文書について「昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」として、文科省の文書であるとしている。

 

自民瞬殺必至 小池知事がブチ上げる都議選勝利の“秘策”（２０１７年６月１１日配信『日刊ゲンダイ』）

　

「加計学園」の獣医学部新設をめぐる内部文書の存否の再調査が突然、決まった。松野博一文科相は「私から安倍総理大臣に対して、追加調査を実施したい旨を伝えた」と言っていたが、嘘はミエミエ。官邸サイドが再調査公表を指示したと見るのが自然だろう。「出所不明の文書は再調査しない」（松野）と拒否していたにもかかわらず、方針を一転させた狙いはハッキリしている。

　そもそも「再調査」なんて大袈裟に言っているが、すでにメールで名前が明らかになっている文科省職員に確認すれば済む話だ。それなのに調査の対象や方法の検討はこれから検討――というからデタラメ。しかも、萩生田光一官房副長官は今から「（再調査の結果）資料が実在したとしても、正しいかどうかは、その次の話だ」なんて言っている。ハナから真相解明する気がないのは明らかだ。それでも、世論批判に真摯に向き合う――みたいな猿芝居を演じるのは、このままダンマリを決め込んでいると、３週間後に迫った東京都議選（７月２日投開票）に影響が出ると分かったからだろう。

　■森友、加計問題で嫌悪感が拡大

　自民は当初、小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」を烏合の衆とバッサリ斬り捨て、余裕シャクシャクみたいな雰囲気だった。ところが、森友、加計問題や共謀罪など、世論無視で突っ走る安倍政治の傲慢さに対する嫌悪感が都民の間にジワジワ浸透。さらにここにきて、自民都議会関係者の間で、「小池知事が都議選で勝利するためのウルトラＣをブチ上げるらしい」との声が広がっているのだ。

「ズバリ、安倍首相と親しい関係にあるとされる元ＴＢＳ社員、山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑の徹底解明です。何と言っても、警視庁管内で起きた事件ですから、都知事にも事実解明に迫る権限がある。『国家公安委員会が動かないのであれば、私が調査する。都議会警察・消防委員会で、捜査した当時の署員を呼んで必ず真実を明らかにしてもらう』と訴えれば、拍手喝采ですよ。今以上に女性票を獲得するのは間違いない。自民党は瞬殺されるでしょう」（都政担当記者）

　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

　「おごり高ぶる安倍政権の薄汚い本性が、森友や加計問題を通じて国民、都民にも次第に見えてきた。支持率が下がり続けているのはその表れでしょう。そんな落ち目の自民にトドメとばかり、小池知事が都議選で秘策を打ち出す可能性はある。彼女自身も自民に対する何らかの対立軸を打ち出す必要がありますからね」

　都議選後、自民党議員は果たして何人が生き残っているのか。

 

古賀茂明氏が警鐘 「加計疑惑の背景にマスコミの弱体化」（２０１７年６月１１日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　現役経産官僚の実名告発として世間に衝撃を与えたベストセラー「日本中枢の崩壊」から６年。古賀茂明氏がその続編とも言える新著「日本中枢の狂謀」（講談社）を上梓した。１５年３月の「報道ステーション」降板騒動の舞台裏も詳細につづった４００ページの大作。自ら造語した「狂謀」とは、安倍政権が霞が関や財界やメディアを取り込んで、この国を根本からつくり変えようとしているおぞましい策謀の実態である。

　◇　　◇　　◇

　ありとあらゆるところで進められた安倍政権によるマスコミ支配は今、ほぼ完成しています。私の「報ステ」の一件は、そのひとコマに過ぎなかった。あの時、マスコミが政権の圧力に対し、「おかしいんじゃないか」と闘っていたら、現状は違っていたかもしれない。私の「報ステ」での行動は、それを願ってのものでしたが、かないませんでした。

　安倍官邸がうまいのは、直接、現場のデスクやキャップに圧力をかけるだけでなく、経営トップが自分と親しいことを、現場に見える形で周知することです。安倍首相はサラリーマンジャーナリズムがよく分かっている。

　マスコミが政権に飼いならされてしまった以上、最後の歯止めは国民です。それには正しい判断材料が提供されなければなりませんが、今のマスコミ報道では国民は真実を知らされない。本当に危機だと思います。

■国の形が大きく変わる岐路

　森友・加計疑惑の背景にもマスコミの弱体化が見えます。恵まれた環境では、人間は悪いことはしない。「バレたら大変なことになる」「政権が倒れる」「逮捕される」と思えば慎むものです。ところが、マスコミが権力の監視をしなくなったため、「バレないからやってしまえ」と安易に流れるような社会になってしまいました。人間は弱い。「世の中のため」か「自分のため」かの選択を迫られれば「自分」を選ぶ。安倍政権は人間の弱みにつけ込むのもうまいのです。

　今は、あらゆる意味で日本の国の形が変わる岐路です。先の大戦に負け、その反省から、軍隊は持たない、二度と戦争はしないと誓った。戦後７０年で国民の間にそれが定着し、政府もその方針に沿って国を動かしてきた。しかし安倍首相は、「国を守るのに必要なのは軍事力だ」という考え方。ＧＤＰの１％という枠を撤廃し、軍事的にも“列強”の仲間入りを果たしたい。憲法にも「自衛隊を保持する」と明記しようとしています。

　際限なき軍拡になっていくでしょう。しかもそれは、憲法上の要請になり、国民生活が犠牲になるのです。安倍首相の願望を実現するために、正気とは思えないスケールでこの国が変わっていこうとしていることを、あらためて知って欲しいと思います。

 

「加計」究明遠く　官房副長官「内容正しいかはその次」（２０１７年６月１０日配信『東京新聞』）

 

　

安倍政権は９日、「加計（かけ）学園」（岡山市）獣医学部の早期新設を内閣府が文部科学省に働き掛けたとされる文書の存否を巡り、再調査に応じないこれまでの姿勢を転換した。世論の反発に危機感を強めたためだが、文書の存在を確認するだけでは真相究明には遠い。　

　安倍政権は当初、文書を「怪文書のようなもの」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）として、再調査に応じず追及が収まるのを待つ構えだった。だが、文科省の前川喜平前事務次官や現職官僚が、文書が共有されていたと相次いで証言。公明党からも「なぜ再調査しなくていいのか」（漆原良夫中央幹事会長）との意見が出始め、対応せざるを得なくなった。

　関係者によると、首相周辺が８日、安倍晋三首相や菅氏に「このまま通常国会を閉じれば、首相が逃げた印象が残る。後ろ暗いところはないのだから、再調査して結果を全て公表すべきだ」と進言したという。

　ただ、政権側は、再調査で文書の存在が確認された場合も「（内容が）正しいかどうかは、その次の話」（萩生田光一官房副長官）との姿勢。内閣府が中心となって早期新設を働き掛けたとは認めない見通しだ。首相の関与についても「一切指示していないことは、はっきりしている」（首相周辺）と否定する方針。

　この問題では、和泉洋人首相補佐官も、前川氏に計画促進を要請したことを否定。獣医学部新設を目指す愛媛県今治市が「二〇一八年四月開学」について、公表前に内閣府と認識を共有していたかどうかも、内閣府の藤原豊審議官は「承知していない」などと国会答弁している。真相解明のかぎとなるこれらの事実関係が、今回の再調査で解明される可能性は低い。

　市民団体や野党からは懸念の声が上がっている。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は９日発表した声明で「当事者の調査は信頼できない。第三者的調査を通じて（政権側の説明の）真偽が問われるべきだ」と指摘。民進党の蓮舫代表は「問題は調査の中身。結果ありきのものにならないか厳しく見ていく」と話した。

 

前川前次官の証人喚問　二階氏が「一考必要」（２０１７年６月１０日配信『東京新聞』）

 

　自民党の二階俊博幹事長は九日、「加計学園」獣医学部新設問題を巡り、民進党などが求めている文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について「一考してみる必要がある」と話した。東京都内で記者団に語った。二階氏は「何もなかったかのように包んでしまうのに対して（国民から）もっと明確にしなさいと言われている時だ。本人（前川氏）は証人喚問に出ていいと言っている」と指摘した。

　二階氏は同日、ＢＳ朝日の番組収録で「証人喚問がいいのかは別だが、それに匹敵する形でしっかり問いただすべきだという議論が国会にある。前向きにやった方がいい」と語った。文科省が、内閣府から早期新設を働き掛けたとされる文書の存否を再調査することについては「皆が疑問を感じている。思い切って調査を早くやることだ」と話した。

　これに関連し、安倍晋三首相は同日、再調査について記者団に「徹底的に調査するよう指示した」と話した。

 

「怪文書」一転、政府追い込まれ「加計」再調査（２０１７年６月１０日配信『読売新聞』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部の早期開設を「総理の意向」とした内部文書について、政府が再調査に追い込まれた。

　野党の追及や厳しい世論を受けての方針転換だが、与党内では、後手に回った対応に疑問の声も広がっている。

　「徹底した調査を速やかに実施するように」

　安倍首相は９日、首相官邸で松野文部科学相にこう指示した。政府は当初、「怪文書みたいな文書」（菅官房長官）と一蹴。文科省は調査で「文書の存在は確認できなかった」と発表し、再調査は「必要ない」（松野氏）と正面から向き合うことを避けてきた。

　だが、新たな証言やメールの存在が次々と明らかになり、風向きが変わった。５月２５日に前川喜平・前文科次官が記者会見し、「文書は確実に存在していた」と証言。６月２日には民進党が、文科省が内閣府から獣医学部の早期開設を求められた文書を省内で共有したことを示すメールの写しを入手したと発表した。

 

 

「加計学園」認定前今治市と再三協議　獣医学部新設で特区担当（２０１７年６月１０日配信『東京新聞』）

 

 

　学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が、今年１月の特区認定の１年半以上前から今治市と再三にわたり協議を重ねていたことが、市の内部文書から分かった。特区を担当する内閣府は今治市と協議を重ねる一方、文部科学省側に早期開設を迫っていた。文科省はそのやりとりを記録したとされる文書の再調査を始めるが、内閣府は追加調査しない方針。

　今治市の内部文書は特区担当職員の出張に関する書類で、今治市民が市に情報公開請求し、開示された。

　一連の文書からは、獣医学部設置に関し、市の特区担当職員らが２０１５年４月〜昨年１１月にかけて計１２回、内閣府と協議していたことが確認できた。

　国家戦略特区に申請前の１５年４月は、市職員が内閣府の担当者と会った後、首相官邸も訪問。市は官邸の対応者を明らかにしないが「獣医学部設置について訪問した」と認めた。市が同年６月に特区申請した３日前には「特区提案の事前相談」として内閣府を訪問。内閣府側が大学用地の視察に訪れた記録もあった。

　特区認定の方針が決まった昨年１１月９日の諮問会議の直前にも、二度にわたって内閣府と協議。協議内容は黒塗りだが「今後のスケジュール」や「獣医学部の概要」といった表題から、市と内閣府で情報を共有していたことがうかがえる。

　一方、昨年３月に獣医学部構想を提案した京都府は「数回協議はあった」と話すが、諮問会議直前の協議や現地視察、官邸での協議はなかったという。内閣府は昨年１０月、京都府の構想をヒアリングしたものの、翌月の諮問会議で新たに「広域的に獣医学部のない地域に限る」との設置条件を追加。隣接する大阪府に獣医学部のある京都府は応募を断念した。今治市は一連の内閣府との協議について「幅広く情報収集、相談するため打ち合わせなどを行った。詳細な内容は答えられない」と説明。内閣府からは９日夜までに回答がなかった。

 

加計ありきの動かぬ証拠 今治市職員は官邸に呼ばれていた（２０１７年６月１０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。

　今治市の情報公開で、同市が新設提案する以前に、職員２人が首相官邸を訪問していたことを示す文書が明らかになっているが、８日、野党議員２人がそれぞれ別の委員会で事実関係を質問したところ、政権からはフザけた答弁が返ってきた。

「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」というのだ。最高機密を扱う官邸の訪問者が「確認できない」なんて、そんなズサンな危機管理はあり得ない。これぞ、加計決定が官邸主導のデキレースだったことの証左だ。

　今治市が公開した文書によれば、企画課長と課長補佐の２人は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、２０１５年４月２日に都内の都道府県会館と内閣府を訪問。

　内閣府での打ち合わせは午後２時までで、午後５時１５分発のＡＮＡ便で帰る予定だった。

　ところが上京前日、急遽、午後３時の首相官邸訪問が決まり、復路便を変更。今治市はこの時の旅費変更申請の決裁書も公開していて、それには、午後３時〜４時３０分まで官邸で打ち合わせと明記されている。

　今治市は日刊ゲンダイの取材に「市職員２人が、官邸を訪問していることは事実です。相手方、内容等についてはお答えできません」と官邸訪問を認めた。

　では、首相官邸で誰が対応したのか。今治市の職員が官邸にいた時間、首相動静には、〈３時５分　河村建夫自民党衆院議員。３５分　下村博文文科相、山中伸一文科事務次官〉とある。安倍首相も官邸にいて、文科族の河村氏や文科行政の両トップと面談していたわけだ。

　今治市職員の官邸訪問は、前日に「急遽決まった」。これは、２人の訪問が官邸サイドの意向であることを示している。つまり、今治市職員は官邸に呼ばれ、安倍首相や文科大臣らに獣医学部新設に関する説明をしていた可能性が極めて高い。

　「通常、課長や課長補佐レベルの自治体職員を官邸に呼ぶことはありません。よほど強い私的な関係があるということでしょう。しかも、今治市が獣医学部新設を提案する２カ月前です。呼びつけているところを見ると、当初から官邸主導で進めていたことをうかがわせます」（政治評論家・森田実氏）

■「確認できない」の答弁はやましさミエミエ

　今治市が認めた職員の官邸訪問について、８日の参院内閣委員会での山本幸三地方創生担当相と参院農水委員会での萩生田光一官房副長官の答弁は、「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」と、揃って全く同じセリフだった。答弁を統一させたのだろう。やましい時によく使う手だ。

　では、首相官邸への人の出入りを本当に管理、保存していないのか。問い合わせると、「訪問を受ける官邸側が予約届を書く。当人が入場する時、予約届と本人確認をするが、予約届はすみやかに廃棄する。予約届とは別に、官邸の訪問者履歴を記録しているかどうかはわからない」（首相官邸事務所）、「報道関係者以外の訪問者についてはわからない」（官邸報道室）と頼りない答えが返ってきた。

　「国のトップがいるところです。首相官邸の訪問記録がないなんてことはありません。“確認できない”とするのは明らかに逃げている。やましいからでしょう。今後、決定的な証拠が出てくる可能性がある。これまで官邸は何とか逃げてきたが、もはやギリギリのところまで追い込まれています」（森田実氏）

　加計疑惑、主犯・安倍首相は間違いない。

 

政権、追い込まれ再調査　調査範囲は示さず　加計文書（２０１７年６月１０日配信『朝日新聞』）

 

　「存在は確認できなかった」とした調査発表から３週間。加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題で松野博一・文部科学相は９日、一連の省内文書について調査のやり直しを表明した。世論の高まりに安倍政権が追い込まれたかたちだが、調査の範囲や結果公表の時期は示していない。

　「当時においては、合理的なものであったと考えている」。松野氏は９日午前の会見で、文科省の最初の調査が不十分だったのではないかと問われ、このように答えた。だが、調査は当初から批判を浴びてきた。

　最大の理由は、拙速で不十分な手法だ。

　電子データは、担当の専門教育課の共有フォルダーのみが対象。獣医学部新設に関わった幹部ら７人に１日で聞き取りを実施し、「確認できない」と結論づけた。松野氏は当時の会見で「結論が覆った場合」について質問され、「そういう事実関係を想定していない」と答え、国会で文書について聞かれても「出所不明なので再調査をしない」と答弁を繰り返した。

　ところが、民進党が６月２日、「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府側が伝えたと記された文書が添付され、文科省内で送受信されていたとみられるメールの写しを公表。「文書は省内で共有されていた」「共有フォルダーに一時、保存されていた」といった、現役職員の証言を紹介する報道も相次ぎ、再調査を余儀なくされた。

　焦点は今後、新しい調査の方法に移る。松野氏は９日の会見で「国民の声に真摯（しんし）に向き合う」と語り、調査対象を広げる方針を示した。同日から作業に入り、民進党が公表したメールの写しの宛先となっている職員が所属する部署の共有フォルダーも調べ始めたという。聞き取りの対象も前回より増やすとみられる。だが、調査の具体的な範囲や手法は明らかにしていない。

　調査の公表時期も不明だ。国会会期末の１８日に間に合わなかった場合、調査結果が国会で議論される機会もなくなる可能性がある。９日の民進党の会合で、このことを問われた文科省の串田俊巳・総務課長は「ここではお約束できない」と発言。同党議員からは「ありえない」との批判も出たが、串田氏は最後まで明言を避けた。

 

国会で真相解明を（２０１７年６月１０日配信『しんぶん赤旗』）

 

加計文書　小池書記局長が記者会見

　日本共産党の小池晃書記局長は９日の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記載された文書の存否について松野博一文部科学相が再調査すると表明したことについて問われ、「国民の怒りから逃れられなくなったものであり、当然だ」と答えました。

　小池氏は、文科省が個人のパソコンも調べず、文書の存在を「確認できなかった」としてきたことについて「調査になっていない」と批判。その後も、新しい文書やメールの存在が明らかになり、前川喜平前文科事務次官の証言まで出たことをあげ､｢これからが本当の調査だ｣と強調しました｡

　また、野党が要求している前川氏ら関係者の証人喚問、安倍晋三首相出席の衆参予算委員会での集中審議で、疑惑の徹底解明が必要だと強調｡｢再調査だけでなく、国会での真相解明を求めていく」と述べました。

 

加計再調査；遅きに失し、信頼失墜　文科省内「告発」も（２０１７年６月９日配信『毎日新聞』）

 

「文書ない」２１日で方針転換

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり、内閣府が文部科学省に早期開学を促したとされる文書について、再調査を拒み続けた文科省が９日、ようやく重い腰を上げた。「文書の存在は確認できなかった」と言い切った調査から２１日。文書の存在を認める前事務次官の証言などに追い込まれた末の方針転換で、同省の信頼は失墜した。

　「追加調査の必要があると国民の声が多く寄せられた。真摯（しんし）に向き合い、徹底した調査を行いたい」。松野博一文科相は９日の記者会見で再調査の理由をこう説明した。だが、調査する文書の範囲や聞き取りの対象人数など具体的な方針は明らかにしなかった。

　「前回の調査が不十分だったのでは」などと責任を問う質問が相次ぎ、松野氏は時折首をかしげたり、記者に質問を聞き直したりする場面も。質問を求める手が挙がる中、「行政がゆがめられたことはない」と強調し、１３分で会見を打ち切った。

　この日国会内で開かれた民進党のヒアリングでも、出席した担当職員が「方針を検討している」とあいまいな説明を繰り返した。今回も第三者は入れず、文科省だけで調査するという。同党の玉木雄一郎幹事長代理は「メールの確認なら半日どころか３０分でできる。時間稼ぎで文書を削除しているのではないか」と批判した。

　再調査の表明に、ある同省職員は「遅きに失した感はある。もし文書が見つかればさらにダメージを受けるだろう」と肩を落とす。同省幹部は「息を潜めて国会の閉会を待っていたのだろうが、官邸がもう持たないと再調査を決めたのだろう。大臣は会見で『私が調査をしたいと総理に伝えた』と言ったが、誰もそんな話は信じない」と突き放した。

　別の職員は「文書問題にけりをつけて、認可をめぐる行政のゆがみがあったかどうかという本質の議論に向かってほしい」と話した。

　先月２５日に前川喜平前事務次官が記者会見で「文書は確実に存在していた」と証言。現役職員が野党に内部告発したとみられる動きも相次いだ。問題の「官邸の最高レベルが言っていること」と記された文書を添付したメールを受け取ったとされる現役職員は、毎日新聞の取材に文書の存在を認めている。

　先月１９日の調査は、実質的にわずか半日で終え、「文書の存在は確認できなかった」との結果を明らかにした。高等教育局の幹部ら７人への聞き取りと共有フォルダー内の文書を確認しただけで個人パソコンを調べない調査方法に、疑問の目が向けられていた。

開学迫る議事録　職員共有？

　国会などではこれまで、文部科学省内で作成されたとみられるさまざまな文書の存在が明らかになっている。

　先月１７日に野党が追及したのは、内閣府が文科省に対し「総理のご意向」などと早期開学を求める内容が記された文書などＡ４判８枚。獣医学部の新設をめぐる文科省と内閣府とのやりとりをめぐって、松野博一文科相や義家弘介副文科相、萩生田光一官房副長官らの指示や意見の概要を記したとみられるメモなどが含まれている。

　いずれも文科省側の担当者名や作成日の記載はないが、昨年９〜１０月に作られたとされ、前川喜平前文科次官は毎日新聞の取材に「担当の専門教育課が上司への説明資料として作ったその場限りのもの」と証言した。

　今月２日には民進党が電子メールの写しとされる文書も公表。添付ファイルとして、昨年９月２６日に内閣府が文科省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと早期開学を迫った会議の議事概要とされる文書もあり、職員十数人で共有されたとみられる。

　議事概要には、会議の日時や文科省の浅野敦行専門教育課長、内閣府の藤原豊審議官ら４人の出席者の名前も記載。メールには送受信者とみられる実名もあり、文科省はいずれも実在する職員と認めている。

 

ことば【加計学園の獣医学部新設計画】

　岡山市の学校法人「加計学園」が運営する岡山理科大が２０１８年４月、政府の国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で獣医学部の新設を目指す計画。大学用地は今治市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する。今年１月に学部を設置する事業者に選ばれ、３月から文科省の審議会で新設の可否について審査を受けている。学園理事長が安倍晋三首相の友人であることから、学園が選ばれた経緯などを野党が追及している。

 

加計文書、職員の報告放置　初回調査後「省内に保管」（２０１７年６月９日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文書は確認できなかったとした同省の当初の調査の後、複数の同省職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがわかった。一方、松野博一文科相は９日、調査のやり直しを明らかにした。

　文科省幹部によると、調査結果が発表された後、複数の現役職員から同省幹部数人に対し、文書は省内のパソコンにある、といった報告があったという。だが、こうした証言は公表されず、事実上、放置されていた。松野氏は国会などで「文書の存在は確認できなかった」と繰り返していた。

　松野氏は、朝日新聞が５月１７日に一連の文書について報じ、その後、国会でも取り上げられたのを受けて調査を開始。同１９日に「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表した。だが、担当の専門教育課長ら７人への聞き取りや同課の共有フォルダーの確認にとどまり、共有フォルダーの削除履歴や個人が省内で使うパソコンなどは調べていなかった。

 

安倍政権「出所不明」「怪文書」一転　加計文書再調査（２０１７年６月９日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐって、「総理のご意向」などと書かれた一連の文書について、安倍政権は調査のやり直しに追い込まれた。菅義偉官房長官が記者会見で「怪文書」とまで呼び、松野博一文部科学相も「出所不明」と強弁し続けてきた。国民への説明を果たさずにきた責任が問われる。

　「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」。松野氏は９日午前の記者会見で「国民の声」という言葉を繰り返した。同日の閣議後、安倍晋三首相に再調査の意向を伝えたという。

　文科省は、朝日新聞などが加計学園の獣医学部新設について「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文書を報じた後の５月１９日、「文書の存在は確認できなかった」と発表した。担当する専門教育課の共有フォルダーを調べ、幹部ら７人の聞き取りをする一方、省内で個人が使っているパソコンなどは調べなかった。このため、国会などで野党は「不十分な調査だ」と厳しく批判してきた。

　それでも、松野氏は９日の記者会見で、最初の調査について「合理的だった」と繰り返し、不十分だったとは認めなかった。再調査の方法は「早急に検討する」とだけ述べ、その詳細を明かさないまま、１０分余りで会見は終わった。

　一方、調査のやり直しを拒んできた政府はこれまで、新たな証言や物証が明らかになるたびに説明を変えてきた。

　朝日新聞が「総理のご意向」と記された文書の存在を初めに報じたのは５月１７日。同日の国会で民進党が同じ文書を示すと、菅官房長官は記者会見で「怪文書みたいな文書」と信用性を否定した。

　しかし、前川喜平・前文科事務次官が５月２３日に朝日新聞のインタビューで「昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。同２５日の記者会見でも「真正なもので幹部の間で共有された文書だ」と明らかにすると、政府側は「出所や入手経路が不明」との理由を挙げて拒み続けた。

　その後、民進党が「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文科省内で送受信されたとみられるメールの写しを公表。朝日新聞が今月６日に現職職員の証言として「省内の複数の部署で共有されていた」と報じると、松野氏は「政策決定過程に関してのものは公表しないと判断している」と述べていた。

 

■加計学園「総理のご意向」などの文書を巡る経緯

５月１７日　朝日新聞が、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と伝えられた、などと記録した文書の存在を報道

同日　菅義偉・官房長官が会見で「作成日時だとか作成部局だとか、明確になっていない」「怪文書みたいな文書」

１９日　松野博一文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」とする調査結果を発表

２５日　前川喜平・前文科事務次官が会見し、「（担当課から）報告を受けた際に受け取った文書に間違いない」

同日　菅官房長官が会見で「文科省の調査結果で確認できず」

６月２日　民進党が文書が文科省内で送られたと見られるメールの写しを公表

５日　松野文科相が国会で「省内外の政策の意思決定過程について、これを公表しないのは従来からのことだ」

６日　朝日新聞が「文書は省内で共有していた」とする文科省の現役職員の証言を報道

９日　松野文科相が会見で調査のやり直しを表明

 

加計学園：「１８年開学」内閣府が協議の疑い　公表前に（２０１７年６月９日配信『毎日新聞』）

 

獣医学部新設をめぐる主な経緯

京都産業大も希望していたが…

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、京都産業大（京都市）も学部新設を希望していたにもかかわらず、内閣府が加計学園側の開学時期についてだけ協議していた疑いが浮上している。政府が「２０１８年４月開学」とする要件を公式に公表したのは昨年１１月だが、毎日新聞が入手した今治市議会の資料からは、公表前から市と内閣府が連携して来春開学を目指していた様子がうかがえる。

　「事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」。５日の衆院決算行政監視委員会で、開学時期について問われた山本幸三地方創生担当相は言い切った。

　今治市は昨年１月、国家戦略特区に正式指定され、同年１１月９日に特区での獣医学部新設を認める規制緩和が決まった。内閣府が同１８日にパブリックコメントを募った際、「１８年度開学」とすることを明らかにした。

　ところが入手した資料によると、パブコメ開始の７カ月前にあたる昨年４月１１日の今治市議会の非公式会合で、市の担当課長が「最速１８年の４月開学というものを想定している。ただあくまでも内閣府主導という想定で（スケジュールを）作らせていただいている」と説明している。

　さらに、昨年９月２６日の市議会特別委員会の議事録によると、市の担当課長が国家戦略特区の分科会での議論を紹介しながら「内閣府としては何とか１８年４月を目指して努力をするという姿勢を、（市は）分科会を通じて見させていただいている」と答弁している。

　一方、関西圏として１４年に特区に指定されている京都府も京産大とともに学部新設を目指していたが、府の担当者は毎日新聞の取材に対し、１８年４月の開学時期について「（昨年１１月１８日の）パブコメで初めて知った」と説明。京産大の関係者は「１８年４月開学だと準備が間に合わなかった」と明かした。今年１月の公募で特区で獣医学部を新設する事業者として応募したのは加計学園だけだった。【松井豊、渡辺諒、中島和哉】

 

政府の説明にもぶれ

　政府の説明にもぶれが見える。先月１０日の衆院地方創生特別委員会で、内閣府地方創生推進事務局の佐々木基事務局長が「今治市あるいは加計学園の方で、最も早い時期が１８年４月だということで恐らく判断され、それをパブコメの資料として使わせていただいた」と答弁。今治市側の意向を確認していたことを認めていた。

　ところが、今月８日の参院内閣委員会では、内閣府の藤原豊審議官はパブコメ公表前の段階では「市が具体的に１８年４月の開校を目指していたことは承知していない」との見解を示している。

 

獣医学部新設をめぐる主な経緯

＜２０１６年＞

　１月　愛媛県今治市が国家戦略特区に正式指定（２９日）

　４月　今治市の担当者が市議会の非公式会合で「最速２０１８年４月に開学を想定。あくまでも内閣府主導」（１１日）

　９月　今治市議会特別委で市の担当者が「内閣府として１８年４月を目指して努力する姿勢」（２６日）

１１月　政府の国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決定（９日）

　　　　内閣府が獣医学部新設に関するパブリックコメントを募った際に「１８年度開学」と公表（１８日）

＜２０１７年＞

　１月　内閣府が獣医学部を新設する事業者の公募を開始（４日）

　　　　加計学園が応募（１０日）

　　　　加計学園を事業者に認定（２０日）

　３月　安倍晋三首相が参院決算委員会で「私に相談があったことや圧力が働いたということは一切ない」と発言（２８日）

　　　　加計学園が文部科学省に設置認可を申請（３１日）

＜２０１８年＞

　４月　加計学園が運営する岡山理科大が獣医学部を新設予定

 

牧場で先端サイエンス？ 加計学園獣医学部は開校延期必至（２０１７年６月９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「申請を保留するしかないだろう」――。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める「加計学園」が愛媛・今治市に計画している獣医学部の認可をめぐって、文科省内でこんな声が漏れ始めた。国会では連日、安倍のお友達に対する“便宜供与”の有無についてバトルが続いているが、あくまで設置の認可・不認可を判断するのは、文科省の「大学設置・学校法人審議会」。８月末の最終判断に向けて審議の真っ最中だが、どうやら雲行きが怪しいらしい。

　〈多様な実験動物を用いた先端ライフサイエンス研究の推進〉――。

　加計学園が、獣医学部の新設に反対する日本獣医師会を押し切った理由のひとつだ。ところが審議会が専任教員に就任予定の７０人の経歴を確認したところ、「大学院を卒業したばかりの若手研究者も含まれていて、本当に先端ライフサイエンス研究ができるのかと疑問の声が出た」（文科省関係者）という。

　そこで審議会は５日から実地調査を行う方針を決定。調査対象となったのが、岡山市の加計学園本部と、申請書に記載されていた今治市のファミリー牧場「のまうまハイランド」だったという。

　この牧場で飼われている「野間馬」は体高１２０センチ以下の日本在来馬で、市の指定文化財になっている。貴重品種は理解できるが、先端ライフサイエンス研究と関係があるのか。牧場に聞くと、関係者は困惑した様子でこう言った。

　「報道陣が殺到しているが、実地調査はありません。私どもにもサッパリ分からない。市から『（獣医学部の）研修生を受け入れて』と口頭で頼まれたから『いいよ』と答えましたが……。先端ライフサイエンス？　いや、うちは牧場ですよ」

　なるほど、戸惑う審議会メンバーの顔が目に浮かぶようだ。加計問題に世論の批判が高まる中、審議会も慎重に結論を出さざるを得ないのは言うまでもない。しかも、仮にスンナリ開学に至ったとしても、それでオシマイではない。開学後も運営が適切に行われているかどうかを調べて公表される「設置計画履行状況等調査」があるからだ。獣医学部が継続的に質の高い教育内容を維持しているのか、審議会の認可・不認可の是非は今後も問われ続けるワケだ。

　０４年に千葉・銚子市に開学した加計系列の千葉科学大。市が土地を無償貸与し、建設費として約７７．５億円の補助金を出した。今治市の獣医学部設置のケースとほぼ同じと言っていい。

　鳴り物入りで開学したが、文科省が１５年に公表した「設置計画履行状況等調査」では、〈大学教育水準とは見受けられない授業科目がある〉と厳しく指摘された。

　開学前に「全国初」とＰＲしていた「危機管理学部」では、「英語�T」でｂｅ動詞や一般動詞の過去形、「基礎数学」で比例・反比例、不等式など中学生レベルの授業内容が含まれていたという。獣医学部をめぐっても、文科省内から漏れ伝わる懸念情報が事実であれば、千葉科学大の二の舞いになりかねない。果たして審議会はどう判断するのか。

「さすがに『不認可』は出せないと思う。過去にもほとんど例がありませんから。といって加計側が現時点で『取り下げ』するとは考えにくいから、残る選択肢は『保留』しかない。来春開学をいったん延期するのです」（前出の文科省関係者）

　加計学園に取材を申し込むと、「設置認可に関わることは申請手続き中ですので、回答は差し控えさせていただきます」とのこと。加計問題はまだまだこれからだ。

 

森友、加計、改憲宣言…すべての裏に「日本会議」の異常（２０１７年６月９日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「総理のご意向」というレッキとした行政文書があるのに、「私の意向は入りようがない」と、いまだに知らぬ存ぜぬを決め込んでいる安倍首相。しかし、安倍官邸が直接「加計問題」に関与していた疑いが浮上してきた。

　なんと、２年前の２０１５年４月、加計学園の獣医学部が開学される今治市の職員が、総理官邸を訪れていたのだ。ちょうど、安倍内閣が獣医学部の新設を閣議決定する２カ月前のことだ。市町村のいち職員が官邸を訪れるのは異例のことである。やっぱり、たまたま加計学園が「国家戦略特区」の事業者に選ばれたのではなく、最初から“加計ありき”だったのだろう。加計問題は官僚の忖度ではなく、安倍官邸が直接、主導した可能性が高い。

　それにしても、加計学園の加計孝太郎理事長といい、森友学園の籠池泰典前理事長といい、どうして安倍夫妻と親しい人物ばかりが国家から恩恵を受けるのか。

　森友学園は９億円の国有地をタダ同然で手に入れている。加計学園も異例の手続きによって５２年ぶりに獣医学部の新設を認められたうえ、３７億円の市有地を無償譲渡されている。

　加計氏、籠池氏、２人に共通するのは日本最大の右翼組織「日本会議」に近いということだ。もちろん、安倍も「日本会議」と極めて近い。

　籠池氏が「日本会議」の主要メンバーだったことは知られた話だ。加計氏も“日本会議の別動隊”といわれる「教科書改善の会」に名前を連ねている。「教科書改善の会」は、歴史修正主義的な育鵬社の教科書発行を側面支援する団体である。実際、系列の岡山理科大付属中では、育鵬社が発行する歴史と公民の教科書を採用している。

　つまり、加計、籠池、安倍の３人は「日本会議」という一本の線でつながっているということだ。

　「加計問題と森友問題の本質は、歴史認識や国家観を共有する“同志”に安倍政権が便宜を図ったということです。２つはまったく同じ構図。ここまで偶然が重なるでしょうか。裏で大きな力が働いていたのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　とにかく薄気味悪いほど、登場人物は「日本会議」に連なるメンバーばかりなのだ。ちなみに今治市の市長も「日本会議」の活動に参加している。

　「改憲」まで日本会議の振りつけ通り

　いったい、権力の中枢でなにが起きているのか。恐ろしいことに安倍は、一国のトップでありながら「日本会議」の振りつけ通りに動いているフシがある。

　唐突に打ち出した“９条改憲”も、「日本会議」の提案通りなのだ。

　憲法記念日の５月３日。安倍は「日本会議」が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを送っている。内容は、「９条１項と２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」というもの。

　自民党の改憲草案は、９条２項の＜陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞を削除することが大前提となっている。なのに安倍は、自民党の改憲草案を捨て去り、２項を残したうえで、自衛隊の根拠規定を「加憲」するとブチ上げたのだ。

　信じられないことに、この「加憲案」は、安倍のブレーンであり、「日本会議」の政策委員である伊藤哲夫氏が唱える主張とまったく同じなのだ。伊藤氏は昨年７月末、「現憲法に欠けた言葉を挿入するだけで、目的をある程度達成することができる」と講演で語っている。さらに、昨年９月、自身が代表を務めるシンクタンクの機関誌に「『三分の二』獲得後の改憲戦略」という論考を発表、「改憲はまず加憲から」と前置きしたうえで、憲法９条に３項として自衛隊の根拠規定を加える案を提言している。

　もともと、安倍は憲法の基礎知識がない。伊藤氏の「加憲案」を、そのまま唱えたのは明らかだ。

　実は「日本会議」は、１０年以上前から安倍を“右派のプリンス”として純粋培養している。ジャーナリスト・青木理氏の著書「日本会議の正体」によると、いまから１０年前、第１次安倍政権の０７年６月、「日本会議」の椛島有三事務総長は、福岡で行われた総会でこう語ったという。

＜安倍政権発足後の変化として私が一番感じておりますのは、日本会議が「阻止の運動」「反対の運動」をする段階から、価値・方向性を提案する段階へと変化してきたということです＞

　あの時は、１年間で退陣したが、安倍政権の誕生をキッカケに「日本会議」が攻勢に打って出るようになったということだ。

　政界入りする前の安倍は、いまほど極端な右翼思想は持っていなかったという。「日本会議」国会議員懇談会のコアメンバーが周囲に集まるようになり、どんどん極右思想に感化されていったという。

　■戦後の保守本流とはまったく異質

　しかし、一国のリーダーが特定の集団に洗脳され、振りつけ通りに「改憲」のやり方まで従うのは異常なことだ。

　安倍が口にしてきた「美しい国」も「日本人の誇りを取り戻す」も、もともと「日本会議」の理念である。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策も、日本会議が提言してきたものだ。しかも、安倍内閣の閣僚は、日本会議議連のメンバーで固められている。

　この国は「日本会議」にジャックされかかっている。どう考えても、この状況は正常じゃない。

　「森友学園の園児たちが、無邪気な声で“教育勅語”を暗唱する姿は、まさに洗脳でした。恐らく、安倍首相を筆頭に日本会議に近い面々は、森友学園が開校する予定だった小学校を、自分たちが信奉するイデオロギー教育を実践する場にしようとしていたのでしょう。日本会議のメンバーだった籠池前理事長は『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と口にしています。おぞましい洗脳教育を計画していた小学校は世論の力によって潰されたが、日本会議は日本各地で影響力を強めているだけに、いずれ第２、第３の森友学園が現れてくる恐れがあります」（本澤二郎氏＝前出）

　このまま「日本会議」の勢力が強まったら、この国はどうなってしまうのか。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

　「日本会議の目指すものは、一言で言えば“戦後レジーム”をひっくり返すことでしょう。戦前の皇国史観を憧憬し、大日本帝国憲法を復活させたいのだと思う。しかし、それは国民主権、平和主義、基本的人権といった戦後民主主義を全否定するものです。戦後の保守本流、草の根の保守は、日本人の価値観と伝統を大事にしながら、敗戦と引きかえに手にした日本国憲法の精神も守ろうとしていた。日本会議は、保守本流とはまったく異質なものです」

　自民党の幹事長を務めた故加藤紘一は、第１次安倍政権がスタートした２００６年、朝日新聞のインタビューで「安倍政権の背後には日本会議がある。今までの自民党政権とは異質で危険だ」と指摘していた。あれから１０年、安倍と日本会議は、完全に一体化している。一日も早く、安倍政権を倒さないと、この国は取り返しがつかないことになる。

 

「加計文書」一転再調査へ　文科相、世論反発受け表明（２０１７年６月９日配信『東京新聞』）

  

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、松野博一文部科学相は９日の記者会見で、内閣府が文科省に「総理のご意向」などと早期新設を働き掛けたとされる文書の存否を再調査する考えを明らかにした。政府はこれまで再調査を拒否してきたが、前川喜平前事務次官や複数の現役職員らが省内で共有していたと証言し、再調査せざるを得ない状況に追い込まれた。

　松野氏は「国民から文科省に追加的調査が必要だろうとの声が寄せられ総合的に判断した。国民の声に真摯（しんし）に向き合い、徹底した追加調査を行う」と話した。

　文科省は５月１９日に、わずか半日の調査で「文書の存在を確認できない」としていた。今回の調査の範囲や方法については早急に検討するとし、「前回の調査を広げて行うことが当然必要だ」と述べた。

　獣医学部設置を巡り、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」などと書かれた８枚の文書の存在が明るみに出たのは５月１７日。翌日には文科省と内閣府の担当者ら実名や日時が入った文書の存在も報道された。これを受け、文科省は同１９日の調査で、獣医学部を担当する専門教育課内の国家戦略特区に関する共有フォルダーのみを確認。聞き取りも高等教育局長や同課長ら７人にとどめた。

　５月２５日には前川前事務次官が記者会見し、「文書は確実に存在する」と証言。しかし、同省は文書の存在を推認させるメールや証言についても「入手経緯が明らかでない」などとして調査を拒否してきた。

　一方、山本幸三地方創生担当相は９日の記者会見で、国家戦略特区を担当する内閣府としては文書の内容の真偽について追加調査しない意向を示した。

＜加計学園問題＞　安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画に関して、文部科学省が特区担当の内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。早期開学を巡り「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記載されている。文科省は調査で文書の存在を確認できないとしたが、同省の前川喜平前事務次官は記者会見で「確実に存在していた」と主張した。

 

文科相「国民に納得いただけなかった」　加計文書再調査（２０１７年６月９日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は９日、省内調査をやり直すと表明した。「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。

　松野氏は会見で、安倍首相に調査を改めて行うことを報告して「徹底した調査を速やかに実施するよう」、指示があったと説明。当初の調査が十分だったかどうかについては「（国民に）調査の内容を納得いただけなかった。その点を踏まえたい」と述べるにとどめた。

　文書をめぐり、松野文科相は５月１９日、担当の同省専門教育課長ら７人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、電子データについて７人が個人で省内で使うパソコンのデータや共有フォルダーの削除履歴は調べていなかった。これに対し、前川喜平・前文科事務次官は、昨年９〜１０月に担当課が文書を作ったと証言。現役の同省職員も一部の文書について「省内で共有されていた」と認め、国会でも野党から調査が不十分だと批判が上がっていた。

　一連の文書には、内閣府側から「平成３０年（２０１８年）４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「（愛媛県）今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と言われたと記載されている。

 

内閣官房参与と前川氏の面会「確認できず」　閣議決定（２０１７年６月９日配信『朝日新聞』）

 

　政府は９日の閣議で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、同学園理事で内閣官房参与に就いていた木曽功氏が昨年４〜９月、当時の前川喜平・文部科学事務次官と面会し、獣医学部新設について話した事実は「確認できない」とする政府答弁書を決定した。木曽、前川両氏はいずれも朝日新聞の取材に面会と会話の事実を認めていた。

　民進党の宮崎岳志衆院議員の質問主意書に答えた。木曽氏はこれまで朝日新聞の取材に対し、前川氏と面会し、獣医学部新設について話したと説明。前川氏は、木曽氏が昨年８月に事務次官室を訪れた際、「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言していた。

　一方、獣医学部新設の判断に関わる３人の閣僚と学園の加計孝太郎理事長らとの面会について、国会での大臣の答弁内容をなぞる答弁書も決定した。

　特区を担当する山本幸三地方創生相は昨年９月と今年２月、山本有二農林水産相は昨年８月と今年２月、それぞれ加計氏と大臣室で面会し、獣医学部新設が話題になった。松野博一文部科学相は昨年９月に加計氏と大臣室で面会したが、獣医学部新設に関する話はしなかった、とした。

　山本地方創生相と山本農水相は面会時点で加計氏が安倍晋三首相の友人だと承知しており、松野文科相は承知していなかったという。

 

「今治を成功モデルに」山本氏答弁（２０１７年６月９日配信『しんぶん赤旗』）

 

田村智氏が矛盾追及

　安倍晋三首相の関与が疑惑となっている学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、山本幸三地方創生担当相は８日の参院内閣委員会で、１月の事業者公募が「広島県・今治市」特区だけで行われた理由として、競合していた京都産業大学と比べ「今治市の方が専任教員の確保が進んでいた」「獣医学部新設は８年近く今治市が唯一の提案だった。政府としてはこの事業を早急に実現し、成功モデルにできないかと長年検討してきた」などと述べました。

　加計学園の準備状況を今治市での事業者公募の根拠としたもので、加計ありきではないとの答弁とも矛盾します。日本共産党の田村智子議員に対する答弁。

　田村氏は、２０１６年１１月９日の国家戦略特区諮問会議は区域も開設時期も指定せず、ただ獣医学部を新設することだけを決めていたと指摘。その後、戦略特区に関する会議は一度も開かれることなく、今年１月４日の事業者公募は「広島県・今治市」特区だけで行われ、１８年度開設という期限まで設定された理由をただしました。

　山本氏は、「京都より今治市の方が、事業の早期実現性の観点から熟度が高いと最終的に私が判断した」などと持ち上げる一方、京産大については「提案が要旨のみの簡素なものだった」「事業が具体化しているとはいえなかった」などと指摘。しかし、今治市の提案資料が追加含めて６ページなのに対し、京産大の提案は２３ページです。

　田村氏は、公募区域を今治市に限定する検討が、いつどこで行われたのかを示す資料の提出を要求しました。

 

前川潰しの恐怖政治に国民戦慄 内閣支持率はまだ下がる（２０１７年６月８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「驕るな！安倍」――８日の通勤電車で目を引いた方も多いだろう。きょう発売の週刊文春の中吊り広告の大見出しに、「その通り」と心でつぶやいた人もかなりいたはずだ。

　いよいよ、「安倍１強」の綻びが大きな穴に広がってきた。一連の森友・加計両学園の疑惑を通じてムキ出しになったのは、国民をバカにし切った安倍政権の傲慢な姿である。

　自分たちに都合の良いことだけを並べ立て、“不都合な真実”は徹底的に隠す。安倍首相は国会でも野党の質問にまともに答えず、バカの一つ覚えみたいに「印象操作だ」とわめき散らす。５日の衆院決算委では「ヤジを飛ばすのはやめて」と言ったソバから、野党議員に都合の悪い質問をされると、「いいかげんなことばっかし言うんじゃないよ」と進んでヤジを飛ばしていた。

　隠す、ごまかす、はぐらかす。安倍たちのあまりにヒドイ答弁にはア然、ボー然。珍しくワイドショーが加計疑惑の国会論戦を大きく取り上げているだけに、有権者の不信感を一層、募らせたのは間違いない。

　事実、国民をなめ切った態度がたたり、直近の世論調査で内閣支持率は凋落傾向にある。ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が先週末に実施した調査だと、支持率は前回から８．９ポイント下がり、逆に不支持率は９．３ポイントも上がった。これだけ一気に変化したのは、驕れる政権に大きな逆風が吹き始めた証拠だ。

■前川の乱が覚醒させた「悪役アベ」の世論

　週刊文春最新号の調査結果はさらに衝撃だ。メルマガ読者を対象に５月３１日から６日間、緊急アンケートを行うと、安倍政権の支持率はナント２２％。不支持率は７８％に達した。ちなみに、有効回答総数は１５７０件で、朝日新聞の最新調査（９５７件）を上回る。

　その朝日調査でも加計疑惑が響き、２３日告示の都議選の投票先調査で自民は前回からダウン。小池都知事が率いる都民ファーストに並ばれた。これで尻に火がついたのか、政府・与党は来週１３日に共謀罪法案を強行採決で強引に片付け、１８日の会期末には国会を閉会する方針だった。

　さすがに共謀罪の成立をより確実にするため、１０日程度の小幅延長論が出始めたが、幕引きを急ぐ安倍たちの魂胆は、国会さえ閉じてしまえば野党の追及は尻すぼみとなる。いずれ国民も加計疑惑を忘れるに決まっている。とまあ、そんなところだが、有権者を甘く見ない方がいい。

「“前川の乱”以降、有権者の意識は明らかに変化しています。前川の乱は４年前の大ヒットドラマ『半沢直樹』のような一大ムーブメントになりつつある」とみているのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。

　「前川の乱で露呈したのは、政権に歯向かう者は容赦なく潰しにかかる恐怖政治の実態です。『総理のご意向』文書を『本物だ』と断言した文科省前次官への人格攻撃を目の当たりにして、有権者も目が覚めた。今まで『官僚支配』の国と思い込んでいたけど、霞が関の世界もサラリーマン社会と同じ。人事権を握った“偉いやつ”の号令一下でクロでもシロになり、盾突くやつはあからさまな嫌がらせを受ける。そんな業界内幕モノの主人公のような前川氏に皆、感情移入し、応援したくなっている。まさに半沢直樹現象を彷彿させます。そのドラマの悪役を演じているのが、安倍政権の面々で、主婦層もテレビで菅官房長官の“悪相”を見れば、どっちがウソをついているかは一発で見抜くはず。そのため、サラリーマン層と主婦層が一斉に政権から離れている印象です」

　「半沢直樹」を彷彿させる日本人好みの展開

　官邸が仕掛けた出会い系バー通いの“エロ官僚”という「印象操作」は完全に裏目。安倍政権は言うことなすこと有権者に全く信用されなくなっている。

　ＪＮＮの調査では「政府と前川氏、どちらの説明を信じるか」という問いに、「前川氏の説明」と答えたのは５８％。「政府の説明」は１９％にとどまった。実にトリプルスコアの大敗北だ。逆に政権に反旗を翻した前川氏への同情論は広がる一方だ。

　手前ミソだが、本紙が３日付で報じた〈官邸レッテル貼り失敗　前川前次官“いい人”エピソード続々〉という記事をデジタル版に載せると、瞬く間にフェイスブックでシェアされ、その数は１万１０００件強。２０万人超のフェイスブックに拡散された。それだけ、前川氏を応援したいと熱望する人が増えている証拠である。

　世論の後押しもあって、「前川先輩に続け！」とばかりに、匿名ながらも現役の文科省官僚からの内部告発も相次いでいる。週刊文春の前川氏のコメントによると、告発している文科省職員は前川氏以外に少なくとも３人はいるという。

　天網恢々疎にして漏らさず――。いくら「総理のご意向」で無理を通して道理を引っ込める強引な手口で官僚たちをねじ伏せようとしても、そうは問屋が卸さない。文科省だけでなく、安倍官邸の恐怖政治への危機感と反発は、霞が関全体で共有されている。

　３年前に内閣人事局が発足。安倍官邸が部長・審議官級以上の約６００人の人事権を掌握して以降、ロコツな情実人事が横行しているからだ。

　森友疑惑で野党をケムに巻く答弁を繰り返す財務省の佐川宣寿理財局長のような“ヒラメ官僚”が寵愛を受ける一方で、官邸に盾突けば必ず報復人事が待っている。ふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、ＴＰＰで農家側に立った農水省幹部……。被害者を数え上げればキリがないほどだ。

■トップが土下座するまでドラマは終わらない

　つい最近も政権の意向に不満を漏らした釜山総領事が更迭されたが、彼は公の場で政権を批判したわけではない。不満を漏らしたのは、知人との会合の席だ。官邸に媚びるやからが密告したに違いないが、プライベートの発言まで俎上に載せるなんて異様を極める。

　「昭和以降の歴代政権で、これだけ人事権をバックに強権を振るったのは、自分を批判した官僚らを戦地の前線送りにした東条英機内閣しか思いつきません。官僚を意のままに操らなければ、戦争国家の野望は実現できないとでも思っているのでしょうが、みえみえの情実人事は憲法が定めた民主性と平等性にも反します。この政権の憲法無視を象徴する出来事です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　ついには官僚の間で「抹殺」「粛清」などの言葉が飛び交う始末。声を大にしては言えないが、報復をチラつかせて無理な注文を押しつける傲慢な手口に各省庁の官僚が辟易する中、「前川の乱」が「文科省の乱」に拡大した。燎原の火は、果たして霞が関全域に燃え移るのか。前出の五野井郁夫氏はこう言った。

　「普段は“三流官庁”とバカにされている文科省の官僚たちが、官邸の理不尽な仕打ちに耐えかね、“巨大な敵”に立ち向かう。まさに池井戸潤原作ドラマのような展開で、有権者も今後の成り行きを注目しています。もちろん、どちらに非があるかは明白で、ドラマを見ている側は誰だって『正義』が勝つ展開を望むもの。文科省への世論の応援の輪がますます広がるのは間違いない。ドラマの半沢直樹も尻上がりに視聴率を伸ばし、最終回は４２．２％を記録しました。世論が盛り上がれば、同じ現象が安倍政権の不支持率に表れるかも知れません。世論が味方につけば他省庁の官僚も輪に加わってくる。霞が関全体で“安倍降ろし”が始まっても、おかしくないのです」

　日本人は悪役が懲らしめられる姿を見て、留飲を下げたがる。その願望に火がつけば、もう止まらない。最後に“政権の香川照之”が土下座するまで、内閣支持率はまだまだ下がり続けることになる。

 

読売新聞；「出会い系バー」報道への批判　反論に疑問の声（２０１７年６月８日配信『毎日新聞』）

 

前川喜平・前文部科学事務次官の「出会い系バー通い」を報じた読売新聞の先月２２日朝刊の記事（右）と、記事への批判に反論を展開した今月３日朝刊の記事（いずれも東京本社最終版）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動　報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。

　読売新聞は「前川前次官　出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。

　読売新聞社会部記者出身のジャーナリストの大谷昭宏さんは、反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだと指摘する。「社会部長は『公共性・公益性があった』と説明するが、新聞記事はすべてが公共性・公益性があると考えて書かれるものであるはずだ。記事は批判されることも、おほめをいただくこともあるが、そのたびに説明する記事を書くだろうか。このような反論記事は新聞の自殺行為だ」と話す。

　服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月２２日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損（きそん）が成立する可能性がある」と指摘する。

　前川氏は先月２５日の記者会見で、読売新聞の報道について「（バーに）行ったのは事実」と認めたうえで違法行為を否定し「個人的行動をなぜあの時点で報じたのか、全く分からない」と述べた。

　読売新聞グループ本社広報部は「当社の見解は紙面に掲載した通りだ。５月２２日の記事について名誉毀損に当たる恐れはないかとのおたずねだが、記事の内容は真実であり、公共性・公益性があることも明らかなので、名誉毀損に当たるとは考えていない」とコメントした。

 

加計学園；安倍首相答弁、目立つ矛盾　獣医師会反論も（２０１７年６月８日配信『毎日新聞』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、安倍晋三首相の国会答弁と関係者の説明に矛盾が出ている。広域的に獣医学部が存在しない地域（空白地域）に限って新設を認めるとする政府の規制緩和について、首相は「（日本）獣医師会の意見に配慮した」と説明したが、獣医師会は「事実に反する」と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。

　「加計学園のために１校に絞ろうとしていたわけではなく、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、１校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」。５日の衆院決算行政監視委員会。この首相の答弁に、日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」と語った。

　獣医学部の新設に対し、獣医師会は２０１４年に「教員の争奪を激化させ、獣医学教育改善の努力に逆行する」などとして反対を決議。１６年１０月には「四国地域に設置しても、獣医師不足の解決にはつながらない」とする資料を松野博一文部科学相に提出。全国的には獣医師が偏在し不足している地域があることを指摘しつつ、「総数は不足していない。教育修了者への処遇改善等が必要」との見解を文書で示した。

　だが、政府の国家戦略特区諮問会議は同年１１月、獣医学部の新設について空白地域に限り新設を認めることを決め、内閣府と文科省は今年１月４日、「１校に限り」認めるとする告示を出した。

　獣医師会の蔵内勇夫会長は今年１月３０日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。「できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう奔走した」と振り返り、新設を認めた結論については「余りにも早すぎる矛盾だらけの決定」と不満を述べている。

　【ことば】獣医学部新設の規制緩和

　獣医師の過剰を防ぎ質を確保するとして、文部科学省は獣医学部新設を認めていなかったが、国家戦略特区諮問会議は２０１６年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り新設を可能」とする規制緩和を決め、加計学園が１７年１月２０日に学部を新設する事業者に認定された。当時、京都産業大も京都府内に新設を希望していたが、大阪府内に獣医師養成課程を設ける大学があることなどから京産大側は事業者として応募をしなかった。

 

小池氏狙う自民の急所 都議選争点に「レイプ問題」が浮上（２０１７年６月８日配信『日刊ゲンダイ』）

 

「やっぱり加計問題が響いている」――。都議選を控えた自民党の候補者が慌てている。自民党への逆風が強まりはじめたからだ。

　都内の有権者に「現時点で投票先はどこか」――を聞いた朝日新聞の世論調査（３、４日実施）は、小池知事が率いる「都民ファーストの会」と「自民党」が２７％で同率１位だった。４月の調査では、自民３１％、都民ファースト２０％と、１０ポイント以上の差をつけていたのに、一気に追いつかれた形だ。

　自民党候補がショックを受けているのは、都民ファーストの会の支持率がアップしたことより、自民党の支持率が落ちたことだという。加計問題が原因なのは明らかだ。

　小池知事も自民党の急所を突きはじめている。日曜日（４日）都内１２カ所を行脚した小池知事は、応援演説の時、必ずこう切り出していた。

　いまもモメていますね。永田町と霞が関との間で、やれ『書類があるのないの』『怪文書だ』などとやっています。しかし基本は、資料はすべて残して置いておく。それを公開するのが大前提ということにしてこそ、新しい東京の大改革がはじまる。皆さま、いかがでしょうか」

　自民党は「決められない知事」などとネガティブキャンペーンを張って、都議選を戦う方針だったが、加計問題が大きくなり、逆に小池知事から攻撃されている格好である。

■自民大敗も

　いま、自民党候補が恐れているのは「加計問題」に加えて、「レイプ問題」が選挙の争点になることだという。もし、「レイプ問題」まで争点になったら自民党は大敗する可能性が高いからだ。自民党都連関係者が言う。

　「安倍首相と個人的に親しいジャーナリスト・山口敬之さんからレイプされた、と女性が顔を出して告発したことに対する女性有権者の関心は想像以上に高い。逮捕状が出ていたのに、直前になって上からの命令で山口敬之さんの逮捕が見送られたから、なおさらです。女性有権者の中には『首相と親しいから権力によってレイプ事件が握り潰されたのではないか』と疑い、顔を出して被害を訴えた詩織さんに同情する声も多い。もし、小池知事が『自民党は女性の人権をどう考えているのでしょうか』などと訴えたら、火がつく恐れがある。ただでさえ、自民党は国会議員を含めて古い考え方の男性議員が多いから印象がよくない。自民党は戦えませんよ」

　豊洲問題と東京五輪問題を都議選の争点にしないために、小池知事が加計問題とレイプ問題を争点にしてくる可能性はゼロじゃない。有権者の多くも、加計問題とレイプ問題に審判を下したいと考えているはずだ。

 

文科省事務方が前川氏の定年延長を打診　菅氏が答弁（２０１７年６月７日配信『朝日新聞』）

 

　菅義偉官房長官は７日の衆院内閣委員会で、前川喜平・前文部科学事務次官が同省での違法な「天下り」問題に伴って辞任した経緯の詳細について語った。天下り調査が進んでいた今年１月上旬、文部科学省の事務方から前川氏の定年延長の打診があったなどとしたが、前川氏の主張とは食い違っている。

　民進党の木内孝胤氏の質問に答えた。菅氏は、杉田和博官房副長官からこの打診について報告を受けたと明らかにした。文科省側には、杉田氏から「前川氏は今回の（天下り問題の）責任をとって辞めるべきだし、定年延長は難しい」と回答したという。

　さらに菅氏は同委で、前川氏とは杉田氏が直接やりとりしたとも説明。それによると、杉田氏は「こうした問題に関する処分は、まず事務方トップが責任を取ることを前提に議論しないといけない」と前川氏に引責を促した。この時、前川氏から「せめて３月まで次官を続けさせてほしい」と求められ、杉田氏は「それは無理だろう」と答えたという。

　前川氏は５日、「文科省の幹部職員が内閣人事局に対し、事務次官が懲戒処分を受けた場合に定年延長が可能かどうか確認したことはあると聞いている」「３月末まで次官を続けたいと申したことはない」などとするコメントを代理人の弁護士を通じて公表している。

 

不正の証拠続々 加計問題は初めから“ありき”のデキレース（２０１７年６月７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」（岡山市）が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。「総理のご意向」文書を本物と断じた前川喜平前文科次官は「行政が歪められた」と嘆いたが、やっぱり、初めから加計ありきの“デキレース”だったことがハッキリしてきた。証拠が次から次へと出てきているのだ。

　自由党の森裕子参院議員が６日の農水委員会で明らかにした文書は、いかに早い時期から“加計ありき”で計画が進められていたかを証明するものだ。

　今治市が獣医学部新設を提案する以前の２０１５年４月２日に市の幹部職員が首相官邸を訪問していることを示す文書である。情報公開請求に基づき今治市が公開したモノで、“出所”はハッキリしている。間違っても“怪文書”ではない。訪問目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」。かなり前から、官邸を巻き込んで、今治市に加計学園の獣医学部を設置する話が動いていたことになる。

　首相官邸での対応者は残念ながら黒塗りだが、安倍首相と密談していた可能性が高い。その日の「首相動静」を見ると、今治市幹部が訪問した時間に、安倍首相は、下村文科相、山中文科次官を官邸に迎えている。つまり、大学設置の用がある今治市職員と、文科行政の両トップ、そして安倍首相が同じ時間に官邸にいるのだ。

■１５年４月には今治市幹部が官邸訪問

　同じく６日、もう一つ“加計ありき”だった証拠が見つかった。昨年１１月９日の「国家戦略特区諮問会議」に対応するための「想定問答集」だ。民進党が公表した。会議に出席予定の松野文科相向けに作成された文書である。官邸に憤る文科省役人が民進党にリークしたとみられるが、驚くべき内容だ。

　この時点では、加計学園の今治市のほか、京都産業大学も獣医学部新設に手を挙げていた。ところが、問答集にはこんな記述があった。

Ｑ＜今治市に獣医学部を設置することを決定することか＞

Ｑ＜今治市において獣医学部を設置する特定事業者はどのように設置されるのか＞

　新設を希望していた京産大の“き”の字も見当たらない。最初から京産大を排除するつもりだったのは明らかだ。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「政府は法令にのっとっているというが、問題は、首相の４０年来のお友達のために、きわめて不自然なプロセスで、あり得ない決定がされたということです。今回出てきた文書で、最初から加計学園ありきで動いていたことがさらにハッキリしました。官邸ぐるみの巨大なインチキです。官邸が無視しても、野党は証拠の暴露を粘り強く続けるべきです。そのうち国民も気付くはずです」

　安倍官邸は問題を沈静化させるために、１８日に国会を閉じるつもりでいる。しかし、野党は徹底的に追及しないとダメだ。

 

確認できず・文科省の判断…　加計文書、変わる政府説明（２０１７年６月７日配信『朝日新聞』）

 

加計学園をめぐる文書についての政府発言

　

「怪文書」「確認できない」。加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で、「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在を認めない政府。文部科学省の現役職員の証言など新たなデータが次々に明らかになり、立場は苦しくなっている。説明責任を問われた菅義偉官房長官は６日、「文科省の判断」と繰り返した。

　６日に開かれた民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。文書の再調査を求める同党に対し、文科省幹部は「真偽は言及しないが、内容を見ると、政策調整過程のもので不開示が妥当」と繰り返した。

再調査を拒む理由について、文科省が「不開示対象」を持ち出すようになったのはごく最近のことだ。政府はこれまで、新たな証言や物証が明らかになるとその説明を変えてきた。

　朝日新聞が「総理のご意向」と記された文書の存在を報じたのは５月１７日。同日の国会で民進党が同様の文書を示すと、菅官房長官は記者会見で「全く怪文書みたいな文書」と文書の信用性を否定した。翌日、日時や出席者が特定された別の文書の存在を朝日新聞が報道すると、菅氏は「信憑性（しんぴょうせい）が定かでないことに変わりない」と述べた。

　だが、文科省の調査結果が公表された１９日から菅氏は「該当文書は確認できなかった」とする同省の立場を繰り返し、文書の真偽について言及しなくなっていく。前川喜平・前文科事務次官が２５日、文書の存在を認めると、野党から再調査を求める声が強まったが、「出所や入手経路が不明」を理由に拒み続ける。

　６月２日、民進党が文科省内で送られたとみられるメールの写しを公表。５日にＮＨＫが「共有フォルダーに一時、文書が保存されていたと現役職員が証言」、６日には朝日新聞も現役職員が「省内の複数の部署で共有されていた」と報じると、菅氏は「存在するかも含めて答えられない」という「文科省の判断」を繰り返すようになった。

　文科省が新たに主張する「不開示対象」の根拠は、「協議に関する情報」は不開示にできるという同省の情報公開に関する基準だ。同省幹部は６日の民進党の会合で「率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの」などがこれにあたるとも説明した。

　だがこれも説得力に欠けている。出席した議員は、公文書管理法の「意思決定に至る過程を検証するため、文書を作成しなければならない」との文言を持ち出し、「過程の文書を公開できないというのはおかしい。法律上、問題だ」と批判。行政の公正性、公平性を疑う世論が強まっているとして、「きちんと判断して出すべき時期に来ている」と求めた。

　安倍晋三首相や菅官房長官らに、官邸主導で再調査に乗り出す様子はみられない。

　首相は加計学園による獣医学部新設をめぐり、「働きかけて決めているとあれば、責任を取る」と自身の関与を強く否定している。文書に記された「総理のご意向」がうかがえるような事実が出てくれば、首相の政治責任が問われかねない。官邸幹部は「首相は直接、新設を指示していない。現状なら首相まで責任は及ばない」と話す。

　学校法人「森友学園」の問題同様、政権は「全く問題ない」との強弁で押し通し、批判が過ぎ去るのを待つ戦略だ。１８日に会期末を迎える国会も「大幅な延長はしない」（首相周辺）方針で、野党が追及する舞台の幕引きを狙う。

 

 

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線（２０１７年６月７日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　来春、愛媛県今治市に開校予定の加計学園の岡山理科大獣医学部。加計孝太郎理事長と安倍首相は４０年来の親友で、新設計画に「総理のご意向」が働いたのではないかと、国会で連日追及されている。首相と昵懇の一部のお友達においしい話がもたらされる構図は森友問題とソックリなのだが、ここに来て、別の疑惑が急浮上し始めた。甘い汁を吸っている連中が右派組織「日本会議」でつながっている疑いだ。

　岡山理科大獣医学部の建設地は今治市が３６億７５００万円相当の市有地を無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と愛媛県が負担する。ところが、キャンパスの工事を請け負うのは岡山市が本社の「アイサワ工業」など、地元とは縁もゆかりもない建設業者２社。おこぼれにあずかれない県内業者からは怨嗟の声が上がっているという。

　なぜ今治市に開校する大学の新設工事に地元業者が絡めないのか。調べてみると、浮かんできたのが右派組織「日本会議」の存在だ。６日発売の「週刊朝日」は、獣医学部新設の必要性を訴えてきた菅良二今治市長と加戸守行前愛媛県知事は、安倍首相と同じく「日本会議」の活動に参加してきた共通点があると指摘している。

　奇妙な点はこれだけじゃない。アイサワ工業の逢沢寛人社長は、日本会議国会議員懇談会メンバーの逢沢一郎元外務副大臣のいとこ。いわばファミリー企業だ。さらに言えば、安倍の「腹心の友」の加計孝太郎理事長は“日本会議の別動隊”といわれる育鵬社の教科書発行団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねる。系列の岡山理科大付属中では実際に歴史修正主義的な育鵬社の教科書を歴史と公民で使用している。

　森友学園の籠池泰典前理事長も日本会議大阪の運営委員だった。こうも偶然が重なると、加計学園の獣医学部新設も日本会議マターとの疑念が生じてくる。

　果たして、逢沢元副大臣は日本会議とのパイプを生かし、いとこが経営するアイサワ工業が工事を受注できるよう、加計学園に働きかけたのか――。逢沢氏を直撃した。

「そうした事実はございません。私は日本会議国会議員懇談会メンバーになっているかもしれませんが、何か特別な活動をしているわけではないし、熱心な会員という自負もございません。実は、岡山市が選挙区の私と、岡山に本部がある加計学園は以前からお付き合いがございます。いとこのアイサワ工業が加計学園に関係する工事を受注するのも、今治市の新設工事が初めてではありません」

加計学園の取材を続けているジャーナリストの横田一氏が言う。

「加計学園に無償譲渡された土地代と建設費の原資は、言うまでもなく今治市民と愛媛県民の税金です。無関係の岡山県の建設業者においしいところを持っていかれ、ちっとも潤わない愛媛県内の建設業者から聞こえてくるのは嘆き節です。一部のお友達や教育的思想を共有する仲間には至れり尽くせりなのに、地元を冷遇する点は国家戦略特区の『地方創生』の趣旨にも反します」

　いいようにむしり取られている愛媛県民はもっと怒った方がいい。

 

今治市職員、官邸訪問か　獣医学部新設の提案直前に（２０１７年６月７日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、新設予定地である愛媛県今治市の職員が２０１５年４月、首相官邸を訪問した可能性を示す文書が６日、明らかになった。同市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案する直前の時期にあたり、野党は「事前の調整があったのではないか」と指摘している。

　自由党の森ゆうこ氏が、情報公開請求で明らかになった市の行政文書として、参院農水委員会に示した。

　文書は、出張日程や旅費の変更を申請した稟議（りんぎ）書で、作成日は１５年４月１日。同２日に内閣府などの訪問を予定していた市の企画課長らの出張日程が急きょ変更となり、２日午後３時〜４時半に首相官邸の訪問が入ったことが書かれている。目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」とあるが、黒塗りの部分もあり、面会相手などは分からない。

　今治市は１５年６月上旬に特区での獣医学部新設を提案。同６月末には安倍政権が「獣医学部新設を検討する」と表明したが、その時点で対象地域や事業者は絞り込まれておらず、今治市に正式に決まったのは１７年１月だった。森氏は、官邸での面会相手などの調査を政府に求めた。朝日新聞は今治市に事実関係の確認を求めたが、６日夕時点で回答はない。

　一方、今治市と同様、特区での京都産業大による獣医学部新設を提案していた京都府の担当者は「職員が官邸を訪問したことは一度もない」としている。

 

文科省対応「おかしい」　加計文書、共有証言の現役職員（２０１７年６月７日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。

　文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。

　文書は「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」。昨年９月２６日の日付や、出席した内閣府の藤原豊審議官（地方創生推進室次長）と参事官、文科省専門教育課長、同課長補佐の４人の名前が書かれている。

 

「今治市の財政悪化」「学生集まるのか」　内閣府危惧一転（２０１７年６月７日配信『しんぶん赤旗』）

 

参院選後　加計獣医学部早期開学迫る

市議会に面談記録

 安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区による特例で獣医学部新設をすすめている問題で、文部科学省に２０１８年４月の開学を迫ったとされる内閣府幹部が、昨年２月の時点では財政悪化などを理由に愛媛県今治市での新設に危惧を表明していたことが６日、今治市議会に提出された報告書と関係者の話でわかりました。内閣府が態度を一転させるという、異例の展開だったことが明らかになりました。(砂川祐也)

（写真）今治市議会に提出されていた出張報告書。内閣府側が今治市での獣医学部新設を危惧していることが記録されています。（画像の一部を加工） （拡大図はこちら）

　報告書は、昨年２月９日に複数の今治市議が獣医学部新設について、内閣府の藤原豊・地方創生推進室次長らと面談した記録を、市議会に出張報告書として提出したものです。

　報告書には、内閣府側が「新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」と記述されています。

　本紙の取材に複数の関係者は、この発言が内閣府の藤原氏によるものだと証言し、「加計学園の名前は出していないがお互いの暗黙の了解だった」と述べました。藤原氏は今治市の財政状況や人口減により学生が本当に集まるのかを懸念し、「今治市に獣医学部を設置して本当に大丈夫なのか。よく考えたほうがいい」という趣旨の話をしたといいます。

　文科省の内部文書などによると、藤原氏は昨年９月２６日に文科省を呼び出し、「官邸の最高レベルが言っている」と獣医学部早期開学を迫っていました。

　内閣府が今治市での新設に慎重な姿勢を変えた時期について、関係者は、昨年７月の参院選後の８〜９月ころだったと話しています。今治市企画課の担当者も「内閣府が昨年９月以降に１８年４月開学に向けて動きだしたと認識した」と認めています。参院選では、自民、公明両党とその補完勢力が議席の３分の２を占めました。

　文科省の前川喜平前事務次官によると、昨年９月上旬には和泉洋人首相補佐官が前川氏に獣医学部新設を早期に進めるよう求めていました。

　内閣府が示した懸念について、関係者は「現在も克服されていないままだ。どうして内閣府の態度が変わったのかわからない」と述べています。

　藤原氏は本紙の取材に文書で回答。今治市側との面談は行ったとして、当時は「今治市が国家戦略特区に指定された直後」であることなどから「慎重な対応をした」と認めました｡

　一方、「『財政的に厳しい』『人口減少による』など、加計学園の認可は難しいといった発言をした記憶はない」としています。

 

獣医学部新設　京産大は選外の認識（２０１７年６月７日配信『しんぶん赤旗』）

 

山本担当相が事実上認める

田村智議員に

　山本幸三地方創生担当相は６日の参院内閣委員会で、国家戦略特区諮問会議（昨年１１月９日）が獣医学部新設の条件として「現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」としたことについて、「『広域的』に入らないということであれば、それは四国地方、あるいはそのほか近くに獣医師系大学がないことを念頭に置いている」と述べました。日本共産党の田村智子議員に対する答弁。

　戦略特区による獣医学部新設は、安倍晋三首相による働きかけが問題となっている学校法人「加計学園」（特区提案者は愛媛県と今治市）に加え、京都産業大学も名乗りを挙げていました。獣医学部を持つ大阪府立大学と同じ関西圏にある京産大を選考から落とすため、新設の条件として、原案にはなかった「広域的に」「限り」との言葉が最終的に条件に盛り込まれた疑いが浮上しています。

　山本氏の発言は、田村氏が「『広域的』という言葉を入れれば、京都が対象にならないと認識していたか」とただしたことに答えたもの。京産大が選考から漏れると認識していたことを事実上、認めた形です。

　山本氏はまた、昨年９月７日に加計学園の加計孝太郎理事長と面会した際、事前に加計氏と首相が友人だと秘書官から説明を受けたと答弁。首相と友人関係の人物にかかわる案件だという認識が、内閣府内で共有されていたことが改めて浮き彫りになりました。

 

「加計文書を省内で共有」　文科省の複数職員が証言（２０１７年６月７日配信『東京新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関し、「総理の意向」などと記載された文書の存在を６日、文部科学省の複数の現役職員が認めた。共同通信の取材に「省内で共有していた」などと証言した。前川喜平前事務次官も取材に存在を明言したが、政府や文科省は「調査で存在を確認できなかった」との姿勢を崩さず、再調査も拒否している。　

　現役職員が証言したことで、野党側は攻勢を強めるとみられる。

　学園は政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設を計画。文書は民進党などが５月に入手したもので、昨年１１月に特区の諮問会議で安倍首相が獣医学部新設方針を表明する前に、特区担当の内閣府とのやりとりを文科省が記録したものとされる。学園の選定が前提ともうかがえる内容が含まれ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」と記されていた。

　取材に対し、文科省職員の一人は「文書は獣医学部担当の高等教育局専門教育課が、上司への説明用に作成した」と説明。「幹部を含む一部の関係者で共有していた」と話した。

　別の職員も「学部新設に関して、省内の打ち合わせに参加した職員らの間で共有されていた文書だ」とした上で「総理の意向といった文言が記されているのを見て、文科省にとって面倒な案件だという認識があった」と述べた。

　松野博一文科相は５月１９日、「文書の存在は確認できなかった」と発表。担当職員への聞き取りや、資料を共有する電子フォルダなどの調査で結論付けたとする一方、職員個人のパソコンは調べていないとした。

 

 

加計選定を前提か、新たな文書　民進「京都府の可能性を排除」（２０１７年６月６日配信『共同通信』）

 

　学校法人「加計学園」（岡山市）が政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市で進めている獣医学部新設計画を巡り、民進党は６日、学園が事業者に認定される前の昨年１１月の時点で、文部科学省が学園選定を前提にしていたと、うかがえる新たな文書を入手したと明らかにした。

　内容から昨年１１月９日の国家戦略特区諮問会議に伴う文科相の記者会見などに向け作成されたとみられる。この時期には京都府なども新設を要望していたが、今治市に関する記述しかなく、民進党関係者は「京都府の可能性を排除しており、『今治市、加計学園ありき』で検討が進められていたのでは」と指摘する。

 

 

菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”（２０１７年６月６日配信『産経新聞』）

 

　６日午前の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画と前川喜平前文部科学事務次官の辞任などめぐって質問が相次いだ。

　前川氏の辞任の経緯に関し、菅氏は５日の衆院決算行政監視委員会で「定年である（今年）３月末まで次官を続けたいと言ってきた」「私はそれについてそんなことはダメだ（と述べた）」と答弁した。これに対し、前川氏は同日夜、弁護士を通じ「次官を続けたいと申したことはありません」などと反論していた。

記者会見のやりとりの詳報は次の通り。

　　　　◇

 

　−−（朝日新聞）　前川氏が昨日の菅長官の答弁に反論する文書を出した

　「反論については報道で見たのみであり、詳細について承知していない。いずれにしろ、辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をしたということだ」

　−−（同）　前川氏の指摘は当たらないということか

　「私は辞任の経緯について私の承知している事実に基づいて発言をした」

−−（東京新聞）　前川氏に取材をしているが、昨年の時点から、松野博一文部科学相に、全責任は自分にあると辞任の申し入れをしたということだ。ただ、その時点で今は辞任の意向は出してほしくない、と言われたので、指示があるまで待っていたということだ。昨日の杉田和博官房副長官の話というのは、前川さんの証言とかなり食い違っている。松野氏も含めて確認していただきたい

　「私は自らの承知している事実に基づいて発言しており、それ以上でもそれ以下でもない」

　−−（同）　事実というのはあくまでも副長官の話を聞いての判断ということか

　「副長官以外にもあります」

　−−（同）　昨日の会見で菅長官は、文書の存在自体も含めて文科省が答えられないと判断したという回答だった。公文書管理法には、意思決定に至る過程を検証できるよう文書を作成しなければならないとある。民進党が指摘している文書やメールの写しが本物であれば、公開が必要な行政文書になる可能性がある。もう一度調査して公開する考えは

　「文部科学省で大臣の下で決定しているので、そのことは当然のことだと思う。文科省においては基本的にメールを含む文書の出所、入手経緯が明らかにされてない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないという判断をしたということだ」

　−−（同）　入手経路がはっきりしないものはいずれも調べられないということだと、ＮＨＫが報道し、民進党も出したような匿名での告発の内容や告発文書がうやむやなまま闇に葬られてしまうようにもみえる。共同通信の調査では国民の７７％が文書の開示と政府の対応について納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたいと感じている

　「委員会でも文科大臣はさまざまな委員会に呼ばれており、こうしたことを丁寧に説明しているんだろうと思う」

　−−（同）　前川さんと他の関係者も取材しているところ、例えば審議会の人事に関しても官房長官等が政権を批判するような記事や投稿をされているものについて、それを見せながら人事を差し替えるように要望されることもあると聞いた

　「１００％ないです」

　−−（同）　ないですか

　「そんな簡単なものじゃない」

　−−（同）　前川さんの（出会い系）バー通いについて。もともと杉田副長官が注意したということだが、杉田副長官は、通常、事務次官級の身辺調査、行動確認をしているということか

「私は承知していません」

　−−（同）　バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は買春行為をしたりということではなく、今の制度からはぐれている、教育が十分に受けられない女性たちの話を聞いたりして、それ以降、夜間中学のボランティア等もしている姿が出ている。こういう姿勢はある意味、行政のトップの方がやることですごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、そこでどういう女の子たちがバーに通い、その背景事情、教育の実態がどうなのかということを聞くといった対応を逆に考えることはないか

　「前川氏がいわゆる出会い系バーに通っていたこと、このことを私は記者会見で聞かれたから私の考えを申し上げた。ご本人もお小遣いを与えていたというのを言っていた。それについてどう思いますか、ということだった。青少年の健全育成だとか、あるいは教職員の監督に携わる教育行政の事務方の責任者が、売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店に頻繁に出入りして、女性を外に連れ出して、お小遣いを与えたと本人が言っている。到底考えられないことである、と私は申し上げた。そのことはまったく変わりない」

−−（同）　こういうバーに実際、官房長官が足を運び、どういう実情が背景にあるのかを知ることは、今、教育の無償化も打ち出されており、必要ではないかと思うが

　「世間一般に売春や援助交際の温床となりかねないと指摘されているわけですから、そういうお店に頻繁に出入りすることではなくて、貧困問題というのは極めて重要なので、いろんなやり方というのはあるのではないか」

　−−（ジャパンタイムズ）　前川さんが出会い系バーに行っていることと、加計学園の文書は全然関係がない。天下りの問題も、彼は嘘つきかもしれないが、このことに関して怪しいからこのことも、とは一概にいえない。別個の問題だと思うが

　「まったく別だと思っている。まさに私たちは規制改革を徹底して行いたい、これに対して抵抗する人たちとの、その戦いだということを国会でも申し上げている。５２年間、獣医学部が日本に新設されないことの方がおかしいんじゃないか」

　−−（同）　前川さんの個人的行動とか天下りに関することが、彼が加計学園と他のことについて嘘を言ったかは別個の問題だ。前川氏の個人攻撃に当たるのではないか。彼が出会い系バーにいったり、天下りに関わったりしたから、彼が言っていることは信憑性はあまりないんじゃないかと言っているように聞こえるが

　「私は会見で、国会でも聞かれたから私の考え方を私が掌握している事実に基づいて答弁する。私からということじゃなくて聞かれたから私が言っている。ここでもそうです」

　−−（同）　別個の問題だという理解でよいか

　「それはもちろん、当然そうだと思いますよ」

　−−（東京）　テレビ報道で出ているように、例えばライフサイエンス事業について、大阪府立大がかなり先進的に獣医学部に取り組んでいた。２０人の増員を希望し続けているがかなっていない。京都産業大もライフサイエンスに関して、『ネイチャー』などへの投稿論文数がたくさんある。こうした状況でなぜ加計学園かということが一番問われている

「そもそもこの加計学園というのは福田（康夫）政権のときに、愛媛県と今治市が獣医学部を誘致したいというところから始まった。そのときに四国の４県知事も誘致を要請した。福田政権の構造改革（特区）で不可になった。そのあと麻生政権も不可になった。民主党の鳩山（由紀夫）政権のときに、不可から実現に向けて検討するという格上げを当時、行った。構造特区の中で加計学園と書かれていた。現実に、文部科学省の当時の副大臣が、まさに口蹄疫だとか鳥インフルエンザとか、という中で獣医学部、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割が重要になっている、そこも明解に認めている。安倍政権ですぐ出てきたわけじゃなく、そういう経緯の中で進んできた。そして国家戦略特区という中で、諮問委員の中で決定をしてきているわけだ。議事録も出ているので、是非読んでいただきたい」

　−−（同）　もちろん、議事録等、また民主党のときから、この話が出てきたことは知っている。ただ、「石破４条件」といわれてます４条件、閣議決定で出されている文書に出ている４つの条件をクリアしているとは取材をしていてもとても思えない。なぜ閣議決定をした４条件を無視した形でできたのか

　「それは無視していない。４条件は手続きに基づいて了解して３大臣が了解した上で決定しているのではないか。しっかりとした法に基づいた手続きを行っている」

 

 

「加計」メール　政府、再調査を拒否　同名職員の存在は認める（２０１７年６月６日配信『東京新聞』）

 

 

 　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、野党は５日の国会審議で、文部科学省内で共有したとみられるメールの写しが新たに見つかったとして、関連文書の再調査を要求したが、政府は拒否した。野党は送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘したが、政府は最後まで応じなかった。　

　このメールは民進党が入手し、２日に写しを公表した。文科省専門教育課の係長が昨年９月２７日に「昨日の概要を共有します」と添付ファイル付きで省内の１０人余に送付した。添付文書には「藤原内閣府審議官との打ち合わせ概要」とのタイトルで、その中には内閣府が文科省に早期の獣医学部新設を働き掛けたとされる「官邸の最高レベルが言っている」との記述がある。

　５日の衆院決算行政監視委員会で、民進党の今井雅人氏がメールの写しに記載された送信者である係長本人と受信した１０人の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めざるを得なかった。

　野党側は送信者への事実確認を求めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と繰り返し、調査を拒否した。首相も「文科相が答弁した通りだ」と同調した。ただ、メールの内容の真偽を問われた松野氏は「メール等の文書は確認されなかったので、内容に触れることはしない」と述べるにとどめた。

　文科省はメールに添付された文書について、５月に内部調査を行い、「確認できなかった」と公表した。しかし、聞き取りは関係部署の局長や審議官、課長ら７人にとどまるなど限定的で、調査は不十分だと批判された。その後、前川喜平前事務次官がこの文書について「文科省幹部の間で共有されていた」と証言した。前川氏の証言後、政府は調査を拒否している。

　首相は野党から学部新設計画への関与を尋ねられると「私の意向は入りようがない」と重ねて否定した。

 

官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清（２０１７年６月６日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。

　文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。

「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）

　実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。

　例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。

　安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。

　「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」

　安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。

　１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。

　報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。

「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）

　しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。

　「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）

　霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。

　

１５回断られても…加計学園はなぜ獣医学部に執着したのか（２０１７年６月６日配信『日刊ゲンダイ』）

 

　獣医学部新設を巡って大揺れの加計学園。安倍首相との“ただならぬ関係”が取り沙汰されているが、驚くのは、安倍首相に限らず政界、官界に深く食い込んでいることだ。

　加計学園（加計孝太郎理事長＝岡山市）は、小、中、高、大学、専門学校など傘下に２６の学校や施設があり、生徒数は２万人を超える。岡山理科大を中心に、広島、兵庫、福岡と全国に拠点を持ち、２００４年には千葉科学大も開学している。もともと予備校からスタートしたが、いまや教育をビジネスにする“コングロマリット（異業種の会社まで合併などで吸収し、多種類の事業を営む大企業。複合企業）”のような学校法人である。ちなみに、岡山理科大の偏差値は４２〜４８、千葉科学大の偏差値は４４〜４５だ。

　加計学園の特徴は、なにが目的なのか、傘下の学校に文科官僚を天下りさせ、政治家を教員などとして抱えていることだ。

　前川喜平前文科次官に、「獣医学部新設をよろしく」と圧力をかけた文科省ＯＢの木曽功氏は、加計学園の理事兼千葉科学大の学長に就任。

　文科ＯＢで天下りあっせんの調整役だった豊田三郎氏は今年１月まで加計学園の理事だった。

　官房副長官の萩生田光一は、客員教授をいまも務め、第１次安倍内閣の首相秘書官を務めた井上義行参院議員も、０８年に千葉科学大の客員教授に就任している。岡山選出の逢沢一郎衆院議員とも近く、先代で設立者の加計勉氏は、宮沢喜一元首相の後援会長だった。

　加計学園が過去、１５回も却下されても獣医学部の新設に執着したのには、理由があるという。加計学園傘下の学校を見るとある特徴に気づく。

　３大学すべてに動物関連の学科がある上、「広島アニマルケア専門学校」など動物の専門学校も２つある。

　最新号の「週刊新潮」によると、加計氏は獣医学部は簡単に経営できるうえ、学生を集められると踏んでいるという。

　「自前で獣医を育成できるようになれば、いまある既存の学科や専門学校と相乗効果があり、一貫した動物関連の教育ができると考えているようです。獣医学部は学園のウリになると考えているのでしょう」（文科省関係者）

　日刊ゲンダイは、加計学園に官僚の天下りや政治家への講師依頼の実態を書面で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。

　なぜ、加計学園は政治家や官僚を次々と受け入れているのか。学校法人の拡大と関係あるのか。

 

送受信欄の１０人「実在」文科省認める　加計文書（２０１７年６月６日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、「官邸の最高レベルが言っている」と伝えられた文書を共有するために文部科学省内で送られたとされるメールの写しについて、文科省は５日、送受信者欄に名前のあった１０人全員と同姓同名の職員が実在することを認めた。だが、野党が求める再調査は拒否。首相は「（自らが決定に）介入する余地がない」と述べた。

　メールの写しを入手した民進党の今井雅人氏がこの日の衆院決算行政監視委員会で、送受信欄にある１０人の名前を読み上げ、「文科省にいるか」と尋ねた。文科省の常盤豊・高等教育局長が「名前を挙げた人と同姓同名の職員は実際にいる」と存在を認めた。

　メールは、文科省専門教育課の企画係長が昨年９月２７日に、内閣府との窓口の同省行政改革推進室の管理係長宛てに送り、他の同省職員にも同送されたという内容。「藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）」とのタイトルの文書が添付されていたとされる。民進は前川喜平・前文科事務次官が「受け取った」と証言した文書が、省内で共有されていたことを裏付けるものとみている。

　これに対して、松野博一文科相は「文書の出元や入手経緯が明らかにされていない」ことを理由に、再調査を拒否。首相も「文科相が言った通りだ」と応じなかった。

 

前川前次官 官房長官答弁に反論コメント（２０１７年６月５日配信『ＮＨＫニュース』）

 

前川前事務次官は、５日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。

この中で前川氏は、官房長官が「定年である３月末まで次官を続けたいと言っていた」としたうえで、「私はそれについてそんなことはだめだ」と発言したと答弁したことについて、「直接的にも間接的にも菅官房長官から３月末まで、次官を続けることについてだめだと言われたことはありません」としています。

　また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは１月４日で、この問題が報道されたのは１月１８日だったと反論しました。

　そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。

 

前川氏「報道前に辞任決断」…菅長官発言に反論（２０１７年６月５日配信『読売新聞』）

 

　菅官房長官は５日の衆院決算行政監視委員会で、加計かけ学園問題で記者会見した前文部科学次官の前川喜平氏（６２）について、「（再就職あっせん問題が発覚した後の）３月まで次官として続けたいと打診があった」と述べた。

　これに対し、前川氏は同日、代理人の弁護士を通じて反論する文書を公表。「３月末まで次官を続けたいと申したことはない。再就職問題が報道される前の１月５日には松野文科相に辞意を伝えた」と主張し、菅官房長官の指摘はあたらないとした。

 

加計学園；「印象操作」「印象操作」安倍首相が連発（２０１７年６月５日配信『毎日新聞』）

 

野党側の質問に正面から答えず　与党内からも批判の声

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、安倍晋三首相は５日の国会審議で「印象操作」という言葉を連発し、野党側の質問に正面から答えない場面が繰り返された。このところ、首相がこのフレーズを使う姿が目立ち、与党内からも批判の声が上がっている。

　「『加計ありき』ではない」「これを普通、一般的には印象操作と言う」。５日午前の衆院決算行政監視委員会。文部科学省に問題の文書の存在について再調査を促すよう首相に問うた民進党の今井雅人氏に対し、首相は国家戦略特区に愛媛県今治市が指定された経緯などの説明に時間を費やし、語気を強めた。質問に対する答えは「文科相が答弁した通り」だけだった。

　同党の宮崎岳志氏が、学園の加計孝太郎理事長とともに首相が納まった写真のパネルを示すと「印象操作を一生懸命している」と声を荒らげ、「（宮崎氏が）印象操作でいいかげんなことを言ったので反論したい」と答弁の前置きにも持ち出した。この両氏の持ち時間計約１時間で首相が５回、「印象操作」を口にしたことが確認できる。

　首相は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会審議でも「印象操作」を多用。「私も妻も関係ない。印象操作だ」などと語っている。

　国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）は「『印象操作だ』と言って正面から疑問に答えず、時間稼ぎをしながら野党を批判するという安倍首相のテクニックだ」と解説。政権が長期に及んでいることに触れ「今の時期をやり過ごせば、この後は東京都議選などが控えていて、メディアの関心はいずれ別のものに移ることを経験上知っている。真面目に答弁をしておらず老かいだ」と語った。　「むしろ安倍政権の方が印象操作しているのではないか」。自民党の閣僚経験者は首相らの答弁を疑問視する。「首相が加計学園の獣医学部新設を旧民主党政権で検討していたと責任転嫁したり、菅義偉官房長官が前文科次官が出会い系バーに出入りしたことを非難し『だから信用できない』と印象付けたりしているのではないか。政権の品格が問われる」と指摘した。

 

加計学園；首相「指示出してない」「前次官証言は伝聞」（２０１７年６月５日配信『毎日新聞』）

 

　安倍晋三首相は５日午後の参院決算委員会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について「国家戦略特区諮問会議で議論して決まった。私がどこにするという指示は出したこともないし、出さない仕組みになっている」と述べ、特区選定への関与を改めて否定した。「総理の意向」などと記した文書は本物だとする前川喜平・前文部科学事務次官の証言に対しては、あくまで伝聞に過ぎないと主張した。

　また、内閣府が「官邸の最高レベルが言っている」と文科省に早期開学を促す文書が同省内の電子メールで共有されていたとされる問題では、松野博一文科相は「（メールの写しの）入手経緯が明らかにされておらず、確認の調査は考えていない」とし、野党の再調査要求を拒否した。一方、同省の常盤豊高等教育局長は、同日午前の衆院決算行政監視委員会で「（メールに記された複数の宛先などと）同姓同名の職員は実際にいる」と認めた。

　首相は参院決算委で、前川氏の証言について「もしそれ（文書）が本物だとしても、『総理の意向だと聞いている』と内閣府の職員から文科省の役人が伝聞として聞いた。伝聞の伝聞の伝聞が前川氏で、前川氏も『本当かどうか確かめようがない』と言っている」と強調した。

　その上で「前川氏は（在職時に）３回来たが、この問題は一言も話していなかった。天下りの隠蔽（いんぺい）で辞めざるを得なくなった方が今になってなぜそれを言うのか当惑している」と証言に疑問を呈した。

　さらに首相は、前川氏が和泉洋人首相補佐官から獣医学部の開学を急ぐよう求められたと証言したことについて、「私はそんな指示をしたことはないし、和泉補佐官も『そんなことを言った覚えはない』と言っている」と否定した。

 

安倍首相に再三注意　加計問題の質問答えず野党批判続け（２０１７年６月５日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題の質疑が集中した５日の衆院決算行政監視委員会で、安倍晋三首相が玄葉光一郎委員長（民進党）から「質問に答えてください」と再三注意された。野党は「答弁拒否の態度で真相解明にはほど遠い」と批判。野党を攻撃したり一方的に持論を展開したりする首相の答弁態度が、対立を深める要因になっている。

　首相は民進の宮崎岳志氏から学園の加計孝太郎理事長との関係を指摘され、学園の役職に就いていたときの報酬額を尋ねられると、「加計氏と友人であることと政策に関与したかは別問題。印象操作を一生懸命している」と宮崎氏を批判。玄葉氏から「質問に答えてください」と注意されても批判を続けた。重ねて「もう質問に答えてください」と言われ、ようやく報酬額を答えた。

　さらに旧民主党政権が構造改革特区で加計学園の提案を「速やかに検討する」と格上げしたことを取り上げ、「みなさんは上がってきたら『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた表現を使った。その後、発言を取り消したが、この際も玄葉氏から「質問にお答えください」と３度目の注意を受けた。

　午後の参院決算委でも、民進の平山佐知子氏から「（問題に）総理が関与していないなら立証責任は首相にある」と指摘され、「問題があると言う方が立証するのは当然」と開き直り、自らの説明責任を棚上げした。

　一連の首相答弁について、共産党の小池晃書記局長は５日の記者会見で「国民の疑問に応える姿勢が全くない。非常にあきれ、怒りを覚える」と述べた。

 

「総理のご意向」私だって気にする　前川氏の一問一答（２０１７年５月２５日配信『朝日新聞』）

 

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。

　――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。

　いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日〜１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶している。

 

週刊文春「記録文書は本物」前川喜平前文科次官告白と報道（２０１７年５月２４日配信『産経新聞』）

 

 

　２５日発売の週刊文春が、学校法人加計学園（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る記録文書について、前川喜平前文部科学省事務次官が「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と証言したとの記事を掲載することが２４日、分かった。

　記事では、前川氏が昨年９月２８日に次官室で職員から文書を受け取ったと説明しているが、専門教育課は取材に「前次官に直接話を聞いたわけではないので、コメントできない」としている。

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。文書は文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したものとされ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。

　松野博一文科相は１９日、「省内調査で文書の存在は確認できなかった」と発表している。

 

加計学園念頭に文科省協議か　職員メール、野党追及へ（２０１７年５月２４日配信『共同通信』）

 

　政府の国家戦略特区の諮問会議で昨年１１月、獣医学部の新設要件が決まる前に、文部科学省が新設計画を進める加計学園を念頭に、協議を進めていたとするメールの文面を国会関係者が入手したことが２４日、分かった。同省の担当者が「学園の構想は不十分と伝えるべきだ」との文科相らの指示を省内に伝えたというもので、野党側は同省にメールの存在や内容の確認を求め、追及姿勢を強める構えだ。

　文科省専門教育課は「出元がはっきり分からない文書なのでコメントは差し控える」としている。

　メールは昨年１１月、獣医学部を所管する専門教育課の担当者から省内の他の部署に送られたものとされる。

 

 

加計学園文書「昨秋に示された」　前文科次官が証言（２０１７年５月２４日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。

　内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は「自分が昨年秋に、担当の専門教育課から説明を受けた際、示された」と証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。

　前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。

　「総理のご意向」「官邸の最高レベル」などの文言について「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と述べた。

　前川氏は事務次官だった今年１月、文科省の違法な「天下り」問題に自ら関与していたとして減給処分を受け、引責辞任した。

 

 

加計学園ありき、愛媛県知事が否定「私たちはオープン」（２０１７年５月２４日配信『朝日新聞』）

 

　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区の愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画をめぐり、中村時広・愛媛県知事は２４日の定例会見で、「担当課長が２０１５年春に新任あいさつで内閣府に行った際、『構造改革特区の窓口を国家戦略特区の窓口に一本化するので、提案してはどうか』と助言を受けた」と話した。

　「加計学園ありきだったのでは」とする国会での野党の指摘には「県は名乗りを上げるところはすべてＯＫ。加計だろうがほかであろうが、獣医学部が来たらうれしい」と反論。「昨日今日思い立ったわけではなく、十数回、構造改革特区で出し続けた思いが通じた。私たちは全てオープン。国もプロセスを明らかにしてほしい」と述べた。

　県と今治市は構造改革特区に過去１５回、獣医学部の新設を提案したが認められず、２０１５年６月に国家戦略特区に提案し、１６年１月に指定された。