朝日新聞の森友文書報道

朝日新聞は２０１８年３月２日朝刊で、学校法人「森友学園」との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、２０１７年２月に問題が発覚した後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると指摘。「複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという」と報じた。

それによると決裁文書の起案日、決裁完了日、決裁印、番号はコピーと同じだが、文書の内容について「違いがある」とし、森友学園をめぐる問題発覚後に文書内容が改ざんされた可能性を伝えた。

財務省はこれまでの国会答弁で、森友学園との事前の価格交渉を否定する答弁を繰り返していた。

　さらに同紙３日朝刊は、財務省近畿財務局が２０１５年に作成した貸し付け契約の際の決裁文書のうち、学園側との交渉経緯をまとめた「調書」で、契約当時にあった「特例的な内容となる」などの文言が、国会議員に開示された文書ではなくなっていた。また、学園側の「要請」と書かれた複数の箇所が「申し出」に変わっていた。

　２０１６年の売買契約の際の決裁文書に関しては、契約当時の調書に「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言があったが、開示された文書にはなかった。貸し付けに至る経緯を説明した項目もなくなっていたと報じた。

（２０１８年３月６日配信『ハイホンポスト』）

公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と位置づけている。

（２０１８年３月１１日配信『毎日新聞』）