藤井市長の記者会見コメント

本日は皆様、お集まりいただきましてありがとうございました。本日わたくしと、また弁護団が主張してきたことが、公判の場で認められたことを心から感謝したいと思っております。

これまで本当に多くの方々に支えていただきまして、今日無罪を勝ち取ることができたことを本当に嬉しく思っていると同時に、最後に裁判長からこれからも市政に邁進するようにと激励の言葉をいただきました。これからも市長として頑張っていきたいと思います。

……………

今回の事件に関しては逮捕当初から、私の中にそういった事実が一切ないということで、私の中のことは変わりませんでしたけれども、逮捕・起訴されて、裁判を通しても私が主張していること、弁護団が主張していることがいかに全うかということを皆様にわかっていただけたと思うんです。

やはり起訴されたら99％は有罪になるということも当然聞いておりましたので、裁判長から主文を聞くまではドキドキしていたのは間違いありませんし、無罪と言い渡されたときはほっとしました。

……………

被告人として、やはり市長としてという形についてですけれども、まず私が保釈された後にですね、市の職員はそれまでもそうなんですけど、本当に一生懸命、今まで以上に私を支えてがんばってくれましたし。

市民の皆様もこの公判の内容を注視しながら、市長を信用できるという形で応援してくださいましたし、それは議会でも議員の皆様にお力をいただけたので、市政になにか影響があったかということに対してはほとんど無い形でスムーズにできましたが。

やはり将来を見越したときに、裁判の結果がどういうものになるのかというのは、市民の皆さん、職員の皆さんの中にもあったと思いますので、そういった中で、今日第一審が出たということで、多くの方々が安堵してくれて。

また、新年度に向かっても思い切った挑戦ができると思いますが、そういった面で被告人という面では、様々ありましたけれど、今日一区切りついたので、私としては、引き続き堂々と、市長として取り組むことは変わらないので。

……………

裁判長からあのような言葉をいただけるとは本当にありがたかったんですけれども、私が市議会議員にどのような気持ちで向き合ってきたか、市長になってからどのような活動をしてきたかということを、知っていただけたんじゃないかなと思う中で、このような言葉をいただけたことを、本当にありがたいと思っておりますし、しっかりと頑張りたいという思いだけですね。ありがとうございます。

郷原信郎主任弁護人の記者会見コメント

今日の１審無罪判決は、藤井市長と我々弁護団が一貫して主張してきた「市長は無罪、無実である」という主張が認められたものですが、それは我々にとっては、極めて当然のことだと考えております。最初からずっと言い続けてきたことです。

　証拠的にも、捜査の経過からしても、この事件への正しい判断として全く当然のことだと思うんですが、しかし一方で、そういう当然の判断であっても、こういう検察が面子にかけても有罪にしないといけないと考えて、取り組んできているような事件、無罪がでたら重大な責任にもつながりかねないような事件で、まさに必死になって有罪の体裁をつくりあげようとしている事件において、その当然の判断を裁判所が出すことがいかに難しいのか、私はこの実務の中で痛感しております。

　それだけに、今回名古屋地裁の鵜飼祐充裁判長以下が、公正な判断を下していただいたことに心から敬意を払いたいと思います。こうして裁判所の判断が、藤井市長が無実であるということを明らかにすることで、藤井市長に更に市長として活躍してほしいと願う市民からの期待に応えることに喜んでおります。

……………

検察に対して言いたいです。改めて我々弁護団が主張してきたことを、弁論を改めてじっくりと詳細に読んでいただければと思います。いかに検察が立証しようとしてきたことがデタラメかというのが明確に認識できると思います。

これ以上、美濃加茂市長を収賄で起訴したことによる、迷惑を与え続けないでほしい。無意味な控訴は行わないでほしい。十分な検討が行われれば、この事件で控訴しても勝ち目が全くないということを十分に理解できるはずです。

それともう1つ。この事件の報道に関して、一言言わせていただきたいと思います。先ほども申しましたように、もともと証拠的に見ても、どう考えても市長が現金を受け取ったという事件を立証することがムリだということが、私は当初から明らかだったと思います。

そういうことはこういう会見の場でも再三に渡って、マスコミの皆さんにも申し上げてきました。それにも関わらずこの事件の、収賄事件としての特殊性を十分に考慮した報道がなされてきたと私は思っておりません。マスコミの皆様が今回の事件の報道で行ってきたことをもう1回よく検証してみていただきたいと思います。

……………

今日の判決理由の中で、弁護人として主張してきたことはほとんど認めていただけたんじゃないかと思います。特に最後のところで、虚偽供述の動機について、かなり詳細にふれられておりました。我々弁護人としては、この中林に十分な虚偽供述の動機があるということを立証することは本件で、藤井が無実であることを明らかにする上で極めて重要だと思って、当初から闇取引の疑いというのを1つの主題として、公判前整理手続きの中で、その中から様々な事実を引き出し、公判で主張してきました。

　もちろん明示的な闇取引の証拠があるわけではありませんし、取引そのものが立証できるという可能性は高いと思ってなかったんですが、むしろ重要なことは今日の判決の中でも詳細に認定していただいたように、中林が融資詐欺の捜査、処分に対して、自らに有利になることを目論んで、虚偽の贈賄自白をした疑いがあるということが明確に認定されたことです。

　この点が、その前に指摘されている供述の変遷の不合理さ、そして供述内容、贈賄の場面についての不合理さ、不自然さなどを合わせてですね、この贈賄そのものを極めて疑わしいという認定につながり、そして判決の中でも述べられていたように、果たして中林が自己の記憶を述べているのかすら疑わしいということが判示されたわけです。

　そして検察官が述べている供述内容が自然で、不合理な点がないとか、客観的証拠と矛盾しているとか、そういうようなところは我々も弁論で述べてきましたが、検察官と中林との間で多数回にわたって、我々弁護人が朝から晩までと表記しましたが、それだけの証人テスト、打ち合わせを繰り返してきたこの検察官と中林との間ではいくらでも創り上げられるものだという弁護人の主張を裁判所に認めていただいた。そういう面で我々弁護人にとっては本当に満足できる判決内容であったと考えております。

……………

検察が反省すべき点は、これまでも、こういう場でも、山ほど指摘してきましたが、詳しくはそちらをもう一回見直してもらうしかないんですけど。とくに今日は判決の中で、指摘するといった中で、相当深刻な点がいくつかあるんじゃないかと思うんですね。

　ひとつは検察官の主張について、客観的証拠と符合しているというけども、全然関連性が無いんじゃないか。これは弁護でも強く主張しております。

　普通ありえないと思うんですよね。検察官が証拠に基づいて、立証することが義務ですから。その証拠からどういうことが言えるのか、ということについて、その見解って当然認識しておかなければいけない。

　それをほとんどこじつけのようなことで。メールのこととか、あるいはお金の出入りのこととか。そういったことを無理やりこの事件にこじつけてきたんですね。そのほとんどが裁判所で否定された。

　それ自体が極めて異例であり、深刻な事態だと思います。そして、供述の信用性について、検察が主張していることについても、裁判所からですね、結局あれだけ多数回打ち忘れとか、いくらでもつじつまあわせはできるということまで指摘されているわけです。

　そういう面で今回の立証のあり方に根本的な問題があったということは、今日の裁判所の指摘から明らかだと思います。

美濃加茂市長を控訴のア然…検察の頭にあるのはメンツだけ（２０１５年３月２１日配信『日刊ゲンダイ』）

 こんなデタラメ組織に「司法取引」なんて新たな“武器”を与えたら、それこそ大暴走は確実だ。

岐阜・美濃加茂市の浄水設備設置をめぐる藤井浩人市長（３０）の贈収賄事件で、名古屋地検は１８日、名古屋地裁の無罪判決を不服とし、高裁に控訴した。

大図明次席検事は「控訴理由は控訴趣意書で明らかにする」と言ったが、５日の地裁判決は藤井市長の現金授受どころか、「カネを渡した」という会社社長の証言も「合理的な疑いが残る」と完全否定だった。

「控訴審でも検察側の立証の柱は社長の証言のみ。しかし、１審で裁判長から半ば『ウソツキ』と断罪された社長の供述は、まったくアテになりません。控訴審で判決が覆る見込みはゼロに等しいでしょう」（司法ジャーナリスト）

　検察は大阪地検特捜部の証拠改竄事件を教訓に、少しは改心したのかと思ったら、まったく懲りていない。相変わらず勝手に筋書きを作り、「法と証拠」を無視して突っ走っている。今国会では「司法取引」などの刑事関連法の改正案が審議されているが、成立すれば、これまで以上にやりたい放題になるだけだ。

　藤井市長の弁護人を務める元検事の郷原信郎弁護士もこう呆れる。

　「１審判決を読めば、控訴審でひっくり返る可能性はないのです。それなのに控訴したのはメンツです。後に引けない、組織として責任問題になるのを避けたい、と考えて控訴したのでしょう。市長や市民の迷惑など一切考えていないのです。検察は何ら反省できない組織だということがハッキリしました」

　証拠改竄事件では、無罪が確定した村木厚子・現厚労事務次官に対し、国が３７００万円の賠償金を支払った。このままだと国は藤井市長にも巨額の賠償金を支払うことになりそうだ。究極の税金の無駄遣いだ。　

市長「無罪」裁判　控訴は何のためなのか（２０１５年３月１９日配信『東京新聞』−「社説」）

　現職市長への無罪判決は、検察にとっては面目丸つぶれの格好だろう。しかし、事はそんな問題ではない。説得力ある証拠が見当たらないまま再び市長を法廷に立たせることに、無理はないか。

　事前収賄などの罪に問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長を無罪とした名古屋地裁判決を不服として、名古屋地検が控訴に踏み切った。控訴理由は趣意書で明らかにする、というが、判断は果たして適正か。

　一審で検察側が示した贈収賄の直接証拠は、市長に現金を渡したという設備会社社長の一連の供述だけである。市長は一貫して現金の授受を否定している。

　検察側が現金授受の場と主張する社長との会食の事実については争いがなく、争点は、社長供述の信用性に絞られていた。

　地裁判決は、その供述内容の不合理な変遷や臨場感の欠如を綿密に検討して信用性を認めず、社長は別の融資詐欺事件の捜査を止めるため、検察官の意向に沿って虚偽の供述をした可能性がある、とまで踏み込んだ。

　双方の銀行口座の入出金記録、やりとりされたメールの文言などの間接証拠も現金授受の裏付けにはならないと退けた。

　検察側の描いた構図は、根底から否定されたわけである。

　社長から市長に渡されたとする現金は計三十万円である。そもそも贈収賄事件として立件するには賄賂の額が少ない、との指摘が当初からあった。額が少ないと賄賂の行方が追跡しにくい上、市民が選んだ公人の刑事責任を追及するには可罰性が乏しいと受け取られかねないからだ。

　それをあえて起訴した結果が、現金授受の事実は認められないという、いわば完全無罪の判決だった。一審でことごとく退けられた証拠の再評価を求めて控訴することが正義の追求と言えるのか。

　市議会は「市長の無罪判決に安堵（あんど）し、正常な市政運営に戻ることを強く望んでいる」との声明を出した。かみ砕いて言えば、控訴で市政の混乱を長期化させてくれるな、ということだ。

　法と証拠に基づいて公権力の不正に立ち向かうことは検察の大きな使命である。だが、説得力ある証拠が見当たらぬまま市長をいつまでも被告の立場に置くのでは、市民の失望を招くだけだろう。

　検察がすべきは控訴ではなく、次々疑問点が指摘された捜査過程の検証ではなかったのか。まさかメンツのためではあるまい。

市長に無罪判決　「供述頼り」の捜査見直せ（２０１５年３月９日配信『琉球新報』−「社説」）

　供述頼りの捜査、捜査機関の見立てに沿った自白を引き出す危うさに対し、司法が厳格な判断を示した。

　浄水設備導入をめぐり、就任前に金銭を授受したとして、事前収賄などの罪に問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対し、名古屋地裁が無罪を言い渡した。

　判決は検察側が唯一の直接証拠としていた贈賄側業者の供述の信用性を認めず、検察官の意向に沿って虚偽の供述をした可能性まで指摘している。

　全捜査機関に供述頼りの捜査の見直しを促す重い判断と受け止めねばならない。

　客観的証拠が少ない増収賄事件で自白は「証拠の王様」とされてきたが、その時代は終わりを告げている。捜査機関は供述以外の客観的な証拠が重視されつつあることを自覚すべきだ。

　藤井市長は市議だった２０１３年３〜４月、市職員に浄水施設の導入を働き掛けることの見返りに業者から計３０万円を受け取ったとして、逮捕・起訴された。

　別の大型融資詐欺事件で逮捕されていた贈賄側業者が取り調べで金を渡したことを認めた。現金のやりとりの直接の証拠はなく、業者の自白の信用性が争われた。

　名古屋地裁は、現金を受け渡した際の会話内容や同席していた人がいたかをめぐり、業者の証言が変遷したことを重く見た。業者の口座記録、市長と業者のメールのやりとりに関しても現金授受の裏付けになり得ないと判断した。

　供述以外の客観的証拠が乏しい状況の下、愛知県警の捜査には無理があった。全国最年少市長の収賄事件を手掛けたいという“野心”にとらわれた面もあろう。

　判決は、業者側が詐欺事件の余罪追及を免れるために検察と取引したという弁護側の主張は採用しなかったが、検察側に過度に迎合して供述した疑いが拭えないとしている。異例のことだ。

　密室の取り調べでは、捜査機関が見立て通りの供述を迫る悪弊が指摘されている。その見返りに保釈を認めたり、別の事件の捜査に手心を加えたりすることは、導入が検討されている司法取引を先取りする危険な手法である。今回の事件は司法取引の危うさも照らし出した。

　行き過ぎた捜査を防ぎ、供述の信用性を担保するためにも、密室の取り調べを録画・録音する全面可視化の導入を急がねばならない。

[市長無罪判決] 起訴は適正だったのか（２０１５年３月８日配信『南日本新聞』−「社説」）

　浄水設備導入をめぐり業者から現金３０万円を受け取ったとして、事前収賄罪に問われていた岐阜県美濃加茂市長に、名古屋地裁は無罪を言い渡した。

　贈賄側の業者は別の裁判長が担当する公判で起訴内容を認め、既に有罪判決が確定しており、事実認定が逆転する事態となった。

　判決は、検察側が唯一の直接証拠としていた贈賄業者の供述について「不自然で変遷しており、合理的な疑いが残る。現金授受の事実を認定できない」と退け、虚偽供述をした疑いがあるとまで指摘した。

　汚職事件の捜査で自白は「証拠の王様」といわれ、強引な取り調べが行われてきた。だが、今回は裁判所が、自白偏重捜査に疑問符を突きつけた。検察は起訴が適正だったか検証するとともに、捜査の在り方を見直す必要がある。

　事件は愛知県警が２０１４年２月、業者を詐欺事件で逮捕したことから始まった。

　県警が、浄水設備導入をめぐる金銭授受の疑いがあるとみて押収したパソコンを解析したところ、「お手伝いや、ご協力、そして…。なんでも遠慮なくご相談ください」「本当にいつもすいません」といった市議当時の市長とのやりとりが判明。さらに、業者が「金を渡した」と証言したことで捜査員は立件に自信を深めた。

　一方の市長は当初から一貫して無実を主張していた。

　判決は、業者が現金授受をしたとされるファミリーレストランで同席した男性の存在を、当初ははっきり覚えていないと説明したが公判では具体的に説明し、供述が変遷した点を重視。被告への現金授受を県警に説明した当初、業者は別の融資詐欺などで起訴されており、自らの罪を軽くするため捜査機関に迎合した可能性があるとした。

　唯一の直接証拠に疑問が生じれば、メールのやりとりなど状況証拠の説得力は色あせる。業者の供述以外に客観的で決定的な証拠がない以上、県警の捜査には無理があったといわざるを得ない。

　容疑者から供述を引き出すための強引な取り調べについては、０３年の鹿児島県議選をめぐる志布志事件で問題化し、以降は容疑者の供述以外の客観的証拠が重視される傾向が顕著になっている。

　こうした現実に目をそむけ、現職として全国最年少市長の逮捕、起訴に踏み切ったのは、県警側に注目される事件を手がけてポイントを稼ごうとの思いがあったからといわれても仕方あるまい。

　検察は今後、客観証拠での立証に力を入れていくことが重要だ。

市長無罪判決―捜査の過程を検証せよ（２０１５年３月７日配信『朝日新聞』−「社説」）」

　捜査機関はどのように供述を引き出し、その内容を吟味してきたのか。大きな疑問符がつく事件である。

　事前収賄などの罪に問われた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に、裁判所が無罪を言い渡した。判決は、市長に現金を渡したという男性の証言の信用性に疑いを投げかけ、検察官の意向に沿ってウソの供述をした可能性にまで踏み込んでいる。

　現職市長を逮捕し、法廷に立たせた責任は重い。控訴の有無にかかわらず、警察・検察は捜査過程を綿密に検証すべきだ。

　事件には現金のやりとりがあったことを示す直接の証拠はなく、「贈賄」側の男性の「自白」に大きく頼っていた。

　自らも贈賄の罪に問われるのに、渡していない金を渡したと証言する人は、ふつうであればいないだろう。このケースが特異なのは、男性が自白した当時、別の大型融資詐欺事件の捜査を受けていたことだ。

　融資詐欺事件の捜査を止めたい、また捜査関係者からよく見られたい。そんな理由から男性が捜査機関に迎合し、意向に沿う行動をとった可能性がある。判決はそう指摘した。

　巻き込まれた市長にとっては、身の潔白を証明する負担は並大抵のものではない。深刻な人権問題にもなりかねない。

　密室での取り調べでは、捜査機関側の見立てに沿った供述の強要や、保釈などをちらつかせる利益誘導がおきやすいことがかねて指摘されてきた。物証が乏しく、贈賄側の供述が重要証拠になることが多い贈収賄事件では特にその傾向が強い。

　今回のケースでは、贈収賄立証のカギを握る「贈賄」側がどのような状況に置かれて出てきた供述だったのか、捜査機関側は客観的にふまえていただろうか。立件に直結する重要証拠だからこそ、飛びつくことなく、信用に値するものか厳しく吟味すべきではなかったか。

　取り調べの過程では、供述の見返りに別の事件の訴追の手を緩めるといった司法取引的な要素が入り込むことで、真相から遠のき、ときには冤罪（えんざい）をうみだす可能性さえあることを忘れるべきではない。

　警察・検察の取り調べの録音・録画（可視化）を義務づける刑事訴訟法改正案が今国会に提出される予定になっている。だが、法案が対象とするのは裁判員裁判で扱う殺人・放火などの重大犯罪が中心で、今回の贈収賄事件も対象にならない。

　適正な取り調べを裏打ちするためにも、国会で可視化の範囲を広げる議論をすべきだ。

市長無罪判決　検察不信は強まった（２０１５年３月６日配信『東京新聞』−「社説」）

　収賄罪に問われた現職市長に裁判所が無罪を言い渡した。弁護側主張の通り「すべてが作り上げられた犯罪」だったのか。捜査には疑問点が多く、これでは検察不信が強まると言わざるを得ない。

　岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告（３０）を無罪とした名古屋地裁の判決理由は「現金授受があったとする贈賄側の証言には合理的な疑いがある」と明快だった。

　自らの裁判でも賄賂を渡したと供述し、有罪が確定している設備会社社長の証言を「虚偽の疑いがある」と退けたのである。

　贈賄側が有罪を争わぬ一方で収賄側は無罪、という一見分かりにくい裁判の結果は、一体、何を物語るのだろう。

　この事件の捜査には、２つの大きな疑問点がある。

　一つは、賄賂の額である。

　藤井市長は、市長就任前の市議時代に３０万円の賄賂を受け取ったとして逮捕、起訴された。

　この１０年間に現職市長が逮捕された収賄事件を見ると、認定された賄賂額は最低でも１００万円、ほとんどは５００万円以上である。

　逮捕となれば、市政の空転は必至である。有権者が選んだ市長を３０万円の収賄で逮捕すること自体が、捜査の常識からは考えにくい判断だとも指摘される。

　もう一つは、贈賄を認めた設備会社社長の供述の経緯である。

　その社長は、融資詐欺事件の取り調べの中で、藤井市長への贈賄の供述を始めたとされる。

　詐欺罪について当初、名古屋地検が起訴したのは２１００万円分。その後、藤井市長の弁護団による告発を受け、さらに４０００万円分を追起訴したが、不正融資の総額は３億６０００万円だったとされる。

　弁護団の告発が意図するところは「検察が闇取引し、虚偽の贈賄供述をさせる代わりに、巨額詐欺の捜査を打ち切った疑いがある」ということである。

　そのような背景がある社長の供述を除けば、説得力のある証拠は見当たらない。適正な捜査、起訴だったとは、とても言えまい。

　厚生労働省局長だった村木厚子さんが巻き込まれた大阪地検の郵便不正事件などで検察不信が強まる一方、近年、汚職事件の摘発は全国的に低調な状態が続いている。全国最年少市長として知名度の高かった藤井市長を狙って勇み足はなかったか。

　検察が主張してきた現金授受には疑問が膨らむばかりである。判決を読む限り、控訴はすべきではないだろう。