森友学園国有地売却問題関連論説Ｎｏ６（２０１６年３月〜）➡論説Ｎｏ７（２０１８年４月１日〜）

 

財務省；森友文書書き換え（改ざん）問題論説Ｎｏ１➡Ｎｏ２➡関連記事３➡関連記事４

 

財務省；森友文書書き換え（改ざん）➡ツイート集

 

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「森友学園」籠池夫妻を逮捕　国の補助金詐取容疑 ➡ 論説 ／ 記事

 

森友・加計学園問題、終わっていない　新聞２７社が社説でくぎ刺す

 

森友問題、１０００人が抗議活動　国税庁前で長官罷免求める

 

財務省；森友文書は「改ざん」、それとも「書き換え」？

 

　

 

森友問題捜査終結　行政監視の責務果たせ（２０１９年８月２４日配信『茨城新聞』―「論説」）

 

学校法人「森友学園」への破格の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部らを再び不起訴とし、捜査は終結した。

森友問題では市民で構成する大阪第1検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く批判して「不起訴不当」を議決。それを受けた地検の再捜査だったが、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と、市民感覚と乖離(かいり)した結論は覆らなかった。

安倍政権への忖度(そんたく)疑惑も浮上し、公文書改ざんという民主主義の根幹を崩しかねない「官」の行為に対する真相解明にふたをするかのような幕引きに、釈然としない思いを抱かざるを得ない。

国会議事録などをめくってみる。昨年5月30日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表の追及に、安倍晋三首相は森友問題の「本質」をこう定義してみせた。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ、なぜ小学校として認可されるのかということ」。その5日後、財務省の内部調査報告を発表した麻生太郎財務相は、文書改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と語っている。

それから1年余りも経過しながら、首相や財務相自身が言及した、8億円余りも値引きした理由も、改ざんに手を染めた経緯も、核心部分は何一つ判明しないままだ。それどころか、明らかにしようと努力する姿勢も見せなかった。

森友学園問題は、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、“特別扱い”があったのではないか、と行政の公正・公平性に疑念が生じた。14件もの財務省決裁文書の改ざんのほか、夫人や政治家の記述や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった表現が削除され、交渉記録も廃棄されたことが、それに拍車を掛けた。

「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と、検察審査会が糾弾したのも当然だろう。

　捜査当局が役割を果たさないならば、行政監視の責務を負う国会が前面に出る場面だ。財務省が長期にわたり虚偽の資料と答弁によって欺き、民主主義の基盤を揺るがした事態の重さを、与党を含め立法府は深刻に受け止めなければいけない。究明の場を設け、佐川氏ら関係者を呼び、証言を求める必要がある。

　昨年の通常国会閉幕時、大島理森衆院議長が「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と異例の所感を発表したことを思い起こしてもらいたい。

　佐川氏は昨年3月の衆参両院予算委員会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に、改ざんの目的や経過など肝心な部分の証言を拒んだ。しかし、訴追されないことが確定したのだから、再度問いただすべきだ。「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」(議長所感)をいま、行使するときである。

　この問題では、近畿財務局の職員が、文書改ざんを強要されたとのメモを残し、自ら命を絶った。国会は現場で苦悩したこの職員の命の重さを考えてほしい。まさにこの国の民主主義が機能するのか、三権分立を本来の姿に戻せるのか、それが試されている。

 

森友問題、捜査終結（２０１９年８月２３日配信『福井新聞』―「論説」）

 

疑惑の核心　国会がただせ

 

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんや国有地売却問題で、大阪地検特捜部は佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を再び不起訴処分とし、捜査を終結した。

　森友問題では市民でつくる大阪第１検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く非難し「不起訴不当」を議決した。特捜部長は「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明したが、どこまで捜査を尽くしたのか。

　捜査の終結で、なぜ８億円余りも値引きしたのか、なぜ公文書の改ざんに手を染めたのかといった疑惑の核心部分が法廷で明らかにされる機会が失われた。安倍政権への忖度（そんたく）疑惑や、民主主義の根幹を崩しかねない行為の解明にふたをする幕引きに、国民の多くが納得していないはずだ。

　安倍晋三首相は昨年５月に国会で、森友問題の核心を「なぜあのような値段で国有地が引き渡されたのかということ」と述べていた。学園の当時の理事長は、首相夫人の昭恵氏と一緒に映った写真を近畿財務局側に見せた途端、話が進展し「神風が吹いた」などと証言している。

　財務省の内部調査報告では「私や妻が関わっていたとしたら、首相も国会議員も辞める」との首相答弁が改ざんの引き金になったことをうかがわせ、佐川氏が方向付けたとした。だが、麻生太郎副総理兼財務相は動機に関して「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と述べ、あいまいなままになっている。

　政府は値引きに関して積極的に調査せず、会計検査院は売却額算定のずさんさは指摘したものの、忖度の有無などには踏み込まなかった。大阪地検特捜部の捜査は「最後のとりで」と期待を集めたが、家宅捜索もなく、任意での関係者の聴取に終始するだけで、役割を果たしたとは言い難い。

　国会は１年余りも偽りの資料と答弁により欺かれてきたことを思い起こし、行政監視の責務を果たす必要がある。大島理森衆院議長が昨年の通常国会閉幕時に「国民の負託に応える行政監視活動をしてきたか検証の余地がある」と異例の所感を出したことも重く受け止めるべきだ。

　佐川氏は昨年３月の国会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に証言を拒んだ経緯がある。訴追されないことが確定した以上、再度国会に呼ぶべきだ。第三者機関による調査に委ねる手もあるだろう。

　この問題では、近畿財務局の職員が文書改ざんを迫られたとのメモを残し、自ら命を絶っている。この重い事実を鑑みれば、議長所感にあった「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」を今こそ発揮すべきだ。

 

「森友」再び不起訴　改めて国会で追及続けよ（２０１９年８月２１日配信『西日本新聞』―「社説」）

 

　国有地が破格の値引きで売却されていた。しかも、財務省がその経緯に関する決裁文書を改ざんし、国会を欺こうとした。そんな重大な事案である。にもかかわらず、誰一人として刑事責任が問われないまま捜査が終結した。これでは納得できないという国民が大半ではないか。

　学校法人森友学園を巡る一連の問題で、有印公文書変造、背任などの疑いで刑事告発された財務省関係者らのことだ。

　大阪地検は当初、不起訴とした。大阪第1検察審査会が、改ざんに関しては佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官ら当時の同省理財局幹部ら6人、国有地売却では近畿財務局の幹部ら4人について「不起訴不当」と議決し、再捜査を求めていた。地検は先日、全員を再び不起訴処分とした。

　改ざんの事実はあっても「文書の趣旨自体は変わっていない」とし、値引きも「国に損害を与える意図まではなかった」として起訴を見送ったようだ。

　しかし、財務省が安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や「特例的内容」といった文言を公文書から削除したのは全く不可解であり、改ざん文書を国会に示したのは言語道断の行為だ。ごみの撤去費とされる8億円余の値引きも算定根拠が適正だったのか、不透明な部分が多い。

　市民感覚からすれば、こうした問題を地検の判断だけで無罪放免とするのは釈然としない。多額の公金や公務員の不正が絡んだ事案である。一定の嫌疑があればむしろ起訴して公の法廷で白黒をつける、という姿勢があってこそ、検察に対する信頼が得られたのではないか。

　地検は「必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足る証拠を得られなかった」と言う。ならば、その捜査の中身を丁寧に説明すべきだ。事件の性質からみれば本来、告発の有無にかかわらず検察自ら捜査に乗り出すべき事案だった。その姿勢は希薄だったと言わざるを得ない。

　一連の問題で関係者は停職や減給などの行政処分を受けているが、これで幕引きというわけにはいかない。佐川氏は昨年の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言の大半を拒んだ。もはや訴追の恐れはない。国有地売却や公文書改ざんが誰の指示、判断で、どのように実行されたのか。国会は再び佐川氏らを証人喚問するなどして追及を続けるべきだ。

　仮に政治家の関与はなく政権への「忖（そん）度（たく）」で行われた事案だったとしても、それが横行する国政は不健全だ。霞が関が平然と不明朗な行政手続きを進め、国会をだましても、刑事責任は一切問われず、真相はうやむやにされる−。そんなあしき前例をつくってはならない。

 

森友問題捜査終結（２０１９年８月２０日配信『東奥日報』―「時論」・『佐賀新聞』―「論説」）

 

行政監視の責務果たせ

　学校法人「森友学園」への破格の国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、大阪地検は佐川宣寿元国税庁長官ら当時の財務省理財局幹部らを再び不起訴とし、捜査は終結した。

　森友問題では市民で構成する大阪第１検察審査会が改ざんを「言語道断」と強く批判して「不起訴不当」を議決。それを受けた地検の再捜査だったが、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と、市民感覚と乖離（かいり）した結論は覆らなかった。

　安倍政権への忖度（そんたく）疑惑も浮上し、公文書改ざんという民主主義の根幹を崩しかねない「官」の行為に対する真相解明にふたをするかのような幕引きに、釈然としない思いを抱かざるを得ない。

　国会議事録などをめくってみる。昨年５月３０日の党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表の追及に、安倍晋三首相は森友問題の「本質」をこう定義してみせた。「なぜあの値段で国有地が引き渡されたのかということ、なぜ小学校として認可されるのかということ」。その５日後、財務省の内部調査報告を発表した麻生太郎財務相は、文書改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と語っている。

　それから１年余りも経過しながら、首相や財務相自身が言及した、８億円余りも値引きした理由も、改ざんに手を染めた経緯も、核心部分は何一つ判明しないままだ。それどころか、明らかにしようと努力する姿勢も見せなかった。

　森友学園問題は、新設予定の小学校の名誉校長に安倍首相の昭恵夫人が一時就任していたことから、“特別扱い”があったのではないか、と行政の公正・公平性に疑念が生じた。１４件もの財務省決裁文書の改ざんのほか、夫人や政治家の記述や、「本件の特殊性」「特例的な内容」といった表現が削除され、交渉記録も廃棄されたことが、それに拍車を掛けた。

　「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と、検察審査会が糾弾したのも当然だろう。

　捜査当局が役割を果たさないならば、行政監視の責務を負う国会が前面に出る場面だ。財務省が長期にわたり虚偽の資料と答弁によって欺き、民主主義の基盤を揺るがした事態の重さを、与党を含め立法府は深刻に受け止めなければいけない。究明の場を設け、佐川氏ら関係者を呼び、証言を求める必要がある。

　昨年の通常国会閉幕時、大島理森衆院議長が「国民の負託に十分に応える立法・行政監視活動を行ってきたか、検証の余地がある」と異例の所感を発表したことを思い起こしてもらいたい。

　佐川氏は昨年３月の衆参両院予算委員会の証人喚問で、訴追の恐れを理由に、改ざんの目的や経過など肝心な部分の証言を拒んだ。しかし、訴追されないことが確定したのだから、再度問いただすべきだ。「国会としての正当かつ強力な調査権のより一層の活用」（議長所感）をいま、行使するときである。

　この問題では、近畿財務局の職員が、文書改ざんを強要されたとのメモを残し、自ら命を絶った。国会は現場で苦悩したこの職員の命の重さを考えてほしい。まさにこの国の民主主義が機能するのか、三権分立を本来の姿に戻せるのか、それが試されている。

 

「森友」捜査終結　あしき前例がつくられた（２０１９年８月２０日配信『熊本日日新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで、有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第１検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官らについて、大阪地検特捜部は再び不起訴とした。

　検察審査会は改ざんを「いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為だ」と厳しく批判していた。国民の多くが同じ認識だろう。にもかかわらず、改ざんに携わった官僚が、誰も刑事責任を問われることがないままでの幕引きである。国民感覚からは懸け離れた判断で、到底、納得できるものではない。

　民主主義の根幹を成す公文書管理の問題について、起訴のハードルを高くするあしき前例が、重大犯罪を担当する検察特捜部によってつくられてしまったと言わざるを得ない。

　特捜部は不起訴について、「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」と説明した。改ざんで文書の証明力が変わったかどうかの検討で、「根幹部分が変更されたものではない」と判断したものとみられる。

　改ざんは、安倍晋三首相が国会で、「私や妻が関係していれば首相も国会議員もやめる」と発言したことを契機に始まった。昭恵夫人と学園との関係を示す記述を削った改ざんは、この問題での国会審議のまさに根幹に関わるものである。それを重要な変更と見なさない判断が妥当とは思えない。

　国権の最高機関である国会を官僚が欺く行為を不問としたことは、重大なモラル崩壊を「大したことではない」と、お目付け役であるはずの検察がお墨付きを与えたようなものではないか。

　一方、特捜部は学園に対しての国有地売却で大幅な値引きがなされた問題でも、交渉に携わった財務省近畿財務局職員らを再度の不起訴とした。

　この問題についても検察審査会は「法廷で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」としていた。その公訴・公判を回避する不起訴について、特捜部はどのような証拠を集めた上でそう判断したのか。詳細に説明する必要がある。

　司法の道が閉ざされたことで、この問題の真相究明は再び国会が主舞台となろう。佐川氏は昨年の証人喚問で、首相や昭恵夫人の指示や影響は「一切なかった」と述べる一方で、なぜ改ざんしたかについては「訴追の恐れ」を理由に口を閉ざした。不起訴の確定でその支障はなくなった。国会は再喚問し、佐川氏は応じるべきだ。

　ただ、政府側に幕引きを急ぐような動きが出始めているのが気になる。改ざんの中核的役割を担い停職１カ月の処分を受けた当時の財務省理財局総務課長を、駐英公使に充てる人事が１６日発令された。キーマンを海外に置き実質的に接触しにくくする露骨な異動とみられても仕方あるまい。安倍首相自身が約束した「丁寧な説明」が依然、国民から問われていることを、首相は強く自覚すべきだ。

 

 

「森友」不起訴（２０１９年８月１７日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

政治の解明責任いよいよ重大

　大阪の学校法人「森友学園」への国有地の格安払い下げや、財務省の決裁文書の改ざん・廃棄などが行われていた問題で、大阪地検特捜部は先週、佐川宣寿・元財務省理財局長や職員らを再び不起訴処分にしました。特捜部が昨年５月不起訴処分にした後、くじで選ばれた市民で構成する大阪第１検察審査会が今年３月「不起訴不当」としたため、再捜査が行われましたが、結論は変わりませんでした。

　これで疑惑に幕引きすることは許されません。疑惑を解明し、政治責任を明確にするため、国政調査権を持つ国会が役割を果たすことがいよいよ必要です。

「森友」議論しない与党

　「森友」疑惑は一昨年２月に一部の報道などで、大阪府豊中市内の国有地が、同地に小学校の開設を計画した「森友学園」に、鑑定価格から９割近くも値引きした破格の安値で払い下げられたことが発覚したのが始まりです。開設予定の小学校の「名誉校長」が安倍晋三首相の妻の昭恵氏だったことも明らかになり、国政を揺るがす大問題に発展しました。

　発覚後の国会での野党の追及やマスメディアの調査で、昭恵氏といっしょに学校予定地を視察した際の写真を前理事長が財務省に見せたり、昭恵氏付きの政府職員が財務省に問い合わせをしたり、前理事長が「昭恵氏が棟上げ式に来る」と伝えたことなどが、国有地の不当な処分の背景になったことが浮き彫りになりました。

　疑惑発覚直後、安倍首相は「私や妻(昭恵氏)が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と国会答弁し、それに合わせて佐川氏らは、国会で決裁文書は「廃棄した」などと主張し、安倍首相と妻の昭恵氏をかばい続けてきました。

　財務省自身の調査で昨年になって、一部の決裁文書などが出てきたことから、佐川氏らの国会での虚偽答弁や払い下げの決裁文書など公文書の隠ぺい・改ざん・廃棄は首相の答弁に合わせて実行されたことが裏付けられ、国民の怒りはさらに広がりました。

　言うまでもなく国有地は国民の共有財産であり、公文書は国民共有の知的資源です。その不当な安値での払い下げや、公文書の違法な隠ぺいや改ざんが、あいまいに済まされていいはずはありません。

　日本共産党などの野党が再三、国会の予算委員会などを開いて、「森友」疑惑を徹底審議するように求めても、安倍首相と与党は、それに背を向けています。安倍首相や与党は昭恵氏らの国会への証人喚問に応じようとしません。文字通り、「森友」疑惑を議論し、真相を解明する党か、議論しようとせず、疑惑の真相解明を妨げる党かの対比は鮮明です。

幕引きは許されない

　佐川氏らの監督責任がある麻生太郎財務相・副総理は、佐川氏（当時国税庁長官）を辞職させただけで自らは職にとどまり、麻生氏を任命した安倍首相も、麻生氏や昭恵氏をかばい、疑惑を明確にしないことは重大です。行政が正常に機能しないなら、国会がその責任を果たすしかありません。与党は速やかに、衆参予算委員会の開催や、昭恵氏らの証人喚問を認め、疑惑の解明に協力すべきです。

　司法の捜査が終結したからと言って、民主主義社会の根幹に関わる「森友」疑惑の解明を終わらせてはなりません。

 

【森友捜査終結】疑惑解明 国会で続けよ（２０１９年８月１６日配信『高知新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は佐川宣寿・元国税庁長官らを再び不起訴とした。

　特捜部は昨年、関係者３８人を不起訴としたが、検察審査会が佐川氏ら１０人を「不起訴不当」と議決。再捜査が行われていた。

　これにより安倍政権への忖度（そんたく）疑惑が浮上した問題は、何も解明されないまま捜査が終結した。割り切れない気持ちが残る。

　森友学園が取得した国有地が８億円余り値引きされ、国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。

　佐川氏は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが見つかった。決裁文書からは昭恵夫人の名前や「特例的な内容」といった文言が削除されていた。

　値引きの根拠は国有地に埋まっていたごみだ。その撤去費の積算額は適正だったのか。決裁文書の改ざんを、誰がいつ指示したのか。疑惑の核心は今も判然としない。

　再度の不起訴について、特捜部は「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。それで納得する国民がどれだけいるだろう。

　特捜部は財務省の関係先を家宅捜索せず、関係者の聴取も資料の提出も任意で行ってきた。検察まで政権に忖度しているのではないか―。そう疑われかねないだけに、どういう経緯で不起訴に至ったのか、もっと説明責任を果たすべきだ。

　特捜部の聴取に対し、佐川氏らは何を語ったのか。不起訴により膨大な数の調書が公になる可能性はなくなった。公判に持ち込まれれば、国民が真相に近づく機会となっただけに残念と言うほかない。

　むろん、これで幕引きとするわけにはいかない。

　行政府による公文書の改ざんや国会を欺くような答弁は、国民の代表で構成する立法府をないがしろにし、行政監視機能をおとしめる。民主主義を根底から揺るがす行為であり、決してうやむやにしていい問題ではない。

　安倍首相や昭恵夫人の関与や官僚の忖度によって、行政がゆがめられたのかどうか。引き続き国会で追及する必要がある。

　佐川氏は昨年、国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、証言を拒み続けた。不起訴となった今、証言を拒める環境はなくなった。国会は改めて佐川氏を招致し、事実関係の解明に努めなければならない。昭恵夫人についても同様である。

　この問題では決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して、近畿財務局の職員が自殺している。同財務局はこれを公務員の労災に当たる「公務災害」と認定した。これほど悲惨な労災がなぜ起きたのか。その究明も求められよう。

　一連の疑惑を明らかにする本舞台は国会であることをいま一度、強調しておきたい。

 

「森友」捜査終結　国会に真相究明の責務（２０１９年８月１４日配信『北海道新聞』―「社説」）

 

　学校法人森友学園を巡る財務省の国有地売却交渉や決裁文書改ざんに関する大阪地検特捜部の捜査は、告発された関係者１０人を再び不起訴とし、終結した。

　有印公文書変造・同行使の容疑などで告発された佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官らが不起訴となったことに対し、大阪第１検察審査会が３月に「不起訴不当」と議決したが、再捜査で結論は変わらなかった。

　８億円もの国有地の値引きがなぜ行われ、官僚が国会を欺く前代未聞の決裁文書改ざんになぜ手を染めたのか。司法の場での真相究明は期待できなくなった。

　だが行政の公正性や透明性をゆがめ、議会制民主主義の根幹を危うくした問題を、このままうやむやに終わらせてはならない。

　国会は佐川氏らを呼び、事実を解明する責務がある。

　検察審査会は「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」だと改ざんを厳しく批判していた。

　法的責任を問われなくても、市民感覚に根差した疑問は残る。

　思い起こすべきは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と学園の関係を示す複数の記述が、改ざんによって削除されたことだ。

　改ざんの契機が、「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と述べた２０１７年２月の首相の国会答弁だったことは財務省の調査報告書も認定している。

　佐川氏は昨年の証人喚問で、学園との交渉に昭恵氏の指示や影響は「一切なかった」と述べた。

　ならば、なぜ削除したのか。この肝心の点については「訴追の恐れ」を理由に証言を拒否した。

　これでは、値引きの背後に首相夫人と学園の関係に対する官僚の忖度（そんたく）があり、だからこそ改ざんによって「不都合な事実」を消そうとしたのではないかとの疑念を拭い去ることはできない。

　佐川氏は訴追の恐れはなくなったのだから、真実を語るのに支障はあるまい。衆参の予算委員会は直ちに再喚問を実施すべきだ。

　安倍首相は参院選の党首討論会で森友・加計問題に関し「私も妻も直接関わった証拠はなかった」と述べている。

　しかし昭恵氏はこの件で一度も国民の前に出て説明していない。国有地の賃料優遇措置について財務省に照会した、元昭恵氏付政府職員の谷査恵子氏もそうだ。

　当事者が口を開かずして、なぜ「証拠なし」と断定できるのか。昭恵氏の喚問と、谷氏ら他の関係者の国会招致も不可欠である。

 

「森友」捜査終結　幕引きも忖度なのか（２０１９年８月１４日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　「森友学園」への国有地売却や財務省の文書改ざんをめぐる大阪地検の捜査は再び「不起訴」で幕引きになった。市民の検察審査会が「言語道断」と指弾した問題だ。国会での追及は続けるべきだ。

　市民１１人でつくる大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）元財務省理財局長ら１０人を「不起訴不当」と議決したのは今年３月だ。それを受けての大阪地検の再捜査だったが、結論はやはり「不起訴」だ。

　「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明したが、納得はできない。検察もまた政権に忖度（そんたく）か、政治判断かと、国民の間で疑念が広がろう。

　国有地を学園に８億円余り値引きして売却した理由も経緯も不明なままの捜査の幕引きだからだ。値引きの根拠となった国有地のごみ撤去費の積算額が不適正と認定できるかが焦点だった。

　どんな再捜査が行われたのかも国民に不明なままでは、その捜査自体が公正であったかも疑われてしまう。

　とくに国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時、就任していた。財務省近畿財務局などで作成された文書では十四件の改ざんが行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」などの文言が削除された。交渉記録の廃棄まで行われた。

　極めて悪質な事案だったといえる。検審は「文書を改ざんする行為は一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されない」と厳しく批判した。当然の不信であり、怒りの言葉だった。

　財務省でさえ調査報告書で認め、佐川氏ら２０人を処分している。いわば証拠がそろった状態なのに、これを不問に付す検察とは何なのか。

　「特捜検察は解体すべきだ」などと刑事告発した弁護士らは口にしている。不起訴ありきの国策捜査なら、検察は自ら国民の信頼を失墜させている。

　市民の代表である検審が求めたのは、起訴して公開の法廷で白黒つけることでもあった。その意思さえ踏みにじったに等しいではないか。

　行政の公平性がゆがめられたのか、国会でウソの答弁がまかり通ったのか、忖度が行政をむしばんでいるのか…疑念は民主主義社会の根幹をも揺るがしている。

　真相解明が果たされぬままでは、国民の「知る権利」も毀損（きそん）される。幕引きは許されない。国会が頬かぶりしたら、行政ばかりか政治への信頼も失われてしまう。

 

［森友問題捜査終結］真相解明は国会の責務（２０１９年８月１４日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

 

　学校法人森友学園（大阪市）を巡る国有地売却や財務省の決裁文書改ざん・廃棄問題で、大阪地検特捜部は佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を再び不起訴とした。発覚から２年余り。安倍政権への忖度（そんたく）疑惑が浮上した問題の捜査は誰一人、刑事責任を問われることなく終結した。

　評価額９億５千万円余りの国有地がなぜ８億円余も値引きされたのか。前代未聞の決裁文書の改ざんを指示したのは誰か。法廷で一連の不正や疑惑の真相に迫る機会を失った。到底納得できない。

　特捜部は昨年５月、財務省の関係者３８人全員を不起訴としていた。だが、大阪第１検察審査会が１０人について「不起訴不当」と議決した。議決で、改ざん当時に理財局長だった佐川氏に対し、「『（改ざんを）指示していない』」との本人供述は信用性がないと指摘。文書改ざんに「一般市民からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断」と批判していた。国有地の値引きで国に損害を与えたとされた背任容疑にも徹底した捜査を促していた。

　特捜部は、再捜査でも「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」ことを理由に、嫌疑不十分で不起訴とした。強制起訴につながる「起訴相当」の議決とは異なり、「不起訴不当」では再審査はされない。真相解明の「最後のとりで」としての検察への期待は裏切られた。

　告発側の弁護士らは不起訴に、政権への「忖度」があったと批判する。疑念を晴らすため、特捜部は再捜査で明らかになった事実や不起訴の理由を十分に説明すべきだ。

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　一連の問題の発端となった大幅値引きは２０１７年２月に表面化。国有地で開校予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。問題の核心は、土地取引の背後に、安倍政権の関与もしくは配慮がなかったのかという点である。

　その見方を裏付けるかのように、改ざんは同年２月下旬から４月にかけて１４件の文書で行われ、昭恵夫人の名前や「特例的な内容」といった文言が削除された。疑念はさらに深まった。

　公文書管理法は、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付ける。行政機関の意思決定が適切、公正になされたか検証するのに欠かせない。

　改ざんや不当な廃棄は国民の知る権利を損ない、民主主義の土台を壊す行為だ。

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　今後の疑惑追及は国会に期待するしかない。国会には行政を監視し、その不正をただすことで国民にこたえる役割が求められる。憲法で認められた国政調査権を駆使し、徹底して真相を明らかにする責任がある。

　財務省側の中心人物、佐川氏は昨年３月の国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」ことを理由にことごとく証言を拒否した。不起訴が確定し、訴追の恐れはなくなった。あらためて証人喚問し、改ざんの動機や経緯をただすべきだ。

　捜査は終結したが、真相解明をうやむやのままにしてはいけない。

 

森友捜査終結 　公判回避は納得できぬ（２０１９年８月１２日配信『京都新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部は佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を再び不起訴とした。

　特捜部は昨年５月、財務省などの関係者３８人全員を不起訴としたが、大阪第１検察審査会が１０人について「不起訴不当」と議決し、再捜査が行われていた。改めて不起訴としたことで捜査が終結した。

　国有地を８億円余りも値引きして売却した学園への厚遇や、前代未聞の公文書改ざんがなぜ、どのように行われたのか。公開の法廷で真相に迫る機会が失われ、官僚は刑事責任を問われなかった。

　疑惑の解明を願う国民の司法への期待に応えておらず、到底納得できない。

　再捜査を求めた検審の議決は、文書改ざんを「いかなる理由があっても許されず、言語道断」と批判した。国有地を大幅値引きした背任容疑についても、他の業者らの意見も参考にした客観的な試算を求め、「法廷で事実関係を明らかにすべき」としていた。

　特捜部は、再捜査でも「起訴するに足りる証拠を収集することができなかった」としか説明していない。改ざんで文書の証明力が変わったのか、大幅値引きの根拠とされたごみ撤去額が不適正と認定できるかどうかで、有罪判決を高い確度で得られる立証が難しいと判断したとみられている。

　だが、市民の代表からなる検審の議決を尊重せず、どう再捜査したかも明かさないのでは、検審制度を形骸化させる。特捜部は任意での関係者聴取に終始して家宅捜索を行わず、起訴を求める弁護士らから「結論ありき」「政治的判断」と疑う声も出ている。

　特捜部の膨大な調書が不起訴で公にならないことは、国民の知る権利にとって不利益だ。起訴に厳格なハードルを課すよりも「公判で積極的に証拠を示し、議論すべき」という学識者らの指摘はもっともだろう。

　森友問題の核心は、学園の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵さんが一時就いていたことが影響し、政権側の関与や官僚による忖度（そんたく）があったのかどうかだ。

　疑惑は払拭（ふっしょく）されていない。佐川氏は昨年３月の国会証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として口を閉ざした。もはや拒む理由はなく、改めて国会に呼んで証言を求め、事実関係の解明を進めるべきだ。政治の責任が問われる。

　うやむやな幕引きは認められない。

 

森友捜査終結　真相解明の責任国会に（２０１９年８月１２日配信『信濃毎日新聞』―「社説」）

 

　財務省幹部らの誰も刑事責任を問われることがないまま、捜査は終結した。釈然としない思いにとらわれる。

　学校法人「森友学園」に国有地が大幅に値引きして売却された問題である。大阪地検特捜部が佐川宣寿・元理財局長ら１０人をあらためて不起訴処分とした。昨年いったん不起訴になり、検察審査会が「不当」と議決したため再捜査していた。

　起訴するに足りる証拠を収集できなかったと述べている。結果として刑事責任を問うのは難しかったとしても、どんな捜査をしてそう判断するに至ったのか。具体的な言及はない。

　これでは、一連の不正や疑惑がどこまで解明されたのか確かめようがない。裁判を通して真相を知る機会も失われた。検察は、捜査で何が分かり、なぜ不起訴にしたのかを丁寧に説明すべきだ。

　評価額９億５千万円余の土地が８億円以上も値引きして売却された。地中のごみの撤去費とされたが、それほど大量にごみがあったのか、判然としない。売却に至る経緯も異例ずくめだ。

　学園が開校を予定した小学校は、安倍晋三首相の妻の昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。土地取引の背後に政権への忖度（そんたく）が働き、行政がゆがめられなかったか。核心はそこにある。

　売却に関わる財務省の決裁文書は改ざんされ、昭恵氏の名前や、特別扱いをうかがわせる文言が消された。交渉記録も廃棄されている。それをいつ誰が指示したのかもはっきりしない。

　公文書は、国の意思決定が適切、公正になされたかを検証するのに欠かせない手がかりだ。改ざんや不当な廃棄は、民主主義の土台を壊すに等しい。うやむやに済ますわけにはいかない。

　地検は、決裁文書の改ざんについて、根幹部分が変更されたわけではないと判断したという。ごみの撤去が名目の値引きも、背任の立証は困難とみたようだ。

　捜査が終わったからといって、森友問題に片がついたわけではない。この国の政治、行政の根本に関わる問題として国会は徹底して真相を究明する責任がある。

　佐川氏は昨年、国会の証人喚問で、刑事訴追の恐れを理由に肝心な証言をことごとく拒否した。不起訴が確定した今、あらためて国会に呼ぶべきだ。昭恵氏の喚問も、しない理由がない。

　行政を監視するのは国会の役目だ。国権の最高機関として強い権限を持つ。与党もその責務を果たさなくてはならない。

 

森友捜査終結　民主主義が問われる（２０１９年８月１１日配信『朝日新聞』―「社説」）

 

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却や財務省の関連文書改ざん・廃棄をめぐる大阪地検特捜部の捜査が終わった。

　特捜部が昨年５月、３８人の関係者を不起訴とした後、大阪第一検察審査会が佐川宣寿（のぶひさ）・元財務省理財局長ら１０人について「不起訴不当」とした。それを受けて再捜査が行われたが、結論は変わらなかった。

　財務省はなぜ、鑑定価格から９割近く、８億円余も値引きして国有地を森友側に売却したのか。その決裁文書や報告書の改ざんと廃棄は誰が、なぜ判断し、どう実行されたのか。

　特捜部は「必要かつ十分な捜査をしたが、起訴するに足りる証拠を収集できなかった」と説明した。これでは何をどう追加捜査したのかさえわからず、疑惑は晴れないままだ。

　国有地は国民共有の財産であり、公文書は国民共有の知的資源である。異例の安値売却で貴重な財産が損なわれ、行政の公平性がないがしろにされた疑いは否定できない。文書の改ざんと廃棄で国民の知る権利の土台が傷つけられ、それをもとに国会で審議が重ねられた。

　民主主義の根幹にかかわる事態である。うやむやにすますわけにはいかない。

　まず問われるのは麻生財務相だ。前代未聞の不祥事にもかかわらず、佐川氏の辞職を認めただけで自らは職にとどまり、踏み込み不足が目立った財務省の内部調査でお茶を濁してきた。

　その麻生氏を任命した安倍首相に関しては、妻昭恵氏をめぐる疑問が今も消えていない。

　森友学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことが、一連の問題の背景にあったのではないか。そんな見方を裏付けるかのように、文書から昭恵氏らの名前が削除されていたことがわかった。首相は「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員もやめる」と発言したが、自ら解明に動くことはなかった。

　行政が正常に機能しないのならば、国会がただすしかない。

　大阪地検に再捜査を求めた検察審査会の議決は、「常識を逸脱した行為」「言語道断」といった言葉で異常さを指摘した。審査会のメンバーはくじで選ばれた市民の代表だ。その素朴な怒りに応えることこそが、国民を代表する国会の責務である。

　佐川元局長は昨年３月の国会での証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒否した。捜査終結で訴追の恐れはなくなった。佐川氏を再び国会に呼ぶことが、とるべき対応の出発点だろう。

　捜査当局による「森友事件」は終わった。しかし「森友問題」を終わらせてはならない。

 

「森友問題」再び不起訴　検察の威信どこ行った（２０１９年８月１１日配信『中国新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」を巡る一連の捜査は、これで終結という。有印公文書変造や背任の疑いで検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官ら１０人を、大阪地検特捜部は再び不起訴とした。

　公文書改ざんなどの違法行為が明るみに出たのに、誰一人として罪に問われない。検察が威信を懸け、追求する法の正義は一体どこに行ったのだろう。

　強制起訴につながる「起訴相当」の議決とは異なり、「不起訴不当」では再審査の道が残されていない。検察が集めた証拠や関係者の証言といった資料は、日の目を見る機会も失われることになる。真相解明の「最後のとりで」という検察への期待は見事に裏切られた。

　森友学園の問題で、特捜部が再捜査していた対象は三つあった。国有地の売却を巡る８億円の大幅な値引き▽公文書の改ざん▽学園側との交渉記録などの廃棄―である。いずれも、安倍政権への忖度（そんたく）だったのではないかとの疑念が拭えない。

　特捜部は「起訴に足る証拠を収集することができなかった」とし、嫌疑不十分を理由に不起訴とした。しかし、問われているのは行政の公平性である。黒白をつけぬまま、済ませる問題ではなかろう。

　特捜部は関係者の聴取を積み重ね、膨大な数の調書を抱えているとされる。公判に持ち込んで全てを明らかにし、裁判所の判断を仰ぐ。そんな選択肢もあったはずである。それこそが国民の期待に応える道だったのではないか。

　とりわけ公文書改ざんが不問に付された点については納得がいかない。財務省の決裁文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前が削除されていた。改ざんの事実は、物的証拠も含めて明白である。

　検察審査会も「一般市民感覚からすると、いかなる理由があっても許されず、言語道断の行為」と厳しく断罪している。

　ところが特捜部は、文書の核心は国有地取引の経過であると主張。昭恵氏らの名前が削除されても文書の証明力は変わらないとして起訴を見送った。

　責任逃れにも程がある。森友問題の本質は、国有地売却に関して政権の関与があったかどうかである。一字たりともゆるがせにできないはずの官僚がなぜ、決裁を取り直しもせず、こっそり書き換えたのか。見過ごしていいはずがない。

　今回みたいな司法判断に基づけば、内容の本筋さえ変わらなければ、公文書をいくらでも改ざんできることになる。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と法律に明記している。あしき前例にしてはなるまい。

　このまま、森友問題を闇に葬るわけにはいかない。きちんと疑惑をたださぬ限り、政治不信は一層強まるだろう。与野党ともに責任は重大である。

　財務省側の中心人物だった佐川氏は昨年３月、国会の証人喚問で「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒んだ。不起訴となった今なら、訴追の恐れはない。再喚問も含め、国会の場で改めて追及すべきだ。

　財務省も、自浄能力を発揮するときだろう。改ざんや文書廃棄について、第三者委員会などで徹底的に検証しなければ、傷ついた信頼は取り戻せない。

 

（２０１９年８月１１日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

「常識にしたがって間違いないと確信できないときは無罪とする勇気を」。裁判員制度が始まって１０年になりますが、裁く側のいくつかの心得を日弁連が示しています

▼「無罪の推定」。刑事裁判で有罪が定まるまでは「罪を犯していない人」として扱わなければならないとする原則です。これは本来、国家権力から市民の自由を守るためのもの。政権による虚偽や隠ぺいが問題になっているときに持ち出すのは筋違いでしょう

▼森友学園への国有地売却や財務省の決裁文書改ざんで、大阪地検はふたたび関係者を不起訴としました。佐川・元理財局長らは罰に問われず、捜査は終結。数々の疑惑を残したまま

▼なぜ８億２千万円もの値引きが行われたのか、公文書の改ざんや廃棄はどんな目的で誰が指示したのか。妻が名誉校長になっていた安倍首相とのかかわりは―。認可をふくめ、常識では考えられないことが次々に起きたにもかかわらず

▼事実が明らかにされず、誰も責任をとらない。そのなかで私たちの仲間が命を落とした無念を決して忘れない。現地の集会で近畿財務局の元職員が声を震わせていました。学園との交渉を担当して自殺した職員は心身の過重な公務による“労災”と認定されています

▼司法が闇に封じ込めようとも内閣には国会や国民にたいする徹底した説明責任があります。加計学園も同じく、ことは権力者による政治の私物化。それを政権ぐるみで覆い隠そうとした「国家犯罪」です。その解明に終わりはありません。

 

「あわれ」の三文字が浮かぶ（２０１９年８月１０日配信『熊本日日新聞』―「新生面」）

 

６日の広島、昨日の長崎の原爆の日から１５日の終戦記念日へ。この時季、先の大戦の慰霊行事に接するたびに『骨のうたう』という詩が脳裏に浮かぶ

▼＜戦死やあわれ／兵隊の死ぬるや　あわれ＞と始まり、＜国のため／大君のため／死んでしまうや／その心や＞と結ぶ。「おれ戦争に行きとうない」とこぼしていた作者の竹内浩三は、斬り込み隊員として前線に送られ、終戦の年に詩の予感通り戦死した

▼「森友学園を巡る決裁文書を改ざんさせられた」とのメモを残し自殺した職員を、財務省近畿財務局が「労災」と認定していたことが分かった。あらがえない指示に苦悩したこの人の死にも、戦場の兵士に重なる「あわれ」の三文字が浮かぶ

▼職員らが改ざん指示に反発した経緯も踏まえての判断とみられるという。軍隊にも例えられる上意下達の組織風土の中、職員が受けた重圧を財務省自らが認めたことになる認定であろう

▼安倍昭恵首相夫人に関する記述などを削った改ざんは、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関わっていれば総理も国会議員もやめる」と強弁した直後に始まった。しかし、直接的な因果関係は今も藪［やぶ］の中だ

▼「部下から改ざんの報告を受けて了承したが、積極的指示はしていない」と主張していた当時の佐川宣寿・財務省理財局長について、大阪地検特捜部は昨日、再び不起訴とした。これで、この問題に関する捜査は幕引きである

▼実直な人柄だったという職員は、何のために、誰のために死を選んだのか。＜その心や＞。

 

自民党大会　改憲より信頼回復が先だ（２０１８年３月２７日配信『デイリー東北』−「時評」）

 

　学校法人「森友学園」を巡る財務省の文書改ざんで安倍政権への批判が強まる中、自民党は党大会を開き、憲法９条など４項目を挙げて「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」とする運動方針を採択した。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説で、違憲論争に終止符を打つため、憲法に自衛隊を明記する改憲に意欲を表明。文書改ざんについて「行政の長として責任を痛感している」と謝罪した。

　自民党執行部は党大会で改憲への機運を高め、年内の国会発議につなぐシナリオを描いていたが、今やその思惑通りに進むと見る向きはほとんどない。

　党内からは改憲４項目の取りまとめについて「拙速」批判が公然化。野党はもちろん、連立を組む公明党、首相が「改憲勢力」と期待する希望の党、日本維新の会も自民党主導の改憲論議から距離を置く。衆参両院の憲法審査会で議論が進む見通しは立たないからだ。

　財務省が約１年にわたって国会を欺き、国会の審議や行政監視機能を妨害、さらに公務員の中立性を損なった異常さを考えれば、改憲を語るより先に、失われた政治、行政への信頼回復が求められるのは当然だろう。

　行政による国会軽視を二度と許さないためにも、自民党は与野党の枠を超えて真相究明に努め、改ざんの責任の所在を明らかにすべきだ。安倍政権は、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官や「理財局の一部」に責任を押し付ける「トカゲの尻尾切り」で済ますのではなく、きちんと政治的けじめをつける必要がある。

　文書改ざんは、首相が連続３選を狙う９月の自民党総裁選にも影を落とす。党内からは「３選は間違いないと思ったが、雰囲気が変わってきた。政権がぐらついている」（派閥長老）との声も漏れ始めた。

　総裁公選規程の改正で、９月の総裁選では党員・党友の地方票の比重が高まり、国会議員票と同じ重みを持つ。首相が求心力を回復できない状況が続けば、来年に統一地方選、参院選を控えて、地方から「選挙の顔としてどうか」と不満が表面化する可能性もある。

　党大会前日に開催された会合に出席した地方議員からは「しわ寄せを受けるのは地方議員だ。統一地方選に影響しないよう、一日も早く解決してほしい」「こんな政治状況で改憲なんてできるのか」などの意見が出されたという。誰もが納得する形で文書改ざんに決着をつけない限り、首相にとって胸突き八丁の状況は続く。

 

自民党　信頼を取り戻し仕事せよ（２０１８年３月２７日配信『産経新聞』−「主張」）」

 

　国会で最多の議席を国民から与えられている自民党には、日本のために政策を前進させていく責務がある。

　その遂行には、何よりも政権に対する国民の信頼を回復させなければならない。

　自民党大会で、安倍晋三首相（党総裁）は「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）について、「行政の長として責任を痛感している。深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。

　公文書改竄を首相がわびるのは当然である。だが、いくたびか謝罪をしても世論がなお厳しい目を注いでいる点を、首相も自民党も深刻に受け止めてほしい。

　国会で２７日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問がある。財務省が１２日に事実を認めるまで、改竄疑惑に対する首相官邸と自民党の感度は鈍かった。佐川氏を国税庁長官に充てた人事を「適材適所」と語っていた。

　国民への背信行為は、行政内部にとどまらず、政治、政権の問題と見なされている。それを自覚したうえで、解明に真摯（しんし）な姿勢で取り組むことが求められる。

　働き方をめぐる不適切なデータの提出に続く行政府の失態に、これまで「安倍１強」といわれてきた首相官邸の求心力は低下している。だが、ここは官邸、党が協力して政策を前進させるときだ。

　自民党は平成３０年の運動方針で、昨年の衆院選で「国民と交わした約束を実現する『実行の１年』」と今年を位置付けた。

　衆院選の争点だった北朝鮮危機と少子高齢化という国難は、厳しさを増している。

　米朝首脳会談に先立つ４月の日米首脳会談は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除き、日本人拉致被害者を取り戻す上で重要な協議の場となる。トランプ政権による、一方的な輸入制限の問題にも向き合わねばならない。

　今国会の最重要法案とされる働き方改革関連法案の行方は不透明になっている。少子高齢化対策は、日本社会の作り替えを伴う大事業でありながら、はっきりとした姿が見えない。

　年末には、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定が予定される。

　いずれも、政権与党としての自民党こそ、積極的な議論が欠かせない。憲法改正の議論も自民党がリードするしかあるまい。

 

自民党大会／まずは首相の姿勢を正せ（２０１８年３月２７日配信『神戸新聞』−「社説」）

 

　安倍晋三首相（自民党総裁）は党大会の冒頭、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんで「行政の長として責任を痛感している」と陳謝した。一方で、「（自衛隊の）違憲論争に終止符を打とう」と改憲に強い意欲を表した。

　国民の信頼が失われているのに、改憲に前のめりの姿勢に違和感を禁じ得ない。国民が欺かれ、民主主義が危機にひんしている事態である。信頼回復を急ぐのが筋ではないか。そのためには、改ざん問題の真相を解明しなければならないはずだ。

　大会前日の全国幹事長会議などに出席した地域の代表者からは、「『おごりが過ぎる』と見られている」「霞が関だけの責任にするのはいかがなものか」と批判的な意見も出た。来年には統一地方選と参院選挙がある。有権者に近い分だけ厳しさをひしひしと感じるからだろう。

　共同通信社の世論調査で、内閣不支持の理由として半数が「首相が信頼できない」を挙げている。改ざん問題で、不支持が跳ね上がったことを首相は真摯（しんし）に受け止めねばならない。

　憲法改正には与野党の熟議が必要である。さらに国民の信頼がなくては、改憲に向けた議論など考えられない。

　小泉進次郎筆頭副幹事長は「平成史に残る大きな事件だ。信頼なくして改憲なし」と指摘する。まったくその通りである。

　「安倍１強」体制が長く続いた。その間、安全保障関連法や「共謀罪」法の強行採決など、強引な手法が目立った。公文書の隠蔽（いんぺい）を含め、人事を握って官僚もコントロールする安倍政治の限界が露呈したといえよう。

　改ざん後の文書では、安倍昭恵首相夫人の発言とされる部分も削除された。森友学園の前理事長籠池（かごいけ）泰典被告は、夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」の発言は「確かにあった」と、接見した野党議員に述べた。首相は夫人から聞き取り、「なかった」としている。

　「なぜ、このようなことが起こったのか、全容を解明していく」。首相は党大会でこう発言しながら、翌日の参院予算委員会では、昭恵夫人による説明を拒否するなど、消極的な対応が目立つ。まず正すべきは、首相自らの姿勢である。

 

自民党大会　危機感はあるのだろうか（２０１８年３月２７日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　内閣支持率の急落にあえぐ政権党の党大会が、例年通り“お祭りムード”の中で行われたことに違和感を覚える。あまりにも危機感が乏しいのではないか。

　東京都内のホテルの大宴会場で一昨日あった自民党大会は、いきなり平昌五輪金メダリストが登場したと思ったら、締めくくりは人気歌手のミニコンサートと、安倍晋三政権が直面する困難とは裏腹の華やかな舞台となった。

　議事も二階俊博幹事長の党務報告、優秀党員表彰、来賓あいさつと式次第に沿って淡々と進んだ。熱心な議論もなく、セレモニーと化した大会に失望すら感じる。

　今回は例年通りでいいはずがないからである。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん、自民党議員の照会が背景にあった文部科学省の不当な授業介入、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切なデータ処理…。

　そんな政権を巡る数々の疑惑や不祥事に真正面から向き合う姿勢が感じられないのは、どうしてだろうか。

　確かに、安倍首相（自民党総裁）は演説の冒頭で文書改ざん問題にも触れた。地方創生に時間を割いたのも、来年の統一地方選を前に地方組織に不安が広がっていることを意識したからだろう。

　ただ、首相が陳謝したのは文書改ざんについて「行政の長として責任を痛感する」からだ。改ざんのきっかけになった国有地の格安売却問題にも、改ざんで自身や妻の昭恵氏の名前が削除されたことにも言及しなかった。

　「なぜ、このようなことが起こったのか」という発言に至っては、まるで人ごとのような口ぶりだった。これではいくら徹底解明を約束しても、政権に向けられる国民の不信は払拭（ふっしょく）できまい。

　本当に危機感があり、信頼回復に真剣に取り組むつもりなら、もっと本格的な議論が党大会で繰り広げられてもよかった。

　もし、国民が抱く懸念や疑問が政権党にきちんと伝わっていないとすれば、深刻な問題である。

 

[自民党大会] 改憲より疑惑の解明を（２０１８年３月２７日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊を明記する改憲の実現を強く呼び掛けた。

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が尾を引く中での大会である。首相が演説の冒頭で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝したのは当然だろう。

　首相は９月の総裁選で３選を目指し、年内に改憲の国会発議を実現する戦略を描いている。党大会は５年３カ月の実績を強調し、１強の党内基盤を固める場としたかったはずだ。

　だが、改ざん問題発覚後の世論調査で内閣支持率は急落し、不支持の理由は「首相が信頼できない」が４９．５％と、前回より１４．９ポイントも跳ね上がっている。

　党執行部は大会に合わせて固めた改憲４項目の具体的な条文案を提示せず、了承手続きも見送った。首相の求心力低下の反映といえよう。

　改憲の内容や議論の進め方には、自民党内で異論が相次いでいる。特に首相自身が示した９条１、２項を残して自衛隊を明記する案は、否定的な意見が根強い。こんな生煮えの案のまま、首相が掲げた「２０２０年の改正憲法施行」というスケジュール先行で手続きを進めること自体に無理がある。

　改憲がいくら自民党結党時からの課題とはいえ、前のめりすぎる首相に党大会で慎重さを求める意見が出なかったのは残念だ。

　安倍政権がまず急ぐべきなのは、政治と行政に対する国民の信頼を回復することだ。

　首相は改ざんについて「二度とこうしたことが起こらないように、組織を根本から立て直していく」と語った。行政の不祥事として済まそうと考えているなら、見当違いも甚だしい。

　公文書の改ざんを防げなかった政治の結果責任は免れない。それ以上に問題なのは、行政がねじ曲げられた原因が政治にある疑いが濃厚なことである。

　政治側が改ざんを指示したのではないのか。官邸が省庁の幹部人事を掌握したことで、官僚が政権を忖度（そんたく）する環境が生まれたのではないか。改ざんの事実関係と背景を徹底的に明らかにしなければ、国民の納得は得られまい。

　森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）など、安倍政権下では公文書の扱いを巡る不祥事が目立つ。

　自民党に政権与党の自負があるなら、うみを出し切って政官関係のゆがみをただすべきだ。

 

首相イラスト書いて消せるボードがおみやげ（２０１８年３月２７日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★２５日の自民党大会。党員へのお土産の中には、首相・安倍晋三のイラストがついた、冷蔵庫に貼るようなマグネットシートの、ミニホワイトボードがついていた。吹き出しには「書いて消せる！」とある。公文書改ざん問題で、党総裁・首相の異例の陳謝から始まった党大会だが、会場からは失笑が漏れた。ホワイトボードを使って、書いては消して上書き。ためらいもなく、都合いいように書き換えようというのは、あまりにも皮肉だ。党幹部の、奥歯にものが挟まった物言いが多く、首相の演説に拍手がまばらで、例年では考えられないことだ。潮目が変わってきていることは分かる。一方、圧倒的安倍支持者の議員や、党員たちの、懸命の擁護は興ざめだ。

★首相の陳謝は、行政の長としての財務省への監督責任。焦点が首相夫妻の関与にあることは、党員も国民も十分承知している。地方議員が言う。「党幹部たちが何事もないようにふるまっていても、自民党が崩れるような事態も想定しているのだろう。全体的に歯切れが悪いのは、党情勢が激変する可能性を残しているからだ」。

★首相は大会の演説で「結党以来の課題である、憲法改正に取り組む時が来た」と強調した。総論では賛成でも、党員たちが今、優先すべきことは、政権の信頼回復と、来年の統一地方選や参院選への不安を払拭（ふっしょく）し、再び信頼される政党に戻すことのみ。新たな課題に取り組むより、今そこにある危機を回避すべき時だ。党筆頭副幹事長・小泉進次郎の「賛成だという機運が高まらなければ、国民投票は楽ではない。信頼なくして憲法改正なしだ」が、今の党員の声だろう。首相は今日２７日の証人喚問で、山を越えるとみているようだが、実態は入り口でしかない。状況判断ができずに、首相は務まらない。

 

（２０１８年３月２７日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

「浅見光彦」は亡くなった内田康夫さんが生み出した名探偵でした。１００冊をこえるシリーズは、たびたびドラマ化されるほどファンも多い

▼内田さんは小説の中で光彦の父を大蔵省の高級官僚として描いています。厳格で清廉な畏敬の父。国の将来のために尽くした人物として。それは、政官財の汚職や不正を小説に織り込んだ作家の理想像だったのかもしれません

▼いま財務省の決裁文書改ざんで連日答弁に立つ太田充・理財局長。先日、色をなして反論する場面がありました。安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているんじゃないか。そう迫った自民議員に「それはいくら何でも」を連発して

▼矢面に立って政権を守っているのに後ろ矢を射られた怒りか。違和感を覚えたのは「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」と口にしたとき。憲法にあるように公務員は「全体の奉仕者」であって、一部の人のためにあるのではないはず

▼きょう森友問題のキーマンの１人、佐川宣寿・前理財局長が証人喚問されます。誰かのために口を閉じるか、国民のために真実を語るか―。加計問題で「総理のご意向」を証言した前川喜平・前文科事務次官は佐川氏にとっても本当のことを話したほうがこれからの人生を生きやすいと

▼今回の問題では国民を欺いたままで解散した昨年の森友隠し選挙の正当性も問われています。生前、内田さんは政治の暴走を憂えていました。巨悪を許さない、ひとりの市民として。

 

（２０１８年３月２６日配信『中日新聞』−夕刊―「夕歩道」）

 

　時計販売業者が同じ高級腕時計の輸出と密輸入を繰り返し、消費税の還付金を六億円もだまし取る不正還付事案をマルサが暴いたそうな。国税庁が公表した「査察の概要」最新版が紹介している。

　巧妙な手口を見破ったのは最新のデジタル・フォレンジック（ＤＦ）、つまりデジタル鑑識の技術らしい。「削除されたデータを復元することにより、不正取引を解明することができた」とある。

　削除も書き換えもＤＦで見破ってみせる国税庁の前長官が明日、国会へ。かつて証人喚問といえば「記憶にございません」としたものだったが、消した記録が復元されるＤＦ時代の証言やいかに。

 

自民党大会　岐路に立つ「１強」政治（２０１８年３月２６日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　森友学園をめぐる公文書改ざん問題で安倍政権が揺らぐ中、自民党大会が開かれた。

　安倍首相があいさつの冒頭、「行政全般の最終的な責任は首相である私にある。改めて国民に深くおわびする」と謝罪し、全容解明と再発防止を誓ったのは当然だろう。

　一方で、首相は同じあいさつで「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と、改憲への意欲を改めて強調した。

　与野党を超えて、政治がいま最優先すべきは改憲ではない。森友問題が失墜させた政治と行政への信頼を立て直す。そこにこそ力を尽くすべきだ。

　国民の財産である国有地が、８億円もの異例の値引きで売却されたのはなぜなのか。一連の経緯を示す公文書がなぜ、どのように改ざんされたのか。背景も含め、十分な解明がなければ国民の納得はえられまい。

　問われているのは佐川宣寿・前国税庁長官だけではない。財務省だけでもない。発足から５年余の安倍政権のあり方そのものを省みる必要がある。

　政権が国政選挙に大勝し続けてきたのは事実だ。だがそこで得た「１強」の数の力を、適正に使ってきたとは言えない。

　まず思い浮かぶのは、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定で容認したことだ。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を放置したままの衆院解散も、忘れるわけにはいかない。

　国民の「知る権利」に背く公文書のずさんな扱いは、財務省のみならず、加計問題での文部科学省の「総理のご意向」文書や、防衛省のＰＫＯ日報をめぐっても繰り返された。

　憲法や法律などさまざまなルールを軽んじる。従う官僚は取り立てる一方で、ひとたび敵とみなせば徹底的にたたく。忖度（そんたく）という言葉に象徴される政官関係のゆがみは、「１強」のおごりや緩みと無縁ではない。

　党大会で首相が改憲に意欲を示した９条への自衛隊明記など４項目は、そもそも改正の必要がないなど説得力を欠くものばかりだ。

　党大会までの「合意」を取り繕った自衛隊明記案には、党内にも異論がある。連立を組む公明党を含め、多くの政党も前のめりの改憲には否定的だ。

　何より改憲は、国民多数の賛成がなければ成立しない。大事なのは国会議員の数ではなく、幅広い国民の合意である。

　それでも改憲を急ぐのか。信頼回復を優先するのか。政権党は岐路に立っている。

 

自民党大会と安倍首相　政権党の自省が足りない（２０１８年３月２６日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　あまりに危機感が乏しくないか。

　公文書改ざんという行政の深刻な不祥事に対し、政権与党の責任が問われる中での自民党大会だった。

　安倍晋三首相（党総裁）は演説の冒頭、「行政全般の最終的な責任は内閣総理大臣であるこの私にある」と国民に向けて陳謝した。

　気になるのは「なぜ、このようなことが起こったのか」とひとごとのように語った部分だ。首相はこれまでも国会などで全容解明と再発防止を約束する際、枕ことばのようにこのフレーズを繰り返してきた。

　自身が改ざんに関与していないことを強調したいのかもしれない。だが、改ざんを実行したとされる財務省理財局の担当者らが、首相の国会答弁や、妻昭恵氏と森友学園の関係を意識していなかったというのは無理がある。首相にとって、この問題はひとごとではすまされない。

　「行政の長として責任を果たす」と言いながら財務省の内部調査に任せるばかりで、首相が本気で取り組んでいるように見えないから、国民はいら立ちを募らせているのだ。

　そんな首相の対応には自民党内に不満もくすぶるが、党大会で表立った批判は聞かれなかった。前日の全国幹事長会議で森友問題の地元・大阪府連が「党の論理ではなく国民の立場で」と注文をつけた程度だ。

　時間がたてば世論の逆風は落ち着くとの楽観論も聞こえてくる。

　総裁演説の最後は「いよいよ、結党以来の課題である憲法改正に取り組むときが来た」と語り、憲法に自衛隊の保持を明記する９条改正への強い決意で締めくくった。

　党大会を機に国会の改憲論議に弾みをつけたいと思ったのだろう。だが、その前提条件となる与野党の信頼関係はもはや失われている。公文書改ざんに反発した野党が改憲論議に入れる状況にはない。客観的な政治情勢と、改憲を急ぐ首相の認識とのギャップは開くばかりだ。

　党大会にぎりぎり間に合わせた改憲条文案自体が生煮えで、公明党も距離を置く。山口那津男代表は来賓あいさつで、国民の信頼回復を優先させるようにと、くぎを刺した。

　民主政治は為政者と国民の信頼がなければ成り立たない。政権党である自民党は最も重い責任を負っていることを自覚しなければならない。

 

自民党大会　国民の信をどう取り戻すか（２０１８年３月２６日配信『読売新聞』―「社説」）

 

　失われた国民の信頼を取り戻して、政策を遂行する環境を整えることができるか。安倍首相は正念場を迎えている。

　自民党の定期党大会が開かれた。首相は演説の冒頭、財務省の決裁文書書き換え問題について、「責任を痛感している」と陳謝した。「全容を解明し、組織を立て直す」とも強調した。

　内閣支持率が急落し、近年にない危機感が漂う大会となった。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題では、財務省の書き換え発覚後も、政府全体の対応が後手に回り、傷口を広げた。佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問を通じ、真相を究明し、国民の理解を得る努力を尽くすべきだ。

　長期政権ゆえの緩みや驕おごりが生じていることは否めない。国民の飽きもうかがえる。

　来賓の公明党の山口代表は「国民の声に謙虚に耳をそばだて、課題の解決に取り組む時だ」と注文をつけた。首相は緊張感を持って政権運営にあたる必要がある。

　大切なのは、直面する政策課題に真摯しんしに取り組み、一つ一つ結果を出していくことだ。

　今国会に提出予定の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の推進などが柱となる。仕事の多様化に即しており、雇用環境の改善にも資する。首相はその意義を丁寧に説明し、成立を期さねばならない。

　北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるため、米国とのより緊密な連携が必要な局面だ。

　首相は４月中旬にも訪米する。トランプ米大統領との間で、米朝首脳会談に向けた対処方針をすり合わせることが肝要である。

　党大会では、「憲法改正案を示し、実現を目指す」とする運動方針を採択した。自衛隊の明記など４項目を中心に、各党と建設的な議論を重ねるとしている。

　自民党は今後、都道府県連などが主催して憲法の研修会を開く方針だ。世論を喚起するための地道な取り組みが欠かせない。

　首相が連続３選を目指すとみられる９月の自民党総裁選の動向が注目されている。

　石破茂・元幹事長が立候補に意欲を示し、野田総務相も出馬を模索する。岸田政調会長についても、岸田派内に主戦論がある。

　２０１９年の統一地方選、参院選に向け、だれが「選挙の顔」にふさわしいかも意識されよう。

　財政再建と経済成長をいかに両立させるか、超高齢社会を見据えて社会保障制度をどう持続させるか、政策を競うことが重要だ。

 

安倍首相　改憲よりも「森友」解明を（２０１８年３月２６日配信『新潟日報』−「社説」）

　

自民党の党大会が開かれ、安倍晋三首相（党総裁）は「憲法にしっかりと自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と憲法改正への強い意欲を示した。

　一方、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関しては「行政の長として責任を痛感している」と述べた。従来通りの表現で陳謝するにとどめた。

　自民党員のみならず、多くの国民の関心が改憲ではなく、森友問題に集まっているのは間違いない。安倍首相には、まだその認識が足りないと言わざるを得ない。

　党大会では、自衛隊や緊急事態条項など改憲を目指す４項目について、議論を重ねたことが報告された。

　自民党は年内の国会発議を目標に据え、国民投票で同意が得られるよう、地方組織に憲法論議を展開するよう促している。

　改憲を巡っては、国民の間に依然として多様な意見があり、議論が深まったとはいえない。

　何より改憲を問うなら国民の信頼が不可欠だが、安倍首相には党内からも厳しい視線が向けられている。

　党大会の前日に開かれた全国幹事長会議などでは、森友問題について「つらい目に遭っている」「説明責任を果たさなければ、改憲は難しい」との声が公然と上がった。

　都道府県連は有権者との距離が近い。自民党への逆風を肌で感じているはずだ。来年春の統一地方選へ与える影響も懸念しているだろう。

　筆頭副幹事長の要職にある小泉進次�ｶ氏も党大会後、「平成の政治史に残る大きな事件だ。信頼なくして憲法改正なし」と強調した。

　森友問題を巡っては、衆参両院が２７日に佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する。決裁文書改ざんの経緯や背景が焦点となろう。

　また、野党は、詐欺罪などで起訴されている「森友学園」の前理事長、籠池泰典被告と大阪拘置所で接見した。

　籠池被告は、国有地売却に関し、安倍昭恵首相夫人の「いい土地だから前に進めて」などの発言はあったと説明した、という。安倍首相は昭恵氏の発言を否定し、主張は食い違う。

　野党は、昭恵氏や土地売買交渉時の財務省理財局長らの証人喚問も求めている。

　安倍首相は党大会で森友問題について「なぜ起こったのか徹底的に明らかにし、全容を解明する」とも述べた。それならば、野党の要求に積極的に応じるべきである。

　内政では働き方改革関連法案やデフレ脱却、外交では北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、米政権の輸入制限など、課題は山積している。

　森友問題をあいまいにしたままでは、政権が直面する課題に腰を据えて取り組むのは難しいだろう。

　国民生活や国益に悪影響が及ぶのを避けるためにも、安倍首相は真相解明のために指導力を発揮しなければならない。

 

自民党大会　政権批判、どう向き合う（２０１８年３月２６日配信『中国新聞』−「社説」）

 

　政権への逆風が強まる中、自民党大会がきのう開かれた。自衛隊明記など、改憲４項目の条文素案をまとめたとの報告に続き、「憲法改正の実現を目指す」との今年の運動方針を採択した。改憲に向け前年より踏み込んだことは、党総裁である安倍晋三首相の思惑通りだろう。

　しかし、その足元は揺らいでいる。昨年秋の衆院選で党が大勝した時と比べ、状況は一変した。森友学園への破格の安値での国有地売却問題を巡って、財務省の決裁文書改ざんが明らかになったからだ。政権が自ら招いたこととはいえ、高水準だった内閣支持率は急落した。

　「非常につらい目に遭っている」「誰かに責任を取ってもらわないと国民は納得しない」…。党大会に先立ち、おととい開かれた全国幹事長会議などに出席した地方組織からは、そんな厳しい声が相次いだ。来年は春に統一地方選、夏には参院選を控えているだけに、国民の疑問や批判に直接さらされている地方の危機感は深刻なのだ。

　安倍首相は党大会で「行政の長として責任を痛感している」と陳謝し、全容解明と再発防止の責任を果たすと誓った。改ざんの背景にある安値での国有地売却を含め、どこまで本気で取り組むか国民は注目している。

　改ざんしたとされる昨年２〜４月に財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問があす予定されている。野党の強い要望にもかかわらず、与党はずっと及び腰だった。それも、政権や党への批判を高めることになったのではないか。

　改ざんにより名前を記した部分が削除された首相夫人の昭恵さんや、首相夫人付だった政府職員、安値売却時の理財局長らの証人喚問も野党は求めていく方針だ。「昭恵夫人の国会招致が必要だ」との声は国民にもあり、党内でさえそうした意見はくすぶっているようだ。

　行政の長である首相として、国会に任せなくてもできることはある。第三者機関で徹底的に財務省の文書を調べることも可能だ。これまで同様、解明に後ろ向きでは、慢心しているようにしか国民の目には映るまい。

　「１強」のおごりは最近も見られる。名古屋市の公立中が前川喜平・前文部科学事務次官を講師として招いたことで、自民党の国会議員が授業内容を文科省に照会した。文科省は市教委に異例の報告を求め、現場を萎縮させかねない事態となった。

　また、自民党の参院議員が予算委員会で理財局長を侮辱するかのような質問をした。「レベルが低い」などの批判を受け、議事録から削除される見通しになっている。

　国民目線で政治に取り組む意識が薄まってはいないか、気掛かりだ。多様な意見を尊重して議論をする党の風土は失われたのだろうか。

　９月に予定されている自民党総裁選は当初、安倍首相の３選が堅いと見られていた。しかし求心力の急速な低下で、３選に黄信号がともっている。自らの手で憲法改正をしたいのだろうが、国民の願いはそこにはない。連立を組む公明党も今のところ改憲には冷ややかだ。

　まずは国民の政権批判や不信感にきちんと向き合い、政治への信頼をどう回復するか―。安倍首相はもちろん、自民党としても考えねばならない。

 

（２０１８年３月２６日配信『南日本新聞』−「南風録」）

 

危機的な国の政治を任されたら何をするか。孔子は「必ずや名を正そう」と答えた。物事を正しい名で呼ぶという意味だ。東大教授の安冨歩さんが、著書「生きるための論語」（ちくま新書）で読み解く。

　人間は「名」によって世界の「像」を正しくとらえる。だから名をゆがめると実際の事態に対処できなくなるという。退却を転進、全滅を玉砕と言い換えた戦時下を考えると分かりやすい。

　では、森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書の問題はどう呼べばいいか。政府から「書き換えだ」という声が上がるが、やはり不当という意味の「改ざん（改竄）」がふさわしい。行政への信頼を失墜させた責任は重い。

　問題の土地は８億円も値引きされた。一方で文書から安倍昭恵首相夫人や政治家の名前が丸ごと消された。竄という漢字は「穴」と「鼠（ネズミ）」からなり、ネズミが狭い穴に潜り込む様子を示す。隠蔽（いんぺい）のためこそこそと動いたのは誰だろう。

　あす、佐川宣寿氏の証人喚問が国会で行われる。理財局長時代に答弁を一手に引き受け、国税庁長官に出世したが、今や政府は「最終的な責任者」と突き放す。改竄の責任を押し付けて幕引きを急ぎたいようだ。

　役人を辞めた佐川氏は、もう忖度（そんたく）する必要はなかろう。絶体絶命の窮地に弱者が反撃する「窮鼠（きゅうそ）猫をかむ」ということわざもある。全容解明に向け真実を話してほしい。

 

退陣見据える自民、野党は内閣人事局見直せ（２０１８年３月２６日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★２５日、自民党大会で党総裁・安倍晋三は、国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題に言及し「国民の行政に対する信頼を揺るがす事態となった。行政の長として責任を痛感している。行政全般の最終的責任は、首相である私にある。深くおわび申し上げる」と陳謝した。ただ、前日２４日、安倍は全国幹事長会議でも「まずは財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、大変ご心配をおかけしている。行政に対する信頼を揺るがす事態で、責任の重さを痛感している。行政全体の最終的な責任は、内閣総理大臣の私にある。国民の皆さまに深くおわび申し上げたい」と述べており、繰り返したにすぎない。

★党大会全体でも来賓あいさつをはじめ、幹事長報告に至るまで「森友」の「も」の字も出てこない異様な雰囲気の中で党大会は終了した。今週の国会は、証人喚問で大騒ぎになるだろう。そこに一切触れずに通すことと、事態収拾は別の問題だ。政府はいささか国民をなめてかかったかも知れないが、党関係者は国民の空気が甘くないことを知っている。

★自民党関係者が言う。「２４日の全国幹事長会議で地方議員から『問題が長引くなら安倍さんには辞めてもらいたい』という声が、公然と党本部の中に響いた。一方、各メディアの世論調査では、内閣支持率は下がるものの、野党の支持率は全く上昇していない。つまり、自民党というシステムはどこかで、党内の人事異動という首のすげ替えで収拾を図ろうとしている」。森友学園安倍夫妻関与事件は、いつの間にか財務省の不祥事の原因究明と再発防止にすり替わった。党員すら納得していない事案を、国民にもすり替えて納得させられれば、それでいい。しかし、だめなら退陣というシビアな分析を自民党がしているのならば、野党は内閣人事局の見直し案ぐらい、直ちに突き付けるべきだ。政治の建前が守られるのか否か。国民は見ているぞ。

 

（２０１８年３月２６日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

　「黒い灰が空に舞っている。紙を焼いているにちがいない。戦闘隊組織に関する書類らしいという」。作家の高見順は１９４５年８月１６日の日記にそう書き付けていました

▼敗戦後、日本の各地で燃やされた大量の文書。それは戦争責任を逃れようとする人たちの証拠隠滅だった―。日本近現代政治史を専門とする瀬畑源（はじめ）さんは、いかに行政が公文書を恣意（しい）的に扱ってきたかを自著で解き明かします

▼情報が隠されたまま国民を戦争に引きずり込んだ戦前。情報公開や公文書の管理体制が世界から立ち遅れた戦後。野党から追及されてもきちんと説明もせずにごまかそうとする今の安倍首相や閣僚の姿勢は、公文書管理のずさんなあり方とリンクしているようだと

▼実際、安倍政権による公文書隠ぺいや改ざんは目に余ります。南スーダンの自衛隊日報から森友・加計問題まで。情報隠しを際限なくひろげる特定秘密保護法も強行しました。国民の知る権利を縛りつけ、権力の監視を妨げています

▼公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」で「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と法に定められています。それをないがしろにしては歴史の過ちをくり返すことにつながります

▼自民党の大会で安倍首相は憲法に自衛隊を明記する決意を改めて示しました。歴史をねつ造し、闇をつくる勢力がねらう「戦争する国」づくり。現在も、そして将来の国民にたいしても責任を放棄する彼らに憲法を変える資格はありません。

 

ファーストレディー（２０１８年３月２５日配信『北海道新聞』−「卓上四季」）

 

米国の大学が３０年以上にわたり行っている歴代米大統領夫人ランキングで、トップを続けているのはフランクリン・ルーズベルト大統領のエレノア夫人だ

▼夫亡き後、第１回国連総会の米国代表の一員となり、世界人権宣言の起草に尽力した。「内助の功」タイプが多い中、活発なファーストレディーだった。日本であればリベラルな政治活動を続けた三木武夫元首相夫人の睦子氏を連想させる

▼安倍晋三首相夫人の昭恵氏は天真爛漫（らんまん）な性格が持ち味だ。安倍政権１期目のとき、自身のブログで私生活を紹介したところ「勝ち組の生活だ」と批判された

▼政権返り咲き後の本紙インタビューが面白い。「批判されたら改善しようとも思ってましたけど、無駄なことと分かり、今は気にならない。『言わせておけ』って感じで」

▼学校法人「森友学園」との関係もあっけらかんとしていたのだろう。財務省の改ざん前の文書によると、国有地貸し付けに関し「いい土地ですから、前に進めてください」と学園側に語ったとされる。首相はこの発言を否定する。昭恵氏の肉声が聞きたい

▼エレノア氏、実は夫の在任中はおとなしかった。「政治は全体として見なければ危険で、自分のようにあまり物事を知らず、大きな角度から展望することのできない者が口を出すのは悪いことだ」と戒めていた。さて、アッキー流の活動は国民から支持されるだろうか。

 

自民党大会　与党の矜持取り戻せ（２０１８年３月２５日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

自民党が２５日、８５回目となる党大会を東京都内のホテルで開く。総裁である安倍晋三首相の強い意向を踏まえた、憲法９条への自衛隊明記案を中心に４項目の改憲の方向性が示される予定だ。

安倍首相や党憲法改正推進本部の執行部は「１強」体制を背景に、年内の国会発議を目指している。しかし、今や政権を取り巻く環境は、かつてない危機と言っても過言ではないほど厳しさを増している。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、高い水準で安定していた内閣支持率が軒並み急落。憲法改正の議論を進める前に、失った国民の信頼を回復しなければならなくなっている。

　党大会を深い反省のきっかけとして、批判も含めた国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾け、自らと政府の独善や行き過ぎを戒めることで、見失っている与党としての矜持（きょうじ）を取り戻すべきだ。

　ちょうど５年前、政権復帰後初めての党大会で安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。民主党よりはましだと国民が判断したにすぎない、自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と自らを戒めていた。

　しかし、その後、４回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、その時の謙虚さがまるでうそだったかのように慢心を超えて「おごり」の中にあり、政権全体のゆがみも指摘されている。

　自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名古屋市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めていた問題や、自民党参院議員が予算委員会の場で決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」という異常な質問をしたことがその象徴だ。

　おごりから抜け出せずにいる一方、その存在が政府側から軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざんの後、１年間にわたり、与党第１党である自民党も欺かれ続けていたのだ。

　改ざんについて安倍首相は２３日の閣僚懇談会で、「行政全体の信頼が損なわれた。痛恨の極みだ」とした上で、信頼回復への決意を示した。しかし、信頼が失われたのは行政だけではない。あってはならない決裁文書の改ざんを防げなかった結果責任は政治にある。さらに、実は政治側が改ざんを指示していたのではないかとさえ疑われる状態だ。

　森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、２０１６年７月の参院選で、衆院に続いて参院でも改憲勢力が３分の２を得てからだ。

　それ以前には、現在の衆院当選３回生議員による不倫などの主に個人的な不祥事が相次いで「魔の２回生」と呼ばれるなど自民党の足元の劣化が指摘された。しかし、いずれも１強状態の長期化によるおごりや緩みであることに変わりはない。

　９月には総裁選が控える。今こそ、自民党所属議員のみならず、党員も含めてこれまで当然視されていた安倍首相の３選の是非から考え直す時機である。

 

自民党　政治の信頼回復こそ急務（２０１８年３月２５日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　自民党大会がきょう都内で開かれる。今年の運動方針案は憲法について独立した章を設けた。「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」としている。

　政権与党として今、最優先で取り組むべき課題は何か。党総裁である安倍晋三首相の意向に従って改憲の国会発議へと突き進むことではないはずだ。

　森友学園問題が再燃し、政治への信頼を揺るがす事態になっている。財政再建、少子高齢化対策など本来、国会でなされるべき議論は深まっていない。

　首相「１強」のひずみが顕著である。政治の立て直しにこそ、力を注ぐ必要がある。

　　　＜熟議を欠く改憲案＞

　大会に向け、党は改憲条文案の取りまとめを急いできた。首相が昨年の憲法記念日に党総裁として掲げた「２０年施行」を目指すためだ。年内に発議し、国民投票に進むスケジュールを描く。大会では改憲の方向性を報告する。

　９条への自衛隊明記、緊急事態条項、参院選「合区」解消、教育充実の４項目である。

　他の条文と整合するのか、国民の権利が侵害されないか…。急ごしらえの条文案には掘り下げるべき論点が数多く残されている。そもそも、なぜ改める必要があるのか、はっきりしない。改憲そのものが目的化している。

　とりわけ９条の取りまとめは強引だった。反対意見を押し切って党憲法改正推進本部の細田博之本部長に対応を一任している。細田氏は「９条の２」を新設し、自衛隊を規定する考えを示す。

　戦争放棄の１項、戦力不保持と交戦権否認の２項を維持しつつ自衛隊を書き込むという首相の提案を踏まえたものだ。結論ありきの粗い憲法論議である。

　　　＜無責任な首相追随＞

　首相に追随する党の姿勢は森友学園問題でも同様だ。野党が要求する関係者の国会招致を拒んできた。財務省理財局長として国会で答弁した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問はようやく行われる。文書改ざんの発覚で与党も認めざるを得なくなった。

　とはいえ、全容解明には後ろ向きだ。首相の妻、昭恵氏の招致は拒否を続ける。国有地売却と切り離し、文書改ざんだけに問題を押し込めようとしている。

　本来の内容とは違う文書が国会議員に提示された。「学園の提案に応じて鑑定評価をし、価格提示を行うこととした」といった記述が削除されたり、書き換えられたりしている。国民の代表を欺く重大な背信行為である。

　ただし、改ざんは問題の一部にすぎない。

　国民の財産である国有地が大幅に値引きして払い下げられた。適正だったとしてきた政府の説明の根拠が揺らいでいる。建設予定の小学校は昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた。政治家の働き掛けや官僚の忖度（そんたく）があったのではないか―との疑いは拭えない。

　１４年に内閣人事局が発足し、中央省庁の幹部人事を官邸が決める仕組みになった。首相周辺の意向を酌んで仕事をする傾向が省庁で強まっている可能性もある。今回の国有地売却だけにとどまらない問題をはらんでいる。

　行政府の仕事ぶりをチェックすることは国会議員の重要な役割である。与党だからといって政府をかばい、問題の幕引きを急ぐようでは職責を果たせない。

　１２年に首相が返り咲いてから５年余りになる。国政選挙で与党は圧勝を重ねてきた。この間、重大な問題が幾つも起きている。

　加計学園の獣医学部新設は森友同様、不透明な形で手続きが進んだ。「総理のご意向」などと記された文書を政府は当初「怪文書」と捨て置こうとした。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報問題でも政府にとって不都合な情報の隠蔽（いんぺい）が図られた。

　　　＜監視機能を強めよ＞

　これらの問題を振り返れば、長期政権のおごり、緩みは隠しようがない。強引なやり方を許してきた与党の責任は重い。

　官邸主導が強まる中、国会の役割は重みを増している。本来ならチェック機能を強めなければならないのに自民の動きは逆だ。

　昨年から要求しだしたのは、質問時間配分の見直しである。衆院予算委員会では与野党で２対８が慣例だったのを改め、昨年の特別国会で５対９と与党の時間を増やした。今国会の１８年度予算案に関する基本的質疑は３対７だ。監視機能を弱めかねない。

　反対意見の強い法案の採決強行も繰り返されてきた。形ばかりの質疑で時間を積み上げ、議論は尽くされたと押し切る。乱暴な国会運営が常態化している。

　秋には総裁選がある。総裁任期が延長され、首相の３選出馬が可能になった。当選すれば、任期は２１年９月までとなる。

　国会が政府の下請け機関のような状況が続けば、国民の政治不信は高まるばかりだ。政党の存在意義が問われていることを肝に銘じるべきである。

 

噴き出す「アベノリスク」（２０１８年３月２５日配信『福井新聞』−「論説」）

 

改憲、総裁選にも暗雲漂う

　「安倍１強」政治の支持率が急落。調査機関によっては、第２次安倍内閣の発足以降、最低となった。支持率３０％、不支持率は５３％という結果もある。

　直接の原因は学校法人「森友学園」に関する決裁文書の改ざん問題だが、自民党内からは「安倍政権はゆっくり下り坂になっている。もう旬はすぎた」との冷めた声も出始めた。得意の経済対策も目指すデフレ脱却ができないままだ。屋台骨のアベノミクスのメッキがはげれば、政権の神通力は失われる。秋の自民党総裁選での３選は厳しくなってきた感がある。

　■安倍流の国づくり■

　安倍政権を読み解くのはそう難しくない。アベノミクスによって「成長願望」の強い国民の支持を得る。その上で安倍流の「強い国」をつくること。この二重構造から成り立っている。

　基本にあるのが「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。安倍晋三首相は自主憲法制定、日米同盟を基軸にした国防力の強化、道徳心の強い教育体制の実現にこだわり、２０１２年１２月の衆院選圧勝で復権するや、目標達成へ一直線に進んできた。

　１３年１２月の特定秘密保護法をはじめ、１５年９月に憲法の解釈変更で集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を、１７年６月には犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法を強行成立させた。これも自民党の数の力によるものだ。米追従を強める政権は沖縄の民意を押し切って米軍基地の県内移設にまい進。核廃絶への動きも鈍い。

　強硬路線の政権は北朝鮮政策も融和より圧力一辺倒だが、先の読めないトランプ米政権に翻弄（ほんろう）されているのが実情だ。そのため最重要課題である拉致問題解決の道筋も描けないでいる。

　■ソフト路線も巧妙■

　ハード路線が国民の反発を買い支持率が低迷すると、ソフト路線に塗り替えるのも政権の特徴である。地方創生、女性活躍、１億総活躍社会、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、希望出生率１・８、待機児童ゼロ、働き方改革、人づくり革命、生産性革命…と選挙のたびに新政策を打ち出し、強権政治を覆い隠す巧妙さを併せ持つ。

　だが、どれも十分な成果を上げていない。国民はこうした聞こえの良い「スローガン政治」の虚実を見透かしている。

　これまでの自民党政権は派閥の領袖（りょうしゅう）がけん制し合う「チェック・アンド・バランス」が機能していたが、安倍政権になると側近による官邸主導と化した。恣意（しい）的な人事が横行。不都合な報道には言論統制を強めた。

　強権ぶりは１４年５月の内閣人事局新設による官僚支配にも表れ、森友問題や加計学園問題につながっている。首相や昭恵夫人が関わっていないのであれば、この問題自体が起きていなかっただろう。

　■ゆがんだ株高幻想■

　では、生命線の経済はどうなのか。確かに好調な世界経済に支えられて好景気が続いている。しかし、異次元の金融緩和政策はいびつな構造といえる。

　日銀は大量の国債をせっせと購入。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）も公的資金を株式や債券に投資。まさに「官製春闘」同様、政権の意向を反映した官製市場であり、投機マネー頼みの危うさが漂う。

　マイナス金利による地方銀行の収益悪化や財政規律の緩みなど副作用の懸念が高まっているのも事実である。再任された黒田東彦日銀総裁は公約の物価上昇率２％達成を既に６回も延期した。首相は消費税増税を２回先送りし、もう後がない。

　日本総研会長の寺島実郎氏はアベノミクスを「外資依存によるゆがんだ株高幻想」と限界を指摘し「真の成長戦略が必要」とする。安倍政治に対する不信感は国民だけでなく与党内にもある。このままでは悲願の憲法改正どころか、総裁選に立てるかさえ危うい。

 

自民党大会／５年前の戒めを忘れるな（２０１８年３月２５日配信『山陰中央新報』−「論説」）

 

　自民党が２５日、８５回目となる党大会を東京都内のホテルで開く。総裁である安倍晋三首相の強い意向を踏まえた、憲法９条への自衛隊明記案を中心に４項目の改憲の方向性が示される予定だ。

　安倍首相や党憲法改正推進本部の執行部は「１強」体制を背景に年内の国会発議を目指している。しかし今や政権を取り巻く環境は、かつてない危機と言えるほど厳しさを増している。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、高い水準で安定していた内閣支持率が急落。憲法改正の議論を進める前に、失った国民の信頼を回復しなければならなくなっている。

　党大会を深い反省のきっかけとして、批判も含めた国民のさまざまな声に謙虚に耳を傾け、自らと政府の独善や行き過ぎを戒めることで、見失っている与党としての矜持（きょうじ）を取り戻すべきだ。

　ちょうど５年前、政権復帰後初めての党大会で安倍首相は圧勝した前年末の衆院選に触れて「決して慢心してはならない。民主党よりはましだと国民が判断したにすぎない、自民党に完全に信頼が戻ったわけではないことを肝に銘じなければならない」と自らを戒めていた。

　しかし、その後、４回の衆参両院選挙で圧勝し続けた安倍政権は、その時の謙虚さをまるで忘れたかのような慢心や「おごり」が目立ち、政権全体のゆがみも指摘される。

　自民党文科部会長らが前川喜平前文部科学事務次官の名古屋市立中での授業内容を文科省に照会、文科省が中学校に異例の報告を求めていた問題や、自民党参院議員が予算委員会の場で決裁文書改ざんを巡り財務省理財局長に「政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」という異常とも言える質問をしたことがその象徴だ。

　おごりから抜け出せずにいる一方、その存在が政府側から軽んじられる事態にも直面している。決裁文書改ざんの後、１年間にわたり、与党第１党である自民党も欺かれ続けていたことになるからだ。

　改ざんについて安倍首相は２３日の閣僚懇談会で、「行政全体の信頼が損なわれた。痛恨の極みだ」とした上で、信頼回復への決意を示した。しかし信頼が失われたのは行政だけではない。あってはならない決裁文書の改ざんを防げなかった結果責任は政治にある。さらに、実は政治側が改ざんを指示していたのではないかとさえ疑われる状態だ。

　森友問題に加え、学校法人「加計学園」による獣医学部新設を巡る問題、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題など公文書の扱いを巡る不祥事が目立つようになったのは、２０１６年７月の参院選で、衆院に続いて参院でも改憲勢力が３分の２を得てからだ。

　それ以前には、現在の衆院当選３回生議員による不倫などの主に個人的な不祥事が相次いで「魔の２回生」と呼ばれるなど自民党の足元の劣化が指摘された。しかし、いずれも１強状態の長期化によるおごりや緩みであることに変わりはない。

　９月には総裁選が控える。今こそ、自民党所属議員のみならず、党員も含めてこれまで当然視されていた安倍首相の３選を、その是非を含め考えてみる時機である。

 

時代は先へ先へと進む…（２０１８年３月２５日配信『西日本新聞』−「春秋」）

 

　時代は先へ先へと進む。世の中の変化を表す「新語」「造語」が続々と生まれ、アナログ世代の中高年は戸惑う。先日聞いたある経済評論家の講演では、こんな言葉が続いた

▼「デジタルエコノミー」（電子化経済）「フィンテック」（金融技術革新）「データリズム」（データ至上主義）…。インターネットが幅を利かし、それを駆使した金融システムが世界を席巻する。そしてデータを支配する者が経済を支配する時代である−と

▼他方、今の日本では「ジェロントロジー」（老人学）が鍵を握るという。増加する高齢者を生かす社会をいかに構築するか。広義では「高齢社会工学」を意味する

▼なるほど、とうなずいたが、片仮名用語には“眉唾もの”もある。例えば「アベノミクス」。斬新な旗印を掲げた政権が「忖度（そんたく）」「改竄（かいざん）」という漢字に揺さぶられ、あたふたとしている

▼思えば、森友学園問題にとどまらない。南スーダン平和維持活動（ＰＫＯ）を巡る自衛隊の“日報隠し”、裁量労働制に関する厚生労働省のずさんな調査…。どれも根っこは同じだろう

▼そもそも、この国では肝心のデータが怪しい。政治家や役人が平気で国民を欺こうとする。ならば、それを根絶する「政治刷新工学」のような新概念が必要だろう。英語でどう表現するかは二の次。時代は進んでいるように見えて旧態依然とした国政の病理に、いま一度目を凝らすことから。

 

ポスト安倍へ舌戦もスタート（２０１８年３月２４日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★党大会を目前にしようが証人喚問があろうが、政界のトレンドはポスト安倍が明確に動き始めたことだ。自民党幹部連中は首相・安倍晋三批判を強め、政界引退した元首相・小泉純一郎、福田康夫、元党副総裁・山崎拓、元官房長官・青木幹雄らＯＢたちも現役を憂う。それが首相に対して永年ご苦労さまというよりは、もうそろそろ引っ込めと聞こえるから政界は複雑だ。

★ＯＢが立ち回る環境も安倍１強が続いた弊害だ。戦う姿勢になり切れない現役たちは総裁選の持つ自民党のパワーやすごみを知らないので動きが鈍い。それを喚起して圧倒的な自民党力を党内外に見せつけるのが総裁選の面白さだ。むろん空手形やカネの話も出るだろう。場合によっては国会開会中に首相退陣ということも想定し両院議員総会での総裁決定、安倍の任期を全うし、秋に改めて総裁選挙を行うという２段構えで半年余りの闘いに突入する可能性もある。

★すでに永田町では党政調会長・岸田文雄を総裁にし、副総理兼重要閣僚・石破茂、幹事長・菅義偉、副総裁・二階俊博という組閣名簿が出回る。石破支持者が言う。「森友文書改ざん問題で岸田は安倍批判をせず、いまだ禅譲を待つありさま。応援団のＯＢ元幹事長・古賀誠もだんまりを決め込む。これほど発信力のない首相候補でいいのか」と既に舌戦もスタートしている。政界関係者が言う。「石破総裁の場合は岸田が副総理兼財務相だろう。いずれも総裁選を想定して閣内に取り込みたいのだろう。幹事長は竹下亘、そして官房長官に禁断のカード、小泉進次郎を充てるのではないか」。空手形は限りなく続くが、明日２５日の党大会ではどんな雰囲気か。

 

森友問題と安倍政権　首相が自ら招いた窮地だ（２０１８年３月２３日配信『デイリー東北』−「時評」）

 

　森友学園問題への政府対応を巡る国民の政治不信の高まりで、安倍晋三首相が窮地に追い込まれている。@預始森友学園に関する財務省の決裁文書が改ざんされていたことが明らかになった後の共同通信などの世論調査で、内閣支持率は３０％台へと軒並み１０ポイント前後急落した。

　参院予算委員会で行われた集中審議でも、誰が、いつ、何の目的で文書の改ざんを指示したのかという肝心な点は明らかにされなかった。森友学園への国有地売却での安倍昭恵首相夫人や政治家の関与の有無も解明されたとは言えず、国民の疑問は膨らむばかりだ。

　政治不信の高まりは共同通信の世論調査結果に如実に表れている。文書改ざんで「首相に責任があると思う」との回答は６６・１％。過半数の５２・０％が麻生太郎副総理兼財務相は「辞任すべきだ」と答え、安倍首相も「退陣すべきだ」との回答は４３・８％に上った。

　２０１２年末の衆院選で自民党が大勝して政権の座を奪還して以降、安倍首相の下で自民党は国政選挙で勝ち続け、「安倍１強」の政治状況を築いた。だが、今回の内閣支持率の急降下で、自民党内の安倍政権に対する不満も一気に顕在化した。

　共同通信調査で、「次期自民党総裁にふさわしいのは誰か」との問いに対し、安倍首相を選んだ回答は石破茂元幹事長、小泉進次郎筆頭副幹事長に後れを取った。首相が目指す秋の自民党総裁選での３選にも黄信号がともった格好だ。

　森友学園が国有地を約８億円値引きされた価格で取得していたことが昨年２月に明らかになって以降、政府の説明は国民を欺く内容だと言わざるを得ず、その極め付きが財務省文書の改ざんだ。昭恵夫人が一時、同学園が計画していた小学校の名誉校長に就任していたことと、値引きに因果関係はないのか。政治家の口利きはなかったのか。

　麻生財務相ら政府側は集中審議で、財務省理財局長時代に国会答弁を担った佐川宣寿前国税庁長官が改ざんの「最終責任者」だとして、官僚機構に責任を押し付ける姿勢を鮮明にしている。これでは野党だけではなく、国民世論の納得など得られるはずもない。

　来週の佐川氏の証人喚問に続いて、昭恵夫人らも国会の場で自ら説明責任を果たす必要がある。安倍首相は自ら招いた政治不信で窮地に陥った。国民の疑念解消へ率先して森友問題の全容を解明する責務がある。できないのであれば、新たな政権に託すしかあるまい。

 

（２０１８年３月２３日配信『南日本新聞』−「南風録」）

 

ロンドンの英公文書館には「パイプ・ロール」と呼ばれる、王室の収支などを記した財務記録が残されている。１２世紀から１９世紀までの分で、その量は半端ではない。

　劇作家シェークスピアの遺言書、豪華客船タイタニック号の最後のＳＯＳ、ビートルズの来日報告書、英国に留学した文豪夏目漱石の名前が残る下宿記録もある。数々の一次資料はまさに「歴史の財宝」といえよう。

　在英のジャーナリスト、小林恭子さんの近著「英国公文書の世界史」に詳しい。歴史の非情さを物語るのは、第２次大戦後の欧州の運命を決定したチャーチルの手書きメモに違いない。ソ連のスターリンとの交渉で戦勝国としての欧州の分け前を記している。

　各国公文書館で働く職員数と文書を積み上げたときの高さの比較には驚く。米国の２７２０人、１４００キロと英国の６００人、２００キロに対し、日本は４７人、５９キロだ。何を公文書とするかは各国で違いはあっても、日本は極端に規模が小さい。

　公文書は「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）である。今回の森友決裁文書改ざん問題が映し出しているのは、この国の政治や行政が根腐れし、国民をないがしろにしている寒々とした光景だ。

　真相解明を急ぐのは当然としても、改ざん前後の決裁文書を国立公文書館に保管して公開してはどうか。それが後世へ教訓となろう。

 

流れ読めない安倍チルドレン（２０１８年３月２３日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★最近の政界の現象は、いわば今までと全く逆の感覚を生み出している。安倍政権は、安定的な高支持率に絶えず支えられていた。１５年６月には、安保法制強行採決で支持率が急落。また昨夏、森友・加計学園疑惑で首相・安倍晋三が、野党の攻撃にむきになって対応した時も、支持率が急落した。いずれもその後の支持率が好転したが、首相は「謙虚に、真摯（しんし）に丁寧に」としのいできた。そしてそこには、何かとお騒がせな安倍チルドレン、魔の３回生がいた。

★安倍人気で大量に当選。２度目の選挙が早かったため、今の３回生は当選を重ねるのが早いといえる。約１００人いる同期は大方政務官に就任。内閣の一員となり、政務を学ぶ。その３回生の中にも先頭を走るものと中堅、後方のランナーがいるが、当時、いち早く政務官などのポストにありついて、同期をリードしていたのが、前衆院議員の豊田真由子らだ。彼女たちも高級官僚からの転身組。結局、優秀なキャリア官僚たちが党の中心を担っていくという自負もあったかも知れない。ではなぜ転落したのか。官僚たちは政治の理不尽な要求に耐え続け、いつか政治家になって命じる側を夢見たのだろうか。

★最近の参院予算委員会を見ていても、自民党から繰り出す質問者はいつものように、そして安倍チルドレンなら当然のように、それが時に強引で詭弁（きべん）であっても、安倍擁護につながるような質問をする。彼らはその成功体験でここまで来た。ところが今の党内トレンドは、いかに安倍批判をするかということ。党幹部をはじめ筆頭副幹事長・小泉進次郎までが、首相と距離を置く。一方、首相を擁護して歯切れが悪い党政調会長・岸田文雄は、党内で評判が悪い。流れの早い党の空気を読み切れないチルドレンたち。彼らが取り残される日は近い。

 

森友学園問題　全体像を明らかにせよ（２０１８年３月２２日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　全てを明らかにするには不十分である。

　佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問だ。参院予算委員会で２７日に実施されることが決まった。衆院予算委も同日に開催する見通しになっている。

　森友学園への国有地売却を巡る問題だ。国民の財産である国有地が、小学校の建設用地として大幅に値引きされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、小学校の名誉校長に就いていた経緯がある。

　問題は値引きが正当だったのか、政治家の介入や政治家らに対する財務省の忖度（そんたく）がなかったのか、という点だ。財務省による決裁文書の改ざんのみに問題を矮小（わいしょう）化してはならない。

　理財局長だった佐川氏の喚問は本来の決裁文書と異なる国会答弁を続けた理由や、改ざんの指示などが焦点だ。佐川氏が問題に関わったのは学園に国有地が売却された後だ。取引の全体像を明らかにするには無理がある。

　当時の理財局長らを喚問して説明を聞かなければならない。

　昭恵氏の喚問も必要だ。決裁文書では、学園側が昭恵氏の発言を財務省に伝えた部分などが削除された。なぜ削除しなければならなかったのか。学園との関係や財務省への働き掛けの有無などを明らかにしなければ本質は見えない。

　佐川氏の喚問は、事実解明に向けた一歩と位置付けるべきだ。

　佐川氏は国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を否定し、売却は適正だったとも述べていた。

　改ざん前の決裁文書によると、財務局側と学園が事前の価格交渉をしていたのは明らかだ。値引きの根拠になったごみの量や撤去費用も虚偽の疑いがある。

　ごみを試掘した業者は、財務局や学園に求められ、実際より多くなるように数字を変更したと大阪地検特捜部に説明している。国側が学園側の業者に撤去費用の見積もりをさせたことも分かった。

　その通りなら、売却額を低く抑えるため、国と学園が画策したように思える。佐川氏は「国土交通省全体の知見を使って適正に正確に見積もった」と答弁していた。説明が必要である。

　首相は昨年２月、「私や妻が関係していたなら、総理も国会議員も辞める」と答弁した。佐川氏の答弁は、首相発言がきっかけではなかったのか。自身の答弁をゆがめたため、決裁文書を改ざんする必要に迫られた疑念もある。

　これらは問題の一部である。佐川氏の喚問だけでは国民は納得しない。与野党は腰を据えて真相解明に取り組まなければならない。

 

灰色ネズミと改ざん（２０１８年３月２２日配信『山陰中央新報』−「明窓」）

 

　古事記に大国主命（おおくにぬしのみこと）の窮地を救った動物として出てくるネズミ。火が放たれた原っぱで逃げ延びられる地下の洞穴を教えた上に、大国主命が探した矢まで拾ってきたというから貢献大だ

▼最古の歴史書に登場するぐらいだから、古くから人間に身近な生き物だった。「窮鼠（きゅうそ）猫を噛む」。身は小さくても追い込まれれば天敵といえる相手に対して反撃する様は、慣用句として使われている

▼今は財務省が舞台の森友学園問題に、ネズミが潜んでいる。決裁文書の改ざん。「ざん」の漢字表記は「竄」で「穴」と「鼠（ねずみ）」から成る。窮鼠の反撃ネズミではなく、巣穴に入る時のこそこそした本来の姿からできた漢字。改ざんには意図か過失があって「こっそり書き換える」との意味合いがある

▼首相夫人、政治家の名前や「本件の特殊性」などの文言がごっそりと消された後の文書は、どう解釈しても意図があってこそ。政府・与党が繰り返す「書き換え」は問題を言い繕っているにすぎない気がする

▼ネズミは色の表現でも用いられ、ねずみ色は灰色系統を示す。戦後最大の疑獄事件のロッキード事件では、捜査対象になったものの証拠が十分でなかった官僚たちを「灰色高官」との言葉でくくった

▼高官といえば、前国税庁長官の証人喚問が決まった。キーマンの証言で果たして真相が解明されるのか。「大山鳴動して鼠一匹」と言う。曲折を経て実現する喚問が、取るに足らない内容で終われば、ねずみ算ほどではないにせよ、疑念はさらに膨らんでしまう

 

もやと可視化（２０１８年３月２２日配信『愛媛新聞』−「地軸」）

 

　春分を過ぎても、季節の輪郭はまだおぼろ。風も日差しも、見慣れた景色も淡くぼんやり、もやもやとかすんでいる

▲「もや」は霧と同じく、空中に細かい水滴が浮遊し、視界が悪くなる現象。気象用語では見通しが悪い方（１�`未満）が霧、１０�`まで見えれば「もや」という。ちなみに「かすみ」は状態を指す言葉で、気象用語にはないが春の季語。霧は秋だが「もや」は季語にはない。繊細な使い分けに感心する

▲今、日本中がもやもやしている。霧は、すっきりと晴れるだろうか。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、前国税庁長官の証人喚問が決まった。真実が霧のかなたから姿を現すまで、目を凝らし見届けたい

▲目に入るのは、財務省に罪をなすりつける筋書き。自民党の和田政宗参院議員は「安倍政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのか」と質問で攻撃、野党もあきれて発言が削除された。与党は昨年、野党の質問時間を力ずくで減らしたが、かえって思惑とボロがあらわに。元に戻した方がいい

▲国民の目をふさぎ、けむに巻こうとする政権。怒りや疑念は、可視化して示すほかはない。例えば「派遣村」や「保育園落ちた」のブログ、デモ、報道…。片隅からでも、小さな声でも、ノーと言い続けることでしか、もやもやは振り払えない

▲「夕霞あれやこれやと綻びて」橋�關ﾎ（かんせき）。釈然としない春の空の雲行きを、案じる。

 

（２０１８年３月２２日配信『熊本日日新聞』−「新生面」）

　

人気テレビ番組のコメンテーターとしてもおなじみの谷口真由美・大阪国際大准教授は、ラグビー場で育った。近鉄ラグビー部（現近鉄ライナーズ）コーチの父親、寮母となった母親とともにチームの寮に住んでいたからだ

▼国際人権法学者の谷口さんが、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告に差し入れを始めたのも、ラグビーが縁という。「元ラグビー選手ということで息子さんと知り合って。私と籠池さんの思想信条は全く違うけれど、長期の勾留を見過ごすことはできません」。先月、シンポジウムで来熊した際に聞いた

▼昨年７月３１日に詐欺容疑で逮捕された籠池夫妻は、今も大阪拘置所の中にいる。保釈請求は却下され、家族との面会もかなわぬままという

▼その籠池被告が国会で証人喚問されてあすで１年。森友問題の真相解明が進まない中、２７日に再び証人喚問が行われることが決まった。財務省側の“主役”となった佐川宣寿前国税庁長官だ

▼決裁文書改ざんへの関与が疑われ、在任中には一度も会見を開かずマスコミから逃げ回っていた。自民党は当初、「既に民間人だから」と国会招致に難色を示していたが、籠池被告が喚問されていたことを考えると通らぬ理屈であろう

▼大阪地検は喚問後に、佐川氏を任意聴取する方向で検討を始めた。国会では「刑事訴追の可能性があり、お答えは差し控えたい」との言葉が繰り返されることが、容易に想像できる。この問題にノーサイドの笛が吹かれるのは、まだまだ先のようだ。

 

低レベル発言削除だけでは（２０１８年３月２２日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

　★２０日、参院予算委員会の理事会で質問に立った自民党の和田政宗、同委員会公聴会に出席した渡辺美樹両議員の一部発言を議事録から削除することで一致した。和田は１９日の集中審議で、森友学園文書改ざんに絡み、財務省理財局長・太田充に対し、過去に民主党前首相・野田佳彦政権で秘書官をしていたことなどを挙げ、「アベノミクスをつぶすため、安倍晋三政権をおとしめるため、意図的に変な答弁をしているのでないか」と発言した。太田は強く否定。党内からもこの発言に異論が相次ぎ、副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「少なくとも、その種のレベルの低い質問というのは、いかがなものか。軽蔑します」と強い不快感を示した。

　★また渡辺は１３日の公聴会で、過労死防止を訴えた過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休７日が人間にとって幸せと聞こえる」と発言し、後日謝罪した。いずれにしろ程度の低い質問内容で、党の代表として選んだ自民党の責任も大きいが、衆参ともに院の慣例で、理事会で削除要求が出されれば決議される場合もある。昨今のレベルの低い質問や発言を削除せずに、後世に政治の貧困を示す機会になるとも考えるが、今は公文書改ざんに敏感な時期でもあり、考えさせられることが多い。

　★６日の衆院議院運営委員会の理事会では、先月２８日に無所属の会衆院議員・福田昭夫が衆院本会議で行った１８年度予算案への反対討論の中で、「首相・安倍晋三のお友達が理事長を務めていた森友学園」とした。しかし与党から、首相と同学園前理事長・籠池泰典とは会ったことがなく、客観的事実に反するとして削除要求があり、野党も受け入れた。国会は言論の府だ。そこでのやりとりは、議論をするために必要な自由が与えられている。単純な事実誤認や勘違いならともかく、質の低い言いがかりや中傷が、政治の中にはびこっている。もう削除だけでは追い付かない。

 

佐川氏喚問へ　国民のため真実を語れ（２０１８年３月２１日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　森友学園との国有地取引を巡る問題で国会はきのう、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を決めた。２７日に衆参両院で行われる。

　なぜ８億円もの値引きが行われたのか、政治の関与はなかったのか、民主主義を揺るがす公文書改ざんを誰が指示したのか―。

　中心にいた佐川氏にただすのが全容究明への第一歩である。

　佐川氏はこれまで国会で、疑わしい答弁を繰り返してきた。発言が偽証罪に問われる可能性がある証人喚問を行うのは当然だ。

　佐川氏は政治家ではなく国民の側を向き、真実を語ってほしい。

　第一の疑問は、異例ずくめの取引の成立に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と学園側との密接な関係が影響したのか、という点である。

　理事長だった籠池泰典被告は昨年の証人喚問で、難航していた国側との交渉が昭恵氏の名前を出した途端に急転したと述べた。

　実際、財務省は直後に「売り払いを前提とした貸し付け」を約束している。何らかの圧力や忖度（そんたく）が働いたのか、佐川氏に聞きたい。

　第二に売却額算定の不透明な経緯がある。値引きの根拠となった埋蔵ごみ撤去をめぐっては、試掘業者が近畿財務局などの要求で深さを偽っていたことが判明した。

　会計検査院も昨年、売却額算定に「慎重な調査検討を欠いた」と断じている。徹底究明が必要だ。

　第三に佐川氏自身の答弁をめぐる疑義がある。国会では学園側との交渉記録を「廃棄した」と明言したが、財務省内でその後、関連の文書が次々と見つかった。なぜ虚偽が疑われる答弁をしたのか。

　第四は決裁文書改ざんである。麻生太郎財務相が「最終責任者は佐川氏」と明言した以上、まず本人にたださねばなるまい。

　首相が昨年、自らと夫人の関与が明らかになれば「首相も国会議員もやめる」と述べた発言が、影響を与えたか否かも語るべきだ。

　気になるのは自民党内に、佐川氏に全責任を押しつけて幕引きを図る姿勢がちらつくことだ。

　西田昌司参院議員は、予算委員会で問題を「佐川事件」と名付け、「財務省による財務省のための情報操作」と決めつけた。

　だがこの問題では麻生氏や首相の関与も問われている。官僚のみに矛先を向けるのは筋が違う。

　野党側は佐川氏に続き、売却交渉当時の理財局長だった前任の迫田英典元国税庁長官や昭恵氏、昭恵氏付政府職員だった谷査恵子氏の喚問も求める。疑惑の全容究明へ、国会は実現を急ぐべきだ。

 

「国家対新聞の戦い」（２０１８年３月２１日配信『紀伊民報』−「水鉄砲」）

 

　大蔵省（現財務省）出身の知人に電話したら、口が重い。日本を動かしてきたと自負する人なのに「ノーパンしゃぶしゃぶ以来か」と挑発しても乗ってこない。

▼１９８８年、新宿歌舞伎町の風俗店で、フォアグラや松阪牛で大蔵官僚を接待した汚職事件があった。森友学園問題はこの事件とは質が異なるが、官僚機構中枢への衝撃度ははるかに大きいはずだ。今回は「メディア対政官連合の総力戦」という様相さえある。しかし結局、政に対する官の忖度（そんたく）という証明不能の落とし穴にはまらないか。

▼先週、ニクソン元米大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を取り上げたが、これと併せて、やはり新聞対政府の戦いを描いた別の米映画『ペンタゴン・ペーパーズ』の特別試写会が行われた。ベトナム戦争の違法性を内部告発した映画で「国益とは何か」を正面から問うている。

▼感動的なのは、危険を顧みず告発した主人公の勇気と、多くの新聞が一致して摘発に加わったこと。そしてベトナム戦争を主導したマクナマラ国防長官が後年、失敗の経緯を文書にまとめるよう指示したことだ。歴史の審判に正面から向き合う王者の態度だった。

▼米国の民主主義が輝いていた頃の話で、メディアを敵視するトランプ時代だからこそ意義深い。森友問題に揺れる日本でも、こんな戦いを挑める主役は新聞である。本丸に迫る悔いのない挑戦を期待する。

 

（２０１８年３月２１日配信『神戸新聞』−「正平調」）

 

毛利元就に臣下の者が言った。「殿の武勇は中国にまで聞こえ、人々は殷（いん）の湯王か周の武王のようだと話しています」。湯も武も治世に優れていた

◆伝わるところ、元就は叱ったらしい。「あの時代にお前のようなごますりはいなかった。そう考えると、わしはまだまだ湯や武に及ばない」。おべっかごときで喜ぶと思われた…その腹立ちには悲しみがこもる

◆「これだけの気概をもった政治家がどれだけいるか」。知りたいのは、そう称賛された安倍首相の胸中である。森友問題で自らや夫人が関わっていたら「辞める」とした発言を自民党議員に国会でたたえられた

◆別の同党議員は、麻生財務相への熱い忠誠心を披露している。前国税庁長官を「佐川」と呼んでいたことについてふれ、「私も呼び捨てにしていただけるくらい信頼されたい」とこれも先日の審議で述べていた

◆財務省による文書改ざんが分かり、内閣支持率はぐんと下がった。これはまずいと「ヨイショ」「ヨイショ」のかけ声で持ち上げられたみこしの上、安倍さん、麻生さんの表情はなかなか複雑であるに違いない

◆呼び捨てにされるほど信頼されたのに、いまや全責任を負わされそうな人の証人喚問がきのう決まった。もう上目遣いの答弁はいらないだろう。

 

森友問題の余波が心配（２０１８年３月２１日配信『山陰中央新報』−「明窓」）

 

　アニメ「エヴァンゲリオン」シリーズを手掛ける庵野秀明氏がメガホンを取って、大ヒットした映画「シン・ゴジラ」では官僚が活躍する。巨大生物ゴジラが突如、日本を襲うという誰もが知るあらすじだが、旧作のようなパニック映画ではなく、重厚な政治ドラマに仕上がっている

▼物語の主役は各省庁から集められた一匹狼（おおかみ）、オタク、問題児らはみ出し者のチーム。専門家が知恵を結集してゴジラに立ち向かう様はリアリティーに満ち、何度見ても飽きない

▼映画には登場しないが、霞が関で「最強官庁」と恐れられるのが財務省。予算を掌握する超エリート集団であるはずだった同省で森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんの不祥事が発覚し、大問題になっている

▼シン・ゴジラの劇中にも「文書主義は民主主義の根幹」という言葉が出てくるが、現実世界で公文書が改ざんされていた前代未聞の事態。安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与を焦点に野党は追及を強め、大手新聞社もスクープ合戦を繰り広げる

▼官邸前では、「アベ許さない」と書いたプラカードを持ったデモ隊や音楽に乗せて政権を批判する若者グループらが大勢集結して抗議活動が続く

▼国政の混乱に地方が巻き込まれないか心配だ。一つは来夏に迫る参院選の合区解消。地元で解消を求める署名が１１万人以上集まり機運はさらに高まるが、肝心の国会議論は森友学園問題の余波で前進するか不透明。一刻も早く真相を究明すべきだ。割を食うのが地方であってはならない。

 

「霞が関文学」を終わりに（２０１８年３月２１日配信『琉球新報』−「金口木舌」）

 

　「霞が関文学」とはよく言ったものだと、いまさらながら思う。文章をいじって別の意味に解釈できるようにしたり、中身を骨抜きにしたりする官僚特有の作文術のこと

▼一読して分かるようで分からない。文学としての面白みは皆無だ。行間から透けて見えるのは、肝心なことをうやむやにする省庁のご都合主義。しかし、今回は度が過ぎた。森友問題に絡む財務省の決裁文書改ざんである

▼事実隠蔽（いんぺい）のオンパレードだ。その責任を佐川宣寿前国税庁長官に押し付け「佐川氏の答弁との齟齬（そご）とか、誤解を招かないためにということが主な目的だ。忖度（そんたく）ではない」という麻生太郎財務相の釈明には合点が行かぬ。真に受ける人はおるまい

▼「誤解」には聞き覚えがある。沖縄戦の史実を歪（ゆが）めた２００６年度の教科書検定意見「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」だ。原案の作成者は教科書調査官という文部科学省のお役人。これも安倍政権下で起きた。誰に忖度したのやら

▼決裁文書の書き換えを命じられ、苦しんだという職員が命を絶った。閣僚や役人の答弁を聞く限り、痛ましい出来事と向き合っているようには思えない。知りたい事実は遠のくばかり

▼「霞が関文学」で物事をあいまいにするのは終わりにしよう。語るべき人が国会で証言するときだ。国民が首相や大臣の保身を許す段階はとっくに過ぎた。

 

自民ビクビク佐川氏爆弾発言（２０１８年３月２１日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★野党が要求していた前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問は２７日に衆参両院の予算委員会で行う見通しとなったが、１９日に確定できなかった背景には（１）予算が成立する４月を待って実施したい（２）２５日の自民党大会から少し間を置きたかった（３）佐川が喚問で心変わりし証言をするのではないかとの危惧などが挙げられる。自民党関係者が言う。「佐川は『証人喚問まではやらせないから』と言い含められて辞表を出したのではないか。『それでは話が違う』と疑心暗鬼になっているのではないか。誰も守ってくれないのならば自分のことは自分で守らないと」と状況の変化があるのではないかと指摘する。

★自民党の参院での質問を聞いていると、自民党は財務省公文書改ざん事件とみているが、野党の攻勢で世論は森友学園安倍夫妻関与事件とみている。ところが世論調査ではこの財務省主犯説の流れを作ろうとする動きに国民は反発を見せる。それが安倍内閣の支持率の著しい低下につながるものの、野党の支持率は全く上昇していない。朝日新聞のスクープ以来、地道に調べ上げた野党の努力は無視できないが、野党共闘で突出した材料を突き付けた野党もなかった。国民は自民党の総裁・首相のすげ替えを希望していることがわかる。自民党の中で早く次を決めてほしいという声だろう。

★自民党は早くその世論をつかまなくてはならない。野党も手柄争いではなく、第三者委員会設置や内閣人事局の改正法案を出すなど、安倍攻撃だけでは持たないことに注力すべきだ。政界では証人喚問では「何も出てこない」とセレモニーとみる向きが大勢だが、佐川や財務省という組織が今後をどう見据えるかで結果は変わってくるだろうし、政権の命運も決まる。証人喚問までの世論をどうつかむかも政治の大きなテーマだ。

 

「森友」首相答弁　責任の自覚が甘すぎる（２０１８年３月２０日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　安倍晋三首相が口にした「責任」の言葉の真意が問われる。

　参院予算委員会はきのう、学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る決裁文書改ざんについて集中審議を行った。

　首相は「最終的な責任は私にある」と認めて陳謝したが、自らは改ざんを指示していないと否定した。昭恵夫人と学園との関係が影響を与えたこともないという。

　だが、ことの経緯が未解明なのになぜ「忖度（そんたく）」すらなかったと言い切れるのか。自らへの波及を避ける意図を疑わざるを得ない。

　各種世論調査でも、改ざんの責任は首相にあるとの回答が多数を占める。批判を「真摯（しんし）に受け止める」と言うのなら、疑惑解明へ指導力を発揮してはどうか。

　「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が国有地払い下げに関与した事実はないのは明らかだ」

　首相はこう繰り返した。自分の知らない所で行われたことだから関係ない、と言いたいのだろう。

　だが公文書改ざんは内容を問わず、政策決定過程の検証を不可能にし国会審議の基盤を揺るがす。

　そんなことが起きぬよう、政府の隅々に目を光らせるのが行政府の長としての責任ではないのか。

　しかも太田充理財局長は先週の参院予算委で、改ざんの動機について「政府全体の答弁を気にしていた」と答弁している。

　首相が昨年２月、自らの関与が明らかになれば「首相も国会議員も辞める」と述べた答弁が、影響した可能性を認めたものだ。

　太田氏は文書に昭恵氏の名が記された理由についても「首相夫人だということで書いてある」と述べ、政治の影響をうかがわせた。

　首相に聞きたいのは、たとえ自ら指示していなくても、官僚が首相の立場を思って文書を改ざんした場合の責任をどう考えるかだ。

　気になるのは麻生太郎財務相が理財局に責任を負わせて幕引きを図る姿勢を強めていることだ。

　きのうも佐川氏の責任が「極めて大きかった」と答弁。改ざんが理財局の「一部の職員」により行われたとの主張を繰り返した。

　麻生氏は自らの辞任を否定するが、任命責任や監督責任の自覚はあるのか。世論調査でも辞任を求める声が多数を占めている。もはや責任逃れは通じまい。

　この問題では近畿財務局職員が上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残して自殺した事実も明らかになった。

　首相と麻生氏はこれらすべての解明に責任を負わねばならない。

 

森友文書で集中審議／佐川氏の喚問が解明の鍵だ（２０１８年３月２０日配信『河北新報』−「社説」）

 

　いったい、決裁文書の改ざんは誰の指示で、何の意図で行われたのか。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る問題の核心部分の疑念は、きのうあった参院予算委員会の集中審議でも、一向に晴れることはなかった。

　麻生太郎副総理兼財務相は「今の段階では（当時理財局長だった）佐川宣寿前国税庁長官が最終責任者になる可能性が大きい」とこれまでの答弁を繰り返した。

　さらに太田充理財局長も「外部や上からの指示、相談はなかった。佐川氏の関与の度合いは高い」と語り、佐川氏に責任を押し付ける姿勢が一層鮮明になった。

　１４文書２００項目超に及ぶ大規模な改ざんである。自らの答弁とのつじつま合わせのために、官僚が刑事罰も覚悟の上で、独断で行ったとは到底思えない。

　もし佐川氏が改ざんの責任者であると主張するならば、本人に直接問いただすしかあるまい。証人喚問が解明の鍵だ。佐川氏は捜査対象になっていることを盾に証言を拒否することなく、誠実に答えるのは当然である。

　と同時に、財務省は関係者から事情聴取を進め、国会に調査結果を速やかに報告しなければならない。麻生財務相の監督責任が問われるのは言うまでもなかろう。とかげのしっぽ切りは許されない。

　そもそも、情報開示に後ろ向きな財務省に内部調査の適格性はあるのかどうか、甚だ疑問だ。実際、財務省が公表より前に改ざんの可能性を把握していたのに、公表が数日遅れるなどの不誠実な対応が指摘されているからだ。

　このままでは、野党側から提起された国会での調査特別委員会の設置や、国政調査権の発動もやむを得ないのではないか。

　安倍晋三首相に対して質問が集中したのは、「自分や妻（昭恵氏）の関与があれば議員辞職する」と断言した昨年２月の国会答弁だ。

　この発言で財務省の忖度（そんたく）が働き、改ざんに影響を与えたのではないか、と野党側が追及した。首相は「決裁文書の存在も知らない。指示しようがない」の一辺倒。論点がかみ合わない答弁に終始した。

　ただ、改ざん前の文書に昭恵氏の名前が記載されていた点について、太田理財局長は「基本的に首相夫人だということでだと思う」と述べた。野党は存在の重要性を指摘しており、昭恵氏の国会招致も避けられないのではないか。

　共同通信社が１７、１８日に行った世論調査では安倍内閣の支持率は３８．７％と急落した。文書改ざんで「安倍首相に責任がある」の回答は６６．１％。「麻生財務相は辞任すべきだ」は５２．０％だった。

　「安倍１強政治」への国民のいらだちや、不信感が一気に高まっていることがうかがえる。信頼回復のためには真相の徹底究明しか道はない。

 

早急に調査結果を示せ／森友問題集中審議（２０１８年３月２０日配信『東奥日報』−「時論」）

 

　学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、参院予算委員会で集中審議が行われ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席した。首相は改めて陳謝。一方で「決裁文書など、私はその存在すら知らず、指示のしようがない」とし「改ざん前の文書で、私や妻が売却に関わっていないのは明らか」と強調した。

　財務省が12日に改ざんを認めて以来、初めて全ての野党が顔をそろえる本格論戦となった。しかし麻生氏や財務省幹部は、当時の理財局長で辞任した佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」で「理財局の一部職員」が近畿財務局に指示したとする当初の説明を繰り返し、それ以上は「調査中」として答弁を避けた。

　このため、誰が、何のために改ざんを指示したのか−など肝心の点は明らかにならず多くの疑問が残ったままだ。

　国民の不信は日々深まっている。共同通信による緊急電話世論調査で内閣支持率は38.7％に急落した。野党が求める佐川氏や財務省幹部、昭恵夫人の証人喚問による真相解明に向け、財務省は早急に調査結果をまとめ、国会に示すべきだ。

　政府、自民党は文書改ざんが発覚して以降、財務省の一部による不正という構図に押し込めようと躍起になっている。集中審議でも自民党は、官邸と自民党が財務省に隠されていた改ざんを暴いたとし、財務省を激しく非難。もっと早く政府や自民党に報告していたら、このような混乱は起きなかったと強調した。

　実際にそうなったかどうかはともかく、今月2日に「書き換え疑惑」が報道されてからの政府内の対応には不自然さが否めない。国土交通省が5日、国会に開示された文書と内容の異なる文書があり「改ざん前の文書の可能性がある」と官邸と財務省に報告。首相に翌6日に報告されたが、麻生氏には11日まで伝えられず、公表もされなかった。財務省は内容を確認する必要があったとするが、あまりにも鈍い対応と言わざるを得ない。

　調査について、麻生氏は大阪地検の捜査にも触れ「いつ終わるとは言えない」としているが、結果の公表を延ばせば、混乱が増すだけだ。速やかに国会に提示し、国会はそれを踏まえて、佐川氏らの証人喚問を行い、特別委員会を設置するなど本格的な解明の態勢を組んでもらいたい。

 

（２０１８年３月２０日配信『東奥日報』−「天地人」）

 

　「内閣支持率の上下をいちいち気にすることはない。目先のことに鈍感になればいい。『鈍感力』が大事だ」。安倍内閣の支持率続落で頭を悩ます自民党幹部らに、小泉純一郎元首相がこう助言した。

　実はこれ、最近の出来事ではない。第1次安倍内閣時代の2007年2月の発言である。その月の共同通信社の世論調査で、安倍内閣への不支持が初めて支持を上回った。その後、支持率低迷はさらに深刻化し、同年7月の参院選で自民党が惨敗。安倍晋三首相は内閣発足からわずか1年で退陣となった。

　小泉氏が強調した「鈍感力」という言葉は、人気作家だった渡辺淳一氏が現代社会をしたたかに生き抜く方法を指南したエッセー集から引用されたという。その助言が当時の政権の判断に影響したか否かは、今となっては分からない。だが、この本の売り上げには大いに貢献したようだ。

　森友文書の改ざんで安倍政権の責任が厳しく問われる中、報道各社の最近の世論調査で、内閣支持率が30％台に急落。不支持は支持を大きく上回っている。これに菅義偉官房長官は「支持率は高いときもあれば、低いときもある」と、平静を装うかのようなコメント。

　民主主義の根幹を支える公文書の在り方をめぐる政府の姿勢が問題視されているというのに、少し鈍感な反応ではないか。よもや11年前の助言を意識したわけではあるまい。

 

森友集中審議　疑問の解明には程遠い（２０１８年３月２０日配信『秋田魁新報』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り財務省が決裁文書を改ざんした問題で、参院予算委員会の集中審議が行われた。問題の焦点は「なぜ改ざんしたのか」「誰が指示したのか」「政治家の関与や官僚の忖度（そんたく）はあったのか」の３点だが、疑問はほとんど解明されなかった。

　安倍晋三首相は、決裁文書の中から昭恵夫人に関する記述が削除されたことについて「（改ざん前の文書を見ても）妻や私は陳情しておらず、関与を示すものはない」などと答弁し、改めて売却への関与を否定した。

　ならばなぜ、昭恵氏に関する記述が削除されたのか。そもそも、なぜ「（昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との森友側の発言が決裁文書に残されていたのか。土地売却に関し首相夫人や首相への忖度が必要ないなら、なくていい情報のはずだ。記述がどんな意味を持つのか解明が必要だ。

　麻生太郎副総理兼財務相や財務省幹部は、改ざん問題について全省を挙げた調査が続いていることを理由に、集中審議では多くの質問への答弁を避けた。だが改ざんは、当時の理財局長で先日国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の国会答弁に合わせて行われ、責任は佐川氏にあるということに関してだけは、なぜか冗舌だ。

　麻生氏は改ざんの事実を認めて公表した際、「一部職員により（改ざんが）行われた」「最終責任者は佐川」と述べるなど問題を矮小（わいしょう）化しようと必死になっているように見える。野党が佐川氏の辞任を「トカゲのしっぽ切り」と批判するゆえんだ。

　国有地を値引きする根拠となった地下のごみの存在に関し、掘削業者が財務省や森友側から求められ、実際より深い場所までごみがあるよう虚偽の数字に変えた疑惑が浮上している。

　事実なら、財務省がそんな無理をしてまで値引きしようとしたのはなぜか。「首相夫人案件」として対応したからではないか。それが改ざんにも影響したのではないか。政治家の関与などの有無とともに、この点の解明が決定的に重要だ。政府には、公平であるべき行政が特定の利益のためにゆがめられたのではないか、という疑問に答えることが求められる。

　共同通信社が１７、１８日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は３８・７％に急落（前回比９・４ポイント減）し、不支持率が逆転した。改ざん問題に対する国民の不信は大きく、６６％が「首相に責任がある」と回答した。佐川氏の証人喚問は当然として、昭恵氏の国会招致も６５％が「必要」としている。

　改ざんは国民、国会を欺くもので、こうした政府の背信行為に国会は厳しく対応する必要がある。集中審議で分からなかったことを明らかにするため、昭恵氏をはじめとする国会招致を早急に実現すべきだ。国会の権威が問われている。

 

森友文書問題　改ざんは「アリの一穴」（２０１８年３月２１日配信『岩手日報』−「論説」）

 

　財務省の決裁文書改ざん問題を集中審議した１９日の参院予算委員会で、改めて浮き彫りになったのは、改ざんを財務省の一部局が企てた不祥事と見立てて決着を図ろうとする政府側と、その背景に政治的圧力を疑う野党側のせめぎ合いという構図だ。

　森友学園が計画する小学校建設予定地として、大阪府豊中市の国有地が評価額の１４％で売却されていたことが発覚したのは昨年２月。約１年を経て文書改ざんが判明し、自民、公明両与党にも疑惑解明に前向きな姿勢が見え始めたのは大きな変化と言える。

　質疑では、自民党議員から「局長答弁のために改ざんすることは常識では考えられない」「誰の指示で何のために書き換えたのか」といった発言もあった。それらを突き詰めれば、なぜ国有地が格安で売り払われたのかという大本の疑問に行き着く。

　麻生太郎財務相は改ざんを認めた１２日、囲み取材に応じて当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との矛盾を避けるため、同局の一部職員の指示で書き換えられたと説明。「最終的な責任者は佐川」と断じていた。

　１９日の質疑では世論の批判を意識してか、「大阪地検で捜査中」「理財局だけの責任とするわけにもいかない」などとトーンを変えた。しかし歯切れは格段に悪い。本音に近いのは１２日の発言に違いないが、その内容に与党内からも疑問符が付いて軌道修正を強いられたのだろう。

　安倍晋三首相は、格安の売却が問題化した直後の昨年２月の衆院予算委員会で、小学校の認可や国有地払い下げに「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と言った。決裁文書は、首相発言直後から約２カ月の間に書き換えられている。

　削除部分には、学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍首相夫人の昭恵氏の名前もあった。改ざん前の文書によれば、財務省側が同氏と学園の接点を認識した時期は、遅くとも２０１４年４月。国側が、学園との交渉態度を一転させた時期と重なる。

　時系列的に、文書改ざんや元にある国有地売却への首相周辺の影響力が疑われるゆえんだ。安倍首相は「無関係」と繰り返すが、共同通信はじめ各メディアの世論調査で支持率が急落しているのは、そのひと言で納得できる国民の少なさを示唆する。

　問題の本質は、政府が国民の代表で成る国会を欺いていたことにある。公文書の改ざんは「アリの一穴」。穴のふさぎ方を誤れば、当座の内閣や政権という枠にとどまらず日本の民主主義そのものを破壊しかねないだろう。国会は与野党の別を排し、疑惑に厳しく向き合うべきだ。

 

（２０１８年３月２０日配信『茨城新聞』−「論説」）

 

安倍首相が力を入れてきた政策に教育がある。第１次安倍内閣時の２００６年には教育基本法を改正、施行となった

▼愛国心や公共の精神が盛り込まれ、国会ではかなりの論争となった。根拠となる法律ができれば事は動く。道徳教育の重要性が叫ばれ、学習指導要領を改正、小学校ではこの４月から、中学校は来春から道徳が教科化される

▼小学校の指導要領を見ると、「正直・誠実」の項目には「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活する」「過ちは素直に改め、正直に明るい心で生活する」などが道徳教育の一つとして打ち出されている

▼森友学園問題ではこれまで多くの疑惑が取り沙汰されてきた。都合の悪そうな部分を削除するという公文書の書き換えも明らかとなった。犯罪なのか、忖度（そんたく）か、現場担当者の責任で済ますのか、天下分け目である

▼いずれにしても、４月からの道徳教育を踏まえれば、政権の中枢にいる官僚や政治家が指導要領以下では困る。道徳が必要な人がきっといる。国会で強行採決時に見せる腕力で首相自ら政権を正すしかない

▼国の模範となるべき人たちである。後ろ指を指されることなく、小学生の前で堂々と胸を張れる道徳観がほしい。

 

安倍首相の「関係ない」答弁　保身だけでは不信拭えぬ（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　国民は行政中枢でのでたらめにいら立っているのに、行政の最高責任者が「自分は関係していない」と言い募ることに強い違和感を覚える。

　参院予算委員会できのう行われた森友学園問題の集中審議における安倍晋三首相の答弁である。

　いま首相に問われていることは二つある。一つは「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という昨年２月の国会答弁と公文書改ざんの関係をどう考えるかだ。

　一国の首相が「辞める」とまで言ったことが官僚組織に強いストレスを与えたことは想像に難くない。

　首相の意向をそんたくした財務省の佐川宣寿前理財局長が無理な説明を重ね、その説明に合わせて文書が改ざんされたのではないか。そんたくを受ける側が「なかった」と否定する一方的な主張に説得力はない。

　もう一つは、妻昭恵氏と学園との特別な関係がなければ、ここまでの事態に至っていないということに責任を感じているのかどうかだ。

　首相は、改ざん前の文書に直接的な関与を示す記述がなかったとして「私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と繰り返した。

　では、国会議員でもない昭恵氏が学園で講演したり土地を視察したりした記述がなぜ文書にあったのか。太田充理財局長は「総理夫人ということで（記載した）」と答弁した。

　関係しているかどうかを決めるのは首相ではない。重要なのは、契約の過程で財務省が昭恵氏と学園の関係に注目していたことだ。

　改ざん前の文書には学園側の発言として、昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」との言葉をもらったとの記述もある。

　首相によると、昭恵氏は「言っていない」と話しているという。夫婦間の確認だけを根拠に学園側の言い分をはねつけても、財務省のそんたくまでなかったことにはならない。

　自民党議員も質問に立ったが、財務省に責任を押しつける発言が目立った。民主党政権で首相秘書官を務めた経歴のある太田氏を「安倍政権をおとしめるために答弁しているのでは」と指弾する場面もあった。

 

「しきしまの倭の国はことだまの…（２０１８年３月２０日配信『毎日新聞』−「余禄」）

 

　「しきしまの倭（やまと）の国はことだまのたすくる国ぞまさきくありこそ」。やまとの国は言葉の霊力が物事をよい方向へ動かしてくれる国です、どうか無事に行ってきてください−−万葉集の柿本人麻呂（かきのもとのひとまろ）の送別歌である

▲口に出した「言」は現実の「事」になるという古代の言霊（ことだま）信仰だった。うたげの終わりを「お開き」、刺し身を「お造り」などと、不吉な言葉を縁起よく言いかえる習慣もその名残といわれる。言葉の霊的な威力を信じたご先祖だった

▲今も命令でもない言葉が人を動かす威力をみせることがある。では森友学園への国有地売却に「私や妻が関係していたとなれば首相も議員も辞める」と見えを切った安倍晋三（あべ・しんぞう）首相の答弁は財務省の決裁文書改ざんの引き金だったのか

▲きのうの参院委の集中審議では改ざんへの答弁の影響を否定した首相だった。決裁文書から削られた首相の妻と学園の関係は答弁の時はすでに国会で議論されていたからだというが、影響の有無は改ざんの当事者に聞かねばなるまい

▲今や改ざんの責任を一身にかぶせられそうな前理財局長がその筆頭だが、この虚偽答弁の張本人を国税庁長官にして「適材適所」とした政権である。その役人支配の手練手管（てれんてくだ）ならば、国民も十分見せてもらった森友・加計問題だった

▲思えばこの問題が国政に居座った１年間、政権トップの言霊の威力はみごとに役所の文書管理のでたらめを浮き彫りにした。内閣支持率の急落となって表れた霊威の衰弱は自業自得（じごうじとく）というしかあるまい。逃れに走る安倍政権の姿勢に危機感は乏しい。首相が保身にきゅうきゅうとしている限り、真相究明も再発防止も進むまい。

 

森友文書問題　稚拙な対応が不信感を高めた（２０１８年３月２０日配信『読売新聞』―「社説」）

 

　公文書の書き換えという重大な問題である。政府は危機感を持って真相究明に努め、説明責任を果たさねばならない。

　財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を書き換えていた問題について、参院予算委員会で集中審議が行われた。

　安倍首相は「行政全体への国民の信頼を揺るがす事態だ」と述べ、改めて陳謝した。

　首相は昨年２月、自身と昭恵夫人が取引に関わっていた場合、首相を辞任すると答弁している。野党は集中審議で、この答弁が書き換えの動機だ、と追及した。

　首相は、自らの答弁は書き換えに影響しなかったとの考えを示した。昭恵夫人が取引に関し「前に進めてください」と学園側に述べたとの記述については、夫人が発言を否定していると説明した。

　書き換え前の決裁文書でも、首相と夫人の直接の関与をうかがわせる記載はなかった。首相は引き続き丁寧に説明すべきだ。

　太田充・財務省理財局長は、書き換えは佐川宣寿・前理財局長の答弁との整合性を取るためだったと説明し、「佐川氏の関与の度合いが大きかった」と語った。だが、調査中を理由に詳細な事情は明らかにしなかった。

　自殺したとみられる近畿財務局の職員は、本省の指示で書き換えたとうかがわせるメモを残していた。会計検査院に疑義を呈された、土地代の約８億円の値引きの根拠も依然あいまいである。

　誰の指示で、なぜ書き換えたのか。値引きの理由は何か。事実の解明には、佐川氏の国会招致を速やかに行うことが大切だ。

　財務省は、１４の決裁文書を書き換えていたとする調査結果を公表したが、他の書類の削除もあったことがその後判明した。相次ぐ失態は目を覆うばかりだ。

　国土交通省は５日に首相官邸に書き換え前の文書の存在を連絡し、首相にも６日に伝わった。財務省は８日に書き換え後の文書を国会に提出し、書き換えの事実を１２日になってようやく認めた。

　文書の真偽の確認に一定の時間が必要とはいえ、政府の対応は稚拙であり、国会軽視との批判も免れまい。国民の不信感を高めることにもつながる。

　政府全体でもっと緊張感を持って対処すべきだ。

　麻生財務相は国会審議を優先し、アルゼンチンでの主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席した。国政への影響は極力、避ける必要がある。

 

森友問題を徹底解明し国政の停滞打破を（２０１８年３月２０日配信『日経新聞』―「社説」）

 

　隔靴掻痒（かっかそうよう）とはこういう状況を言うのだろう。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、国会質疑を重ねても依然として疑問が払拭されない。国政のこれ以上の停滞は許されない。一連の取引や決裁文書の書き換えに携わった関係者を国会招致し、真相を聞くしかない。

　参院予算委員会は19日、森友学園に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題について集中審議を開いた。野党は「文書の改ざんは国会との信頼を覆す前代未聞の不祥事だ」と追及し、前理財局長の佐川宣寿氏、その前任の迫田英典氏、安倍晋三首相の昭恵夫人、昭恵氏付だった政府職員らの証人喚問を求めた。

　与党は佐川氏の証人喚問を認める方向だが、参院予算委員会での19日の議決は見送った。一刻も早く実現し、事実の解明につながる質疑をしてもらいたい。

　首相は集中審議で国有地の売却には一切関与していないと改めて強調し、書き換えに関して「決裁文書など存在すら知らない。指示のしようがない」と述べた。「私や妻がかかわっていたということになれば首相も国会議員も辞める」との昨年２月の国会答弁がその後の文書改ざんにつながったとの野党の見方も否定した。

　森友学園との国有地取引をめぐり財務省は、決裁文書14件を昨年２月下旬から４月にかけて書き換えた事実を12日に認めた。麻生太郎副総理・財務相は、最終責任者は佐川氏で同氏の国会答弁に合わせて修正したと説明している。

　野党は国会での財務省のこれまでの説明が虚偽だった点や文書改ざんを政府内の誰が把握していたのかを追及している。

　元の文書には、建設予定だった小学校の設立を首相の昭恵夫人が後押ししている、と学園側が説明したとする記述があった。昭恵氏は小学校の名誉校長も一時務めていた。学園との関係や自らの行動について、公の場所できちんと経緯を説明すべきではないか。

　森友問題が明るみに出てから１年余り。財務省による決裁文書の大規模な書き換えまで判明し、報道各社の直近の世論調査では安倍内閣の支持率は軒並み10ポイント前後も低下している。

　行政への信頼回復には、与野党が協力して疑惑を解明していく責任がある。佐川氏の証人喚問はその一歩であり、他の関係者の招致も積極的に検討すべきだ。

 

（２０１８年３月２０日配信『日経新聞』―「春秋」）

 

卒業にまつわる歌は、作者の学窓への思いや時代の空気を映す。「もうすぐ別の道を歩き　思い出してもくれないの」と女子の切ない恋心をつづったのは松任谷由実さんだった。夜の校舎で窓ガラスを壊して「早く自由になりたかった」と叫んだのは尾崎豊さんである。

▼最近ではネットの動画投稿サイトで人気となり、数多くの学校で歌われる曲「桜ノ雨」もある。「幾千の学び舎の中で　僕らが巡り逢（あ）えた奇跡」とやや古風な歌詞が逆に新鮮なのかもしれない。では、先ごろ36年に及ぶお役所生活に自ら終止符を打った佐川宣寿・前国税庁長官には、どんな卒業ソングがふさわしかろうか。

▼森友学園への国有地売却に関する文書を書き換えた件へのかかわりが連日、取りざたされている。「記録は廃棄した」と言いきった国会での答弁も含め、はっきりと説明を求める声は日に日に厳しい。新しい世界へ飛び立とうにも、かつての言動に足をすくわれ、身動きもままならなくなっているのではと推察申し上げる。

▼一連の疑惑が世を騒がせ１年余。はた目にはあちこちへの義理立てや忖度（そんたく）は十二分にしつくしたように思える。いっそ、そんな状況から巣立ってしまってはいかがか。尾崎さんは「この支配からの卒業」と若者を後押ししていたし、「桜ノ雨」も「僕らは一人じゃない」と強調する。天下の財務省だ。同志はきっといよう。

 

僭越ながら、安倍昭恵首相夫人は行動を自粛されてはいかが？（２０１８年３月２０日配信『産経新聞』−「政論」）

　

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省による決裁文書改竄問題で、２７日の国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われることが決まった。だが、佐川氏追及で飽き足らない野党は今後、安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致に向けて、攻勢を強めてくるだろう。

　ところが、肝心の昭恵氏はといえば、自身の置かれた状況にはふさわしくない言動が散見される。

　昭恵氏は今月に入って、自身のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」といった文言が含まれた投稿があり、「いいね！」のボタンを押した。この投稿があったのは１１日で、財務省が決裁文書の改竄を認める前日だった。

　１９日には昭恵氏のものとされるＦＢアカウントから友達申請を受け取った東京都葛飾区議とのやりとりが民放テレビ番組で取り上げられた。「私は年中泣いていますが、そんなに弱くないので大丈夫です」との言葉もあったという。番組後も区議と昭恵氏はやりとりを続けているらしいので、昭恵氏から了解を得た上での公表なのだろうが、何もこのタイミングで発信する必要はないのではないか。

昭恵氏は多くの人が認める魅力的な女性である。従来の「首相夫人」の枠にはまらない自由な生き方は多くを魅了し、障害者福祉や環境問題など幅広い活動に取り組む姿はよく知られている。安倍首相もそんな昭恵氏の生き方を尊重し、温かく見守ってきた。ただ、自由といえども、夫である安倍首相が置かれた立場を踏まえた言動は常に求められるはずである。

　昭恵氏は、平成１９年に潰瘍性大腸炎で突然退陣した安倍首相を陰で支えた。周囲の反対にもかかわらず、２４年の自民党総裁選に出馬し、再度首相を目指す夫の背中を押した。安倍首相の地元・山口を懸命に回ったのも昭恵氏だった。

　第２次安倍政権発足は昭恵氏の貢献なしには実現しなかった。しかし、いま、政権は窮地に立たされている。昭恵氏の不用意な言動は、政府・与党内だけでなく安倍首相を支持する層にも疑問符を広げ、政権の足を引っ張りつつある。

　首相夫人に対して大変僭越（せんえつ）ながら、ここは行動を自粛なさってはいかがだろうか。

 

森友文書改ざん　首相の影響排除できぬ（２０１８年３月２０日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する決裁済み文書を、財務省がなぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相自身は否定するが、内閣総辞職や議員辞職に言及した首相答弁の影響は排除できないのではないか。

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、参院予算委員会できのう集中審議が行われた。

　しかし、誰が何の目的で文書を改ざんしたのか。そもそも八億円もの値引きがなぜ行われたのか。政治家らの関与は直接的にも間接的にも全くなかったのか。官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。問題解明には程遠い。

　真相を明らかにするため、国会は国政調査権を発動すべきだ。財務省前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官に加え、首相夫人の安倍昭恵氏、夫人付き政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問も求めたい。

　きのう、特に追及されたのは、文書改ざんに、首相の答弁が影響したのか否かである。

　首相は昨年２月１７日の衆院予算委で森友学園への国有地売却に「私や妻が関係していれば、私は間違いなく首相も国会議員もやめる」と答弁している。財務省が文書改ざんに手を染めたのはこの後の２下旬から４月にかけてだ。

　首相は削除された内容が「答弁をひっくり返すような記述では全くない」として、改ざんへの自身の影響を否定したが、財務省の太田充理財局長は「首相なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの材料は持ち合わせていない」と述べた。

　首相が直接指示していないにしても、財務省にとって首相答弁が文書改ざんの主要な動機になったと考えるのが自然ではないか。

　首相が自らの影響力をことさら小さく見せようとするのは、問題の核心である八億円もの値引きを含めて学園に異例の対応が繰り返し行われていたことへの関わりを否定するためでもあるのだろう。

　しかし、首相自身が認めるように昭恵氏が一時、学園の名誉小学校長を務めたことに国民は疑いの目を向けている。首相により近い立場の官僚たちが、首相らの圧力を感じ取って当然だ。

　文書改ざん公表後に行われた報道各社の世論調査では、内閣支持率が１０ポイント程度急落し、軒並み３０％台になった。いずれも第２次安倍政権発足後、最低レベルだ。共同通信社の調査では「首相に責任がある」と答えた人は６６％に上る。国有地売却問題に対する国民の目は厳しい。誰かに責任を押し付けて乗り切れるような話ではない。

 

「森友」国会審議　真相究明の要求に応えよ（２０１８年３月２０日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　国民は安倍政権に厳しい目を向け、真相究明を求めている。その一方、国会審議は堂々巡りに終始するばかりで疑念は全く解消されない。

　関係者の国会招致を速やかに実現し、国民が納得できる形で真相解明を着実に進めていかなければならない。

　学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんに関し、参院予算委員会で集中審議が行われた。

　安倍晋三首相は、自らや昭恵夫人の関与があれば議員辞職するとした昨年２月の国会答弁が改ざんの原因になったとする見方を否定した。

　集中審議での政府側の答弁は従来の範囲を出るものとはいえなかった。もはや、こうした主張によって国民の理解が得られるとは思えない。

　財務省の太田充理財局長は審議で、改ざん前の決裁文書に昭恵氏の名前を記した理由を問われて、「首相夫人ということだと思う」と答えた。その通りなのだろう。

　問題は、どうして改ざん後の文書では首相夫人である昭恵氏に関わる記述が削除されたのかである。決裁が済んだ文書の記載を削るほどの、どんな事情があったのか。

　改ざん問題に関連し、財務省が「決裁参考メモ」とする文書１枚を削除していたことも新たに分かった。文書は、森友側との事前の価格交渉をうかがわせる内容である。

　政権側が肝に銘じるべきは、財務省による決裁文書の改ざんという事実が判明し、首相や政府に不信の目が注がれているという現実である。

　共同通信が１７、１８日に実施した世論調査では、文書改ざん問題で「首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。

　内閣支持率は今月初めの調査から９ポイント以上も低い３８・７％に落ち込み、逆に不支持率は４８・２％に上昇した。

　理財局長当時の答弁が批判されてきた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を求める回答は８割を超え、６５％以上が昭恵氏の国会招致が必要とした。

　首相は否定を繰り返すだけで通ると考えているのか。だとしたら甘過ぎる。真相究明に向け佐川氏や昭恵氏ら関係者の国会招致は不可欠である。

　集中審議で気になったのは、自民党議員の質疑だ。「偽造」や「犯罪」といった言葉で財務省を厳しく追及する一方、首相や昭恵氏については、かばうような態度も目立った。

　公文書改ざんという未曽有の不祥事を起こした財務省批判は当然だが、与党として首相は追及しにくいということか。

　佐川氏の責任ばかり強調している政府側の姿勢とも呼応しているように見える。

　文書改ざんは、国民と、その負託を受けた国会への裏切り行為である。与党議員が政権を守ることを最優先に考えているなら、この重大な問題の真相究明という責任は果たせない。

 

佐川氏喚問決まらず（２０１８年３月２０日配信『福井新聞』−「論説」）

 

引き延ばしは許されない

　学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の決裁文書改ざんを巡り、キーマンである佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が参院予算委員会理事会で見送られた。与党は集中審議を踏まえ判断するとしていたが、対応が固まらなかったためとしている。

　自民党内からも「応じるべきだ」との声が高まっているのに、この期に及んで引き延ばしを図るつもりなのか。国民不信に向き合おうとしない姿勢は不誠実極まりない。

　共同通信社による全国緊急電話世論調査で、８３％が佐川氏の証人喚問を「必要だ」とした。安倍晋三首相に「責任がある」も６６％に上っている。なにより、内閣支持率が９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだことは、「安倍１強」のおごり、ゆるみに対する国民批判の高まりを如実に示している。今後の対応次第では「危険水域」とされる３０％割れも想定される。

　ここに来て、財務省が「決裁参考メモ」１枚をページごと削除していたことが判明するなど、財務省に調査を任せられるとは言い難い状況だ。

　当時、理財局長だった佐川氏を「最終責任者」とし、「理財局の一部職員」が近畿財務局に改ざんを指示したとする説明を繰り返し、それ以上は「調査中」として答弁を避けている。麻生太郎副総裁兼財務相は調査について、大阪地検の捜査に言及し「いつ終わるとは言えない」と述べ、速やかな調査結果の公表は期待できるはずもない。

　ならば国会が解明する以外に、国民の不信を解消する手だてはない。その一歩が佐川氏の証人喚問なのは言うまでもない。自民党は予算委審議と国会の正常化を前提に応じる構えだったが、反故（ほご）にするかのような対応では、野党は無論、国民の反発は必至だ。

　昨年３月の国会で参考人として呼ばれた当時の近畿財務局長らが「政治家から問い合わせはなかった」などと、新たに財務省ぐるみで口裏合わせをしていた疑いが指摘された。さらには、安倍昭恵首相夫人が開校予定の小学校の名誉校長に就任したことも「知らなかった」と答えるなど、疑念はさらに膨らんだと言わざるを得ない。

　改ざん前の決裁文書に昭恵氏の名前が記載された理由を問われ、太田充理財局長は「基本的に首相夫人だということでだと思う」と答弁したように、財務省が夫人を強く意識していたのは明らかだ。首相は「私の妻でなければ載らない。当たり前の話だ」とかわしたが、世論調査では夫人の国会招致を６５％が「必要」としている。

　政府、自民党は文書改ざんの発覚以降、佐川氏の答弁に沿った、財務省の一部による不正という構図にとどめようと躍起になっている。だが、官僚が独断で文書を改ざんし、国会にうそをつくのかという疑念は拭えないままだ。国会は即刻、佐川氏の証人喚問を行い、さらには特別委員会を設置するなど、本格解明への手だてを取るべきだ。

 

森友文書問題 　与党の対応は鈍すぎる（２０１８年３月２０日配信『京都新聞』−「社説」）

 

　２００９年に麻生太郎内閣の下で制定された公文書管理法は「現在および将来の国民に（国の活動を）説明する」ために作られ、「（公文書は）健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であると第１条に掲げている。

　その公文書を財務省が改ざんし、与野党に提出していた。幹部の答弁の矛盾も明らかになっている。国会と国民をだまし、今回の露見がなければ未来の世代をもだまし続けることになっただろう。

　事の重大さの認識が、ここに至ってもなお甘いのではないか。森友学園との国有地取引をめぐる文書改ざん問題への安倍晋三首相と与党の対応はあまりに鈍すぎる。

　きのう、参院でこの問題の集中審議が行われたが、世論の反応を見ながら対応を小出しに決めるかような姿勢は、政治不信を広げるだけだ。

　「責任を痛感」「深くおわびする」。首相は反省と陳謝を繰り返した。だが首相の答弁の比重はむしろ、自身の過去の発言や妻・昭恵氏の存在が改ざんに影響したとの見方を否定することに置かれた印象だ。麻生副総理兼財務相も自らの進退を棚上げにしたまま答弁を続けている。

　自民党は先週末に調査チームを発足させ、問題を追及する姿勢をみせてはいる。しかし「誰が、誰の指示で、何のために」改ざんしたかという肝心の点で、与野党ともきのうの質疑では解明の糸口を見いだせなかった。

　財務省内で続いている調査は独立性が担保されておらず、これで真相が明らかになるとは到底思えない。同省の信用は今回の決裁文書１４件の計３００カ所近い書き換えで、すでに地に落ちている。

　国会に、改ざん当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を呼んでただすことに、与党が慎重になる正当な理由は全く見当たらない。捜査中であっても、国会が憲法に定められた国政調査権を使って真相究明を進めた例はある。行政の信頼回復が急務だからこそ、うそをつけば罪に問われる可能性のある証人喚問が当然だ。

　佐川氏も大阪地検の捜査への協力はもちろん、国民の前で事実を包み隠さず語るべきだ。売買交渉時の理財局長だった迫田英典氏も同様である。

　昭恵氏が、首相夫人として公的活動を続けながら、森友問題について一切説明しないのも違和感がある。世論調査では昭恵氏の国会招致を求める声が高まっている。与党はこれに応えるべきだ。

 

官僚の「面従腹背」（２０１８年３月２０日配信『京都新聞』−「凡語」）

 

　先日見た米映画「ザ・シークレットマン」が面白かった。１９７０年代、ウォーターゲート事件の捜査打ち切りを求めるニクソン政権に、ＦＢＩ副長官が悩んだ末に決断したのは…

▼捜査情報をワシントン・ポスト紙にひそかに流し記者から「ディープスロート」と呼ばれた謎の人物こそ、このＦＢＩ副長官だ。組織の独立性を守るため、表向きは政権に従うふりをしながら、捜査を続行する

▼実話を脚色した映画だが、現在進行形の米国と日本の政情に重なり、引き込まれる。とくに今お悩みの日本の官僚のみなさんにご覧になっていただきたい

▼文部科学省の前川喜平前事務次官が講演した中学校の授業。文科省が内容を調査するよう教育委員会に要請していたが、実は自民党議員から再三問い合わせがあってのことと分かった

▼圧力や忖度（そんたく）があったのか、先輩の前川さんなら察しがつくだろう。長年、時の政権に向き合い、座右の銘としたのが「面従腹背」。ふつうは悪い意味の言葉だが、加計問題の内部暴露を考えると違って響く。映画を見た後はなおさらだ

▼政権ではなく、憲法が求める「国民全体の奉仕者」であることを思い起こせばいい。組織が嫌う内部告発や証言には勇気がいるが、物事を正常に戻す。どうですか、前国税庁長官の佐川宣寿さん。

 

森友集中審議／速やかに証人喚問決定を（２０１８年３月２０日配信『神戸新聞』−「社説」）

 

　参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題について集中審議が行われた。与野党が終日政府をただしたが、大きな進展はなかった。

　真相解明には、当時の理財局長で改ざんに関与したとされる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が不可欠だ。

　喚問には全会一致の議決が求められる。与野党は、民主主義を根幹から揺るがす深刻な問題と受け止め、速やかに手続きを進めねばならない。

　決裁文書の改ざんは、近畿財務局が２０１５〜１６年に森友側との土地取引の際に作成した１４文書で確認された。財務省はさらに「決裁参考メモ」とする文書１枚が削除されていたと、予算委理事会で報告した。

　集中審議で、安倍晋三首相が「行政全体の最終的な責任は私にある」とあらためて謝罪した。首相は昨年２月、「私や妻が（土地売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答えていた。この答弁が改ざんに影響を与えたのではと問われたが、否定した。

　ただ、太田充理財局長はこの日「首相夫人だから」という理由で安倍昭恵首相夫人の名を文書に記載したと述べた。佐川氏から聴取した内容も初めて明かした。佐川氏は「責任を感じているが、刑事訴追の可能性もあるので差し控えたい」と述べたという。

　改ざんに至る動機やだれの指示かなど、肝心な部分は依然、不明なままだ。財務省は改ざんした決裁文書を国会に提出しており、行政府が立法府をだましたことになる。こうなれば佐川氏に直接尋ねるほかはない。

　改ざんの発覚で、報道各社の世論調査の内閣支持率は軒並み急落した。共同通信の調査では、９・４ポイント下がり３８・７％に落ち込んだ。逆に不支持は４８・２％と上昇し、支持を上回った。国民の不信感は極めて強い。

　森友問題が異例なのは、安倍昭恵首相夫人の名が頻繁に出てくることである。しかし、公式の場で夫人による説明はない。首相が代わって答えているものの、国民は納得していない。世論調査では６５％が夫人の国会招致が必要としており、本人が自ら事実を語るべきだ。

 

森友集中審議／調査結果を早急に示せ（２０１８年３月２０日配信『山陰中央新報』−「論説」）

 

　学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、参院予算委員会で集中審議が行われ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席した。首相は改めて陳謝。一方で「決裁文書など、私はその存在すら知らず、指示のしようがない」とし「改ざん前の文書で、私や妻が売却に関わっていないのは明らか」と強調した。

　財務省が１２日に改ざんを認めて以来、初めて全ての野党が顔をそろえる本格論戦となった。しかし麻生氏や財務省幹部は、当時の理財局長で辞任した佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」で「理財局の一部職員」が近畿財務局に指示したとする当初の説明を繰り返し、それ以上は「調査中」として答弁を避けた。

　このため、誰が、何のために改ざんを指示したのか−など肝心の点は明らかにならなった。当時の近畿財務局長らが昨年の国会で、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に首相の昭恵夫人が就任したのを知らなかったと答えるなど、財務省を挙げて改ざん内容に沿う答弁をしていた疑惑も新たに指摘されている。

　共同通信による緊急電話世論調査で内閣支持率は３８．７％に急落した。国民の不信は深まっている。野党が求める佐川氏や財務省幹部、昭恵夫人の証人喚問による真相解明に向け、財務省は早急に調査結果をまとめ、国会に示すべきだ。

　政府、自民党には文書改ざんが発覚して以降、財務省の一部による不正という構図に押し込めようとする姿勢がうかがえる。集中審議でも自民党は、官邸と自民党が財務省に隠されていた改ざんを暴いたとし、財務省を激しく非難。もっと早く政府や自民党に報告していたら混乱は起きなかったと強調した。

　実際にそうなったかどうかはともかく、今月２日に「書き換え疑惑」が報道されてからの政府内の対応には不自然さが否めない。国土交通省が５日、国会に開示された文書と内容の異なる文書があり「改ざん前の文書の可能性がある」と官邸と財務省に報告。首相に翌６日に報告されたが、麻生氏には１１日まで伝えられず、公表もされなかった。対応があまりにも鈍い。

　佐川氏以外の財務省幹部の答弁にも疑いの目が向けられている。文書からは佐川氏が国会で否定した学園との「価格交渉」などの経緯のほか、昭恵夫人による学園への「訪問・視察」や夫人についての学園側の発言、政治家側からの働き掛けが削られていた。

　改ざんが進んでいた昨年３月、国会に参考人として呼ばれた売却交渉時の財務省理財局長や近畿財務局長らは「政治家から問い合わせなどはなかった」と口をそろえ、昭恵夫人が小学校名誉校長だったことも「知らなかった」と述べている。

　財務省全体で口裏合わせをしていた疑いも拭えず、その時点で本当に知らなかったのか改めて確かめる必要があろう。

　調査について、麻生氏は大阪地検の捜査にも触れ「いつ終わるとは言えない」としているが、結果の公表を延ばせば、それだけ混乱が増す。速やかに国会に提示した上で、それを踏まえ佐川氏らの証人喚問を行い、特別委員会を設置するなど本格的な解明の態勢を組んでもらいたい。

 

（２０１８年３月２０日配信『日本海新聞』−「海潮音」）

 

　先日、７６歳で死去した「車いすの天才科学者」、英国のスティーブン・ホーキング博士の有名な理論に「ホーキング放射」がある。ブラックホールがエネルギーを放出して最終的に消滅するとの斬新な宇宙理論である

◆ブラックホールは重い星が燃え尽きて超新星爆発した後、星の中心部が巨大な重力によって押し縮められて誕生する。光さえ脱出できず、ホーキング博士は「人が落ちたら、すさまじい重力で身体はスパゲティ化される」と表現した

◆昨年のノーベル物理学賞を受賞した重力波の観測などで、ブラックホールの成り立ちや構造が少しずつ明らかになっており、目には見えない謎の天体、ブラックホールの正体が近い将来、解明されると期待されている

◆こちらは、ブラックホールに落ちた学校法人「森友学園」への国有地売却問題。財務省の決裁文書改ざんが明らかになり、近く佐川前国税庁長官の国会証人喚問の見通しだ。佐川前長官の発言が森友疑惑のブラックホールをこじあけるのか、単なるしっぽ切りに終わるのか

◆そもそもの発端は、教育勅語など戦前教育を復活させた森友学園の教育方針への是非だった。安倍首相の昭恵夫人や複数の政治家が登場し、官僚による“忖度（そんたく）”が疑惑をブラックホールにした。その元凶は果たして誰なのか、知りたい。

 

内閣支持率急落  官だけの責任で済むのか（２０１８年３月２０日配信『徳島新聞』−「社説」）

                    

　国民は安倍政権に不信感を募らせているようだ。

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は３８・７％と、前回調査から９・４ポイント急落した。不支持率は９・２ポイント増の４８・２％で、支持率を逆転した。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題を、国民がいかに重く見ているかが分かる。

　改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は６６・１％で、「責任はない」の２５・８％を大きく上回った。

　きのう、参院予算委員会で改ざん問題の集中審議が行われた。安倍首相は支持率の急落について「国民の信頼を揺るがす事態になっている。深刻に受け止める」と述べた。

　首相はきちんと説明責任を果たさなければならない。

　財務省は決裁文書１４件の改ざんを認めて、理財局の一部職員の指示で近畿財務局に書き換えさせたとしてきた。

　安倍首相は「そもそも理財局内の決裁文書の存在すらも知らない。指示のしようがない」と強調。国有地売却に自身や昭恵夫人の関与があれば「首相も議員もやめる」と断言した国会答弁が改ざんの原因になったとの見方や、財務省の忖度（そんたく）も否定した。

　麻生太郎副総理兼財務相は佐川宣寿前国税庁長官の責任に関して「極めて大きかった。今の段階では（佐川氏の）最終責任になる可能性が大きい」と述べた。一方で「佐川氏にいろんな圧力があったとは全く考えていない」と政治的圧力は否定した。

　太田充理財局長も改ざんの判断について、「上からの指示、あるいは相談したということではない」と答弁した。

　忖度も圧力もなく、改ざんしたというのだろうか。

　もちろん、どんな理由があろうと、文書の改ざんは行政への信頼と公正を損なうものであり、言語道断だ。

　しかし、官僚側だけの責任で、犯罪の嫌疑がかかる恐れのある改ざんを行うだろうかとの疑問は消えていない。

　誰が、何のために、どんな指揮系統で誰に改ざんを指示したのか。佐川氏を証人喚問して、明らかにすることが欠かせない。

　野党は、昭恵氏や夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の喚問も求めた。

　世論調査によると、昭恵氏の国会招致を６５・３％が「必要だ」と答え、「必要ない」は２９・０％にとどまった。

　政府・与党は、国民の声を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。

　改ざん問題が政権に与えたダメージは大きい。９月の自民党総裁選で連続３選が有力視されていた安倍首相は、求心力を低下させつつある。

　次の総裁に誰がふさわしいかの問いでは、石破茂元幹事長が２５・４％でトップ、小泉進次郎筆頭副幹事長が２３・７％で続いた。安倍首相は２１・７％と３位に後退した。

　国民の信頼を取り戻すためには、政治の責任を明確にしなければならない。

 

【内閣支持率急落】国民の強い不信の表れだ（２０１８年３月２０日配信『高知新聞』−「社説」）

 

　共同通信の全国世論調査で、安倍内閣の支持率がこの半月で10ポイント近く急落し、38・7％に下がった。不支持率は10ポイント近く増え、48・2％で逆転した。

　2012年の第2次安倍内閣発足後、支持率が30％台に落ちたのは4回目。森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんへの国民不信の高まりを映し出した。国民を欺いた罪深さは計り知れない。

　核心の解明は何ら進んでいない。安倍首相や麻生財務相は指示や関与を全面否定する半面、財務省の独断として責任を押し付けるような釈明に終始している。

　改ざん前の文書から、安倍昭恵首相夫人の存在が土地売却の意思決定に影響した可能性が否定できなくなった。それでも、首相はかたくなに国会招致を拒み続ける。

　財務省の担当局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の国会の証人喚問も、国民批判の高まりに与党側が抗し切れなくなったからに他ならない。政権側の真相解明への消極姿勢は露骨だ。

　安倍政権の国民軽視の隠蔽（いんぺい）体質を国民は嗅ぎ取り、不信を深めている。それは世論調査に表れている。

　内閣不支持の半数の人が「首相が信頼できない」を理由に挙げ、突き放す。前回より15ポイント増えた。「昭恵夫人の国会招致」を求める人は65％を超える。国民が望むのは誠実で、透明な政権運営だ。

　安倍内閣の支持率は昨年2月に60％を超えた後は、50％前後で頭打ちになって推移してきた。この間、森友や加計学園の疑惑などが浮上し、安倍政権のおごりやゆがみが厳しく指摘されてきた。

　そうした国会追及を断つように安倍首相が昨秋、唐突に打って出た解散・総選挙で自民党は大勝したものの、投票率は戦後2番目の低水準に沈んだ。政権と民意の乖離（かいり）を浮き彫りにした。

　「飽きられてきた」。その衆院選後、自民党若手の代表格である小泉進次郎氏は安倍政権に対する国民感情をそう評した。世論調査でも内閣の支持理由は「ほかに適当な人がいない」が40％を超えて突出する傾向が定着している。

　安倍政権の「1強」は、自民党内の人材不足と野党の「多弱」を背景にしてきたのが実像だ。ただ、今回世論調査では、次の党総裁適任者として石破茂元幹事長、小泉氏が安倍首相を上回った。世論の変革願望の強まりかもしれない。

　文部科学省が、前川喜平・前事務次官の名古屋市立中での講演内容を市教育委員会に報告するよう迫っていた問題も明らかになった。背後に自民党衆院議員の影が指摘される。政権への不信は広がるばかりだ。

　安倍内閣の支持率は安全保障関連法の強行可決などのたびに下落し、また回復してきた経緯もある。だがある自民党関係者は言う。「今回は質が違う。政策的な問題ではなく、自殺者も出ている」。信頼回復は見通せない。

 

内閣支持率急落　国民の不信を受け止めよ（２０１８年３月２０日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　肝心な人たちが真実をありのままに証言しない限り、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題を巡る疑惑は、いつまでたっても払拭（ふっしょく）できない。

　参院予算委員会できのう、森友問題などに関する集中審議があった。残念ながら数々の疑問は解明に至らなかった。行政や政治に対する国民の不信と失望が、各種世論調査での内閣支持率急落につながっているのも当然だろう。

　真相究明には、問題発覚当時の財務省理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏をはじめ、安倍晋三首相の妻昭恵氏ら関係者の証人喚問など国会招致が不可欠だと改めて指摘したい。

　「私も妻も国有地の払い下げや学校の認可に一切関わっていない」「妻は『いい土地だから前に進めてください』とは言っていないと話していた」−集中審議で首相は疑惑を持たれるようなことはなかったと否定を続けた。

　関与があれば「首相も議員も辞める」と断言した昨年２月１７日の国会答弁が、財務省の決裁文書改ざんに影響したという野党側の主張も退けた。首相は「そもそも決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べたが、これでは国民は納得できない。

　財務省は当初「（改ざんは）公表した文書がすべて」と説明していたが、別に「決裁参考メモ」とする文書１枚を削除していたことを明らかにした。疑惑は一段と深まったというべきだろう。

　共同通信社が１７、１８日に実施した世論調査で、内閣支持率は２週間前の前回から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。

　文書改ざんを巡って「首相に責任がある」は６６・１％に達し、麻生太郎財務相の責任について「辞任すべきだ」が５２・０％だった。佐川氏の証人喚問は「必要だ」が８３・５％、昭恵氏の国会招致も６５・３％が「必要」と回答した。

　各メディアの調査も同様の傾向を示した。もう一刻も猶予はできない。国会は国政調査権を発動するなど、あらゆる手段を駆使して疑惑の徹底究明へ動くべきだ。

 

「森友」集中審議　解明へ特別委設置必要だ（２０１８年３月２０日配信『熊本日日新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書はなぜ改ざんされたのか、誰が指示したのか。安倍昭恵首相夫人らの働き掛けや政権への忖度［そんたく］はあったのか。

　安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席して参院予算委員会の集中審議が１９日行われた。財務省が１２日に改ざんを認めて以来、初めて全ての野党が顔をそろえる本格論戦となったが、そうした疑念は晴れなかった。

　改ざんについて、麻生氏や財務省幹部は、「理財局の一部の職員」が近畿財務局に指示したとの従来の説明を繰り返し、最終的な責任者は当時の理財局長で辞任した佐川宜寿前国税庁長官であるとの立場を崩さなかった。それ以上肝心な点は「調査中」を理由に、明らかにしなかった。これでは核心部分の解明は進まない。

　このままでは、多くの人が納得できないままだ。国民の不信は日々強まっている。共同通信による緊急電話世論調査で内閣支持率は３８・７％に急落した。野党が求める佐川氏や財務省幹部、昭恵夫人の証人喚問による真相解明へ向け、財務省は早急に調査結果をまとめ、国会に示すべきだ。

　きのうの審議で首相は、自身や昭恵夫人の土地取引関与を改めて否定。夫人と学園の関係が改ざんに与えた影響もないと強調した。

　その理由として改ざんが行われた昨年２月下旬から４月には、学園が建設を進めた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任したことが「既に知られ、国会でも議論になっていた」と指摘。改ざん前の文書に自らや夫人による森友問題に関する要請の記述がないとして「（国有地売却に）関わっていないことは明らかだ」と主張した。

　言い換えれば、首相の主張は決定的な証拠はないだろうということだろう。しかし、それで働き掛けや忖度がなかったとは言えまい。公表された改ざん前の文書から、学園側が夫人との関係を強調しながら交渉を有利に運んだのは紛れもない事実だ。

　改ざんが進んでいた昨年３月、国会に参考人として呼ばれた売却交渉時の理財局長や近畿財務局長らは「政治家から問い合わせなどはなかった」と口をそろえ、昭恵夫人が小学校の名誉校長だったことも「知らなかった」と述べている。財務省全体で口裏合わせをしていた疑いも拭えず、その時点で本当に知らなかったのか改めて確かめる必要があろう。

　首相は、麻生氏の下で調査を進めるとしている。だが、佐川氏の国会答弁と齟齬［そご］が生じないよう近畿財務局で改ざんが行われ、最高責任者は佐川氏とする麻生氏の説明に沿う調査では、改ざんの経緯がゆがめられる恐れがある。

　調査について、麻生氏は大阪地検の捜査にも触れ「いつ終わるとは言えない」としているが、結果の公表を延ばせば、それだけ混乱が増すだけだ。速やかに国会に提示した上で、特別委員会を設置するなど本格的な解明の態勢を組んでもらいたい

 

（２０１８年３月２０日配信『熊本日日新聞』−「新生面」）

 

鳥取県や岡山県など本州西部の５県をなぜ「中国」というのだろう。頭の片隅に浮かんでは消えていた疑問がやっと氷解した。答えは、九州と畿内の真ん中の国という意味で１４世紀ごろから使われている地名だという

▼教えてくれたのは中世史が専門だった故網野善彦氏の『海民と日本社会』という２０年前の本。たまたま古書店で手に取ると、みんなの常識を疑う史実が数多く紹介されていた。その代表例が「百姓」である

▼百姓に農民の意味は全くなく、たくさんの名字を持った人、つまり一般の人民を指した。「百姓＝農民」という誤解は支配者がつくり出し、特に明治以降は学校教育によって広く教え込まれたのだと網野氏は指摘する

▼常識だと思ったことが、実はつくられたものだった。そんな例は昔からあるし今もある。中国やロシアの人たちの常識と日本人のそれとはおのずと違う。外部からみればあり得ないことも、内部の人にとっては当たり前。そのギャップを埋めるのが民主主義の仕組みだったはずだ

▼財務省の決裁文書改ざん問題で安倍晋三内閣の支持率が急落した。佐川宣寿前国税庁長官に加え、昭恵夫人を国会に呼んで話を聞くべきだというのが大方の意見だ。行政文書の改ざんという予想外の事態を受け、みんな真実を知りたがっている

▼昨日の国会で安倍首相は、改ざん前文書を見れば忖度［そんたく］がなかったことは明確だと強弁した。ではなぜ改ざんしたのだろうか。同じ文書を前にして、首相と国民の常識が大きく食い違っている。

 

森友集中審議（２０１８年３月２０日配信『佐賀新聞』−「論説」）

 

早急に調査結果提示を

　学校法人・森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、参院予算委員会で集中審議が行われ、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席した。首相は改めて陳謝。一方で「決裁文書など、私はその存在すら知らず、指示のしようがない」とし「改ざん前の文書で、私や妻が売却に関わっていないのは明らか」と強調した。

　財務省が１２日に改ざんを認めて以来、初めて全ての野党が顔をそろえる本格論戦となった。しかし麻生氏や財務省幹部は、当時の理財局長で辞任した佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」で「理財局の一部職員」が近畿財務局に指示したとする当初の説明を繰り返し、それ以上は「調査中」として答弁を避けた。

　このため、誰が、何のために改ざんを指示したのか―など肝心の点は明らかにならず、多くの疑問が残ったままだ。当時の近畿財務局長らが昨年の国会で、学園が開校を目指した小学校の名誉校長に首相の昭恵夫人が就任したのを知らなかったと答えるなど、財務省を挙げて改ざん内容に沿う答弁をしていた疑惑も新たに指摘されている。

　国民の不信は日々深まっている。共同通信による緊急電話世論調査で内閣支持率は３８・７％に急落した。野党が求める佐川氏や財務省幹部、昭恵夫人の証人喚問による真相解明に向け、財務省は早急に調査結果をまとめ、国会に示すべきだ。

　政府、自民党は文書改ざんが発覚して以降、財務省の一部による不正という構図に押し込めようと躍起になっている。集中審議でも自民党は、官邸と自民党が財務省に隠されていた改ざんを暴いたとし、財務省を激しく非難。もっと早く政府や自民党に報告していたら、このような混乱は起きなかったと強調した。

　実際にそうなったかどうかはともかく、今月２日に「書き換え疑惑」が報道されてからの政府内の対応には不自然さが否めない。国土交通省が５日、国会に開示された文書と内容の異なる文書があり「改ざん前の文書の可能性がある」と官邸と財務省に報告。首相に翌６日に報告されたが、麻生氏には１１日まで伝えられず、公表もされなかった。財務省は内容を確認する必要があったとするが、あまりにも鈍い対応と言わざるを得ない。

　佐川氏以外の財務省幹部の答弁にも疑いの目が向けられている。文書からは佐川氏が国会で否定した学園との「価格交渉」などの経緯のほか、昭恵夫人による学園への「訪問・視察」や夫人についての学園側の発言、さらに政治家側からの働き掛けが削られていた。

　改ざんが進んでいた昨年３月、国会に参考人として呼ばれた売却交渉時の財務省理財局長や近畿財務局長らは「政治家から問い合わせなどはなかった」と口をそろえ、昭恵夫人が小学校名誉校長だったことも「知らなかった」と述べている。

　財務省全体で口裏合わせをしていた疑いも拭えず、その時点で本当に知らなかったのか改めて確かめる必要があろう。

　調査について、麻生氏は大阪地検の捜査にも触れ「いつ終わるとは言えない」としているが、結果の公表を延ばせば、それだけ混乱が増すだけだ。速やかに国会に提示した上で、それを踏まえ佐川氏らの証人喚問を行い、特別委員会を設置するなど本格的な解明の態勢を組んでもらいたい。

 

ぼたもちと殺し（２０１８年３月２０日配信『宮崎日日新聞』−「くろしお」）

 

　栃木県のある山村の宿に泊まることになった旅人。そこの主人夫婦が何かひそひそ話をしているので聞き耳を立てた。「今夜はテウチにしべえか、ハンゴロシにしべえか」。

　肝をつぶした旅人が一目散に逃げ出したのは言うまでもない。ところが後で聞いてみると、手打ちそばをごちそうしようか、ぼたもちを振る舞おうかという相談だったというオチ。もち米を粗く半分程度につぶして作るぼたもちのことをハンゴロシと呼ぶそうだ。

　全部つぶすとミナゴロシ。ただこの話は全国各地に残る。名称が奇抜なので、おもしろおかしく創作されたのだろう。食べ物に「殺し」とは物騒な言い方だが、開かない窓を「はめ殺し」、人材を生かさない様子を「飼い殺し」ともいう。

　つまり物事の特性を生かさない、隠す時にも使う。森友学園問題で２年前に地元市議が情報公開請求した際、近畿財務局が出した文書の写真が出ていたが真っ黒。金額を黒塗りしたためで、描線を描かずに塗りつぶす日本画の「殺し塗り」という技法を思い出した。

　これほど「殺し」が仕事だった人はまれだろう。ミステリーを得意とした作家内田康夫さんが亡くなった。正確ではないが、タイトルに「殺人」が付く作品を数えると全体の半数近い七十数点もあった。「高千穂伝説殺人事件」は本県が舞台。

　テレビドラマのロケが県内各地であり、今でも訪ねてくる観光客は多い。黒塗り文書と違って、いわば全国各地で誘致され、愛された「殺し」だった。春の彼岸。ぼたもちを食べたら、久しぶりにＤＶＤで浅見光彦シリーズを見てみよう。

 

[森友集中審議] 国会に解明の責任ある（２０１８年３月２０日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する文書はなぜ、だれの指示で改ざんされたのか。どうして約８億円も値引きされたのか。きのうの参院予算委員会の集中審議でも明らかにならなかった。

　真相を究明するためには、財務省の調査結果の開示と合わせて、佐川宣寿前国税庁長官と安倍昭恵首相夫人の証人喚問が欠かせない。早急に実現させるべきだ。

　共同通信社の緊急電話世論調査で、安倍内閣への支持率は前回調査から９．４ポイント急落し、３８．７％になった。森友問題について、国民が政府に強い疑念の目を向けていることは明らかだろう。

　国土交通省が、国会に提示されたものと異なる文書があることを官邸と財務省に報告して以降の政府の対応も不自然だ。

　納得のいく説明がなければ、国民の信頼を回復できないことを、政府は肝に銘じるべきだ。

　集中審議で答弁に立った安倍晋三首相は、文書改ざんが起きたことについて「行政全体に対する最終的な責任は私にある」として改めて謝罪した。

　一方で、自らや昭恵夫人の関与があれば「首相も国会議員も辞める」と断言した昨年２月の答弁が改ざんに影響したのでは、という野党側の主張は否定。夫人と学園との関係が改ざんに与えた影響もないとした。

　だが、世論調査では昭恵夫人の「国会招致が必要だ」という回答は６５．３％で、「必要はない」の２９．０％を大きく上回っている。

　一時は名誉校長を務めていた昭恵夫人が、学園とどのように関わってきたのか、国会の場で明らかにすべきだ。

　違和感を覚えたのは、すべての責任を佐川氏に押しつけようとするような麻生太郎副総理兼財務相の答弁である。

　文書改ざんについては「ゆゆしき事態」として陳謝した。だが、財務省トップとしての責任を問われると、「書き換えは理財局の一部の職員によって行われた」と強調するばかりだった。

　佐川氏が当時の理財局のトップであったことや国会答弁を担当していたことを挙げて、「今の段階では最終責任（者）となる可能性が大きい」と述べた。

　佐川氏については、これまでも野党が証人喚問や更迭を求めていた。だが、麻生氏は拒否し、国税庁長官にも「適任だ」としていた。こうした発言への責任を麻生氏はどう考えているのか。

　文書改ざんは国民への裏切り行為だ。与野党問わず国会には森友問題の真実を解明する責任がある。国民は対応を注視している。

 

［森友文書改ざん］関係者の国会招致急げ（２０１８年３月２０日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

 

　与野党が入れ替わり立ち替わり質問に立ち、約７時間にわたって質疑を重ねても、闇は深まるばかりである。

　参院予算委員会は１９日、森友学園への国有地売却と決裁文書の改ざん問題を集中審議した。

　安倍晋三首相は昨年２月、衆院予算委員会で「私や妻が関係していたとなれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。書き換えが始まったのもこの時期からである。

　首相の国会答弁が決裁文書の改ざんを招いたのではないか−。

　野党の主張に対し、安倍首相は「答弁をひっくり返すような記述では全くない」と関連を否定。「決裁文書の変更については、一切私から指示はしていない」と強調した。

　安倍首相本人の指示がなくても、財務省が「忖度（そんたく）」して書き換えたり、官邸の誰かが何らかの「示唆」を行う、ことはあり得る話だ。

　複数の政治家の名前と共に、安倍昭恵氏の名前が書き換え前の文書に記載されていたのはなぜか−。

　野党の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、こう答えている。

　「基本的に、総理夫人だということだと思います」

　文書改ざんをめぐる疑惑は深まるばかりだ。

　麻生太郎財務相、財務省理財局、自民党は、まるで示し合わせたように、当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官にすべての責任を押しつけるような答弁や質問を繰り返した。

　今や政府も自民党も「佐川主犯説」の大合唱である。

■　　　　■

　誰が、何のために、決裁文書の改ざんを指示したのか。安倍首相や菅義偉官房長官が書き換えの事実を知ったのはいつか。肝心な点はまだはっきりしない。

　財務省が国会で語ったストーリーは、書き換え前の文書と佐川氏の国会答弁のつじつまを合わせるため、佐川氏が主導して書き換えを実行した、というものだ。

　佐川氏が文書改ざんの中心にいたことは疑う余地がないが、佐川氏にすべての責任を負わせるのはトカゲのしっぽ切りというほかない。

　決裁文書が政治的理由で勝手に書き換えられ、書き換えられた後の文書が国会に配布されるというのは、「憲政史上類のない重大な事件」であり、「内閣総辞職に値する」出来事である。

　佐川氏だけに責任をかぶせるだけで済むような軽い話ではない。

　佐川氏や昭恵氏など、関係者の証人喚問を急ぐべきだ。

■　　　　■

　ただ、証人喚問は真相究明に欠かせない前提条件ではあるが、決して万能ではない。　財務事務次官の聞き取りに対し、佐川氏は、刑事訴追を受けるおそれがあるとの理由で、経緯の説明を差し控えたという。証人喚問が実現したとしても、肝心な点の解明が進まないおそれがある。

　国会は今こそ、公文書管理法の改正や、内閣人事局の運営見直しなどを視野に入れた、真相究明と再発防止のための抜本的な対応を見せてもらいたい。行政を監視するのは国会の重要な役割である。

 

自民党は壊れたのか…ベテラン秘書嘆く（２０１８年３月２０日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

　★１９日、参院予算委員会で質問に立った自民党の和田政宗は「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟が褒められるなら分かるが、批判される意味が分からない」、財務省に対して「書き換えでどれだけ国民を怒らせどれだけ国会を空転させたか」「自民党にも官邸にもうそをつき通した」と攻め上げ、また、理財局長・太田充が民主党政権時代に前首相・野田佳彦の秘書官を務めていたことに触れ「安倍政権をおとしめるために意図的な答弁をしているのではないか」と嫌みで攻めた。

　★さすがに太田も「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事。それはいくら何でもご容赦ください」と反論した。このやりとりを聞きながら自民党ベテラン秘書がため息をつく。「１３日に開かれた参院予算委での中央公聴会で、自民党は過労死自殺事件を過去に起こした居酒屋チェーン『ワタミ』を展開する創業者の参院議員・渡辺美樹を質問者に選び、『働くのは悪いことか』とか『週休７日が幸せなのか』と過労死した労働者のご遺族ら公述人に問うた。なぜ渡辺を充てたのか。渡辺は後日謝罪したものの、もう自民党は壊れてしまったのではないか」と嘆く。

　★また別の秘書は「自民党は２０００年の小泉政権のころから、『いいからやれ』といった高圧的な指示が増えてきた。権限を持てば選挙で勝っているのだから何でもできると勘違いする幹部が増えてきた。こんな党ではなかったはず」と解説する。穏健な保守をひとつの柱としていた自民党はどうしてこうなってしまったのか。どの秘書たちに聞いても「選挙制度」という声が返ってくる。確かに得票以上の議席を取ることが出来ることは政権交代を可能にしたが、選挙区や有権者の関係を壊した部分もある。公認を取るため執行部には頭が上がらず、守ってくれるはずの派閥も壊れた。新人は２世、３世ばかり。与党の人材不足も叫ばれる。どうなる自民党。

 

「改ざん」集中審議（２０１８年３月２０日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

佐川氏も昭恵氏も喚問直ちに

　安倍晋三内閣への支持率が急速に低下する中で行われた、森友学園への国有地格安払い下げをめぐる公文書「改ざん」問題についての参院予算委員会の集中審議を聞きました。安倍首相や麻生太郎財務相はあくまでも佐川宣寿前理財局長に改ざんの責任を押し付ける態度ですが、国税庁長官を辞任した佐川氏には事実確認もしていません。佐川氏を国会に証人として喚問するとともに、ことは個人の責任で済まされません。誰が何のために改ざんさせたのかの核心を解明するために、首相の妻、昭恵氏らの国会喚問も必要です。

誰が「改ざん」指示した

　公文書管理法は、国などの活動や「歴史的事実」の記録である公文書について、「民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、国民主権の理念にのっとり管理・保存・利用されることを求めています。森友学園への国有地の異例な貸し付けや売却に関わる公文書が改ざんされ、国会への提出資料や答弁にも使われたというのは、国民主権も議会制民主主義も踏みにじる犯罪行為です。

　森友問題は国民の共有財産である国有地をただ同然で払い下げた大問題です。国民と国会を二重三重に愚ろうした疑惑をあいまいにするわけにはいきません。

　麻生財務相や佐川氏の後任の太田充理財局長は、公文書の改ざんは佐川氏が「関与」して理財局の職員に行わせたとの答弁を繰り返します。ところが佐川氏本人には確かめてもいません。自民党も集中審議を受けて佐川氏の証人喚問を行うことを受け入れていますが、１９日中の喚問の議決は見送りました。行政府が立法府を欺いた事態の重大性への認識も解明への真剣さも疑わせるもので、直ちに喚問を決定すべきです。

　しかも公文書の改ざんという重大問題が局長とはいえ一官僚の判断で行われることはあり得ません。改ざんが行われたという昨年２〜４月は森友疑惑が発覚し政治家などの関与が問題になり、安倍首相が「自分や妻が関係していれば首相も議員もやめる」と答弁した（２月１７日、３月６日）時期です。公文書の改ざんが首相や昭恵氏の森友問題への関わりを消すためだった疑いは濃厚です。

　集中審議で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らが、「首相案件」「首相夫人案件」だからこそ財務省は公文書を改ざんしたのであり、昭恵氏の関与も明らかだと追及したのに対し、太田局長も改ざんする前の財務省作成の文書に昭恵氏の名前が盛り込まれていた理由は「総理夫人だということ」と答弁しました。ところが首相は自らの答弁が改ざんに結び付いた責任は認めず、改ざん前の文書を見ても「私や妻が関わっていないのは明らかだ」と開き直ります。昭恵氏らを証人喚問することが疑惑解明に不可欠です。

国民の声は内閣総辞職を

　内閣支持率が急落している新聞などの世論調査では、改ざんは首相に「責任がある」というのが８２％（「朝日」）、６８％（「毎日」）、６６・１％（共同通信）です。首相や昭恵氏の関わりを否定する首相の発言に、「納得できない」という答えも７２％を占めます（「朝日」）。

　全国で安倍内閣の退陣を求める声が渦巻いています。公文書を改ざんし、国会と国民を愚ろうした安倍内閣の総辞職は免れません。

 

１枚の紙切れが複数の…（２０１８年３月１９日配信『上毛新聞』−「三山春秋」）

 

▼１枚の紙切れが複数の国の運命を決めてしまうことがある。第２次世界大戦中の１９４４年10月、英国のチャーチル首相とソ連のスターリン書記長が交わした「パーセンテージ合意」のことだ

▼バルカン半島周辺５カ国の支配権を戦後どうするかについて、ソ連を訪れたチャーチルは国名とパーセンテージを示す数字をメモ用紙に手書きした。受け取ったスターリンはそれに丸を付けて返し、勢力分割の合意が成立した

▼このメモは英国立公文書館に保管されており、手に取って見ることができるという。在英ジャーナリスト、小林恭子氏の近著「英国公文書の世界史」に詳しい

▼チャーチル自身も負い目を感じていたというメモだが、きちんと残しておくことで歴史の検証が可能になる。国内で公文書の適正保管の必要性を訴えたのは福田康夫元首相だ。公文書管理法制定を主導した

▼昨夏、本紙に掲載されたインタビューで福田氏は「公文書を残すことは日本の国の形を記録として残すことであり、正しい歴史を後世に残す作業だ」と述べた。公文書管理については公務員のモラルの重要性を指摘した

▼森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんは、この国の公文書に対する意識の低さを浮き彫りにした。きょう同問題で参院予算委員会集中審議がある。国民の不信感は拭い去られるか。

 

「公僕と下僕」（２０１８年３月１９日配信『紀伊民報』−「水鉄砲」）

 

　イギリスでは公職にある者を国民への奉仕者、最高位の公職者を国家のしもべと呼ぶ。公職にある者の本質を表し、これが日本に輸入されて「公僕」という言葉が生まれた。

▼しかし日本では、国民への奉仕者が権力への奉仕者、あるいは権力の下僕に成り下がったように思える。森友学園の国有地取引に関係する公文書１４件が決裁後に改ざんされ、削除されていた事件が明るみに出たからである。

▼政府は財務省理財局が指示し、国会答弁との整合性を取るためだったと説明しているが、なぜ現場の公務員がそうした不正に手を染めなければならなかったのか、という疑問は残ったままだ。

▼当初作成された文書には安倍首相夫人や政治家の名前が記され、この土地取引にそれぞれが関わったかのような足跡が残されていた。土地価格が大幅に引き下げられていく過程も記録されていた。そこには公文書には、こうした不自然な足跡も含めて記録しておくことが国民への奉仕者としての責務であるという現場の意図があったからではないか。ここが譲れぬ一線であるという公務員魂の発露ではなかったか。

▼一方に権力者の下僕となることをよしとする人がいれば、片方に公務員の一分は譲れないという人がいる。双方のせめぎ合いの中で明るみに出たのが今回の事件だろう。

▼次はなぜ、こうした改ざんが必要だったのか、事件の鍵を握る人々を国会に呼んで解明しなければならない。　

 

友文書改ざん　国会として解明に全力を（２０１８年３月１９日配信『山陽新聞』−「社説」）

  

　学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省による決裁文書改ざんを巡る問題で、きょう参院予算委員会で集中審議が行われる。国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問も、早ければ今週中にも実現する可能性がある。行政による国会軽視という民主主義の根幹に関わる問題だ。与野党問わず、真相解明に全力を挙げてほしい。

　まず追及すべきは、公文書改ざんという絶対にあってはならないことがなぜ行われ、誰がどのように指示したのかの点である。

　麻生太郎財務相は、理財局長だった佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるため理財局の一部が行ったのだとし、財務省側も「（改ざんを）佐川氏は知っていたと思う」と述べた。責任は全て佐川氏にあると言わんばかりだ。

　佐川氏は国会で真相を話す責務がある。改ざん前の決裁文書には安倍昭恵首相夫人と学園との関係や、政治家秘書の照会などが具体的に記載されていた。学園への特別扱いをうかがわせる文言もある。だが、佐川氏は国会で「政治家の働きかけは一切ない」と繰り返し、事前の価格交渉も否定し続けた。事実と異なる答弁で何を隠そうとしたのかを、自らの言葉で国民に語るべきである。

　「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とした、昨年２月の安倍晋三首相の国会答弁が改ざんの動機になった疑いも拭えていない。官邸の指示や官僚の忖度（そんたく）がなかったのかも焦点の一つだ。

　国会に求めたいのは、証人喚問を問題追及の第一歩とし、決して事態収拾の幕引きにしないことである。与党内には、虚偽証言への罰則規定がある証人喚問ではなく、参考人招致にとどめるべきだとの声もあるようだが、危機感が足りない。

　むしろ、国政調査権発動とともに、国会に特別委員会を設置するなどして、疑惑解明を本格化させる必要がある。財務省による身内の調査には限界があるのは明らかだ。改ざんは、行政府の監視という立法府の大切な役割をないがしろにしたに等しい。再発防止策も含め、国会が解明への主導権を持ってほしい。

　首相官邸が国土交通省から書き換えの可能性を報告されながら、一週間もの間、伏せていた問題もある。森友問題の核心である、国有地の大幅値引きの正当性を巡っても解明は終わっていない。地中のごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、近畿財務局や学園の求めでごみの数字を変更したと説明していたことも明らかになった。

　数々の問題に対して政府や政治家がきちんと向き合わねば、国民の不信は増すばかりである。官僚の作成する公文書への信頼が一気に失われた事態をどう立て直すのか。辞任を否定する麻生財務相は、自らの責任問題を明確にすることも大事である。

 

従軍慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続く…（２０１８年３月１９日配信『高知新聞』−「小社会」）

 

　従軍慰安婦問題などでぎくしゃくした関係が続く韓国から、日本へ向けて共感のメッセージが寄せられているという。なぜか。理由は森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで高まる、安倍政権への抗議行動を応援するため。

　韓国では朴槿恵（パククネ）前大統領が国政を動員して自らの周辺者を支援し、甘い汁を吸わせた行為が断罪されている。その構図が安倍政権にそっくりだとして、「不義にあらがい勇気を出した日本のみなさんと連帯します」。

　朴氏を弾劾に追い込んだ「ろうそくデモ」の参加者らが、ツイッターに次々と書き込んでいる。「国政の私物化」と言われては安倍政権も反発するだろう。しかし同様の声は国内にもある。慶応大の金子勝教授はきのうの高知新聞で、「縁故資本主義」と指摘していた。

　民主主義が機能せず、権力者周辺に利益がばらまかれる経済を指す。日本も縁故による「私物国家」に陥っていはしないか。森友、加計疑惑を見ているとそんな不安に駆られる。共同通信の世論調査で内閣支持率は38・7％に落ちた。懸念がじわじわ広がっている証しではないか。

　ろうそくデモでは一つの歌が愛唱されている。2014年の旅客船セウォル号沈没事故への、朴政権の対応を批判して作られた。〈闇は光に勝てない/嘘（うそ）は真に勝てない/真実は沈没しない/我々は諦めない〉。

　森友疑惑の解明へ、同じ思いを持って国会審議を見守りたい。

 

行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊（２０１８年３月１９日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★かつて「美しい国へ」という本を出版し、この国の豊かさや優れた面を発展させ、生かしたいと熱望した議員がいた。第９０、９６〜９８代首相・安倍晋三の著書だ。ところが政権安定のために政府が行っていたことは、「美しい国」を破壊するものだった。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、首相夫人・安倍昭恵が学校開校のために「少しのずるや少しの便宜供与をほんの少し手伝ったつもり」が、国家の信頼を揺るがす結果になった。

★既に首相を始め、官房長官・菅義偉も副総理兼財務相・麻生太郎も自民党幹事長・二階俊博も、水面下で何が行われたか分かっているのだろう。場合によっては首相夫人が良かれと思って進めたことが、法を犯すことにつながったかもしれない。夫人も、そこまでしてもらおうとは思っていなかったかもしれない。森友サイドは「ダメもとで、言うだけ、頼んでみただけ」だったかもしれない。

★夫人から指示を受けた夫人付きの秘書たちも、「夫人の頼み事」としての処理を前提に動いたのかもしれない。森友サイドと近畿財務局のやりとりでは、その場にいない「首相夫人」という名前が、必要以上に大きく使われたかもしれない。そこにあったのは忖度（そんたく）ではなく「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治があったのだろう。「霞が関文学」では、これを「特殊案件」「特例的案件」と称した。

★行政文書の改ざんが恒常的に行われている疑惑から、行政への信頼が失墜した。さらに、国の基礎資料が改ざんされているとすれば、歴史修正主義を容認する形になることまでが懸念される。粉飾された「美しい国」は、元の美しさを取り戻すことができるのか

 

公文書改竄　国会に調査機関が必要だ（２０１８年３月１８日配信『産経新聞』−「主張」）

 

　「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄（かいざん）問題で、立法府の権威は損なわれた。この１年余り、偽りを前提に審議を重ねてきたからだ。

　国会は週明けに、参院予算委員会で安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が出席し、集中審議を行う。

　これを経て、与野党は財務省理財局長当時に改竄に関わったとされる、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で調整している。

　全野党が審議に復帰し、国会が正常化したのは妥当な動きといえる。喚問を実態解明につなげることは望ましい。

　ただし、過去の証人喚問のほとんどは、十分な疑惑解明を果たせずに終わっている。喚問後も国会が紛糾する可能性はある。

　不可解な点の解明は、佐川氏に質（ただ）すだけでは済むまい。国会が、自ら改竄問題を検証する調査機関の設置を求めたい。これに安倍内閣や関係省庁、関係機関が協力すべきは当然である。

　立法府の機能と権威を取り戻すため、与野党を超えて必要な取り組みではないか。政略的な駆け引きに終始すれば、なすべき事の本質を見失いかねない。

　国会が正常化したとはいえ、１９、２０の両日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、麻生氏は出席できない。

　国政の重要課題をめぐる審議を停滞させることは許されない。テレビ中継の下で、向こう受けを狙って政治ショーを繰り広げることに重点を置くようでは、立法府への信頼をかえって損なう。

　国民生活に関わる平成３０年度予算案や関連法案を論じ、成立を図る。北朝鮮核危機をめぐる米朝首脳会談、それに先立つ日米首脳会談をどうとらえるか。国会が取り組むべき課題は山積している。

　むろん、改竄問題にフタをするものであってはならない。財務省近畿財務局や森友学園が、売却された国有地のごみの試掘をした業者に、値引きの根拠とされるごみの量を実際よりも多く報告するよう求めた疑いも浮上した。

　改竄の事実を首相官邸が把握した時期と財務省の公表の間でズレが指摘されてもいる。

　調査機関では、多数にのぼる関係者の招致や聴取を進め、改竄の事実や理由を解明して再発防止策を講じてほしい。

 

週のはじめに考える　新聞人への問い掛け（２０１８年３月１８日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　一国の最高権力者が新聞などの既存メディアを敵視する困難な時代。米国で作られた１本の映画が、新聞に関わる私たちにもその覚悟を問い掛けます。

　その映画は「ペンタゴン・ペーパーズ　最高機密文書（原題Ｔｈｅ　Ｐｏｓｔ）」です。

　「ジョーズ」「未知との遭遇」などの名作を送り出したスティーブン・スピルバーグ監督が、米紙ワシントン・ポストの実話を基に制作しました。受賞は逃しましたが、今年のアカデミー作品賞、主演女優賞候補にノミネートされ、日本でも公開予定です。

◆ベトナム戦の機密暴く

　映画が描く１９７１年当時を振り返ります。

　ベトナム戦争は泥沼化し、米国民に戦争への疑問や反戦の機運が高まる中、ポストのライバル紙であるニューヨーク・タイムズが国防総省の機密文書の存在をスクープ報道しました。ペンタゴン・ペーパーズと呼ばれる文書です。

　６７年、当時のマクナマラ国防長官の指示による文書はベトナム戦争をめぐる米政権の嘘（うそ）と誤りに満ちていました。政権には明らかにされたくない暗部です。

　文書をタイムズに暴いたのは自ら作成に加わったダニエル・エルズバーグ博士でした。

　時のニクソン政権は「米国の安全保障を脅かす」として、タイムズに記事掲載の差し止めを求めて連邦地方裁判所に提訴し、控訴審は政府側の訴えを認めます。

　ポストも文書を入手し、ベンジャミン・ブラッドリー編集主幹らは記事の掲載を主張しますが、顧問弁護士が反対します。「この文書を報道する権利を確立するためにポストが法廷闘争をする必要はない。タイムズの法廷闘争の結果を待てばよい」（デイヴィッド・ハルバースタム著「メディアの権力」朝日文庫）との理由です。

◆「スピルバーグ映画」に

　掲載するか、しないか。

　厳しい判断を委ねられたのは米主要紙で当時、唯一の女性経営者だったキャサリン・グラハムさんでした。発行停止となれば、夫から引き継いだポストを経営危機にさらすかもしれない。しかし、彼女は最後にこう決断します。「発行しましょう」と。

　政権はタイムズ同様、ポストにも記事差し止めを求めますが、連邦最高裁は「報道の自由」を掲げる新聞側に軍配を上げました。根拠は米国憲法修正第１条です。

　「連邦議会は…言論または出版の自由を制限する法律…は、これを制定してはならない」

　建国間もない１７９１年に成立したこの条文は、今も報道の自由のよりどころになっています。

　記事差し止めを退けた判事の一人、ヒューゴ・ブラック氏はこう意見を述べました。「報道機関は統治される者に仕えるもので、統治者に仕えるものではない。報道機関に対する政府の検閲は撤廃され、報道機関が政府を批判する権利は永久に存続する。自由で制限を受けない報道のみが、政府の偽りを効果的に暴くことができる」

　この意見は、新聞など報道機関の存在意義と、果たすべき役割を明確に示しています。

　機密文書を最初に暴いたエルズバーグ氏やタイムズの功績は言うまでもありませんが、続いたポストも声価を高め、米国を代表する新聞としての地位を築きます。

　キャサリンが決断しなければ、ニクソン大統領を辞任に追い込んだその後のウォーターゲート事件報道もなかったのかもしれません。米国や世界の歴史を変えた決断だったのです。

　映画では編集主幹をトム・ハンクス、キャサリンをメリル・ストリープが演じています。緊迫した応酬も見どころです。

　スピルバーグ監督は昨年、すでに制作が予定されていた映画を後回しにしてこの映画の撮影に入ったといいます。背景にはトランプ政権の誕生がありました。

　政権に批判的なメディアを「フェイク（偽の）ニュース」と切り捨て、事実に反することでも「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」と開き直る。

　そこにあるのは、米国憲法が掲げる「報道の自由」を軽んじ、国民に真実を伝えようとしない政権の姿です。米国は今、ベトナム戦争以来の危機かもしれない。

◆メディア攻撃、日本でも

　米国の危機に日本も無縁ではあり得ません。政府が文書を改ざんして事実を隠蔽（いんぺい）したり、安倍晋三首相自らが国会の場で新聞などのメディアを攻撃するのは、日本の日常風景でもあるからです。

　報道の自由を脅かすような危機的状況が起きれば、かつてのポストやタイムズのように権力に立ち向かうのは、新聞に今、関わっている私たちです。事実を見つけ出し、しっかり報道しているか。映画からは、スピルバーグ監督の叱咤（しった）が聞こえてくるようです。

 

（２０１８年３月１８日配信『熊本日日新聞』−「新生面」）

 

江戸落語の重鎮、柳家権太楼さんがこのほど熊本で公演し、忖度［そんたく］について語った。上下関係の厳しい寄席の楽屋では、師匠が前座に小言を言うと他の前座も忖度し、楽屋全体が「おかしな雰囲気」になるという。「そうならないように、小言も直接は言わない。忖度すべきはむしろ師匠の側だと気付きましたよ」

▼森友学園の問題は、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任したあたりから、おかしな雰囲気になった。加えて、安倍首相が「私や妻が関与していたら総理大臣も国会議員も辞める」と言ったため、おかしさが増した

▼次々と出てくる財務省の「書き換え」は、首相に忖度した結果とも考えられる。名誉校長になったのも「関与」と言えるのではないだろうか。安倍首相は強弁して言葉の意味を変えることも多いが、言葉の解釈をめぐる論争はもう聞き飽きた

▼夫婦であっても法的な人格は別であることは安倍首相もご存じであろう。「妻にも聞いてみたが…」という答弁は通用しない。昭恵夫人自身が国会で説明することも必要になろう

▼財務省や与党には、佐川宣寿前国税庁長官に全ての責任を負わせるような言動も目立っており、あざとさを感じる。本当にそうなのだろうか。まず、佐川前長官の説明を聞きたい

▼落語でも使われる都々逸がある。「わたしゃ奥山一もと桜八重に咲く気はさらにない」。群れないで咲く一本桜の孤高の美を表現している。地に落ちた国政への信頼を回復するため、佐川氏には官僚トップの矜持［きょうじ］を示してほしい。

 

公文書って誰のもの？（２０１８年３月１８日配信『琉球新報』−「金口木舌」）

 

　役所に取材に行くと、対応者は２人。１人は記者の受け答えに応じ、もう１人は黙ってやりとりをメモする。メモ係は後で「言った言わない」とならないための資料作成である。行政の「文書で始まり文書に終わる」という業務の基本を目の当たりにした

▼そんな経験から財務省の「文書は破棄した」という答弁は、虚偽ではないかと疑っていた。森友学園への国有地売却を巡る国会答弁である。書き換え前の報告書は約８０ページで、決裁文書の改ざんは計１４文書、２００項目を超えた

▼旧優生保護法下で知的や精神障がい者に対し、不妊手術を認めていた問題は、公文書でその実態が明らかになった。名前や年齢、医師の所見が書かれていた

▼全国４７都道府県への情報公開請求などで文書を入手し報道をしたのは、ジャーナリズムＮＧＯのワセダクロニクルだった。調査報道に特化したウェブメディアだ

▼負の歴史でも、過去の公文書から学ぶことがある。公文書や公的記録は、国民の財産という意識の欠如と隠蔽（いんぺい）体質が、森友問題の決裁文書書き換えにつながっている

▼米国では大統領のツイッターも公文書として保存される。非公開の協議、電話、メールも同様で時期が来たら公開される。民主主義の根幹に公文書があるという意識だ。公文書は政治家や官僚の地位保全のためではなく、国民に説明責任を果たすためにある。

 

森友文書改ざん　責任逃れの説明通らぬ（２０１８年３月１７日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る疑惑で、政府側の説明のほころびが広がっている。

　首相官邸は、財務省が文書書き換えを認める前から、改ざんの可能性を把握していたことを認めた。安倍晋三首相にも６日に伝えられていたという。

　しかし首相は国会で、改ざんの報告を受けたのは「１１日」だと答弁した。６日に知ったのならなぜ徹底調査を指示し、早急に改ざんの事実を公表しなかったのか。

　国会には８日、改ざん後の文書コピーが平然と提出された。国会と国民の目から情報を遮断したとの批判を免れない。責任の波及を避ける意図が疑われる。

　約８億円の値引きの根拠とされたごみ試掘の報告が虚偽だった疑いも浮上する。取引を正当化するため、データが操作されたのか。

　首相が責任をもって疑問に答えるべきだ。国会はすべての関係者を呼び、事実関係の究明を急がねばならない。

　文書改ざんについては国交省が５日、省内の保管文書と国会に開示された文書に違いがあったとして官邸に電話で伝えていた。

　菅義偉官房長官は、すぐに公表しなかった理由を「検察当局の協力を得て確認できる段階になかった」ためだと説明した。

　だが国会は２日から紛糾し、財務省は「できる限り努力し報告する」と約束していたはずだ。

　必要な情報を国会に開示する責務を怠ったと言わざるを得ない。

　政府はその後も、責任を財務省の一部に押しつけて幕引きを図る姿勢を変えていない。

　麻生太郎財務相は、改ざんは理財局主導で行われたと主張。きのうも国会で「私や官邸が圧力を加えた事実はない」と答弁した。

　だが文書からの削除には首相夫人の昭恵氏の発言に加え、首相自身の氏名も含まれていた。保守系団体「日本会議」の説明で名前に触れただけの部分である。

　「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」

　野党は首相のこの言葉が、政治家の関与を否定するための文書改ざんにつながったと疑っている。

　たとえ直接の指示はなくとも、政治の側から何らかの圧力が働いたのか、役所側で「忖度（そんたく）」が働いたのか。この点が解明されない限り、国民の疑念は晴れない。

　参院予算委は１９日にこの問題の集中審議を行う。与党は佐川宣寿前国税庁長官らの証人喚問に応じ、不信の解消に努めるべきだ。

 

曲学阿世（２０１８年３月１７日配信『北海道新聞』−「卓上四季」）

 

「阿」という字には「傾斜する」という意味がある。転じて「人におもねる」「迎合する」意味でも使われるようになった。中国前漢の時代。武帝に登用された老学者轅固生（えんこせい）は若い公孫弘（こうそんこう）を「正学を務めて以（もっ）て言え、曲学以て世に阿（おもね）ること無かれ」と戒めた

▼正しい学問に努め直言せよ。真理を曲げ世間にこびへつらってはいけない、との意味だ。「曲学阿世（あせい）」という言葉はここから生まれた（小学館「中国名言名句の辞典」）

▼学校法人森友学園に関する決裁文書改ざんは、権力に阿った末の不祥事だろう。麻生太郎財務相は、改ざんの最終責任者は当時の理財局長佐川宣寿氏で、本人の国会答弁と整合性を図るために行ったと説明する

▼ならば、なぜ佐川氏は真理を曲げるような不自然な答弁をしたのか。誰に、何に迎合するためだったのか。肝心の点はまだ藪（やぶ）の中

▼逆にこの人は曲学に耐えられなかったのか。近畿財務局で森友問題担当部署に所属し、自殺したとみられる男性職員である。上からの指示で「常識が壊された」と親族に漏らしていたという。改ざん問題で追い込まれた末のことならやり切れな

▼元官僚がテレビニュースで話していた。入庁して最初に教え込まれることは「うそをつかないこと」だという。いま、役人の「基本のき」が揺らいでいる。行政全体への信頼も大きく揺らいでいる。現代の轅固生は現れないものか

 

財務省の暴挙　政治の劣化が先にある（２０１８年３月１７日配信『岩手日報』−「論説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決算文書改ざん問題で「行政全体の信頼を揺るがしかねない」と陳謝した安倍晋三首相の認識は、甘い。「揺るがしかねない」という段階ではない。

　基本的に行政の、それも財務省の一部局の問題に押し込めようとする政府の姿勢からは、核心から国民の目をそらそうとする意図を感じこそすれ、疑惑に正面から向き合おうとする意欲は伝わらない。

　加計学園による獣医学部新設では、政府側が存在を否定していた「総理のご意向」などと書かれた文書の存在が明らかになった。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡んでは、電子データで保管していた日報を「廃棄済み」として公開しなかった。

　今回の問題が持ち上がる直前には、働き方改革を巡るデータがでたらめだったことが明らかになっている。

　その都度「前代未聞」とされた一連の不祥事は国行政の劣化とも言えようが、共通点があるのは見逃せない。行政が無分別に政治を守ろうとするかのような構図だ。それは今回も当てはまる。

　実は、政府の認識は決して甘いわけではあるまい。政権を維持する上で深刻極まる事態だからこそ、甘く見せようとしているのではないか。

　官僚が適宜、都合良く文書の中身を操作する。あったことが削られたり、あるいはなかったことが加筆される場合もあるだろう。それが国会に提出され、制度や政策を決めるための材料となる。

　今回は国会だけではない。当初は検察当局や会計検査院にも、改ざん後の文書が提出されていた。

　それを政府は知らなかったとするのが、安倍首相や麻生太郎財務相の説明だ。首相に近い自民党議員は委員会質疑で改ざん問題を「佐川事件」と言い放った。

　佐川宣寿前理財局長の国会答弁に合わせるため、一部の役人が勝手にやったことで、財務省の暴挙に政治はひたすら迷惑している―。そう言いたい空気は、政府だけでなく自民党内でも強いのだろう。

　安倍政権は２０１４年に内閣人事局を発足させ、中央省庁の審議官級以上約６００人の幹部人事を一手に握った。任命責任に思いを致せば「最終責任者は佐川」（麻生財務相）などという発言はあり得ず、監督責任を果たせなかった麻生氏に調査を主導させる発想も持ち得まい。

　政が官を叱るのは、天につばするようなもの。むしろ政治の劣化に官が歩調を合わせているようでもある。本当に迷惑しているのは国民だ。

　これは与野党の対立事案ではない。徹底してうみを出し切らなければ、国民の代表たる国会の権威は地に落ちる。

 

（２０１８年３月１７日配信『産経新聞』−「産経抄」）

 

　１７世紀末の米マサチューセッツ州セイラム村で始まった魔女裁判では、１９人が処刑され、１人が拷問中に圧死し、５人が獄死したという。集団心理にとらわれ、感情が制御できなくなった群衆は、いくらでも残虐にも愚かにもなりうる。狂気は、日常から遠いところにあるものではない。

▼ある人物を魔女だと証明する方法は、いくつもあった。実態はなかろうと、もっともらしい告発者の証言があれば有罪とされた。手足を縛って重い石とともに水の中にほうり込むやり方では、浮いてくれば魔女の証明とされる。沈めば無実となるが死んでしまう。

▼作家の筒井康隆さんの戯曲に『１２人の浮かれる男』がある。アリバイがあり、無罪が濃厚な被告の少年を「マスコミも注目している。無罪では面白くない」と１２人の陪審員たちがよってたかって屁（へ）理屈をこね、有罪にしてしまう。

▼これはもちろん、米テレビドラマ・映画の名作『十二人の怒れる男』のストーリーを裏返したパロディーだが、今はとても笑えない。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部野党やマスコミの追及手法は、集団リンチの様相であり、人権侵害ではないか。

▼安倍晋三首相と昭恵夫人に対し、ツイッターでこんな決めつけを投稿した野党議員らがいた。「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺までしたこと」「国会に出てきて証人喚問を受けなさい！それがせめてもの、犠牲になった方へのの（ママ）『お悔み』でしょうが！！」。

▼初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する。

 

佐川氏喚問へ　解明の一歩にすぎない（２０１８年３月１７日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が来週以降に行われる方向だ。

　政府が国会を欺いていた。当時の理財局長に経緯をただすのは当然である。佐川氏の喚問は第一歩にすぎない。他の関係者も国会に招致し、国有地売却のいきさつと合わせ、真相を明らかにしなくてはならない。

　大阪府豊中市の国有地が小学校の建設用地として大幅に値引きして売却された。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、名誉校長に就いていた小学校である。

　１４の文書が改ざんされた。国会議員に提示された文書では「学園の提案に応じて鑑定評価をし、価格提示を行うこととした」「通常の売り払いではなく、口頭により価格を通知する」といった記載がなくなっていた。

　佐川氏は国会答弁で、学園側との事前の価格交渉を否定した。記録は廃棄したと繰り返し、売却は適正だったと主張していた。

　改ざんについて政府は、佐川氏の答弁との食い違いをなくすためだったとする。財務省の一部職員の独断でできることなのか、ふに落ちない説明である。

　喚問を拒んできた与党は批判が高まる中、国会正常化を条件に容認に転じた。与党であっても厳しく政府に向き合うべきだ。

　改ざんは誰が指示したのか、佐川氏はどう関わったのか、そもそもなぜ決裁文書の内容と異なる答弁をしたのか…。はっきりさせるべき点は多い。納得のいく説明を引き出さなくてはならない。

　文書からは昭恵氏に関係する記載も削除されていた。首相は「私や妻が関係していたなら、間違いなく総理も国会議員も辞める」と述べていた。この発言がきっかけだった可能性も拭えない。

　佐川氏だけでは済まない。改ざんに関わった職員から事実関係を詳しく聴く必要がある。

　国有地売却の経緯も改めて問わなければならない。財務省は「答弁自体に誤りはない」とするものの、事前交渉を否定した佐川氏の答弁は虚偽の疑いが強まった。質疑の土台となる文書が改ざんされていた以上、議論し直すのは当たり前のことだ。

　全容解明には売却当時の財務省幹部や担当者らの国会招致も欠かせない。与党は改ざん問題と売却問題を切り分け、昭恵氏は改ざんに関与していないと招致拒否を続ける。行政の公平さ、公正さに疑念が膨らんでいる。中途半端な形で終わらせてはならない。

 

森友問題　行政のゆがみを正さねば（２０１８年３月１７日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　野党は政権ぐるみの隠蔽（いんぺい）だと批判を強め、行政のトップである安倍晋三首相の責任を追及する声は一段と厳しさを増している。当然のことだ。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、財務省が書き換えを認めた１２日より前に、首相官邸が問題を把握していたことが明らかになった。

　文書書き換えの可能性について国土交通省が５日に財務省や首相官邸に報告し、杉田和博官房副長官が６日に首相や菅義偉官房長官に伝えていた。

　首相は１４日の参院予算委員会で、書き換えの報告を受けたのは「１１日」と語っていた。

　菅氏は６日の時点では「可能性」だったことを強調し、官邸の対応は「問題ない」と説明した。だが、国民がそんな理屈で納得するだろうか。

　疑惑の発覚当初から、事の重大性を問う声が野党などから噴出していた。あまりに危機感がなさ過ぎる。

　８日の参院予算委で、首相は「政府としても誠意を持って対応していく」と述べていた。首相が考える「誠意」とはいったい何なのか。不信感が募るばかりである。

　財務省は５日の国交省の指摘について、すぐ麻生太郎財務相に報告しなかった。国交省からは改ざん後の文書と異なる文書の写しの提供も受けていたが、８日の国会への説明では別文書の存在を明言していない。

　改ざん問題を巡っては、自殺した財務省近畿財務局の男性職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」とのメモを残していた。親族によると「常識が壊された」などと話していたともいう。

　同じような悲劇を再び生まないためにも、真相の解明は不可欠である。

　懸念が大きいのは、理財局長として国有地売却問題の国会対応を主導した佐川宣寿前国税庁長官の責任を、政府側がしきりに強調していることだ。

　麻生氏は改ざんについて、佐川氏の答弁との矛盾を避けるためだったという趣旨の発言を重ね、行政の忖度（そんたく）や官邸などの圧力は否定している。

　太田充理財局長は、佐川氏が改ざんを「知っていたと思っている」と述べている。

　佐川氏に重大な責任があるのは確かだろう。ただ、そこだけが焦点化されれば、真相究明が中途半端になりかねない。

　首相は昨年２月の国会で、自らや昭恵夫人の関与を否定していた。こうした答弁と改ざんとの関係を含め、背景にきちんと切り込まなければならない。

　森友学園への国有地売却では８億円の値引きの根拠が揺らぐ証言も出てきた。

　ごみの試掘に関わった業者が検察に、近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更していたと語ったのだ。

　またもや「うそ」と「ごまかし」である。国会審議と捜査によって、行政のゆがみを徹底的に正してもらいたい。

 

佐川氏証人喚問へ（２０１８年３月１７日配信『福井新聞』−「論説」）

 

国会が解明するしかない

　学校法人「森友学園」への国有地売却と財務省の決裁文書改ざんを巡り、来週以降にも国会による佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が実施される見通しだ。ただ、与党は国会の正常化を前提に、１９日の参院予算委員会集中審議を見極めたいと含みを残す。

　財務省に１年近くも欺かれてきた国会が解明すべきなのは当然だ。与党には安倍晋三首相の昭恵夫人の国会招致をあくまで阻止したいとの思惑があるのだろうが、佐川氏の証言次第では昭恵夫人の招致は避けられないとみるべきだ。

　文書改ざんに関して、麻生太郎副総裁兼財務相は「佐川氏の答弁と現場の資料の間に齟齬（そご）が起きているということを考えてやったことだ」と述べ、太田充理財局長も「国会答弁を主としてやっていたのも佐川氏なので、佐川氏の関与、度合いは大きかったと思う」と答弁している。

　首相は、麻生氏の下で調査を進めるとしたはずなのに、両氏から早々に「佐川氏ありき」の構図が語られるのは不自然ではないか。確かに佐川氏は国会で、交渉記録は「廃棄した」、学園との価格交渉は「やっていない」などと答弁。それと齟齬がないように文書内容が削除されている。

　だが、「最高責任者」である佐川氏は改ざん前の決裁文書は当然知っていたはずで、なぜ、あえて文書と異なる答弁をする必要があったのか。「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」。昨年２月のこの首相答弁が前段にあったからとの疑念は拭えない。政権への忖度（そんたく）なのか、何らかの政治的圧力があったのか、喚問の焦点になろう。

　財務省は新たに３年前にも関連文書を削除していたと国会に報告した。改ざんが恒常的に行われていたとすれば、省の存立さえ問われる事態だが、一方で、首相答弁の前から改ざんの実態があったことを示そうとしたと勘ぐりたくもなる。そもそも「国民の知る権利」をないがしろにしてきた財務省が調査の主体になるのは不適格と言わざるを得ない。

　与党が国会の正常化にこだわるのは理解できる。２０１８年度予算案は憲法に則して今月２９日に自然成立する。ただ、税制改正や関税といった関連法案がずれ込めば、国民生活への重大な影響は必至だ。ならば、佐川氏の喚問を受け、国会に特別委員会を設置し、解明を尽くす方法もある。

　「野党のばかげた質問ばかりで、旦那さん毎日大変ですね」などとするフェイスブックの投稿に、昭恵氏が「いいね！」を押したとされる。本人か否かは不明というが、野党は怒り心頭だ。与党執行部は、喚問など論外と頭を抱えているのではないか。

　改ざん前の文書からは、学園と関わりが記されるなど、昭恵氏が近畿財務局にとって無視できない存在だったことは明らか。佐川氏の喚問で疑いが深まれば、国民不信の矛先は昭恵氏は無論、政権へと一層向かうのは必定だ。

 

「自分らしく生きられなかった」。…（２０１８年３月１７日配信『福井新聞』−「越山若水」）

 

　「自分らしく生きられなかった」。定年間近になってそうつぶやく人が多いらしい。解剖学者で福井県ゆかりの養老孟司さんが「養老訓」（新潮社）で書いている

▼養老さん自身は、仕事は自分のためにあるのでなく、世間の方が仕事を要求している。だから仕事で自分を曲げるのは当然と言う。ただ少し理解も示している

▼日本社会は仕事に忠実、無理を強いる面が強い。いわゆる「滅私奉公」である。物事は加減が大事といいながら、組織内では「良いこと」と評価するのが一般的だ

▼中でも官庁が「滅私奉公」のわなに陥りやすい。民間の会社は世間を見て商売をしないとつぶれてしまう。ところが官庁や大学はそうではない。世の中に合わすより、むしろ仕事の純粋性を追求する

▼後悔の念に苦しまないよう、養老さんの助言は「一本足で立たないこと」。仕事一本でなく家族や趣味など二本、三本の軸を持って生きる。自身は虫取りがそれに該当する

▼森友学園の決裁文書改ざんの渦中の人、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長もまたひたすら「滅私奉公」を貫き、国有地売却を巡る批判の矢面に立ってきた

▼政権の盾となり頑張った。官僚も辞職した。その揚げ句自分が証人喚問に呼び出される雲行き。見えない所で骨を折り舞を披露しても結局は認められない。「陰の舞の奉公」だったと定めし悔やんでいるだろう。

 

森友ごみ疑惑 　国会での証言が不可欠（２０１８年３月１７日配信『京都新聞』−「社説」）

　

約８億円を値引きした根拠がさらに揺らいでいる。

　学校法人「森友学園」の国有地売却問題で、値引きの理由とされた地中のごみの試掘に関わった業者が、財務省近畿財務局や学園に求められ、実際より深く存在するように虚偽の数字に変更したとの趣旨の説明を、大阪地検特捜部にしていることが分かった。

　業者は特捜部に対し、財務局と学園にごみの深さは３メートルと主張したが、３・８メートルに変更するよう求められたと説明しているという。

　事実とすれば、財務局と学園が口裏を合わせて国有地の不当な安売りを主導していたことになる。

　ごみ撤去費用の過剰な値引きは、決裁文書改ざんなど一連の森友疑惑の根幹をなす問題だ。値引きに至った経緯は、余さず明らかにされなくてはならない。

　ごみ撤去を巡っては、これまでにも数々の疑問が示されている。

　財務局と国土交通省大阪航空局は２０１６年４月に現地を確認、地中３・８メートル（くい部分は９・９メートル）までの深さにごみがあるとみなし、約８億円を値引きした。

　だが、昨年１１月の会計検査院の検査結果報告は、航空局が確認したとする現場写真には３・８メートルを正確に示す状況が写っておらず、国側が現地で計測した記録もないとして、ごみの深度に十分な根拠が確認できないと指摘した。

　売却に際しては、国と学園の交渉で、国の担当者が３メートルより下にごみがあるとの筋書きを主導するかのような発言をしていた音声データが明らかになっている。

　また、問題の国有地を１２年に別の学校法人が購入を希望した際、財務局は撤去費を８４３０万円と見積もっていたことも判明している。積算方法が異なり単純比較はできないが、なぜ森友学園には１０倍近い金額が示されたのか。

　こうした疑問に、財務省はいまだにきちんと答えていない。

　値引き問題では、市民や弁護士らの告発を受け、大阪地検が背任容疑などで捜査している。

　ただ、疑惑がここまで膨らみ、政治や行政に対する国民の信頼が大きく損なわれている以上、国会による徹底した調査が欠かせない。現地のごみの量について、あらためて調査を行う必要がある。

　文書改ざんに関しては、改ざん当時に理財局長として国会答弁した佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が来週にも予定されている。

　国有地値引きについても、関わった職員に国会で証言してもらうことが不可欠ではないか。

 

（２０１８年３月１７日配信『山口新聞』−「四季風」）

 

昔、中国に科挙（かきょ）という高級官吏がいた。登用試験は論文で、難関突破を目指す受験者は文章術に磨きをかけた。受験参考書として有名な本が『文章軌範』。英文学者の外山滋比古氏によると、江戸時代の日本でも漢詩や漢文を作る教養人に愛用された

▼その第１巻は「放胆文（ほうたんぶん）」について記述する。文章の初めは小さなことにこだわらず、大胆に書く。大まかに書いてのち細部に心を配る。「文を学ぶは、初めは胆の大なるを要し、終わりは心の小なるを要す」と推奨している

▼文章は、最初から細部に非の打ちどころのないものは書けない。大筋のところから入れば、文章が伸び伸びして言いたいことが言いやすい。その書き方に習熟すれば、筆が萎縮せずに上達するという

▼森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんが判明し、国会が紛糾している。改ざんは同省理財局の独断と政権は主張するが、売却に至る経緯の不都合な真実が、官僚の一存だけで削除できるのか、との疑惑は払拭（ふっしょく）されない

▼放胆文は乱暴な文章ではなく、骨格がしっかりした勢いのある文章だ。意味合いの異なる心配りで目鼻立ちをぼやかせば、文書作成の心得なしと断じられるのではないか。

 

人質司法と国策捜査（２０１８年３月１７日配信『愛媛新聞』−「地軸」）

 

　５カ月の勾留生活で、体重は５キロ減ったという。９年前の厚生労働省公文書偽造事件。偽の証明書発行を部下に指示したとして起訴されたキャリア官僚の村木厚子さんは、捜査段階から一貫して否認。保釈がなかなか認められなかった

▲罪を認めるまで釈放しない検察の手法は「人質司法」と呼ばれる。勾留中の取り調べは「結論ありき」で、検察に都合の悪い話は全く無視されたと振り返る。最終的には村木さんの冤罪（えんざい）が判明、復職して厚労次官に上り詰めた

▲フリージャーナリストの青木理さんは、検察捜査の標的にされた政治家や弁護士らの証言を著書「国策捜査」にまとめた。共通するのは「いくら反論しても、聞く耳を持ってくれない、初めから筋書きありきの捜査」

▲２００４年に発覚した日本歯科医師連盟のヤミ献金事件では、額面１億円の小切手を受け取った故橋本龍太郎元首相らが不起訴に。一方で派閥政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、当時落選中だった元官房長官が起訴された

▲本来暴かれるべきはヤミ献金のはず。巨大な不正には目をつむり、罪を１人になすりつけたとしか思えない決着

▲森友学園問題で財務省による公文書改ざんが露呈した。前国税庁長官の証人喚問が実施される見通し。疑惑の核心は、なぜ学園が異例の優遇を受けたのか。渦中の籠池夫妻が逮捕されてから７カ月余り。長すぎる勾留の意味も問いたい。

 

【佐川氏の喚問】｢誰が、なぜ｣を解明せよ（２０１８年３月１７日配信『高知新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、鍵を握る一人、佐川宣寿・前国税庁長官に対する国会の証人喚問が来週にも行われる。

　佐川氏は改ざん当時の財務省理財局長であり、国会対応に丁寧さを欠き審議に混乱を招いたことなどを理由に国税庁長官を辞任した。だが問題の真相解明につながる事実は、何も語っていないに等しい。

　佐川氏の辞任について麻生財務相や安倍首相は当初、「適材適所」などとしてかばい続けた。また野党の証人喚問要求についても自民、公明の与党は拒み続けてきた。

　一転、証人喚問を受け入れたのは、安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質に世論の批判が高まることを恐れたからだろう。国民不信は内閣全体に向けられつつある。

　森友学園への国有地の払い下げに、8億円という巨額の値引きがされたのはなぜか。この土地に建設予定だった小学校の名誉校長には、安倍首相の妻・昭恵氏が一時就いていたが、一度決裁された文書からその名前が削除されていた理由も全く分からない。

　誰が、何のために、誰の指示で公文書を改ざんしたのか。公平性と透明性を欠く土地の売却を覆い隠すための改ざんではなかったか−−。そこが森友問題の核心だ。

　麻生財務相は、改ざんは理財局の一部職員の指示で行われたと強調し、自身の関与を否定。最終責任者を佐川氏とした。財務省の太田充・理財局長も、佐川氏が改ざんを「知っていたと思う」と発言している。

　まるで佐川氏と理財局の独断で改ざんが行われたような口ぶりだが、新たな問題も発覚した。国土交通省は今月5日に首相官邸に文書書き換えの可能性を報告したが、財務省の麻生氏への報告は11日になった。

　この間、安倍首相や菅官房長官から国会への説明はなかった。結果的に、問題の当事者である財務相を報告がすり抜ける形になった。官邸はなぜすぐに国交省の報告を明らかにしなかったのか。

　政府があいまいな説明を繰り返している間にも、疑念をさらに深める関係者の証言などが相次いでいる。

　自殺した近畿財務局の職員が、上からの指示で「書き換えをさせられた」との内容のメモを残していたという。

　また国有地売却問題で8億円の値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が、近畿財務局や学園に求められ、ごみが実際より深くあるよう虚偽の数字に変更したとの趣旨を、大阪地検特捜部に説明していることが分かった。

　いずれにせよ、何らかの指示や圧力が存在したことを強く示唆する。国会は事実を一つ一つ突き合わせ、解明に全力を挙げるべきだ。

　むろん佐川氏の証人喚問はその第一歩にすぎない。安倍首相が「関わっていないのは明らかだ」という昭恵氏も、国会招致の例外とする理由はどこにもない。

 

森友学園問題　与野党超えて真実解明を（２０１８年３月１７日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　今度こそ疑惑を徹底解明して、信頼できる政治と行政の姿を示してほしい−国民の願いを国会はしっかり受け止める必要がある。

　学校法人「森友学園」に国有地が破格の価格で売却された問題を巡り、参院予算委員会が週明けの１９日、集中審議を開く。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏の証人喚問も与野党は視野に入れる。

　しかし、疑惑解明はやっと入り口に立ったにすぎない。

　鑑定価格９億５６００万円の国有地がなぜ１億３４００万円まで値引きされたか。そこに政治の力は働いたか。官僚に「１強政権」への忖度（そんたく）はあったか−疑惑の核心はまだ何も解明されていない。

　新たな疑惑や不審点も次々に浮上する。国有地で見つかったごみの試掘に関わった業者が大阪地検特捜部に対し、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変更した−との趣旨の説明をしていることが分かった。

　事実なら値引きの根拠が揺らぐ。しかも学園だけでなく、財務省近畿財務局にも求められて偽ったという。国民の財産である国有地を扱う役所が背任を疑われる行為になぜ手を染めたのか。

　佐川氏が「廃棄した」と答弁した交渉経過を示す決裁文書が実は存在し、改ざんしていたことを財務省は今月１２日になって認めた。安倍晋三首相や妻の昭恵氏ら政界関係者の名前が跡形もなく消されたことは何を意味するのか。

　一連の改ざん問題では、国土交通省の指摘で安倍首相と菅義偉官房長官は、財務省が認める６日前に「改ざんの可能性」の報告を受けていながら公表しなかった。

　森友問題が国会で最初に表面化した昨年２月から既に１年以上が経過した。安倍政権が最初に包み隠さず説明しなかったために、むしろ疑惑はどんどん深まり、政治と行政に対する国民の不信感はますます膨らんでいる。

　疑惑解明に与野党の別はない。自民党も火消しに回るだけでは与党の責任を果たせない。与野党で協力して真実を明らかにし、失われた信頼の回復に努めるべきだ。

 

相変わらず大局忘れる野党（２０１８年３月１７日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★安倍政権が追い込まれている中、野党は相変わらず手柄欲しさに大局を忘れている。ことに来年に選挙を控える参議院は民進党、希望の党、立憲民主党と政党基盤が弱い党ばかりで、前国税庁長官・佐川宣寿の国会での証人喚問という餌に飛びついた政治音痴の集まりといえる。ことに民進党参院国対は自民党参院国対と極めて“親密”で、誘い水の意味を知ってか知らずか目先の目に見えるものに飛びつく性質がある。しかし政治は中長期的な展望と自民党の弱点や弱みを知ることで展望が開ける。この問題を自分の都合で測った意味では無能に近い。ちなみに最後まで証人喚問に慎重姿勢を貫いたのは衆院の立憲民主党国対委員長・辻元清美であることも追記しておく。

★１５日、衆院の野党６党は国対委員長会談で「衆院でも集中審議と証人喚問をきっちりやらせる」ことを確認したが、「刑事訴追の恐れがあるため答弁を控える」と佐川が答えることを前提にどこまで攻め込めるか、また、副総理兼財務相・麻生太郎の言うように「最終責任者は佐川」なのか、また近畿財務局や本省の理財局で本事案に関わる担当者や答弁作成者らの自殺者が相次いでいることに対して、どう考えるかについて所感を述べさせることで切り崩せるかが焦点となる。

★その意味では予算委員会での野党の質問程度の、怒ったりなだめすかす戦法では通用せず、野党側に一定の情報がない限り証人喚問はそつなく乗り切られてしまう。自民党にも「野党は切り崩せない」との勝算があってのことだろう。ワシントン・ポストが再選を狙うニクソン大統領陣営が民主党に盗聴器を仕掛けたと追及したウォーターゲート事件は大統領辞任にまで発展した。のちに「大統領の陰謀」として映画化までされるが、その原題は「Ａｌｌ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ’ｓ　Ｍｅｎ（すべて大統領の家来）」だった。

 

改ざん問題で佐川氏喚問へ　「一体誰のため」が焦点だ（２０１８年３月１６日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官に対する国会の証人喚問が来週以降、行われる見通しとなった。

　野党の喚問要求を拒んできた自民党も世論の批判が強まる中、応じざるを得ないと判断したと思われる。

　喚問の焦点は詰まるところ、一体なぜ、誰のために改ざんが行われたのかである。

　麻生太郎副総理兼財務相は、改ざんをしたのは財務省理財局の一部職員で、当時理財局長だった佐川氏の国会答弁と元の文書との間に食い違いがあったためだと説明している。一部局の責任だというわけだ。

　一方、安倍晋三首相ら官邸側は、財務省が発表する１週間前に改ざん前の文書の存在を把握していたことが分かった。それでも調査も含め全て財務省に責任があるとの姿勢だ。

　しかし、首相は被害者などでは決してない。

　昨年２月の森友問題発覚後、佐川氏は土地の売却価格や手続きは適正で交渉記録は廃棄したと答弁していた。文書の原本に残されていた事実と大きく違っていたのは確かだ。

　ただし、改ざんがもし後に明るみに出た場合の代償の大きさを考えれば理財局だけの判断でできたようには思えない。財務省が改ざんしたことで得るメリットは、首相側の方が大きかったのではないだろうか。

　同月１７日、安倍首相は「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と答弁している。

　安値での土地売却が報じられた当初から学園と首相の妻昭恵氏とのつながりは指摘されていた。昭恵氏や政治家に関する一切の記述を削除したのは、この答弁との整合性を図るだけでなく、首相との関わりを全て打ち消すためではなかったろうか。

　とりわけ今は、官邸が府省幹部の人事権をはじめ強大な権限を持っている。そんな中、そもそも政権に影響する問題について、佐川氏が独断で答弁するとも思えない。

　数々の疑問が残ったままだ。

　国民の代表である国会を欺いた行為だ。与野党を挙げて真相を解明していく必要がある。改ざんの経緯を明らかにすることは土地売却自体の疑惑解明につながるだろう。

　長官辞任まで口を閉ざしてきた佐川氏だ。今度は真実を語る時だ。

 

（２０１８年３月１６日配信『日経新聞』―「春秋」）

 

昭和２０年（１９４５年）８月。終戦を前にした霞が関の官庁街で、建物の庭先から煙が上がった。資料や文書を焼却せよとの指示が政府から出たためだ。作業は何日も続き、あの戦争の中で誰がどんな指示を出し、物事がどう決まったのか、相当の事実が闇へと消えた。

▼これは日本にとって重大な失敗だったと、作家の保阪正康さんは共著書「戦争と天災のあいだ」などで指摘する。ほかの国から戦争中の行いを非難されたとき、「そんな記録はない」と反論しても「焼き捨てたんだろう」と言われてしまう。政治・軍事の当事者たちには歴史に対する責任感が欠けていたと保阪さんは語る。

▼森友学園への国有地売却を巡る文書の件で、鍵となる人物の一人が国会に証人として立つようだ。数百万の命が失われた戦争と比べれば、発端となったことの大小にだいぶ差がある。しかし副産物として、いま日本で政治に携わる人々の「記録」に関する認識に、やや危なっかしい面があることを期せずしてあぶり出した。

▼５０年後、１００年後の人々から判断を仰ぐための起点は正しい記録だ。しかし文書などがない場合、歴史研究では記憶による語りで補う。将来恨まれるにしろ感謝されるにしろ、正確な記録と正直な証言が土台になる。昭和２０年に比べ日本の政治は変わったか。証言者は事実を隠さず語り、歴史への責任を果たしてほしい。

 

（２０１８年３月１６日配信『東京新聞』−「筆洗」）

 

　行政府とは、何のために存在するか。『悪魔の辞典』を書いた米国の作家アンブローズ・ビアスは、こう説明した。「本来は大統領や首相が受けるべき平手打ちや蹴りを、彼らに代わって受けさせるために巧妙につくられた政治的な仕組み」

▼今、この言葉の毒を自らの身をしびれさせながら感じているのは、財務省理財局の「一部の職員」の方々だろう。森友学園への不可解な国有地の売却をめぐる決裁文書があろうことか、改ざんされていた

▼国会で首相らの関与の有無が取り沙汰されていた時に、政権に不都合がありそうな記述が消され、作り替えられた。その責を負うべきは「一部の職員」だと財務相は言っているが、国民と国会をだまし続けていた責任を取れるのは、官僚などではなく、大臣だろう

▼今月５日には改ざん前の文書の存在が国交省から官邸に報告されていたというのに、どの時点で書き換えの事実を知ったかを質問された財務相の答えは、「三月何日だったっけ。十一日か」。この言葉がごまかしなどではなく、本当に事態の推移すら把握していなかったとしたら、それだけで大臣失格ではなかろうか

▼英国の作家バーナード・ショー曰（いわ）く、「うそつきが受ける罰は、人に信じてもらえなくなることではない。他人を誰も信じられなくなることである」

▼なるほど、あの人たちは、そういう目をしている。

 

公文書不正／政権の体質が招いた問題（２０１８年３月１６日配信『神戸新聞』−「社説」）

 

　都合の悪い文書は公表せず、国会には内容を大幅に書き換えた文書を提出する−。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る、財務省の決裁文書改ざんは、公文書を取り扱う政府の一連のずさんな対応を改めて浮き彫りにした。

　公文書の保存と公開は、政治や行政を検証するために不可欠で、民主主義の根幹とされる。説明責任を軽視する姿勢には驚き、あきれ、憤りが募る。

　南スーダン国連平和維持活動の日報隠蔽（いんぺい）しかり。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、「総理の意向」と記された文書を「怪文書」と鼻であしらった菅義偉官房長官と、その後の文部科学省の対応しかり。

　官僚が時の政権におもねっているのなら、「全体の奉仕者」である公務員の本分を置き去りにしたとの批判は免れない。

　ただ役人だけを責めて済む話ではない。「過剰な忖度（そんたく）」とされる現状を招いた安倍政権にこそ問題があるとみるべきだ。

　日報隠蔽では、陸自幹部は文書の存在を確認しながら「廃棄済み」を理由に公開しなかった。その後発覚し、当時の稲田朋美防衛相の辞任に発展した。

　森友との交渉記録を「廃棄した」と述べた佐川宜寿元財務省理財局長の国会答弁と重なる。

　陸自が隠蔽を図ったのは、現地の「戦闘」を伝える文書の記述が「派遣先は戦闘地域ではない」とする政権の立場と矛盾するからとの見方がある。事実なら本末転倒というしかない。

　加計学園問題では、安倍晋三首相が自身の関与を否定した。「総理の意向」と記された文書の存在を明言した前事務次官の指摘を、文科省はなかなか認めようとしなかった。

　首相が熱意を示す「働き方改革」では、裁量労働制に関する厚生労働省のデータの不備が次々に判明した。加藤勝信厚労相が「なくなった」とした調査原票が、省内で見つかった。

　文書の存在を否定して何を守ろうとしたのか。省庁は改ざんにまで至った前代未聞の不祥事を深刻に受け止め、職員全員が襟を正して公務員のモラルと矜持（きょうじ）を取り戻さねばならない。

　そのためにもまず佐川氏が政治の関与の有無を含め、国会で全てを明らかにすべきだ。

 

城山三郎さんの小説「官僚たちの…（２０１８年３月１６日配信『山陽新聞』−「敵一滴」）

  

　城山三郎さんの小説「官僚たちの夏」の舞台は１９６０年代の通商産業省（現・経済産業省）である。主人公は官僚の最高位、次官へと出世コースを駆け上がっていく熱血漢だ

▼相手が大臣だろうが財界の大物だろうが、政策の実現のためには直言する。後輩の官僚には「俺たちは国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃない」と説いて回る

▼単行本が出版されたのは１９７５年で、官僚を志すきっかけになったという若者も多い。気骨のある官僚の姿は今となっては別世界のことのようだ。「森友学園」問題で国民が目にしたのは、公文書の改ざんに手を染める官僚の姿である

▼犯罪にもなり得る一線をなぜ越えたのか。多くの官僚ＯＢが首をかしげているようだ。思い浮かぶのは「内閣人事局」の存在である。安倍政権が４年前に新設し、官僚の幹部人事を官邸が一手に握った

▼「政治主導」の一環だが、福田康夫元首相は昨夏のインタビューで弊害を指摘している。「政治家が人事をやってはいけない。各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。国家の破滅に近づいている」

▼再発防止のため、何より重要なのは改ざんに至る経緯の解明だ。国会はしっかり役割を果たしてほしい。理想に燃えた若者が官僚を目指さなくなれば国の危機はさらに深まろう。

 

佐川氏、証人喚問へ　包み隠さず真相を話せ（２０１８年３月１６日配信『中国新聞』−「社説」）

 

　真相解明に向けた一歩となるだろうか。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が、来週にも実施される見通しとなった。佐川氏は、自身が知り得る限りの経緯や背景を詳細に明らかにすべきだ。

　誰が、何のために―。改ざん発覚で浮かんだ疑問は一向に解消されない。

　おとといの参院予算委員会の集中審議で、政府は佐川氏の関与を浮き立たせた。麻生太郎財務相が「佐川理財局長（当時）の国会答弁が誤解を受けないようにするために行われた」と強調した。太田充理財局長も「佐川氏の関与の度合いは大きかったのではないか」と追い打ちをかけた。自身の政治責任を棚に上げ、官僚個人に責任を押し付けようとする麻生氏の態度には首をかしげざるを得ない。

　森友問題発覚後の昨年２月以降に改ざんされた文書１４件のほか、近畿財務局が３年前に森友関連のメモを削除していたことも明らかになっている。佐川氏が理財局長になる前の話である。疑惑は深まるばかりだ。

　まずは官僚のよろいを脱いだ佐川氏が自身の言葉で何を語るのか、しっかり聴きたい。長官辞任の際、改ざん指示の有無について、捜査を理由に言及を避けた。証人喚問にも同じ姿勢で臨むことは許されない。事前の価格交渉を否定するなど事実と異なる答弁をしたのは、国会軽視に他ならない。

　佐川氏の虚偽答弁に１年以上も翻弄（ほんろう）され続けた野党の憤りは当然だ。与党からも「言語道断だ」などの声が上がっているが、どれだけ本気なのか疑問が残る。参院予算委では「改ざんは財務省の一部が行った」という政府の主張をなぞるような質問が自民党を中心に目立った。

　これでは、三権分立で独立している立法府の責任を果たしているとは言えず、国会の存在意義が問われかねない。このような状況が続くようなら、国民の厳しい視線は政権ばかりか与党にも向くことになるだろう。

　野党の求めた佐川氏の証人喚問を与党が受け入れたのは、遅過ぎたぐらいだ。しかし、それだけでは真相にはたどり着けないだろう。与野党は、佐川氏の証言を基に、国政調査権の発動や特別委員会の設置など、解明に向けた動きを本格化させる必要がある。

　安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問も避けては通れまい。

　森友側の説明とはいえ、改ざん前の文書に記されていた「いい土地ですから前に進めてください」との発言は見過ごせない。安倍首相は「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定した。だが、夫婦間のやりとりを示されても説得力はなく、政治への不信は拭えない。証人喚問で本人が堂々と一連の疑惑について説明することこそ、信頼回復の道である。

　「官庁の中の官庁」といわれる財務省の文書改ざんという信じ難い行為に目を奪われがちだが、忘れてはならないのが、なぜ国有地が大幅値引きをされたのかという森友問題の核心である。政治の関与や官僚の忖度（そんたく）はなかったのか。そこに行き着いて、ようやく真相解明に至る。与野党が党利党略を超え、国民の負託に応えるときだ。

 

森友文書改ざん問題（２０１８年３月１６日配信『宮崎日日新聞』−「社説」）

 

◆麻生氏は結果責任免れない◆

　安倍政権が、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんの責任問題を巡り、省トップである麻生太郎副総理兼財務相を辞任させない構えを崩さないでいる。２０１２年の自民党総裁選で安倍晋三首相が勝利する流れをつくった盟友で、率いる麻生派が党内２番目の規模であることから、閣内を去れば政権基盤が流動化するとの懸念があるとみられる。

国家の信頼を損なう

　しかし、そんな個利個略で判断しているような事態ではない。今回問題なのは改ざんだけではない。まず、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月ごろ、事実上、虚偽答弁を国会で行っていた。それに沿って改ざんした文書を基に約１年間、国会を欺き続けた。結果、国家というシステムそのものへの信頼が大きく損なわれた。政権の責任は極めて重い。官僚側の辞任や処分だけで回復できる事態ではない。

　閣議後の記者会見で麻生氏は「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、引き続き職務を遂行する考えを表明した。菅義偉官房長官も麻生氏の発言などを踏まえ「それに変わりない」と述べ、辞める必要はないとの考えを示した。

　麻生氏は改ざんを認めた１２日、文書の大半が財務省近畿財務局の作成したものだったが、佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員の指示で書き換えられたと述べた。さらに最終的な責任者は佐川氏であるとし、政治家への忖度（そんたく）も否定した。つまり、直接的責任は自らにはないという説明なのだが、正常に職務を遂行する上で基本となる決裁文書の改ざんは官僚による自己否定であり、国家の根幹部分を破壊する行為と言ってもいい。

重大な統治能力不足

　それほどの愚行、蛮行を一部とはいえ、理財局と近畿財務局の２組織にわたる複数の職員が行っていたとするのであれば、麻生氏は閣僚としての統治能力が決定的に不足していると認めたのに等しいだろう。麻生氏の説明通りだとしても、政治家としての結果責任を免れることはできない。

　同じことは安倍首相にも言える。政治的には党内外に敵なしの「１強」状態が続くが、足元では発覚の都度、前代未聞とされた、公文書やデータを巡る不祥事が相次いでいる。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の現地部隊が１６年７月に作成した日報を電子データで保管していながら「廃棄済み」として情報公開せず、陸自の掲示板などにあったデータを削除した。

　働き方改革関連法案の裁量労働制を巡るデータがでたらめだったことも分かり、ないとされた原票が発見された。惨状である。森友問題も、学園の名誉校長になるなど昭恵夫人の不用意な言動がなければ発生しなかった可能性が高い。安倍首相は麻生氏より重い責任を負うことを自覚すべきだ。

 

忖度と空気投げ（２０１８年３月１６日配信『宮崎日日新聞』−「くろしお」）

 

　確かに、大きく足をかけたり、引っ張ったりしているようには見えない。それでも人がおもしろいように転がっていく。柔道の珍しい技「空気投げ」。正式には隅落（すみおとし）という。

　考案した三船久蔵（みふね・きゅうぞう）十段（１８８３〜１９６５）が披露する古い動画が残る。普通の構えだが、踏み出した相手が前方に転がる。原理が分からないが、相手の重心が移動した瞬間に、持つ袖をひねるなどしてバランスを崩すのだろう。いずれにしろ相当難しい技だ。

　「柔道の神様」三船十段だが、若いころ年下の小沢治三郎（最後の連合艦隊司令長官・高鍋町出身）に柔道の技で橋の上から投げ飛ばされた。この屈辱が精進のバネになったのなら、空気投げの誕生に本県も関わっているといえようか。

　こちらも空気投げの秘技を出すしか局面が打開しそうにない。森友学園に関する文書改ざん問題を巡り、与野党は昨日、集中審議を開くことで合意した。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問も検討する。全容解明へ一歩前進だが、相手は忖度（そんたく）という「空気」にある。

　むろん決裁文書の改ざん自体、違法性が指摘される行為。仮に近畿財務局や理財局の一部職員が行ったとしても、財務省の信頼は地に落ちる。先のでたらめだった裁量労働制のデータ問題もあって、安倍政権の基盤を揺るがす不祥事だ。

　だが森友問題の核心である「首相への忖度」は役人の内面の問題。関係者が告白しない限り、客観的な事実を積み上げるしか立証できない。剛腕を用いずとも、役人気質の重心を逆手に利用するような妙技を発揮できるか、野党も問われる。

 

[森友文書改ざん] 証人喚問で徹底解明を（２０１８年３月１６日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、安倍政権が佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の容認に転じた。

　文書改ざん時に財務省理財局長だった佐川氏は森友側との事前交渉を一貫して否定し、交渉記録を廃棄したと説明していた。

　改ざんの発覚で事実上の虚偽答弁が明らかになっただけに、証人喚問は当然だ。

　なぜ公文書を改ざんする必要があったのか、８億円も値引きされた国有地売却に関して官僚の忖度（そんたく）や政治家の関与はなかったか。国会は佐川氏の喚問を足がかりに事実関係を徹底解明すべきだ。

　学園への特例的な扱いには、安倍昭恵首相夫人の存在の影響もうかがえる。学園との関係などを詳しく話してもらうため昭恵氏の喚問も欠かせまい。

　政府は改ざん発覚前まで、佐川氏の喚問をかたくなに拒んできた。今回、一転して認めたのは政権批判の高まりに窮したためだろう。喚問と引き換えに事態収拾を図りたいとの思惑もあるはずだ。

　改ざんを巡っては安倍晋三首相が麻生太郎副総理兼財務相の下で調査を進めると表明している。

　麻生氏は「（当時の佐川氏の）答弁との齟齬（そご）とか、誤解を招かないためにということが主たる目的だ。忖度でないのははっきりしている」と述べている。

　改ざんはあくまで理財局主導で、佐川氏だけに責任を負わせたいようだ。表裏一体であるはずの国有地売却問題と切り離そうとする考えも透ける。

　しかし、忖度でないとどうして言えようか。こうした主張は問題を矮小（わいしょう）化し、改ざんの経緯をゆがめるだけだ。そもそも財務省の調査は身内調査にほかならず、不適格と言わざるを得ない。

　今こそ国会は憲法に基づく国政調査権を発動するときだ。特別委員会を設置するなど真相解明に全力を挙げてもらいたい。

　一方、首相官邸は先週、国土交通省から同省の保管文書と財務省が国会議員に示した文書に相違があると報告を受けていた。こうした事実をなぜ１週間余も伏せていたかも調べる必要がある。

　佐川氏の喚問が実現すれば、焦点は昭恵氏に移る。与党は私人を理由に招致を拒否する姿勢を崩していない。

　だが昭恵氏が、森友側が開校を目指していた小学校の名誉校長に一時就任していた事実は重い。

　森友問題は行政の正当性への信頼を大きく失墜させた。与野党は行政府を監視する国会の役割を果たすため、スクラムを組んで解明を本格化させてほしい。

 

「森友学園」問題　昭恵氏の喚問不可欠だ（２０１８年３月１６日配信『琉球新報』−「社説」）

 

　トカゲのしっぽ切りで終わったと、国民に思わせるようなことがあってはならない。安倍昭恵首相夫人が関与していないならば、与党は証人喚問に積極的に応じるべきである。

　学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題が明るみに出て１年余が過ぎた。評価額から約８億２千万円も値引きし、約１億３４００万円で国有地が売却されたことに政治の関与はあったのか。いまだに判然としない。

　森友学園に関する決裁文書の改ざんが明らかになったものの、疑念は深まるばかりである。

　決裁文書からは昭恵氏に関する記載が削除されていた。昭恵氏が２０１４年４月、小学校予定地の視察をした際「安倍昭恵総理夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」とする森友学園側の発言や、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻が昭恵氏と一緒に撮った写真を提示されたという記載も消された。

　講演で「昭恵夫人が学園の教育方針に感涙した」とするインターネット記事内容を説明した部分も、決裁文書から消去した。

　削除したのは、昭恵氏を財務省が森友学園の有力な後ろ盾として意識していたことの裏返しにもみえる。森友学園は昭恵氏の視察などを財務省に説明した後、「特例」で１０年間の定期借地契約を結んでいる。

　１６年３月には、籠池前理事長が東京の財務省で建設予定地のトラブルに関して直談判した。その直後、昭恵氏から「どうなりましたか」と進展を尋ねる電話があったと、国の職員に語る音声データの存在が明らかになってもいる。

　「前に進めて」発言について、安倍晋三首相は「妻に確認し、そのような発言はしていない」と否定した。だが、夫婦の間の確認で済ませていい話ではない。昭恵氏が国会の場で事実関係を明らかにしなければ、国民は納得しないし、信用しない。

　安倍首相から昭恵氏を通じ「１００万円の寄付を受けた」とする籠池前理事長の証言も両者の主張が食い違い、真偽のほどは分かっていない。昭恵氏が国会の場で説明すべきことはたくさんある。

　昨年２月、国会で「記録は廃棄している」と答弁した財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は、麻生太郎財務相から決裁文書改ざん問題の最終的な責任者と名指しされた。だが、佐川氏の証人喚問だけでは不十分である。

　籠池前理事長は昨年３月の証人喚問で、国有地売却について「神風が吹いた」「何らかの見えない力が働いた」と述べている。

　昭恵氏は、森友学園がこの土地で建設を計画していた小学校の名誉校長に一時就任していた。籠池前理事長夫妻と関係が深かった昭恵氏の証人喚問は、森友学園問題の真相解明に不可欠である。

 

「第三者委員会の設置」野党は要求を（２０１８年３月１６日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★森友学園の国有地売却に絡む財務省の決裁文書改ざん問題で、与党は元理財局長で前国税庁長官・佐川宣寿の証人喚問を認める方針を決めた。メディアは野党の思惑通りに運んでいることを「与党容認」、「やむなく『佐川カード』」、「佐川カードで幕引き狙う」と書き立てた。当初、自民党国対は佐川が辞任して民間人になったことを理由に「国会招致は難しい」としていたが、与党は野党に押し切られた形だ。野党は佐川の先に首相・安倍晋三の昭恵夫人の証人喚問も視野に入れており、第１歩にたどり着いた思いかもしれない。

★政界関係者が言う。「既に佐川を辞めさせた段階で国会への差し出しは織り込み済み。しかし、『訴追の恐れがあるから答弁は差し控える』と言えば、証人喚問は乗り切ることができる。野党は喚問を目的化しすぎたのではないか」と指摘する。副総理兼財務相・麻生太郎を筆頭とした省内調査を行うことを首相も麻生も盾にするが、野党は疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことをやめさせるべきではないのか。自民党関係者が言う。「喚問決定で野党は小躍りしているかもしれないが、１度佐川を呼べは自民党は息を吹き返す。内閣が倒れるなんてありえない」。

★喚問は野党の勝ち取った真相解明の１歩。国民への説明というアピールにもなるが、実質ゼロ回答になる。野党は同時に野党主導の第三者委員会の設置を求めるべき。捜査は地検が行っているなら、行政文書書き換えのプロセスについて検証する財務省以外のメンバーをそろえた検証チームの設置を決めるべきだ。そうすれば喚問で空振りに終わった後も、「２度とこのようなことを起こさないため」の政権の関与や忖度（そんたく）の外で再発防止策を策定することができる。野党はこの委員会設置を議会で決め、与党の関与なき公正な委員会を立ち上げるべきだ。

 

「森友」文書ねつ造（２０１８年３月１６日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

責任追及、昭恵氏喚問は不可欠

　安倍晋三政権が国会の求めに応じて提出した「森友」疑惑関係の資料が、約３００カ所も削除・改ざんされていたことは、行政府がねつ造した資料で立法府を欺き、三権分立の原則も議会制民主主義も破壊した大問題です。にもかかわらず安倍首相や麻生太郎財務相は財務省理財局に責任を押し付けています。与党は佐川宣寿前理財局長の証人喚問を行う姿勢を示したものの、首相の妻、昭恵氏の国会招致は受け入れようとしません。安倍政権の責任を明確にし、昭恵氏の証人喚問で「森友」疑惑の真相を明らかにすることは、日本の民主主義にかかわります。

総辞職に値する大問題

　削除・改ざんする前の、「森友学園」への国有地貸し付けや売却の際の決裁文書を国会に提出した後も、安倍政権は「書き換えは理財局の一部の職員によって行われた」（麻生氏）などと、内閣の責任を免れようとしています。「佐川の答弁に合わせた」（同）などと呼び捨てにして、理財局だけを“悪者”に仕立てる狙いです。

　しかし文書がねつ造されたという昨年２〜４月は、直前に発覚した「森友」疑惑への首相や昭恵氏の関与が大問題になり、首相が「私や妻が関与していれば首相も国会議員もやめる」と答弁（２月１７日の衆院予算委員会）した直後です。

　発端は首相答弁であり、佐川氏の答弁や資料のねつ造はそれをとりつくろうためです。首相答弁の後、理財局の元幹部が「どう整合性をつければいいのか」と悩んでいたことを、あるジャーナリストも昨年の月刊誌で紹介していました（『世界』１１月号）。

　しかも削除・改ざんされた中には、籠池泰典「森友」前理事長が属していた「日本会議」の関連団体の「副会長」を安倍首相が務めていたことや、昭恵氏が籠池氏とともに小学校建設予定地を視察し「いい土地ですから、前に進めてください」と激励したなどの記述もあります。資料の削除や改ざんは佐川氏の答弁に合わせたものと言えないことは明らかです。

　だいたい一官僚にすぎない理財局長やその部下が、大臣や首相官邸と事前のすり合わせもなく国会答弁したり、公文書である決裁文書を削除・改ざんして国会に提出したりするなどということはあり得ません。すべての責任を佐川前局長や理財局に押し付けるのは無理があります。

　憲法は立法、行政、司法の三権分立を原則とし、国会の「国政調査権」を認めるとともに、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」（６６条）としています。問われているのは内閣全体の責任であり、国会と国民を愚ろうした安倍内閣は総辞職すべきです。

疑惑解明は国会の役割

　佐川氏の国会招致を拒み続けられなくなった安倍政権が、あくまでも昭恵氏の証人喚問を拒否しているのは言語道断です。「森友」が開設しようとした小学校で「名誉校長」を務め、たびたび相談に乗り、首相夫人付き政府職員を通じ財務省に問い合わせまでしていた昭恵氏に国会で直接問いただすことこそ疑惑解明の核心です。公開された資料には、政府職員のことなどは書かれていません。

　責任の追及とともに、昭恵氏を証人喚問して疑惑を解明してこそ、国会の役割が果たせます。

 

森友文書改ざん　責任の所在を明確にせよ（２０１８年３月１５日配信『デイリー東北』−「時評」）

　

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書１４件に改ざんがあったことを財務省が明らかにした。信じ難い隠蔽（いんぺい）工作と言ってもよい。

　公文書は、同保存法が記す通り、歴史的事実の記録にとどまらず、民主主義を支える国民共有の知的な資源だが、それが無視されている。政府が国民の「知る権利」を阻害するようでは健全な民主主義国家とは言えない。猛省を求めたい。

　政治にとって最も重要なのは国民の信頼だ。それが崩壊の危機にある。@預始@財務省はもとより@預終@政府全体が、そのことに深く思いを致さなければならない。信頼回復のため、事実関係を明らかにした上で責任の所在を明確にするべきだ。まだ幕引きは許されない。

　改ざんが確認されたのは、学園に貸し付けのため作った特例承認の決裁文書、貸付決議書、売払決議書など５件と決裁文書９件。大半は財務省近畿財務局の作成だ。麻生太郎副総理兼財務相は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるため同局の一部職員の指示で「書き換えられた」と説明。責任者は佐川氏だとし、政治家への忖度（そんたく）を否定した。

　しかし、事実を踏まえた答弁こそ優先されるべきなのに、事実の方を変えるのでは話が逆だ。安倍晋三首相も陳謝したが、国民の納得は得られまい。

　１４件の文書と、財務省が国会へ提出済みの文書を比べると、削除部分には「本件の特殊性」「特例処理」「学園の要請」などの言葉のほか、政治家や安倍昭恵首相夫人の名前があった。

　こうした改ざんは、自己に不都合な証拠の隠滅に等しい。刑事犯罪に当たるかどうかは別としても不適切極まりない。

　事実を変え、あるいは隠してまで守ろうとしたものは何か。そう仕向けたのは誰で、その目的は何だったのか。真相の解明は今後も欠かせない。

　近畿財務局職員が自殺する悲劇が起きている。本省の指示はどのように行われたのか。佐川氏は国会招致される見通しになった。国会が主導権を持って事実関係を明らかにすべきだ。

　監督責任がある麻生財務相の責任は大きい。部下の懲戒処分で済ませられる事態ではない。再発防止策も考えるべきだ。パソコンで作成した公文書の保存を厳格にする必要がある。

　これまでの政府の対応は、捜査や調査を口実に説明責任を回避したり、公表済みの文書を再提出したりで批判が強い。国民軽視と受け取られる姿勢は改めた上で、早急に新たな公文書保存策を練らなければならない。

 

佐川氏、証人喚問へ　改ざんの真相究明図れ（２０１８年３月１５日配信『秋田魁新報』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自民、公明両党は当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に応じる考えを示した。文書改ざんの主体と目的が明らかにならない限り国会審議には応じられないと、野党が佐川氏らの証人喚問を強く要求していた。

　きのうの参院予算委員会で、問題を調査している財務省の太田充理財局長が佐川氏の関与の度合いについて「大きかったのではないか」と述べており、佐川氏の証人喚問は当然だ。

　佐川氏は今月９日に国税庁長官を辞任した際、改ざん指示の有無について「大阪地検の捜査を受けており、コメントは差し控えたい」と述べたが、地検捜査が言及を控える正当な理由になるはずがない。安倍政権からは「理財局の独断」との見方が出ている。それは事実なのか。その上からの指示はなかったのか。佐川氏には包み隠さず語ることが求められており、証人喚問には真摯（しんし）な態度で臨まなければならない。

　大阪府豊中市の国有地が評価額から約８億円を差し引いた額で売買契約されるなどした森友学園問題を巡っては、開設予定だった小学校の名誉校長に一時就任した安倍昭恵首相夫人が関与した疑いや官僚が忖度（そんたく）した疑いがあるとして、野党が国会で繰り返し追及してきた。

　その答弁で佐川氏は「法令に基づき適切に管理、処分を行った」と昭恵夫人や官僚の忖度を否定していた。しかし、財務省が決裁文書の書き換えを認めて今月１２日に公表した改ざん前の文書は、佐川氏が事実と異なる答弁を繰り返していた可能性があることを示した。改ざんが佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるために行われたとする政府の説明にはあきれるばかりだ。

　国会に提出された改ざん後の文書は、政治とつながりがある部分が全て削除されていた。佐川氏が否定した森友側との価格交渉についても、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との記述が削られていたことが判明した。野党から「虚偽だ」と非難されるような答弁をなぜ繰り返したのかも国会で明らかにしてほしい。

　改ざん前の文書には「（昭恵夫人から）いい土地ですから前に進めてください、とのお言葉をいただいた」という森友側の発言も記載されていた。昭恵夫人の言動が売買契約にどう影響したのかも改めて問われる。この記述について安倍晋三首相は「妻は言っていない」と否定したが、真相の究明には昭恵夫人の国会招致も必要だ。

　財務官僚による改ざんは、行政に対する信用を失墜させ、民主主義の根幹を揺るがす背任行為だ。佐川氏の証人喚問だけで済む問題ではないことは明らかだ。麻生太郎副総理兼財務相や安倍首相の政治責任も明確にすることが求められる。

 

「森友」問題　与党は責任を自覚せよ（２０１８年３月１５日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　財務省による公文書改ざんは、民主主義の根幹を揺るがす国民への背信行為である。

　この深刻な事態を正す責任は一義的に安倍内閣にある。同時に、与野党ともに国会も、その存在意義が試される。

　自民、公明の与党がきのう、拒み続けていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏を国会に呼び、事情を聴く必要があるのは言をまたない。

　ただ、忘れてならないのは、それは真相解明に向けた第一歩に過ぎないことだ。

　国会がいま急ぐべきは、二つの事実関係を徹底的に解き明かすことである。

　一つは公文書がなぜ改ざんされたかだ。誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。一度決裁された文書から、安倍首相自身や、妻の昭恵氏らの名前を削除した理由は何なのか。

　二つめは、８億円という破格の値引きがされた森友学園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や、官僚の忖度（そんたく）はなかったのか。

　首相はきのう、立憲民主党など野党６党が欠席した参院予算委員会で「書き換え前の文章を見ても、私や私の妻が（売却に）関わっていないということは明らかだろう」と語った。

　麻生財務相は「（改ざんは）理財局で行われた」と強調し、自身の関与を改めて否定した。

　何より大事なのは、あらゆる当事者の証言を積み重ね、突き合わせて真相を探ることだ。きのうの首相や麻生氏の言い分はその一部である。

　改ざん問題は理財局のみならず、当時の事務次官や官房長のほか、近畿財務局の現場の職員からの聴取が欠かせない。

　国有地売却問題では、昭恵氏自身はもちろん、首相夫人付として学園や財務省との連絡役をつとめた政府職員からも、話を聴く必要がある。

　改ざんされた公文書は、国会が事実関係をただすため財務省に要求したものだった。

　行政府に対する立法府の監視機能がないがしろにされた。

　憲法が国会にゆだねた国政調査権をいま発動しなければ、いつ発動するというのか。

　財務省に身内の調査を任せていては限界がある。国会主導で究明に乗り出す必要がある。

　国会に特別委員会を設ける。法曹関係者らを交えた第三者に調査を依頼する。さまざまな手法があり得る。

　失われた政治への信頼を取り戻せるか。与野党、とりわけ与党の覚悟が問われている。

 

森友文書改ざん　昭恵氏の招致も不可欠だ（２０１８年３月１５日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　真相の究明より、安倍政権を守ることを優先しているのではないか。与党や政府に対し、そんな疑問を抱いている国民は少なくあるまい。

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんしていた問題で、自民、公明両党が、佐川宣寿前国税庁長官の国会招致を容認する姿勢を示した。

　改ざんは、森友側への格安の払い下げが発覚した後の昨年２月以降に行われた。当時理財局長だった佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるためだ。麻生太郎財務相は、決裁の最終責任者は佐川氏と明言している。

　決裁文書が改ざんされ、国会議員に開示されていたことは、立法府を愚弄（ぐろう）する前代未聞の不祥事である。

　佐川氏を国会に招致し、自らの関与を含め改ざんの詳しい経緯や動機をただすことは、真相究明には不可欠だ。

　ただ、佐川氏は改ざん発覚前から理財局長時代の答弁に疑念を持たれ、野党が招致を求めてきた。それを思えば、与党の対応は遅きに失したと言わざるを得ない。

　これ以上、後手に回るようでは、真相究明への与党の本気度に強い疑問符が付く。

　それだけに解せないのは、与党側が安倍晋三首相夫人の昭恵氏の国会招致には依然消極的なことである。

　改ざん前の文書には、昭恵氏が「いい土地ですから前に進めてください」と発言したと森友側が説明したとされる記載があった。首相は昭恵氏に確認したとして、発言を否定している。

　だが、昭恵氏は森友学園が計画した小学校の名誉校長に一時就いていた。籠池泰典前理事長は国との協議の中で、昭恵氏の名を繰り返し挙げていた。

　格安の国有地払い下げを巡って、昭恵氏の関与は本当になかったのか。この疑問が、改ざん発覚によって一層膨らんだのは間違いない。

　与党側に真相を明らかにしようという気があるなら、昭恵氏の招致についてもしっかり対応しなければならない。

　納得できないのは、首相の姿勢である。改ざん問題を受け財務省トップである麻生氏の辞任論が浮上しているが、首相は続投させる構えを崩していない。

　背景には、内閣の要である麻生氏が辞めれば政権への影響は免れず、首相自身に批判が集中するとの懸念があるようだ。

　政権の保身を考えて対処するような問題ではなかろう。

　経済同友会の小林喜光代表幹事は改ざんについて「あり得ないことをやっている。民主主義にとって重大な問題だ。監督責任は明確にある」と、麻生氏の責任を厳しく指摘している。同感である。

　改ざん問題は、行政の根幹といえる公平性や公正性を深く傷付けた。その認識を欠いては、国民の負託を受け、政府を監視するという国会の責務を果たせるわけがない。

　国会もまた、その存在意義を問われている。

 

佐川氏招致／国会が解明の主導権を（２０１８年３月１５日配信『山陰中央新報』−「論説」）

 

　学校法人・森友学園への国有地売却と財務省による決裁文書改ざんを巡る不透明な経緯の解明には佐川宣寿前国税庁長官、そして安倍昭恵首相夫人の国会招致が欠かせないのは誰の目にも明らかだ。そんな中、自民、公明両党の幹事長がようやく国会審議の正常化を前提に野党が求める佐川氏招致に応じる用意があるとの考えで一致した。

　安倍晋三首相は、麻生太郎副総理兼財務相の下で調査を進めるとしている。だが「財務省理財局の一部職員の指示」で佐川氏の国会答弁と齟齬（そご）が生じないよう近畿財務局で改ざんが行われ、最高責任者は当時の理財局長だった佐川氏−とする麻生氏の説明に沿う調査では、改ざんの経緯がゆがめられる恐れもある。

　財務省は会計検査院や大阪地検などに改ざん文書を提出。先に国会に報告した１４文書の改ざんのほかにも近畿財務局で関連メモが削除されていたことが明らかになり、調査の主体として不適格と言わざるを得ない。国会が解明の主導権を取るべきだ。佐川氏招致はその第一歩となろう。ただ自公両党は夫人招致を拒む姿勢を崩していない。

　改ざん前の文書からは、夫人の存在が学園への特例的な扱いに大きく影響したことがうかがえる。自公は政権与党としてではなく、行政府を監視する重要な役割を担う立法府の一員として真相解明に向き合うことが求められよう。

　文書改ざんを巡り、首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」と述べ、麻生氏も「極めて由々しきこと」とし、謝罪した。だが改ざんについて菅義偉官房長官が「本文はほとんど変わっていない」とするなど、事の重大さとは懸け離れた発言も見受けられる。

　政府は早々に、当時理財局長の佐川氏の答弁に合わせ、理財局主導で書き換えられたとの構図を打ち出した。確かに佐川氏は国会で学園側との事前の価格交渉や政治家の関与を全面否定。それと矛盾しないよう文書の一部が削除されている。

　だが、むしろ首相答弁がきっかけになった疑いが拭えない。改ざんは昨年２月下旬〜４月に行われたとされるが、首相は昨年２月に「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」、３月にも「私と妻が関わっているかのごとく言うのは大きな間違いだ。妻が印籠みたいになるはずがない」とした。

　まず佐川氏に改ざんの背景や経緯を語ってもらい、それを足がかりに国会が特別委員会を設置するなど解明を本格化させる必要がある。現在、調査を手掛けている財務省は、検査院や地検に改ざん文書を提出していたことなどを考えると、真相解明の担い手としてふさわしくない。

　佐川氏招致が実現すれば、焦点は昭恵夫人に移る。与党は私人であることを理由に招致に応じない構えだが、改ざん前の文書からは学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に就任するなど、近畿財務局側にとって無視できない存在だったことが分かる。学園側が夫人との関係を強調しながら交渉を有利に運んだのは紛れもない事実だ。

　８億円余りの値引きへの影響も否定できない。学園との関係を詳しく話してもらう必要がある。

 

公文書管理　改ざんできない仕組みが必要だ（２０１８年３月１５日配信『愛媛新聞』−「社説」）

 

　公文書管理法は、こう明言する。「（公文書は）健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と。それが今、危機にひんしている。財務省が、森友学園への土地払い下げに関する公文書を改ざんしていた。日本の民主主義を根底から覆すもので、断じて看過できない。

　森友、加計学園問題、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで、文書の隠蔽（いんぺい）が次々に発覚したことを受け、政府は昨年末、行政文書管理の新たなガイドラインをまとめ、各府省庁は月内をめどに、新ガイドラインに沿った管理規則の改正を進めている。だが、改ざんは全くの想定外。もはや「組織防衛のためには改ざんをいとわない」との性悪説に立つ必要がある。事後検証を可能とするため、政府にはあらゆる文書を保存するよう、新ガイドラインの見直しを強く求める。

　新ガイドラインでは隠蔽を防ぐためとして、意思決定過程の検証に必要な文書の保存は「原則１年以上」とし、情報公開の対象となる行政文書とするかどうかは「総合的に判断」すると規定した。だが、判断は官僚に任せられ、外部チェックは働かない。都合の悪い文書は最初から行政文書にしないなど、恣意（しい）的運用の余地が残っている。

　不適切な公文書管理が複数の省庁で行われている実態を見ると、自浄作用はとても期待できない。改ざんや恣意的運用を阻止するため、政府から独立した第三者機関を新たに設置し、公文書の管理に関与する仕組みを作るべきだ。

　森友問題などで、政府は関係文書が残っているにもかかわらず「廃棄した」と強弁した。事実を闇へ葬らせないために「個人メモ」も含め職務に関するもの全てを行政文書とし、保存を義務付けねばならない。期間は現在１年、５年、３０年などと細分化しているが、全てを３０年や１０年など長期にし、電子化による永久保存も進めるべきだ。

　文書の修正に関する規定も、明確にする必要がある。現規定は一度決まった政策を大きく変える場合、文書を新たに作成することになっているが、大きな変更の範囲が不明確で、府省庁が都合よく「小さな変更」と判断し、水面下で不適切な書き換えが進みかねない。ささいな書き換えの積み重ねが、重大な改ざんに発展することは十分あり得る。どのような変更も「誰がいつ、なぜ、どこを書き換えたのか」との記録を残せば、改ざん防止につながる。

　公文書がないがしろにされる根本には、官僚の意識の低さがある。国立公文書館は公文書管理の専門職の基本姿勢に、常に公平・中立を守り、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つことを挙げるが、全ての官僚がこの姿勢を共有すべきだ。民主主義の否定につながり、歴史の捏造（ねつぞう）に他ならない改ざんは許されないと肝に銘じ、「国民全体の奉仕者」との意識を取り戻さねばならない。

 

麻生財務相　トップの責任は免れない（２０１８年３月１５日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　財務省のトップとして本当に責任を感じているのか。国会を欺いて民主主義の根幹を揺るがし、国民を裏切ったことについて本心から謝罪するつもりがあるのか。

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡る麻生太郎副総理兼財務相の姿勢には首をかしげざるを得ない。

　きのうの参院予算委員会でも、麻生氏は「極めて由々しきことであって誠に遺憾だ。私としても深くおわび申し上げる」と述べた。

　言葉の上では謝罪した。しかし、人ごとのように聞こえる。麻生氏は記者団などから責任を問われるたびに「理財局の一部の者によって全体の信頼が失われたのは甚だ遺憾だ」「最終責任者は佐川ということになる」と繰り返す。

　疑惑発覚当時の財務省理財局長で国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏ら理財局の官僚だけに責任を押し付けようとしていないか。

　政界や中央省庁では「理財局だけでは改ざんはできない」との声が飛び交っている。誰が何のために指示したかは別にして、麻生氏は財務相としての道義的、政治的責任を免れないはずだ。

　経済同友会の小林喜光代表幹事はおとといの記者会見で「社長が全体を統括している民間の場合は、自分がそれを知ろうが知るまいが、不祥事を起こしたら普通は辞める。監督責任は明確にある」と指摘した。世間の常識だろう。

　安倍晋三首相は「麻生氏には二度とこうしたことが起きないよう（財務相としての）責任を果たしていただく」として、麻生氏が辞任する必要はないとの考えだ。

　副総理という閣内ナンバー２で首相経験者でもある麻生氏が財務相辞任に追い込まれれば、政権を支える屋台骨を失ってしまう−。

　もしそれが、今秋の自民党総裁選で３選を目指す首相が麻生氏を守る理由だとしたら、改ざん問題の重大さが分かっていないと指摘せざるを得ない。

　トップが責任を取ろうとしない組織で、改ざん問題の調査や再発防止の徹底ができるのか。多くの国民の疑念はここにある。

 

「東大を優秀な成績で卒業し、国家公務員上級試験をトップクラスで合格した人材のほとんどが、わが省入りを希望する」…（２０１８年３月１５日配信『西日本新聞』−「春秋」）

 

　「東大を優秀な成績で卒業し、国家公務員上級試験をトップクラスで合格した人材のほとんどが、わが省入りを希望する」。財務省が大蔵省だったころ、友人の同省官僚が話していた

▼自慢話というより、予算編成、税、財政、金融を所管し、国家を支えている「官庁の中の官庁」の自負であろう。その評価が地に落ちたのは１９９８年の接待汚職事件。金融機関の検査情報などを漏らす見返りに官僚が過剰接待を受けていた

▼責任を取って三塚博蔵相が辞任。同省は財務省と金融監督庁に解体・分離され、１３００年続いた「大蔵省」の名を失った。財務省は猛省し再生を誓った。それなのに、今回の公文書改ざんである

▼明らかになった決裁文書を見ると、安倍晋三首相への忖度（そんたく）から、国有地売却に特例的な便宜を図り、ばれそうになると、政権を守るためにごまかしを重ねてきたとしか思えない。「大蔵」の看板と一緒に、官僚としての矜持（きょうじ）も、守るべき「吏道」もなくしたか

▼「吏道」は司馬遷が著した中国の歴史書「史記」に登場する。漢の武帝が官職を金で買えるようにしたため、吏道が乱れたと嘆いている

▼史記には「曲学阿世（あせい）」という言葉も。真理を曲げて権力者や世間におもねることだ。財務省は、権力者ではなく国民の奉仕者であるという吏道に立ち返り、保身を捨てて疑惑を徹底的に解明しない限り、「曲学阿世の徒」の汚名はそそげまい。

 

関わりのねえことで（２０１８年３月１５日配信『長崎新聞』−「水や空」）

 

　あっしには関わりのねえことでござんす…の決めゼリフを聞いて、長い楊枝（ようじ）をくわえたあのクールな時代劇ヒーローをイメージできるのはどの世代からだろう。中村敦夫さん主演の「木枯し紋次郎」は１９７０年代のヒット作

▲よく似た発言が昨日の参院予算委で−。決裁書類の書き換えを政府が認めた渦中の「森友文書」に関連して「書き換え前の文書を見ても、私や妻が関わっていないのは明らかだ」と安倍晋三首相。この期に及んでどの口が…と書いたら言い過ぎだろうか

▲「昭恵夫人の名前」や「夫人の発言にまつわる記述」が元の文書から削られたことは明らかになっている。公の文書に名前があったことも、それが官僚の手で意味ありげに消されたことも、普通の言語感覚からすれば「関わり」以外の何ものでもない

▲念のため辞書を引いてみると、単に「関係する」から「左右する」「強く影響する」まで「かかわる」の語義は意外に幅広い

▲ああも強く言い切るのだから、いずれの意味でも「関わりはない」と言うのだろう。しかし、それを素直に聞けない程度に、政府への信頼は揺らいでいる

▲紋次郎は「俺には関係ないよ」と言いながら、毎週毎週、行く先々で厄介ごとに巻き込まれては、大立ち回りの末に風の中に去っていく。さて首相は…。

 

佐川氏証人喚問　全容解明へ国会が主導権を（２０１８年３月１５日配信『熊本日日新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、与野党は来週にも佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施する方向で調整に入った。与党は、国会の正常化を条件に応じるという。

　佐川氏は財務省理財局長だった当時、国会答弁で森友側との交渉記録を「破棄した」とし、事前の価格交渉も否定し続けた。交渉関連文書が次々と開示され、答弁の信ぴょう性に疑念が高まっても、与党は「国会招致は不要」と野党の要求を突っぱねてきた。

　ここに来て証人喚問に応じる姿勢に転じたのは、改ざん問題が予想以上に波紋を広げているからだろう。安倍晋三首相は麻生太郎副総理兼財務相の下で調査を進めるとする。しかし、「財務省理財局の一部職員の指示」で佐川氏の国会答弁と齟齬［そご］が生じないよう近畿財務局で改ざんが行われ、最高責任者は佐川氏、とする麻生氏の説明に沿う調査では、改ざんの経緯がゆがめられる恐れもある。

　財務省は会計検査院や大阪地検などに改ざん後の文書を提出した。先に国会に報告した１４文書の改ざんのほかにも、近畿財務局で森友関連のメモが削除されていたことも明らかになった。財務省は改ざんとメモの削除に関連はないとするが、調査の主体として不適格と言わざるを得ない。全容解明へ向けて国会が主導権を握るべきだ。佐川氏喚問はその第一歩となろう。

　ただ、自公両党は安倍昭恵首相夫人の国会招致を拒む姿勢は崩していない。公表された改ざん前の文書からは、夫人の存在が学園への特例的な扱いに大きく影響したことがうかがえる。自公両党は政権与党としてではなく、行政府を監視する役割を担う立法府の一員として真相解明に向き合うことが求められよう。

　政府は早々に、当時理財局長の佐川氏の答弁に合わせ、同局主導で書き換えられたとの構図を打ち出した。だが、むしろ首相の答弁が改ざんのきっかけとなった疑いが拭えない。改ざんは昨年２月下旬から４月にかけて行われたとされるが、首相は昨年２月、「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」、３月にも「妻が印籠みたいになるはずがない」などと述べていた。

　佐川氏の喚問で改ざんの背景や経緯を詳細に語ってもらい、それを足掛かりに国会が特別委員会を設置するなど解明を本格化させる必要がある。また、佐川氏喚問が実現すれば、次の焦点は昭恵夫人に移る。与党は私人であることを理由に招致に応じない構えだが、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に就任するなど、近畿財務局にとって無視できない存在だったはずだ。

　学園側が夫人との関係を強調しながら交渉を有利に運んだのは紛れもない事実だ。８億円余りの値引きへの影響も否定できない。夫人と学園側との間でどのようなやりとりがあったのかを、国会の場で明らかにするべきだ。

 

改憲に進めない首相の居場所もなくなりそう（２０１８年３月１５日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★森友学園前理事長・籠池泰典が首相・安倍晋三を侮辱したから証人喚問すると決めたのは、当時の自民党国対委員長で総務会長の竹下亘。喚問決定までずいぶん時間をかけていたが、今回は打って変わって、党３役の立場として、国対委員長時代とは別の対応に転じた格好だ。「菅義偉官房長官に『徹底的に真相を究明しなさい、という本当に強い話が出た』と報告する」とし、「行政への信頼が根底から揺らぐという危機感を持った。国会にうそをついたということだから、国会もすごく厳しく対応しなきゃならん」。今回は前国税庁長官・佐川宣寿の国会招致にまっしぐらに向かっていく印象で、籠池喚問時からの変貌ぶりが際立つ。

★また党憲法改正推進本部長・細田博之から「条文案まで決めるのは難しいが、大きな方向性を総務会でもんでほしい」と要請されたことを明かし、党大会で示すのは「方向性」にとどまるとの見通しを示した。党の推進本部は、２５日の党大会までに自衛隊明記など４項目の条文案を策定する方針だったが、党内議論は低調で細田も集約するまでに至らなかった。党としての草案策定を党大会で了承して９月の総裁選に臨む首相の戦略は、大幅な変更を余儀なくされる。

★自民党日本会議系議員が言う。「森友文書改ざん問題では、首相や財務相には頑張ってもらいたいが、日本会議系の議員の名前ばかりが出てきて心配だ」という。また政界関係者は党内の声として「ここまで来た憲法改正の議論が、首相夫妻の不始末でつぶされるのは残念でならない。改憲のために頑張ってきたし、いろいろ目をつぶってきたものもある。党内集約ができなかったことや低調な議論だったことも言われるが、改憲ができないのなら、もう安倍さんが首相でなくてもいいのではないか」との指摘もあるという。森友疑惑もさることながら、改憲に進めない首相の居場所もなくなりそうだ。

 

（２０１８年３月１５日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

水戸黄門や遠山の金さん、大岡越前。有能で清廉な役人による勧善懲悪の世界。現実からかけ離れた姿に理想を重ねるのか、彼らのドラマは人びとを魅了してきました

▼日本の官僚は政権の指示に従って余計な口をはさまず、実務をこなしていればいいという意見が一般的―。キャリア官僚だった古賀茂明さんの弁です。いまや“葵（あおい）の御紋”を振りかざしているのは安倍首相や官邸で、森友も加計も政治の力なしにはできないと

▼福田康夫・元首相も「各省庁の中堅以上の幹部はみんな官邸を見て仕事をしている」として、「恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と断じています。政権の人事権の乱用がこうした事態を招いているとの指摘も多い

▼財務省はもちろん、改ざん前の文書を持っていた国交省、二つの文書の存在を知っていた会計検査院。そして安倍首相の腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を認めた文科省。いかに「総理のご意向」や「忖度（そんたく）」が省庁全体を覆っているか

▼国の歩みを記録する公文書は歴史の検証を受ける役割も担っています。正しく伝えていくことは未来の国民の財産にもなるはず。それを改ざんすることは今の国民を欺くと同時に、偽りの歴史を将来に受け渡すことになります

▼民主主義や歴史が壊される、こんな政権は許さない―。いま国会前で全国で響きわたる国民の怒りの声。いつの時代も、役人が善を行い、悪をこらしめることができるのは、真実や正義をもとめる民の姿があるからです。

 

（２０１８年３月１４日配信『河北新報』−「河北春秋」）

 

「官吏」。戦前、霞が関の文官、武官はこう呼ばれた。大日本帝国憲法下、任官大権を有する天皇のため「忠順無定量」に奉仕し、国民から見れば雲の上の存在だった。戦時中の総力戦体制をも支えた官吏たちの中に、自らの良心で行動した人もいた

▼杉原千畝（ちうね）。リトアニア領事館在任中、難民を入国させたくない外務省の意向に反し、ユダヤ人数千人に独断でビザを発給した。ただし法を守り、本国が受け入れるほかないような官吏の知恵で人道を貫いた

▼「命のビザ」と世界で称賛される杉原の現地記念館を１月半ばに訪ね、「同じ日本人として誇りに思う」と語ったのが安倍晋三首相。２カ月後、現代の官吏が絡む異常事態が明るみに出た。学校法人「森友学園」に格安で払い下げられた国有地を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされていた問題

▼学園とのつながりが報じられた首相夫人や政治家らの名前、交渉経過でのやりとりの記述も原本の改ざん後に消えた。「組織ぐるみ」との見方や違法性も指摘される

▼官吏は戦後、公務員と名を変え、憲法で「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と国民本位に定められた。「国民のため」の使命感、責任感が行動原理であり信頼の原点だった。では今、誰のための奉仕者になっているのか。

 

（２０１８年３月１４日配信『東奥日報』−「天地人」）

 

受験、就職、そして出世レース。人生の節目節目で次々と成功体験を積み重ねてきたであろうエリートには、いったん立ち止まって仕事の在り方を見つめ直す意識が欠けているのではないか。財務省の森友文書改ざんに、そんなことを考えた。

　最強官庁とも称される財務省。前身の大蔵省を舞台にした1998年の接待汚職事件を、忘れたわけではあるまい。金融機関から過剰な接待を受けた見返りに便宜を図ったなどとして、現役職員らの逮捕に発展。当時の蔵相が辞任。官僚トップの事務次官も事実上更迭され、112人が処分された。

　今回の文書改ざんと20年前の事件。麻生太郎財務相は「問題の本質は全く違う」との見解だが、それで済むのか。どんな職業に就いていても、先輩や同業者らの失敗を繰り返さないよう、謙虚さを忘れないようにすべきであろう。

　失敗談と成功談、どちらが参考になるのか。欲を言えば、何度も失敗しながらも、努力を重ねた末に成功した体験談に出合うと、力がわいてくる。本紙でもそんな記事を何度か読んだ。たとえば1年前、不登校、県立高校受験に2度失敗という経験をしたものの、東京大学に合格した蓬田村出身の青年の体験談に感銘を受けた。

　きょうは県立高校合格発表。受験生は「人事を尽くして天命を待つ」心境だろうか。一人一人に感動の瞬間が訪れることを、心から願う。

 

（２０１８年３月１４日配信『デイリー東北』−「天鐘」）

 

火災現場に到着した消防車はやみくもに放水をするわけではない。逃げ遅れた人がいないかを把握し、燃えているものの特徴や風向きなどを総合的に判断して作戦を練り、消火活動を行っているのだ

▼火災の規模が大きいほど、より高度で組織的な作戦が必要になる。火災の程度に応じて出動する消防車の台数を増やす。地元だけで足りない場合は近隣の消防に応援を求めることもある。連携を磨くために日ごろの訓練も欠かせない

▼大規模火災に立ち向かう際、防御線を設定することがある。広い道路や公園、空き地、耐火構造の建築物などが目安になる。恐ろしい火の手から人命と財産を守るため、延焼を食い止めるのが狙いだ

▼森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡る政府と財務省の対応は、どうも釈然としない。「最終的な責任者は前理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏」と、責任追及の拡大を防ぐ防御線を引いたように映る

▼立場の違いを超え、誰もが全容解明を口にする。しかし、野党が求めた佐川氏と首相夫人の証人喚問を与党は拒否している。これでは、「政治の関与はなかった」として幕引きするための防御線かと勘繰って

▼疑問は消えない。佐川氏が改ざんに深く関わったとすれば、理由は何だったのか。前代未聞の不祥事だから、しっかり全容を明らかにしないと、歴史に汚点を残すことになる。

 

森友文書改ざん　麻生氏辞任避けられない（２０１８年３月１４日配信『茨城新聞』−「論説」）

 

安倍政権が、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんの責任問題を巡り、省トップである麻生太郎副総理兼財務相を辞任させない構えを崩さないでいる。

麻生氏が２０１２年の自民党総裁選で安倍晋三首相が勝利する流れをつくった盟友で、率いる麻生派が党内で２番目の規模であることから閣内を去れば、政権基盤が流動化するとの懸念があるとみられる。

しかし、そんな個利個略で判断しているような事態ではない。今回問題なのは改ざんだけではない。まず、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月ごろ、事実上、虚偽答弁を国会で行っていた。さらにそれに沿って改ざんした文書を基に約１年もの間、国会を欺き続けていた。

結果、安倍政権のみならず国家というシステムそのものへの信頼は大きく損なわれた。政権の責任は極めて重い。佐川氏ら官僚側の辞任や処分だけで回復できる事態ではない。少なくとも麻生氏の辞任は避けられない。

１３日の閣議後の記者会見で麻生氏は「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、引き続き職務を遂行する考えを表明した。菅義偉官房長官も麻生氏の発言などを踏まえ「それに変わりない」と述べ、辞める必要はないとの考えを示した。「全容を解明するため調査を進めていく。麻生氏には、その責任を果たしてもらいたい」という首相の意向表明に沿った続投方針である。

　麻生氏は改ざんを認めた１２日、文書の大半が財務省近畿財務局の作成したものだったが、佐川氏の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員の指示で書き換えられたと述べた。

　さらに最終的な責任者は佐川氏であるとし、政治家への忖度（そんたく）も否定した。つまり、直接的責任は自らにはないという説明なのだが、正常に職務を遂行する上で基本となる決裁文書の改ざんは官僚による自己否定であり、国家の根幹部分を破壊する行為と言ってもいい。

　それほどの愚行、蛮行を一部とはいえ、理財局と近畿財務局の２組織にわたる複数の職員が行っていたとするのであれば、麻生氏は閣僚としての統治能力が決定的に不足していると認めたのに等しいだろう。

　そんな大臣の下で「原因究明と再発防止」を完遂することができるのか。麻生氏の説明通りだとしても政治家としての結果責任を免れることはできないのだ。

　同じことは安倍首相にも言える。政治的には党内外に敵なしの「１強」状態が続くが、足元では発覚の都度、前代未聞とされた、公文書やデータを巡る不祥事が相次いでいる。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊の現地部隊が１６年７月に作成した日報を電子データで保管していながら「廃棄済み」として情報公開せず、陸自の掲示板などにあったデータを削除した。

　決裁文書改ざんが発覚する直前には働き方改革関連法案の裁量労働制を巡るデータがでたらめだったことが分かり、さらにないとされた原票が発見された。惨状である。

　そもそも森友問題も、学園の名誉校長になるなど昭恵夫人の不用意な言動がなければ発生しなかった可能性が高い。安倍首相の責任は麻生氏より明らかに重い。

 

文書改ざん　政治の責任は逃れはない（２０１８年３月１４日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　官僚だけに責めを負わせる考えなのか。

　森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざんで政権中枢への波及を回避しようとする政府の姿勢が鮮明だ。

　麻生太郎副総理兼財務相をはじめ、政治家の責任は重い。改ざんした当事者への処分で逃げ切りを図ることは許されない。

　麻生氏は改ざんが判明した後の記者団とのやりとりで、財務省理財局の「一部の職員により行われた」と説明した。理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「最終責任者」とも述べている。

　「深くおわび申し上げる」と謝罪する一方、自身の進退については「考えていない」とした。人ごとのような印象を与える受け答えだ。きのうの記者会見でも「原因究明と再発防止が大臣として与えられた仕事」と述べ、重ねて辞任を否定している。

　安倍晋三首相も「組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と続投させる考えを示した。第２次安倍政権発足以来、同じ役職にとどまってきた盟友だ。進退問題に発展すれば政権基盤が揺らぐ。辞任論を拡大させたくないのだろう。

　佐川氏の答弁と矛盾しないよう書き換えたとされる。答弁を訂正すべきなのに文書を改ざんし、国会を欺いた。行政への信頼を失墜させる前代未聞の事態だ。トップの責任が問われて当然の場面である。政府の対応は社会の常識と懸け離れている。

　麻生氏が改ざん前の文書の存在を知ったのは、政府が書き換えを認める前日だという。説明の通りなら、組織を掌握できていないことになる。大臣としての資質に疑問符が付く。全容解明や信頼回復に向けて指揮を執る立場にふさわしいのか。

　大阪地検の捜査に「全面的に協力することが大切」と強調し、最終的な調査結果について「捜査が終わらないと完璧なものはできない」とも述べている。捜査を時間稼ぎの口実にするかの姿勢も相変わらずだ。

　菅義偉官房長官は、改ざんではなく「書き換え」だとの認識を示した。「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と、問題を過小に見せようとしている。

　誰が改ざんを指示したのか。国有地の大幅値引きを含め、首相周辺に対する官僚の忖度（そんたく）はなかったのか。麻生氏にとどまらず、政権全体が問われている。これまでの言動を見る限り、政府による解明は期待できない。真相を明らかにする国会の責任は重い。

 

（２０１８年３月１４日配信『信濃毎日新聞』−「斜面」）

 

昨年夏、近畿財務局の５０代男性職員は電話で親族に訴えた。「常識が壊された」と。つらそうな声で心療内科に通っていることも打ち明けた。実直で正義感が強かったという男性職員は組織と良心の板挟みになり苦悩したのではないか

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森友学園への国有地売却を担当した管財部に所属していた。決裁文書の改ざん問題の発覚から５日後、自宅で自ら命を絶っているのが見つかった。遺書に動機を示す記述はないが、親族は「やるべきではない仕事をさせられたのではないか」と推し量る

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昨年２月、安倍晋三首相は国有地売却に「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。決裁文書の改ざんは間もなく始まり、昭恵夫人に関する記載も一切削除された。首相答弁に反する事実は闇に葬ってでも政権を守ると覚悟を決めたのは誰なのか

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米ＣＩＡ元職員のスノーデン氏は市民監視の実態を暴露し追われる身となった。共同通信の取材にこう語っている。モラルに基づく決断は法を破ることがある。法律は大切で守るべきだが、それは法律が公衆や国民、未来に奉仕する限りにおいてだ、と

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誰にも自分の良心に従って行動する自由がある。良心に反する行為を強制されない。「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」（憲法１９条）。残念ながらこの国では良心が押しつぶされる。国民や未来への奉仕に目が向かない組織のために犠牲が出る。その現実がやりきれない。

 

森友文書改ざん 　国会の矜持が問われる（２０１８年３月１４日配信『京都新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、与野党が対立を深めている。

　野党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の証人喚問を求めているのに対し、政府・与党は拒否を続けている。

　麻生氏は、書き換えたのは理財局の一部の職員で佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったと説明。決裁の最終責任者は佐川氏だとした。

　だが、虚偽有印公文書作成などの罪にも問われかねない公文書改ざんを、理財局長だけの判断だけでできるとは思えない。一線を越える行為を誰が指示し、どんな経緯で改ざんしたのか、組織的隠蔽（いんぺい）はあったのか、といった肝心な点が抜け落ちている。

　安倍政権は「理財局の独断」として責任を回避し、逃げ切ろうとしているようだが、官僚に責任を負わせてすむ話では到底ない。民主主義の根幹を揺るがす事態を招いた首相や麻生氏の責任も、当然問われる。

　首相は改ざん問題について麻生氏は辞任の必要がないとの認識を示し、「全容を解明するため調査を進めていく」とした。だが、政権の命運がかかる問題に、どこまでメスが入れられるか疑問だ。

　森友問題を巡っては、ごみ撤去費として８億円が値引きされた国有地処分が適正だったか、昭恵氏を名誉校長とする小学校用地だったこととの関係も含めて問われてきた。

　改ざんされた文書は、与野党が事実関係をただすため、財務省に求めたものだが、原本にあった政治とつながりがある部分が全て削除され、「特例的」という表現や「価格提示」など交渉にかかわる部分、さらに昭恵氏や複数の自民党政治家の名前も消えていた。

　国民の知る権利を侵す許し難い行為と言わざるを得ない。ここは国会が国権の最高機関としての矜持（きょうじ）を示し、国政調査権を使って与野党を越えて真相究明に務めるべきだ。

　中でも佐川氏は、真相解明に欠かせないキーマンである。なぜ虚偽を疑われる答弁をし、決裁文書の改ざんに至ったのか。一民間人になっても、与党は野党の求める証人喚問を拒むべきではない。昭恵氏にも真実を語ってほしい。

　官邸が幹部職員の人事権を一手に握る内閣人事局の制度が、首相に過度な忖度（そんたく）が働く土壌になったとの指摘もある。行政府への立法府の監視機能が問われている。

 

三木睦子さんが亡くなって今夏で６年になる。三木…（２０１８年３月１４日配信『高知新聞』−「小社会」）

 

　三木睦子さんが亡くなって今夏で６年になる。三木武夫元首相の夫人だが、元首相が死去した後も「九条の会」の呼び掛け人となったほか、アジアの平和と女性の問題にも積極的に関わるなど、幅広い活動で知られる。

夫の首相時代、睦子さんは用意された公用車を使わず、地下鉄で私邸から首相公邸に通った。車内や街で聞こえた声に、自分の意見を交えて夫に聞かせたという。市川房枝さんや土井たか子さんら、交流の範囲も党派を超えて幅広かった。

「夫唱婦随なんてばからしいとずっと思っていました」というから、考えを率直に話していたに違いない。ついたあだ名が「家庭内野党」。「聞きたかったんだと思いますよ、じっと聞いていましたから」。

安倍首相の昭恵夫人もかねて「家庭内野党」を公言していた。原発エネルギー問題で安倍政権の姿勢と距離を置くなど、首相とは意見の違いが確かにあるようだ。夫婦であっても、それは当然だろう。首相夫人だからといって、外部に向けた意見表明などが問題になるわけでもない。

　ただし、森友学園問題では昭恵夫人の言動が、行政の公平性のゆがみや財務省の決裁文書改ざんにつながった可能性がある。森友との関係などを夫人自らが語るべきだろう。野党に手を貸すことになっても。

　「信なくば立たず」。三木元首相がよく口にした論語の言葉だが、安倍首相も節目で使っているではないか。

 

森友文書改ざん　検察も「徹底捜査」へ動け（２０１８年３月１４日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　多くの国民が望んでいるのは疑惑の一刻も早い徹底解明だ。

　失われた行政への信頼を取り戻すため、国会の国政調査権発動はもちろん、検察当局も背任容疑などの捜査に本腰を入れるべきだ。

　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざんで、国会は与野党の対立が激しさを増した。きのうも野党不在のまま参院予算委員会の公聴会が開かれるなど不正常な状態が続く。

　予算案の審議は大切だ。同時に改ざんされた文書が国会に提出された前代未聞の事態も重く受け止めねばならない。議会制民主主義の前提を政府が自ら崩したと言っても過言ではないからだ。

　改ざんで深まった疑惑を解明し国会を正常化するためにも、まず安倍晋三首相の妻昭恵氏と国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏の証人喚問など国会招致は不可欠だ。

　改ざんで削除される前の決裁文書から国有地が格安売却された経過をたどると、重要な局面で昭恵氏の名前が登場し、そのたびに学園側に有利な展開となる。

　昭恵氏の学園訪問の経緯はどうか。国有地について「いい土地ですから（計画を）前に進めてください」と話したのは本当か。国有地に計画された小学校の名誉校長に一時就いたのはなぜか。

　決裁文書の改ざんと照らし合わせると、担当の財務省理財局長だった佐川氏の「価格交渉はしていない」「売却価格は適正だった」といった国会答弁にも改めて疑問が湧く。麻生太郎財務相から「改ざんの最終責任者」と名指しされた以上、佐川氏は国会で説明責任を果たすべきだ。

　大阪地検特捜部は、財務省近畿財務局の担当者らが鑑定価格９億５６００万円の国有地を１億３４００万円と不当に安く売却し国に損害を与えたとする背任容疑などの告発を受理している。

　今回発覚した財務省の公文書改ざんも重大な犯罪の嫌疑として捜査すべきである。

　ここは検察の真価が問われる。厳正な捜査で疑惑の闇を照らしだしてほしい。

 

ずいぶん、ゆるい（２０１８年３月１４日配信『長崎新聞』−「水や空」）

 

　訳ありの男女４人が共同生活をしている。いい年をした大人たちがある日、食卓で“唐揚げ論争”を始める。会話劇の言い回しが印象的な脚本家、坂元裕二さんが手掛けたテレビドラマ「カルテット」に、どこか感興をそそるシーンがある

▲一皿の唐揚げに１人が断りなくレモンを搾ってかけた。レモンを“かけない派”の、高橋一生（いっせい）さん演じる男が声を荒らげ、異議を唱える。〈唐揚げ、洗える？　「レモンする」ってことは不可逆なの。二度と元には戻れないの〉

▲なるほど、かける派と、かけない派と。当方は別に“こだわらない派”だが、かけない派の言うことも、まあ分かる。いきり立つほどではないと思うが

▲異議を唱える人もなく、難なく手が加えられたとしたら、お役所の公文書の改ざんくらい「唐揚げにレモン」より、よほどたやすい所作だろう。「森友文書」の書き換え問題は収拾の気配なし

▲誰の指示か。何のためか。政治家の関与は。責任者は身をどう処するか。凝視すべき点ならば幾らもあるが、そもそも決裁文書を３００カ所もちょいと書き換えられるとは、国の機関もずいぶん“ゆるい”。罪に問われておかしくなかろう

▲国会も国民も甘く見られたというほかない。一度なくした信頼は不可逆なの、元に戻らないの。いきり立つ場面である。

 

森友文書書き換え（２０１８年３月１４日配信『宮崎日日新聞』−「社説」）

 

◆政治責任問われる裏切りだ◆

　学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、財務省が公文書の書き換えを認めた。２０１６年６月の契約に際して近畿財務局が作成した決裁文書について昨年２月に８億円余りの値引きが発覚した後、国会議員に開示するに当たり、計１４件に上る文書を書き換えた。当時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の昭恵夫人や、学園側に頼まれ働き掛けに動いた複数の政治家に関する記述も削除した。

知る権利損なう行為

　問題が表面化した当初から国民を欺いていたことになり重大な裏切り行為だ。もはやこの政権は信用に値しない。財務省理財局の指示で書き換えられ、当時局長だった佐川宣寿国税庁長官は既に辞任。関与した近畿財務局の幹部や職員、本省の幹部らの処分が検討されている。麻生太郎副総理兼財務相は速やかに自らの政治責任と進退を明確にすべきだ。首相の責任も問われよう。佐川氏や昭恵夫人を証人喚問するなど問題解明の仕切り直しを図る必要がある。

　行政文書などは公文書管理法によって「国民共有の知的資源」と位置付けられ、将来にわたり国による政策決定過程の検証を可能にするため、保存や管理が義務付けられている。時の政権の都合で改ざんされたり、廃棄されたりしては、民主主義を支える国民の知る権利が大きく損なわれる。あってはならないことだ。

　森友問題を巡っては首相が「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁するなど、政府は事実関係の調査を突っぱね、さしたる根拠も示さずに力任せに否定を重ねた。佐川氏は学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒み続け「価格交渉はしていない」「政治家の関与はない」と繰り返した。

捜査理由に説明拒む

　今年１〜２月には、大学教授の情報公開請求に学園側との交渉経緯などを記した５件の近畿財務局文書が開示され、国会にも２０件の文書が提出されたが、財務省は「交渉記録ではなく法律相談文書」と説明。価格交渉をうかがわせる音声データについても「価格交渉ではない」と強弁した。

　書き換え疑惑が報じられてもなお財務省は、国有地売却に絡む背任容疑の告発を受け大阪地検が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。しかし与党内からも批判の声が上がり、森友問題の対応に当たっていた近畿財務局の男性職員の自殺が明るみに出るに及んで、ようやく地検から捜査資料である文書の提供を受けて調べた。

　「安倍１強」といわれる政治状況の下で、官邸の顔色をうかがいながら官僚が書き換えに手を染め、次から次に文書に手を加えていったのだろう。誰が何のために、どんな指示があったのか全容解明を急がなければならない。加計学園問題も含め、政府を擁護し、疑惑解明に背を向け続けてきた与党の責任も厳しく問われるべきだ。

 

[森友文書改ざん] なぜ「昭恵氏」消したか（２０１８年３月１４日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　財務省が改ざんを認めた森友学園への国有地売却を巡る決裁文書は、政治とつながりをうかがわせる記述がすべて削除されていた。

　原本にあった安倍昭恵首相夫人に関する記述もことごとく削られ、学園と一切の関わりがなかったかのような徹底ぶりである。

　公文書の改ざんは犯罪に当たる許されない行為だ。立件されるリスクを冒してまで財務省側が政治との関係を隠そうとしたのはなぜなのか。

　森友学園問題の発覚以来、行政が首相夫人案件として忖度（そんたく）し、森友側を厚遇したとの疑念は消えない。今回の改ざん発覚でさらに疑惑は深まったといえる。

　野党は改ざん時に財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官とともに昭恵氏の証人喚問を求めている。改ざんの詳しい意図や指示系統など全容解明に向け、政府は両氏の国会招致に応じるべきだ。

　昭恵氏は２０１５年９月から１７年２月まで、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長を務めていた。この間の１６年６月に、学園は約８億円もの値引きで国有地を買い取っている。

　決裁文書の原本には昭恵氏への言及が複数箇所あった。ところが、改ざん後は「『いい土地ですから前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」という森友側の発言がなくなっていた。

　さらに１４年４月に昭恵氏が学園で講演したとの報告や教育方針に感涙したとするインターネット記事内容の説明もすべて削られていた。

　森友問題を巡り、昭恵氏が一時的にせよ名誉校長に就いていたという事実は重い。

　見逃せないのは安倍晋三首相が昨年２月の衆院予算委員会で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と発言したことだ。

　改ざんの背景には首相発言を受け、昭恵氏と学園の関係を国会で追及されたくないとの強い意図が透ける。昭恵氏の関与が認められれば、政権の屋台骨を揺るがしかねないと考えた可能性がある。

　原本からは、学園側の依頼で働きかけに動いた複数の政治家に関する記述も削除されている。「政治家の関与はない」とした佐川氏の国会答弁に沿うものだ。

　国会論議が公文書の改ざんに気づかず進められたことは深刻で、疑惑の解明に迫れないのは当然である。国権の最高機関である国会は行政から欺かれたことにもっと怒るべきだ。

　財務省はもとより、事実関係の調査に背を向けてきた首相や与党の責任も厳しく問う必要がある。

 

（２０１８年３月１４日配信『南日本新聞』−「南風録」）

 

薩摩川内市は「わかりやすい公文書を目指して」という手引書を公開している。堅苦しい役所言葉やカタカナ語をなるべく使わないようにする工夫が並ぶ。

　例えば「供用開始されます」は「通行ができます」に言い換える。市の考え方を住民に分かりやすく伝えることは公務で「最も重要な仕事と考えるべきだ」という。職員に意識改革を促す住民第一の視点が頼もしい。

　それに引き替え、財務省が公文書の改ざんに手を染めていたとはあきれるほかない。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書から、特別扱いや政治家らの関与を疑わせる箇所がことごとく削除されていた。

　当時の理財局長の国会答弁と矛盾を避けるためだったと説明する。うそをうそで塗り固めた結果、失った信頼はあまりにも大きい。国家予算の編成で大きな力を持ち、「最強官庁」といわれる財務省を堕落させたのは官僚自身か、政治権力か。

　文書を作るときに分かりやすく、情報を漏れなく伝える大事な要素が５Ｗ１Ｈである。「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」という六つの英単語の頭文字をとったものだ。これに「誰に」「どのくらい」を加えた八つを意識するよう、薩摩川内市の手引書は説く。

　森友問題はこの一つ一つを明らかにしていくしかない。改ざんに加担した財務省職員はそのとき誰の顔を思い浮かべたのだろうか。

 

岸田政調会長に総裁資格なし（２０１８年３月１４日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★１９９８年、大蔵省接待汚職事件が発覚。東京地検特捜部は大蔵省４人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員１人、日本銀行１人、大蔵省ＯＢの道路公団理事が逮捕・起訴された。結果、大蔵省は計１１２人の処分を行い、当時の蔵相・三塚博、日銀総裁・松下康雄が引責辞任。大蔵省銀行局金融取引管理官、日銀理事、第一勧銀元頭取ら自殺者も相次いだ。大蔵省が解体され財務省と金融庁に分離した。いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件である。

★１２日、「由々しき問題」と陳謝した副総理兼財務相・麻生太郎は当時の事件と重ね合わせた記者の質問に「問題の本質はまったく違う」と答えたが、エリートの転落の本質は変わらない。違うとすれば部下をかばわず、捜査中としながら元理財局長・佐川宣寿の責任と断言、自らの進退を考えない大臣の不遜さだろう。一方、麻生は週末からロンドン経由で出席予定のアルゼンチンでの主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を欠席すると伝えられた。

★一連の疑惑について、また財務省の文書改ざんについては自民党幹部や閣僚からも厳しい声が聞かれる。ところが麻生が後ろ盾ともいわれる党政調会長・岸田文雄がこの問題についてほとんど発言していない。自民党関係者が言う。「このままではもう安倍内閣はもたない。場合によっては内閣総辞職を受けて今月２５日の党大会が両院議員総会に早変わりする可能性もある」。そのために政権批判もせず何も言わないとするならば、次期総裁にエントリーする資格があるのだろうか。また、ひとえに次期政権はこの疑惑の徹底解明が役割となるはずだ。それに触れずに総裁の座を狙うのはおかしい。２０年前の汚職事件から財務省も自民党も学習していない。

 

（２０１８年３月１３日配信『中日新聞』−「夕刊」ー夕歩道）

 

　誰が言い出したのか、アッキード事件。山本太郎議員が「ちまたではアッキード事件だと」と追及し、首相が「その言い方は限度を超えている。不愉快だ」と答弁したのは昨年３月の参院予算委。

　当時は、そりゃ確かに言いすぎだろ、とも言われたものだが、ならば、無理に決裁文書から昭恵夫人の名を消す必要はない。何としても隠さねばならぬ理由があったに違いない、と誰だって思う。

　「私や妻が関わっていないことは明確にしたい。関わっていたのであれば総理大臣をやめる」との答弁は昨年二月の衆院予算委。行政府は首相の答弁に沿って動かねばならぬ。恐ろしい話である。

 

森友文書改ざん　国民欺いた責任は重い（２０１８年３月１３日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、決裁文書が書き換えられていたことを財務省が認め、きのう国会に報告した。

　交渉の経緯や「特例」などの言葉に加え、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に触れた記述が削られた。平沼赳夫元経済産業相ら、複数の政治家の名前も消えていた。

　辞任した佐川宣寿国税庁長官らの国会答弁に合わせたという。

　安倍政権は従来、売却手続きは適正と主張し、首相夫妻の関与や政治的影響を全面否定してきた。その立場を守るための意図的な改ざんと受け止めざるを得ない。

　「国民全体の奉仕者」である公務員が逆に国民を欺く、あるまじき行為だ。許すことはできない。

　誰が書き換えを指示し、どんな経緯で実行されたのか。まずは事実関係の究明が求められる。

　麻生太郎財務相は「一部の職員によって行われた」と述べたが、官僚に押しつけて済む問題ではない。全容解明とともに自らの責任の所在を明らかにするべきだ。

　問題の文書は計１４件に及ぶ。約８億円もの値引きが発覚した昨年２月以降、財務省本省の指示により書き換えられたという。

　公文書管理法は「行政機関は意思決定の過程を検証できる文書を作成し、期間満了まで保存しなければならない」と規定する。

　政府答弁に合わせて、公文書が都合良く書き換えられては、行政の信頼性が根底から揺らぐ。

　公文書変造罪や虚偽公文書作成罪に当たる可能性も指摘される。麻生氏の責任はきわめて重い。

　文書から昭恵氏の名前が削除されていたことで、学園側との親密な関係が異例の取引につながったとの疑念もあらためて高まった。

　削除された中には、学園側の発言として「昭恵夫人から『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」などの記述も含まれていたという。

　昭恵氏が当時、開設予定の小学校の名誉校長を務めていたのは動かしがたい事実である。直接の関与はなくとも、政府内に「忖度（そんたく）」を招いた可能性は否定できない。

　首相はきのう、文書書き換えが「行政全体の信頼を揺るがしかねない」と述べ、国民に陳謝した。

　自らの責任も問われていることを重く受け止めるべきだ。国会で「私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と明言したことを、忘れてはならない。

　野党は昭恵氏と佐川氏の証人喚問を重ねて求めている。与党も早急に応じるのが筋だ。

 

偽造文書（２０１８年３月１３日配信『北海道新聞』−「卓上四季」）

 

鎌倉時代の１２３２年に、武士の法律として御成敗式目が制定された。その第１５条に「謀書罪科事」がある。謀書とは文書を偽造すること。刑は侍なら領地没収、領地がない場合は流罪、庶民は顔に焼き印を押される。依頼を受けて文書を作った者も同罪だ

▼約１００年後の１３３４年には「此頃（このごろ）都ニハヤル物　夜討（ようち）　強盗　謀綸旨（にせりんじ）」で始まる落書きが京都に現れた。有名な「二条河原の落書（らくしょ）」である。綸旨は天皇の命を受けて側近が出す文書で、その偽物がはやっていると風刺する

▼いつの時代も偽造文書はなくならないということか。学校法人森友学園を巡る決裁文書の書き換えを財務省が認めた。元の文書には複数の政治家や安倍昭恵首相夫人の名前もあったが、いずれも削除されていた

▼麻生太郎財務相は、当時の理財局長で引責辞任した佐川宣寿・前国税庁長官が書き換えの最終的な責任者だと述べた。さらに、安倍晋三首相への忖度（そんたく）も否定するが…

▼公文書の書き換えは刑法に触れる可能性もある。何より、国会答弁に沿うように文書を書き換えていたのだから、結果的に国会の議論がゆがめられたことになる。行政の信頼を損ね、民主主義の根幹を揺るがす行為だ

▼麻生氏は「（書き換えが）事実ならゆゆしき事態だ」との認識を示していた。その通り。鎌倉時代ですらあれほどの重罪である。一官僚の辞任で済ませていいはずがない。

 

森友文書改ざん問題／首相の責任は逃れられない（２０１８年３月１３日配信『河北新報』−「社説」）

 

　官僚はここまで堕落してしまったのか。裏返せば、政治の劣化に他ならない。日本の民主主義の危機を招く前代未聞の不祥事と言っていいのではないか。

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書を巡る問題で、財務省はきのう、書き換えがあった事実をようやく認めた。

　全容解明ための徹底調査は当然のこととして、組織のトップにある麻生太郎副総理兼財務相の引責辞任はもちろん、内閣を統べる安倍晋三首相の責任が厳しく問われなければならない。

　肝心の動機が不透明なままだ。財務省の幹部が、国民の代表である国会をなぜ欺いたのか。どんな不都合を隠蔽（いんぺい）したかったのか。

　書き換えられた部分を見ると、財務省の「忖度（そんたく）」の疑いがもたげてくる。

　書き換えは理財局の指示で昨年２月下旬以降に行われ、計１４文書に及ぶ。「本件の特殊性」などの記述のほか、安倍首相夫人で学園が計画した小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏や、複数の政治家の名前が削除されていた。

　昭恵氏に関する削除箇所は「『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べた森友側の発言内容だった。

　「特殊性」とはすなわち、首相夫人が絡む「政治的なマター」。そうした認識あったからこそ、削除に及んだのでないか。

　麻生財務相は動機について、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の理財局長時代の国会答弁と整合性を取るためだった、と釈明した。

　しかし、答弁のつじつま合わせのために、わざわざ刑事責任を問われかねない公文書の改ざんに手を染めるだろうか。政治的な圧力や配慮が働いたと思うのが自然だろう。

　安倍政権が内閣人事局を発足させ、官邸が「霞が関」の幹部人事を一手に握ったことと無関係ではあるまい。

　前川喜平前文部科学事務次官が指摘するように、顔色をうかがって忖度する官僚がいても不思議ではなかろう。「安倍１強政治」の弊害が現れたのではないか。

　佐川氏の辞任に際し、減給処分を科した麻生財務相は「さらに重い懲戒も否定できない」と指摘したが、自らの進退についてはきのうの段階で「考えていない」とした。

　責任を現場担当者にだけ押し付けて、幕引きを図る意図があるのだとしたら、到底認められない。

　ごみの撤去費用として大幅な値引きがされた土地取引は会計検査院が「根拠が確認できない」と結論付けた。

　安倍首相は昨年２月、「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と国会でたんかを切っている。疑惑が一段と深まった以上、少なくとも昭恵氏、佐川氏を国会招致すべきだ。もはや逃げることは許されない。

 

政治責任　明確にすべき／森友文書改ざん（２０１８年３月１３日配信『東奥日報』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の問題に関して、財務省は14文書で書き換えがあったと認めた。

　安倍晋三首相の昭恵夫人や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの文言を削除した形で国会議員に開示されていた。

　首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり責任を痛感している。国民に深くおわびする」と謝罪。麻生太郎副総理兼財務相は理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員が行ったと説明した。最終的な責任者は佐川氏だとした。

　森友問題が表面化した当初から国会議員、ひいては国民を欺いていたことになり、重大な裏切り行為だ。佐川氏は国税庁長官を既に辞任した。財務省は本省の幹部や近畿財務局の職員らの懲戒処分を検討する。

　財務省トップである麻生氏は、自らの政治責任を明確にすべきだ。首相の責任も問われよう。さらに、これまでの政府の説明を徹底検証する一方、佐川氏や昭恵夫人を証人喚問するなど、森友問題解明について仕切り直しを図る必要がある。

　公文書管理法は、公文書を「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けている。時の政権の都合で改ざんされたり、廃棄されたりしては、議会での議論、行政へのチェックは不可能となる。あってはならないことだ。

　森友問題を巡っては首相が「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言明するなど、政府は事実関係の調査を突っぱね、否定を重ねた。

　佐川氏は学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒み続け「価格交渉はしていない」「政治家からの働き掛けはなかった」と繰り返した。

　書き換え疑惑が報じられてもなお財務省は、国有地売却に絡む背任容疑の告発を受け大阪地検が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。しかし、与党内からも批判の声が上がっていた。

　「安倍1強」と言われる政治状況の下で、森友問題や、首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園問題を含めて、政権への忖度（そんたく）が働いたのではないかとの疑念は消えない。

　誰が何のために、どのような指示があったのかなど全容解明を急がねばならない。

 

（２０１８年３月１３日配信『東奥日報』−「天地人」）

 

「絆創膏（ばんそうこう）の上に何度も絆創膏を貼るような行政は、あってはならない」。本県の政治家からこんなことを言われたことがある。事実を隠蔽（いんぺい）したり、目の前の火消しに追われるだけでは何も解決しないし、大勢の理解も得られないという意味だったと思う。

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を巡る問題で、財務省が文書の書き換えを認めた。同省の調査結果に、あのときの政治家の言葉が思い出された。いくつかの書き換えが、さらにいくつかの書き換えに反映されたというが、それはまさに絆創膏を貼り重ねるような愚行といえる。

　国有地の大幅値引きの問題が発覚したのは昨年2月。国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏は、財務省理財局長だった当時の国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定した。しかし、書き換え前の文書にはそれをうかがわせるような記述があった。改ざんといえる書き換えは答弁との整合性を図るためだったというが、それは元の文書に不要な絆創膏を貼り付けたことになる。

　さらに、削除部分には安倍昭恵首相夫人や複数の政治家の名前もあった。しばらく舞台から姿を消していた役者たちが、再び姿を見せたかのようだ。

　大きな疑問は、優秀なはずの財務省の官僚が、なぜそんな改ざん劇に手を染めたかだ。官邸の顔色ばかりうかがっていたのなら、国民不在の行政と言わざるを得ない。

 

森友文書改ざん　「一部の責任」で済むか（２０１８年３月１３日配信『岩手日報』−「論説」）

 

　それが意図的かどうかはいざ知らず、政府が世論の疑念に正面から向き合っているとは到底思われない。

　学校法人「森友学園」に破格の条件で国有地が売却されていた問題で、麻生太郎財務相は囲み取材に応じる形で、関連する１４の公文書で「書き換え」があったと認めた。その様子はテレビ中継された。会見での説明を整理する。

　−書き換えは昨年２月の問題発覚直後から４月にかけ、国有財産管理を統括する理財局の指示で一部の職員が行った。理由は、当時理財局長として国会で答弁していた佐川宣寿前国税庁長官の発言に文書を合わせるためだった。

　「発言が違うなら、そちらを正すべきではないか」との記者の疑問に、明確な回答はなし。「誠に遺憾」と陳謝したが、自らの進退は「考えていない」。なぜなら、実行者は佐川氏の「前の段階」であり「最終責任者は佐川」という認識だからだ。

　「一部の者のために省全体の信頼が失われたのは誠に残念」。佐川氏の処分は「地検の捜査が終了してから」とも語った。これで国民世論を納得させられると思うなら、よほど浮世離れしていると思わざるを得ない。

　問題の根幹は、行政府たる政府が国会を欺いていたことにある。これがまかり通るなら、日本の民主主義は成り立たない。一部官僚の判断で行われ、財務相は知る立場にも責任を取る立場にもないという説明は、国会を、ひいては国民を冒涜（ぼうとく）するに等しい。

　そもそも官僚は、記載と異なる佐川氏の国会答弁に、なぜ文書の方を合わせる必要があったのか。ごまかしにごまかしを重ねた末の１４件の文書改ざんの背景に、官僚がそうせざるを得ない大きな力が働いたのではないか。

　原本から削られたとされる「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言の意味するところに思いを致せば、そう考えるのが自然だろう。

　問題が表面化して１年余。疑惑解明は、やっとスタート地点に着いた段階。ここまで長期化させた責任は、安倍政権の不誠実な対応にある。一部官僚に責任を押し付けて済む問題ではない。

　削除された部分には、複数の政治家に交じって安倍晋三首相夫人の昭恵氏の名前もあった。昭恵氏は一時、森友学園が計画した小学校の名誉校長。「いい土地ですから前に進めてください」と森友側に言ったり、視察や講演をしたとの記述も削られていた。

　安倍首相は昨年２月の衆院予算委員会で、同小学校の認可や国有地払い下げに「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁している。もはや言葉遊びでは済まされない。

 

森友文書改ざん　政権揺るがす重大事だ（２０１８年３月１３日配信『秋田魁新報』）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書に関する問題で、財務省は１２日、１４の文書で書き換えがあったとする調査結果を国会に報告し、改ざんを事実上認めた。

　改ざんがあったのは２０１４年６月〜１６年６月の文書で、森友問題が発覚した昨年２月以降に行われた。当時理財局長だった佐川宣寿氏の国会答弁との整合性を図るためだったというが、知られたくない事実を隠すための隠蔽（いんぺい）工作ではないのか。

　公文書管理法は公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付け、適正な作成・管理を図ることで国民への説明責任を果たすことを目的に掲げている。いったん作成した文書を改ざんするなど、あってはならない。民主主義の根幹を揺るがし、行政への国民の信頼を失墜させたことを財務省はどう捉えているのか。

　財務省は本省幹部や、この問題の対応に当たった近畿財務局の担当職員の懲戒処分を検討する方針というが、そんな軽微な問題ではないはずだ。麻生太郎副総理兼財務相はもちろん、安倍晋三首相の責任を問う声も上がっている。担当職員の処分などで早期に幕引きを図ろうとしても国民の理解は得られない。

　そもそも財務省はなぜこんなことをしなければならなかったのか。誰が誰に指示したのか。政府は事の重大性を踏まえ、政治の関与の有無も含め、問題の全容解明に全力を挙げなければならない。

　問題となった大阪府豊中市の国有地は、財務省が１６年に評価額から８億円も値引きした額で森友側に売却する契約を締結し不自然さを指摘された。森友学園がこの土地に開設予定だった小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任していたことから官僚の忖度（そんたく）が疑われた。

　国有地売却について佐川氏は国会で「法令に基づき適切に管理、処分を行っていた」と答弁したが、「本件の特殊性」「特例的な内容」など不自然な契約を示唆する文言の記された文書があったことが今回判明した。

　昭恵夫人が森友学園を視察し講演したとの記述や、昭恵夫人から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたとの記載もあった。ほかに政治家４人の名前もあったが、いずれも削除されていた。

　一連の文書は国会に開示され、これに基づき審議が行われた。立憲民主党などから「国会審議の信頼と前提を根本から覆す前代未聞の異常事態だ」と批判の声が上がるなど、野党が攻勢を強めるのは当然だ。国権の最高機関である国会がないがしろにされたという点で、自民党も公明党も同じ立場だ。全容解明には与野党一体で取り組まなければならない。

　そのためには野党が求める佐川氏や昭恵夫人の国会招致も必要だろう。国会を挙げた徹底調査が求められる。

 

（２０１８年３月１３日配信『秋田魁新報』−「北斗星」）

 

「永続敗戦論」（太田出版）の著者白井聡さん（４０）は昨年、秋田市で講演した際に「忖度（そんたく）」について述べている。民主党政権時代の鳩山由紀夫元首相の退陣劇について「日米の意思が衝突した結果」と解説した時だった

▼鳩山氏は沖縄県の米軍普天間飛行場の移設を巡り、「最低でも県外」と約束した。だが果たせなかったことで混乱し、責任を取る形で首相の職を辞した。白井さんは、衝突といっても米側が直接辞任を求めたわけではなさそうだと述べた

▼そこで登場するのが忖度だ。「外務省や防衛省、日米安保に関わる政治家が米国の意向を忖度し、明確に衝突する前に鳩山降ろしに動いたのではないか」と説明した

▼昨年の流行語大賞になった忖度が、今年もクローズアップされている。財務省は森友学園への国有地売却問題に関し、１４件の決裁文書に書き換えがあったと認めた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家に関する記述が削除されていた

▼「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言も消されていた。書き換えというより改ざんだ。理財局長として国会対応に当たった佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るためというのが財務省の言い分だ

▼改ざん理由として政治家や政府への忖度がなかったかを問われると、麻生太郎副総理兼財務相は即座に否定した。財務省を挙げての調査はまだ途中のはずで逆に怪しい。鳩山降ろしとは異なり、政権を守る方向で忖度が働いているということか。

 

【森友文書改ざん】政治の責任明らかに（２０１８年３月１３日配信『福島民報』−「論説」）

 

　天下の財務省の官僚が本当にそんなことをしたのか。ようやく事実が明らかになってもあっけにとられる。

　法や適正な手続きの上に成り立っているはずの国の統治機構を揺るがす事態だ。決裁文書にあった安倍晋三首相や昭恵夫人、政治家らの名前は削除されていた。誰に、どんな配慮があって改ざんという愚かな行為が行われたのか自明ではないか。行政のこんな恥ずべき事態を招いた政治そのものが厳しく責任を問われなければならない。

　昨年２月に明らかになった不可解な国有地売却が、森友問題の始まりであり、核心だ。会計検査院は価格などに関し、ずさんな算定と指摘した。８億円もの値引きが行われた「本件の特殊性」という事情は何だったのか。明白にする必要がある。

　土地取引の正当性を問う国会審議は１年余も行われてきた。しかし、審議の根拠となる決裁文書は財務省によって改ざんされていた。国民の代表による国会審議の時間は、偽の資料によって空費させられていた。

　福田康夫元首相は昨年、インタビューで内閣人事局は安倍内閣最大の失敗と語っていた。官邸に幹部人事を握られた省庁は官邸の顔色を見て仕事をする。「国家の破滅に近づく」とまで言った。この結果が値引きであり、改ざんだろうか。行政の信頼は地に落ちた。

　仮に明確な指示は無くても、官僚に無理な忖度［そんたく］を重ねさせたのは政治だ。森友問題が浮上して以来、政権は真相解明に向け指揮を執ることも、処分したはずの資料を出させることも可能だった。政権は国会の審議が正しい方向に向かうよう軌道修正できたのにしなかった。

　福島第一原発の事故が起きてみれば、原子力・安全保安員の官僚も、東京電力の担当者も津波の危険性、対策の必要性を認識していたことが裁判などで明らかになっている。しかし多くが組織の事情などを忖度して声を潜め、結果として国難ともいえる大災害に至ってしまった。

　今回も国の底が抜けたような事態だ。問題を巡る官僚や政治家のぶざまな対応を、国民として恥ずかしいと感じる人も多いのではないか。問題が過去のことになる前に事実が明らかになったのはせめてもの救いか。

　自民党は国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏（前理財局長）の国会招致を拒んでいるという。なぜうそを言い、資料を改ざんしたのか。まず国会で真実を語ることが佐川氏の責任である

 

森友文書書き換え　もはや信用に値しない（２０１８年３月１３日配信『茨城新聞』−「論説」）

 

学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、財務省が公文書の書き換えを認めた。２０１６年６月の契約に際して近畿財務局が作成した決裁文書について昨年２月に８億円余りの値引きが発覚した後、国会議員に開示するに当たり、学園側との交渉経緯の一部や「学園の提案」といった文言を削除するなど計１４件に上る文書を書き換えた。当時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の昭恵夫人や、学園側に頼まれ働き掛けに動いた複数の政治家に関する記述も削除した。夫人と学園の関係から野党は特別扱いの疑いがあると一斉に追及。疑惑を全面否定し「適正処理」を強調する政府答弁に沿うよう書き換えたとみられる。

　森友問題が表面化した当初から国会議員、ひいては国民を欺いていたことになり、重大な裏切り行為だ。もはや、この政権は信用に値しない。財務省理財局の指示があったとされ、書き換え時に局長だった佐川宣寿国税庁長官は既に辞任。関与した近畿財務局の幹部や職員、本省の幹部らの処分が検討されている。

　麻生太郎副総理兼財務相は速やかに自らの政治責任と進退を明確にすべきだ。首相の責任も問われよう。さらに、これまでの政府説明を徹底検証する一方、佐川氏や昭恵夫人を証人喚問するなど森友問題解明の仕切り直しを図る必要がある。決裁文書のような行政文書などは、公文書管理法によって「国民共有の知的資源」と位置付けられ、将来にわたり国による政策決定過程の検証を可能にするため、保存や管理が義務付けられている。時の政権の都合で改ざんされたり、廃棄されたりしては、民主主義を支える国民の知る権利が大きく損なわれる。あってはならないことだ。

　森友問題を巡っては首相が「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁するなど、政府は事実関係の調査を突っぱね、さしたる根拠も示さずに力任せに否定を重ねた。佐川氏は学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒み続け「価格交渉はしていない」「政治家の関与はない」と繰り返した。

　今年１〜２月には、大学教授の情報公開請求に学園側との交渉経緯などを記した５件の近畿財務局文書が開示され、国会にも２０件の文書が提出されたが、財務省は「交渉記録ではなく法律相談文書」と説明。価格交渉をうかがわせる音声データについても「価格交渉ではない」と強弁した。書き換え疑惑が報じられてもなお財務省は、国有地売却に絡む背任容疑の告発を受け大阪地検が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。しかし与党内からも批判の声が上がり、近畿財務局の担当部署で森友問題の対応に当たっていた男性職員の自殺が明るみに出るに及んで、ようやく地検から捜査資料である文書の提供を受けて調べた。

　「安倍１強」といわれる政治状況の下で、官邸の顔色をうかがいながら官僚が文書の書き換えに手を染め、それと矛盾しないように次から次に文書に手を加えていったのだろう。誰が何のために、どのような指示があったのかなど全容解明を急がなければならない。

　さらに首相の友人が理事長を務める加計学園問題も含め、政府を擁護し、疑惑解明に背を向け続けてきた与党の責任も厳しく問われるべきだ。

 

財務省の文書改ざん　民主主義の根幹が壊れる（２０１８年３月１３日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。

　財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。

　財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる１４もの決裁文書を書き換えていたと認めた。

　公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。

　問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。

　■麻生氏の責任は重い

　改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）氏（国税庁長官を辞任）の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。

　だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。

　例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。

　改ざんされた文書は、国会で事実関係をただすために与野党が財務省に求めたものだ。

　三権分立に基づく立法府の行政府に対する監視機能をないがしろにし、この１年余の審議の前提を覆すことになる。国会審議の妨害にほかならない。

　公文書は、行政の政策決定が正しかったのかどうか、国民が判断できるよう適正に保管されるべきものだ。その改ざんは国民の「知る権利」を侵し、歴史を裏切る行為である。

　財務省は、会計検査院にも改ざんされた文書を提出した。検査院は、国の収入や支出をチェックするために設けられた憲法上の独立機関である。

　国の予算や国有財産の管理を担う財務省が、お目付け役の検査院を欺いていたことになる。

　■「安倍１強」のひずみ

　財務省のふるまいは「全体の奉仕者」としての使命を忘れ、国民に背くものだ。

　それは、５年余に及ぶ「安倍１強政治」が生んだおごりや緩みと、無縁ではあるまい。

　学園への格安の国有地売却が明らかになったのは、昨年２月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長には安倍首相の妻昭恵氏が就いていた。首相は直後の国会審議で、「（売却に）私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と語った。

　その後、佐川理財局長が売却をめぐる学園との交渉記録はないとする答弁を重ね、それに沿う形で公文書が大幅に改ざんされた。

　「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が（新聞社のインターネットの記事に）記載される」。文書からは、昭恵氏をめぐるこうした記述がことごとく削られている。

　また、改ざん前の文書は、学園の理事長だった籠池泰典氏が、日本会議大阪などに「関与している」と言及。そのうえで超党派による日本会議国会議員懇談会の存在を記し、「特別顧問として麻生太郎財務大臣、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」と書いていたが、この記述も消えた。

　学園への特例的な扱いの背景に、首相や昭恵氏の存在があったのではないか。指示や忖度（そんたく）などはなかったのか。

　政権に忠誠を尽くせば評価され、取り立てられる。官僚機構のそんなゆがんだ価値観もうかがえる。

　一連の国会答弁が批判を浴びていた佐川氏を、麻生氏は国税庁長官に昇格させた。

　その後、学園側との交渉経過が含まれる内部文書が明らかになり、佐川氏の虚偽答弁が疑われても、麻生氏と首相は「適材適所」と守り続けた。

　■佐川氏らの招致を

　内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事は首相をはじめ政権中枢が一手に握っている。だからこそ、政治の任命責任はいっそう重いはずである。その自覚を欠いた麻生氏や首相の言動が、官僚に「政権の奉仕者」たることを強いているようだ。

　森友問題だけではない。文部科学省が作成した、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書。防衛省が「廃棄していた」と説明し、後に存在が分かった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報……。

　安倍１強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている。速やかに正さねばならない。

　公文書の改ざんをめぐり何があったのか。国有地が安値で売却されたのはなぜなのか。

　政府は情報をすべて開示し、国会で時間をかけて審議し直す責任がある。

　問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない。佐川氏と昭恵氏の国会招致が欠かせないのは言うまでもない。

　国民の代表として行政を監視する国会も、与野党ともにその覚悟が試されている。

 

財務省の森友文書改ざん　立法府欺く前代未聞の罪（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態である。

　「森友学園」への国有地売却問題で、財務省がきのう、決裁文書を大量に改ざんしていた事実を認めた。

　政府が公文書を都合よく変えて国会に提出していた−−。それは国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い。

　財務省の調査報告によれば、改ざんの時期は、森友問題が発覚した昨年２月から４月で、書き換えは実に１４の文書に及んだ。この深刻な事態を招いた麻生太郎副総理兼財務相、さらには安倍晋三首相の政治責任は免れない。

　しかも、「本件の特殊性」といった文言のほか、安倍首相や妻昭恵氏の名が記されていた部分も原本から削除されていた。その理由は何か。そして、そもそもなぜ、国有地は大幅に値引きされたのか。決着どころか解明がますます必要となった。

「政と官」ゆがめた政権

　公文書管理の制度は、政策決定が適正だったか、その過程を後に検証できるようにするためにある。文書はルールに従い、きちんと保存するのが大前提で、誤字などを除き事実そのものを隠すような書き換えは、元々想定されていない。

　今回は刑法の公文書偽造などの罪に問われる可能性があるが、そもそも改ざんは麻生氏も認めたように「あってはならない」のである。

　麻生氏は、最終的な責任は当時の理財局長で、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏にあるとの認識を示した。具体的に改ざんを指示したのは部下の同局職員だと述べ、「佐川氏の国会答弁との関係で誤解が生じないようにするためだった」と語った。

　しかし、財務省のみの責任だというような説明は無理がある。やはり安倍政権の体質自体に根深い問題があると見るべきである。

　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）日報問題では、当初、日報は廃棄していたと説明したが、実は存在していた。加計学園問題では政治家らの関与をうかがわせる文部科学省のメモが報道で明らかになったにもかかわらず、菅義偉官房長官は発覚後「怪文書」と切り捨てた。

　裁量労働制に関するずさんな調査データ問題でも、「原票はなくなった」と説明していたのに、厚生労働省の倉庫から段ボール箱３２個分の書類があっという間に見つかった。

　文書、つまり不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている。

　各府省の幹部人事は今、内閣人事局が決めている。「安倍１強」の中、本来、公正であるべき官僚は自らの人事への影響を恐れて、首相や菅長官にモノを言えない。そうした空気は強まる一方だ。

　今回も財務省だけでなく、首相自身も不利になるのを恐れたのではないか。その疑問が消えない。

再び昭恵氏が焦点に

　調査結果のもう一つの注目点は、昭恵氏とのかかわりだ。

　原本には、近畿財務局に対し、森友学園の籠池泰典前理事長がこんな発言をしたとの記述があった。

　昭恵氏とともに撮影した写真を見せながら、昭恵氏から「いい土地ですから（交渉を）前に進めてください」との言葉をもらったというくだりだ。それをなぜ削除したのか。学園と昭恵氏との関係を国会で追及されたくなかったからではないか。疑惑の核心につながる話だろう。

　首相は問題発覚直後の昨年２月の国会で「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」と明言した。改ざん時期はその答弁後でもある。首相が言う「関係」とは何を指すのか判然としないが、答弁の妥当性も改めて問われるはずだ。

　麻生氏は「深くおわび申し上げる」と陳謝したものの、自身の進退については「考えていない」と述べた。一方、首相は朝日新聞批判を国会で繰り返してきたが、今回の疑惑を同紙が報じて以降、批判は鳴りを潜め、きのうは「財務省の立て直しに全力を挙げる」と語るだけだった。

　麻生氏が辞任すれば、首相への責任追及はより強まる。麻生氏は安倍首相再登板の流れを作り、この５年余、政権を支えてきただけに、辞任は秋の自民党総裁選にも影響すると首相は考えているのかもしれない。

　だが佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能だ。財務省調査をさらに進めると同時に、明らかになった原本に基づき、佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要だ。

 

庶民にはわずらわしい役所の書類仕事は「文書主義」といって…（２０１８年３月１３日配信『毎日新聞』−「余録」）

 

　庶民にはわずらわしい役所の書類仕事は「文書主義」といって近代の官僚制の特徴とされる。ただし日本では８世紀の大宝律令（たいほうりつりょう）で唐をまねた文書主義が導入され、中央と地方の連絡などに膨大な文書が作成された

▲「刀筆（とうひつ）の吏（り）」。当時の役人がそう呼ばれたのは字を記す筆と共に、木簡（もっかん）に記した字を削る小刀が役人の必需品だったからだ。小刀は紙に書かれた字を消すのにも用いられ、刃で紙をこすって消す技法は「擦り消し」と呼ばれた（鐘江宏之（かねがえ・ひろゆき）著「律令国家と万葉びと」）

▲財務省の前身、大蔵省も大宝律令で生まれたが、何か相伝の秘法でもあるのか。昔と違い国民に対する行政の公正の証しである今日の文書主義だ。その信頼を大きく裏切った財務省の擦り消しだった

▲森友学園への国有地格安売却の決裁文書が問題表面化後に改ざんされたのを認めた財務省の調査報告である。「本件の特殊性」を削除するなど改ざんは関連文書１４件約３００カ所に及び、中には首相夫人の名が含まれる記述もあった

▲麻生太郎（あそう・たろう）財務相は改ざんにかかわったのは理財局の一部という。悪いのは役人の勝手な小細工といいたげだ。その役人を徴税のトップに厚遇し、自らが率いる行政の病理にフタをして国民の信頼を失墜させた責任は眼中になさそうだ

▲安倍晋三（あべ・しんぞう）首相はこの財務相に真相解明を委ねるという。「刀筆の吏」は後の時代には記録役の小役人をあざける言葉になった。だが今日、文書や記録を軽んずるのは民主主義をあざ笑うのと同じである。

 

森友書き換え　行政への信頼を失墜させた（２０１８年３月１３日配信『読売新聞』―「社説」）

 

　行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為である。財務省は問題の全容を解明し、組織の立て直しに全力を挙げなければならない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省が決裁文書を書き換えた事実を認めた。

　近畿財務局作成の２０１５年の貸し付け契約と１６年の売却契約に関する計１４文書について、本省の理財局が主導して問題発覚後の昨年、書き換えていた。その後、国会議員に提示した。国会を冒涜ぼうとくした財務省の責任は重い。

　安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがしかねない。責任を痛感している」と述べ、陳謝した。

　元の文書にあった「特例的な内容」「学園から要請を受けて、価格等について協議した」など多くの記述が削除された。

　佐川宣寿・前国税庁長官は理財局長当時、国会で学園側との価格交渉を否定していたことから、答弁と決裁文書の整合性を取る必要があったという。財務省の規範意識の低さは目に余る。

　事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然だ。首相と麻生財務相は任命責任を重く受け止めねばならない。

　麻生氏は「理財局の一部の職員により行われた」と語り、組織ぐるみでの隠蔽いんぺいを否定した。

　書き換えをいつ誰が指示したのかや、詳しい動機を調べる必要がある。責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべきだ。

　学園に売却された土地は、評価額から約８億円値引きされた。会計検査院は値引きの根拠について疑義を呈している。

　書き換え前の文書には、自民党の鴻池祥肇・元防災相の秘書が近畿財務局に問い合わせていたことや、平沼赳夫・元経済産業相の秘書が土地の貸付料を高額だと指摘していたことが記されていた。

　野党は、政治家の働きかけが値引きにつながったのではないか、と問題視している。政府には納得のいく説明が求められる。

　小学校の名誉校長に就任予定だった安倍昭恵・首相夫人については、土地取引への直接の関与をうかがわせる記載がなかったにもかかわらず、現地視察などの記述を削除していた。

　政府は来年度から、行政文書について、政策立案の打ち合わせや外部との折衝記録をすべて残す方針を決めている。

　各省庁は、行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠だ。

 

行政の信頼損なう「森友文書」の解明急げ（２０１８年３月１３日配信『日経新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、１４件の文書を書き換えていた事実を財務省が認めた。国会での追及をかわすため、不都合な記述を組織ぐるみで隠蔽した構図が浮かび上がった。

　行政への信頼を失墜させる行為である。政府内のどこまでが知っていたのか。責任の所在を含め全容の解明を急ぐ必要がある。

　財務省は１２日、国会に調査結果を報告し、昨年２月下旬から４月にかけて国有地の貸付決議書と売払決議書など５件を書き換え、それを反映させる形で他の９件の決裁文書を修正したと公表した。

　これまでに開示された文書では「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削られ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との記述もなくなっていた。

　元の文書には、学園側が小学校の建設計画に関して「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と言及した記載があった。与野党の議員や秘書らの発言や対応内容も含まれていた。

　麻生太郎副総理・財務相は記者団に、書き換えの最終責任者は当時の佐川宣寿理財局長で、同氏の国会答弁に合わせて修正したと説明。「極めて由々しきことで誠に遺憾。おわびしたい」と述べた。一方、自らの辞任は否定した。

　決裁文書の大幅な書き換えが判明したのを踏まえ、野党は安倍政権の責任をさらに追及していく構えだ。麻生財務相に辞任を迫り、佐川氏や昭恵首相夫人らの証人喚問を求めている。評価額約９億５千万円の国有地が８億円強も値引きされた背景に、政治の働きかけや官僚の忖度（そんたく）があったのかどうかが焦点だ。

　安倍政権では南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣した自衛隊の日報の隠蔽が昨年春に明らかになり、当時の稲田朋美防衛相が引責辞任した。加計学園の獣医学部新設では文部科学省の内部文書の扱い、裁量労働制をめぐる不適切データ引用では厚生労働省の情報管理が問題となった。

　行政判断が適切だったかどうかを検証するため、公文書管理や情報公開の制度が設けられている。最近はその趣旨に反するような不祥事が続出している。今回も財務省の一部局の問題とは言い切れず、政府全体で事実解明や再発防止に取り組む必要がある。

 

（２０１８年３月１３日配信『日経新聞』―「春秋」）

 

大きな目に、髪の毛を思わせる長いひれ。日本の各地に伝わる人魚伝説は深海にすむ魚、リュウグウノツカイがモデルとされる。尾の部分がちぎれた姿で見つかることが多く、謎の一つとなっていたが、最近の説ではどうやら自分で尾を切断する「自切」を行うようだ。

▼自切といえばトカゲである。先週末、森友学園をめぐる文書書き換え疑惑のニュースを聞いて、このフレーズを思い浮かべた人も多かったのではないか。国税庁長官の突然の辞任に対して、「本体が逃げ切るためのしっぽ切り」との批判がわき上がった。そして財務省はきのう、書き換えの事実を認めて、国会に報告した。

▼書き換えた文書は14に上る。当初は記されていた政治家や首相夫人の名も消えていた。それでもだれがなぜ書き換えを指示したのか、肝心な部分は依然はっきりしない。麻生太郎財務相は辞めた長官が財務省時代に書き換えに関与していたことを明らかにしたが、どこかにまだ本体が隠れているようなことはないだろうか。

▼書き換え済みの書類をもとに議論を続けてきた国会も、検察の捜査待ちというのでは「国権の最高機関」の看板が泣く。尾を切り離したゆたうリュウグウノツカイには生命の驚異を思うが、世の目の届かない暗闇でシッポを切り捨てる組織であればおぞましい。自切は本体に致命傷となる場合があることも申し添えておく。

 

公文書書き換え　国民への重大な裏切りだ　「信なくば立たず」忘れるな（２０１８年３月１３日配信『産経新聞』−「主張」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。

　安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。

　公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。

　≪政権の問題ととらえよ≫

　驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。

　国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。

　安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と語った。信頼回復に向けて「全力を挙げて取り組む」という以上、関係者の国会招致などにも積極的にあたるべきだ。

　麻生太郎副総理兼財務相は謝罪した上で、書き換えの最終的な責任者として、すでに９日に辞任させた佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の名前を挙げた。

　佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、学園側との価格交渉は行っておらず、交渉記録は廃棄したと説明した。事実と異なり、その整合性をとるために、文書の方を書き換えたということなのか。

都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄（かいざん）というべきである。

　国会答弁を取り繕うために不正を働き、どんどんボロが出てきた。「役所の中の役所」ともいわれる財務省の官僚が、公文書の書き換えで公正であるべき行政をねじ曲げていた。お粗末ではすまない行いである。

　行政内部の問題にとどまらないのは、安倍政権が国会答弁や記者会見で、事実に基づかない説明を続けてきたことである。結果として、政権そのものに対する国民の信頼を傷つけたことを、直視しなければならない。

　国会議員に提示する文書の書き換えは、立法府の軽視である。与野党を問わず、厳しく対処しなければならない。

　安倍首相は昨年６月の記者会見で、森友学園や加計学園の問題への対応を反省し、「信なくば立たず」と語った。政治とは国民の信頼がなければ成り立たないという孔子の言葉である。

　「真摯（しんし）に説明責任を果たしていく」とも語っていたが、これまでの対応や行政機関への指導監督の欠如をみるかぎり、反省は生かされていなかった。

　≪「数の力」で真摯さ欠く≫

　書き換え疑惑が報じられてからの対応が鈍かった点は目を引いた。大阪地検に決裁文書の原本を提出したため、対応が難しいという言い訳でしのげると考えたのだろうか。巨大与党の数の力が、真摯な解明を不要としたのか。

　財務省も当初、近畿財務局の関係職員に聞き取り調査をしたが、書き換えは確認できなかったとしていた。

　昨年来、文部科学省や内閣府でも、問題が起きるたびに「文書はない」と説明し、後から出てくるケースが相次いでいた。

　政府・与党が真っ先に取り組むべきは、全容の解明を急ぎ、国会と国民に説明することだ。１２日の報告は第一歩にすぎない。

　残された疑問で大きなものは、なぜ書き換えをしたか、なぜこの国有地売却を実行したかである。書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけなどはなかったのかを解明する必要がある。

　佐川氏の辞任は説明責任を逃れる免罪符とはならない。与野党は協力して、国会招致を実現すべきである。

　佐川氏を国税庁長官に起用した麻生氏の責任も重大である。佐川氏への疑問が拡大する中でも「適材適所」と擁護していた。

　日本は、北朝鮮核危機という国難に直面している。そのときに政権が国民の信頼を失うことが、いかに政策遂行の妨げとなるか。

　安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい。

 

国民を欺いたのは誰だ　森友文書改ざん（２０１８年３月１３日配信『東京新聞』−「社説」）

　

決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為だが、全容解明には程遠い。国民を欺いたのは誰だ。安倍政権と国会が負う解明の責任は重い。

　あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない。

　学校法人「森友学園」への格安での国有地売却問題。決裁文書の改ざんを、財務省が認めた。

　同省が国会に提出した調査結果によると、昨年２月下旬から４月にかけて５つの決裁文書が改ざんされ、その内容を反映する形でさらに九文書も改ざんされていた。その数は計１４に上る。

首相夫妻の記述を削除

　昨年２月下旬といえば、森友学園への国有地売却が国会で問題視された直後だ。なぜ、８億円もの値引きに至ったのか、政治家らの関与があったのか、直接の関与はなかったとしても、官僚らによる忖度（そんたく）はなかったのか。これらは、この問題の本質である。

　調査結果を見ると、安倍晋三首相夫妻や、首相の政治信条に近い政治家らとの関わりを消し去り、通常の取引であることを強調しようとする狙いが読み取れる。

　例えば２０１５年４月３０日に決裁された文書の一部である「森友学園の概要等」では、学園理事長が関与する保守系団体と連携する議員懇談会で安倍氏が副会長、麻生太郎財務相が特別顧問に就いていることや、首相夫人の昭恵氏が森友学園を訪問したことなどが削除されていた。

　また同年２月４日に決裁された文書の一部である「これまでの経緯」では、打ち合わせの際、学園側から「（首相）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と発言があったことや、複数の政治家側から土地賃料の引き下げを促す問い合わせがあったことを示す記述がすべて削除されていた。

佐川、昭恵氏まず喚問を

　国有地は国民の貴重な財産である。不当に安く売却されることがあってはならない。ましてや、そこに特定政治家らの影響力が強く働いていたとしたら、国民を欺く行為であり、看過できない。

　麻生氏は文書の改ざんについて当時、国有地を管理する理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁と決裁文書との間に齟齬（そご）があり、誤解を避けるために書き換えた、と説明した。

　しかし、佐川氏の答弁は、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。「破棄した」と答えた売却経緯を記した内部文書は実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏の答弁は誠実さはもちろん、正確さも欠いていたにもかかわらず、なぜそれに合わせて決裁文書を改ざんしたのか。いつ、誰が、どんな目的で指示したのか。

　この問題では、大阪地検特捜部が、国有地を不当に安く売却した背任容疑や学園との交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑などの告発を受理している。決裁済み公文書の改ざんは虚偽公文書作成罪に当たる場合もあるだろう。捜査は厳正に行われるべきである。

　加えて、行政監視を担う国会での真相解明は急務だ。国会には当初、改ざんされた決裁文書が提示されていた。この１年間、事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていたことになる。

　国会には、与野党一致で国政調査権を発動し、政府側へのさらなる資料請求とともに、佐川氏や昭恵氏の証人喚問を速やかに議決することを求めたい。

　国権の最高機関であり全国民の代表である国会を欺いた責任は極めて重く、財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶのは当然だ。そもそも改ざんを麻生氏や政権中枢は知らなかったのか。いずれにしても行政の最高責任者は安倍氏である。

　安倍氏は、国有地売却などへの関与を否定し「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と強調してきた。改ざん前の文書に自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか。

議会制民主主義脅かす

　安倍氏は政権に復帰した１２年衆院選を含め、五度の国政選挙で勝利し、９月の自民党総裁選で連続３選を果たせば２１年まで政権維持は可能だ。そうした「安倍一強」の政治状況が、官僚らに政権中枢への忖度を促す要因になってはいないだろうか。

　公平、公正を期すべき行政判断が、抗（あらが）えない政治の力で不当に歪（ゆが）められていたとしたら、行政だけでなく国会に対する国民の信頼をも著しく損なう。

　日本の議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ。

 

（２０１８年３月１３日配信『東京新聞』−「筆洗」）

 

独裁者スターリンはそもそも地味な人物だったらしい。頭角を現したのは、書記長という地位を得てからだった。書記局は当時、政治局などと比べて重んじられていなかったが、スターリンは官僚組織の中でこのポストが持つ意味を見抜いたという。人事やカネに関係する公的な文書、情報が集まる。それを握ることが力を握ることだと

▼「スターリンは、書記長となって、その手中に無限の権力を集中した」とレーニンは危ぶんだが、やがて罪をでっち上げて粛清する恐怖の時代が来ることになる（中嶋毅著『スターリン』）

▼財務省が、森友学園への国有地売却に関する１４もの文書で改ざんがあったと認めた。公的な文書を操ることが、権力を操ることだと考えれば、文言だけの問題ではない。首相夫人の名前が削除されているところをみると、そこに政治的な意図があったのは明らかだろう。驚きだけではなく、怖さを感じてしまう

▼「自己を抑制し、冷静沈着を旨として、統計や法律を正しく理解することが大切」。古代エジプトの記録に書記の心得が残されている（青柳正規著『興亡の世界史００』）

▼書記たちはファラオの巨大な王国を支えるエリート官僚で、王に匹敵する力を持つ者も現れた。だからこそ戒めが必要だった

▼現代の書記たちに戒めはなかったようだ。上に立つ政治家にも。それが不安をかきたてる

 

（２０１８年３月１３日配信『信濃毎日新聞』−「斜面」）

 

王道、師道、武士道、芸道…。その立場や分野によって人の踏み行うべき道がある。「吏道」とは官吏が守るべき道徳、治政の道のこと。中国古典に由来する言葉で、国の実務を仕切る重さが表れている。今ならさしずめ“官僚道”か

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役人は国民の奉仕者として公平公正かつ誠実で、ときの政治勢力に中立を保て―。鋭い判断力で「カミソリ」と呼ばれた故後藤田正晴さんが自著「政と官」に書いている。政治の作る法律や政策を忠実に施行すればよく、それ以上考える必要はない―と

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官僚から政治家に転身し、官房長官を務めた中曽根政権ではペルシャ湾への自衛隊派遣を憲法違反とやめさせた。「安易な近道をとるな」と法律を変えずに進めようとした幹部を詰問した。今度の財務官僚による決裁文書の改ざんは吏道にもとるどころか、国民への裏切りである

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　森友学園への国有地売却で理財局長として国会答弁に立った佐川宣寿前国税庁長官のうそに合わせるためだったという。法律を熟知する官僚が危険を冒したのはなぜか。官邸の意向を忖度（そんたく）し国会も欺いていたとなれば、民主主義を踏みにじった大暴走だ

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今や官邸は官僚の人事権を握り、にらみを利かす。後藤田さんの「中立の心得」など望むべくもないようだ。うそ答弁の官僚をかばい昇進させた財務相、首相の責任も問われよう。そもそも改ざん指示は誰からか。この国には「政治は駄目でも官僚は一流」といわれた時代もあったのだが。

 

 

財務省改ざん　国民欺いた責任は重大だ（２０１８年３月１３日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　国民をだますに等しい悪質な行為というほかない。もはや書き換えではなく、公文書の「改ざん」と言っていい。財務省はもちろん、安倍政権の責任が厳しく問われよう。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書を書き換えていたことを認めた。改ざんは１４件にも上る。理財局の指示で、格安の払い下げが発覚した後の昨年２月以降に行われていた。

　決裁文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言が、国会議員への開示文書では削除されていた。森友側への価格提示に関わる部分もなくなっていた。

　さらに注目しなくてはならないのは、安倍晋三首相夫人の昭恵氏に触れた部分も削られていたことだ。昭恵氏からお言葉をいただいたとの森友側の発言などが消えていた。

　どうして、こんなことをしたのか。真っ先に浮かぶのは、その疑問である。

　財務省側は、理財局長として国会対応に当たった佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るためとしている。

　確かに、佐川氏は当時、森友側と事前の価格交渉があったのではないかとする野党の追及を否定し続けていた。価格提示に関わる部分を削れば、食い違いはなくなる。

　だが知りたいのは、なぜ、答弁との矛盾を避けようとしたのかである。決裁文書通りに答えると、何か不都合でもあったのか。ここが焦点だろう。

　昭恵氏を巡る改ざんも、国会答弁とのつじつま合わせに見える。首相は昨年２月、夫人らの関与があれば首相も議員も辞めると答えていた。

　削除部分には、複数の政治家の名前もあったという。疑問はますます深まった。これで幕引きとはいかない。

　拭えないのは、指摘されてきたように、首相や官邸に対する行政側の「忖度（そんたく）」があったのではないかという疑念である。

　森友疑惑の核心は、首相側との近しい関係が格安の国有地売却に結び付いたのではないかということにある。首相が否定する中、合わせなければとの心理が働いた面はなかったか。

　佐川氏は、財務省が書き換えを認める前に、国会対応の責任を取るとして国税庁長官を突然辞任した。だが、辞めて済む問題ではなかろう。

　麻生太郎財務相は佐川氏について、「適材適所」と評価してきた。その任命責任、監督責任も極めて重い。

　安倍首相は財務省が書き換えを認めたことを受け「国民に深くおわびする」「信頼回復に向け、組織を立て直すために全力を挙げて取り組む」と語った。

　首相が本気で信頼回復を目指すつもりなら、まずは佐川氏や昭恵氏の国会招致を決断することが不可欠である。

　首相に求めたいのは、問題を巡る「当事者」であるとの自己認識だ。財務省任せではなく、自身の言葉に従って行動で示さなければならない。

 

（２０１８年３月１３日配信『新潟日報』−「日報抄」）

 

省庁は文書のトリックをよく使うのだという。まず内容をいくつかにバラし、複数の文書にちりばめる。それぞれの発表時期もずらす。例えば２発目の文書は注目が薄れそうなお盆のころを狙い、さりげなく出す

▼もちろん意図的に分かりにくくするための手法だ。天下りのような、官僚のご都合主義を通すために編み出された。「等」を文書に加えることも忘れない。運用次第で「等」の幅をいいように広げていく。そうして「国民に気づかれないよう、こっそりやればいい」がはびこる

▼省の力を太らせることが省益。もし省益を損なう判断をしようものなら、上司から「寂しいよ」と嘆かれる。これらは元経済産業省官僚、古賀茂明さんが「官僚の責任」（ＰＨＰ新書）に書いた

▼東日本大震災の後も、責任逃れと、利権維持にいそしむ古巣、霞が関の崩壊が我慢ならなかったようだ。その崩壊はとうとう末期である。文書の書き換えにまで手を染めていた。森友学園への土地売却を巡る文書から、政治家や首相夫人の名を削っていた

▼この「こっそり」が国民のためでないことは明らかだ。財務省にかぎった退廃だろうか。陸上自衛隊の活動日報、加計学園の開学経緯、裁量労働制についてのデータ…文書の存否や真偽が争われてばかりいるこのごろだ

▼省庁の「省」は真実を省けと言っているのではなかろう。「省みる」である。その字は「目」を含む。くまなく世を眺め、正す人々であるはずだ。その目で、国民の目を見てほしい。

 

森友決裁文書　書き換えの全容解明を（２０１８年３月１３日配信『北国新聞』−「社説」）

 

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書などに書き換えがあったことを認め、国会に報告した。国会答弁との整合性を図るために、財務省理財局の一部職員が近畿財務局に書き換えを指示したという。

　当時の理財局長だった佐川宣寿氏は、国会が混乱したことなどの責任を取って国税庁長官を辞任したが、それで説明責任が免れるわけではない。書き換えに至る経緯を説明し、自身がどう関与したかを明らかにする必要がある。

　「捜査に影響を与える」などとの言い訳は通用しない。土地売却に絡み、近畿財務局職員らが背任や証拠隠滅などで大阪地検に告発されたのは昨年４月のことである。書き換えが「有印公文書変造罪」にあたると認識しているのならば、大阪地検の了解を得た範囲で、書き換えに至った理由や経緯を明らかにすれば良い。

　だんまりを続けていたら、ただでさえ大揺れの財務省の威信は地に落ち、旧大蔵省や旧社会保険庁のように、解体論が語られるようになっても不思議はない。安倍政権にも大きな打撃である。

　麻生太郎財務相は、書き換えの背景について「佐川氏の答弁と決裁文書の間に齟齬（そご）があった。誤解を招くということで佐川の答弁に合わせて書き換えられたのが事実だと思う」と述べた。

　だが、言ったことに合わせて決裁文書などを書き換えたという説明は理解に苦しむ。なぜ文書に即して説明しなかったのか、その理由を明確にすべきだ。財務省職員が危険を冒し、文書を書き換えざるを得ないところにまで追い詰められた理由について、納得の行く説明を聞きたい。

　削除された部分には、安倍晋三首相の妻昭恵氏や平沼赳夫元経済産業相、鴻池祥肇元防災担当相ら複数の政治家の名前もあったが、昨年２月ごろには、さまざまなメディアで報じられていた内容である。わざわざ削除する必要があったのか疑問だ。

　昨年、佐川氏が行った国会答弁の信ぴょう性が疑わしくなった以上、佐川氏は証人喚問にも応じる必要があるのではないか。

 

森友文書改ざん（２０１８年３月１３日配信『福井新聞』−「社説」）

 

問題の本質はどこにある

　疑惑の域を超え、事件の段階に入ったと言わざるを得ない。財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の調査結果を報告し、１４文書に書き換えがあったと認めた。麻生太郎副総裁兼財務相は、理財局長だった佐川宣寿氏が交渉記録は「廃棄した」、価格交渉は「行っていない」などとしていた国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部職員が行ったと説明。事実上、改ざんを認めた。

　麻生氏は、政府や政治家への忖度（そんたく）は否定したが、削除された文言には「特殊性」「特例的」に加え、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が含まれている。現場の近畿財務局や財務省本省も昭恵氏、さらには首相の影響力を強く意識していたことを示している。野党が追及するように改ざんは「政治的圧力の結果」ではないか。

　理財局幹部や職員の処分だけでは済まされない。麻生氏自身の進退は無論、昭恵氏や佐川氏らの証人喚問は避けられない。

　野党が猛反発するのももっともだ。この文書が昨年５月そのまま国会議員に提示されていたなら、国会審議などで解明は進んでいたはずだ。財務省は「個人情報」として明らかにしていないが、近畿財務局の担当職員も自殺に追い込まれずに済んだかもしれない。

　背景には、官邸が官僚の人事権を一手に握った結果、官僚が国民ではなく官邸だけに目を向けるようになってしまったことがある。麻生氏は否定したが、首相が発覚直後に「私や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」と明言したことも影響しているのではないか。改ざんが改ざんを呼ぶ異常な事態だ。

　昨年夏以降、近畿財務局と籠池泰典前理事長らとのやりとりを示す音声データ、担当者と法務部門の交渉文書などが次々、明るみに出たが、財務省側は「価格交渉ではない」「相談記録だ」などと、詭弁（きべん）を繰り返してきた。国有地の貸付などは過去５年で「本件のみ」と特殊案件だったことも認めている。

　「官庁の中の官庁」と表される財務省が「国民の知る権利」をないがしろにする違法行為に及んだ事態は、民主主義を根底から否定したことにほかならない。

　麻生氏は書き換えが指摘されると「捜査に影響を与える」などと、後ろ向きの答弁に終始。与党内の批判を受け、ようやく報告に至った。この間の姿勢は不誠実であり、国民不信を募らせた責任は重大だ。メディアの直近の世論調査では、７割強が財務相の辞任を求めている。

　内閣支持率も下がりつつある。財務省幹部の責任で幕引きを図れば、低下に拍車が掛かり、秋の自民党総裁選での３選狙いにも陰りが生じてくるのは必至だ。働き方改革法案ではデータ問題から、裁量労働制の拡大の断念に追い込まれた。森友問題などには「真摯（しんし）に丁寧に説明する」としてきたが、その裏には改ざんが隠れていた。おごる安倍１強の屋台骨が揺らぎだしたのは当然だ。

 

「誤れる回帰」。何やら小説の…（２０１８年３月１３日配信『福井新聞』−「越山若水」）

 

　「誤れる回帰」。何やら小説のタイトルのようだが、実は言語学の用語である。正しい語形に直そうとするあまり、結果的に誤った語形に変えてしまうことを指す

▼フランスで名付けられたようで、いかにもオシャレな表現である。英語圏では「過剰訂正」と呼ぶのが一般的らしい。この現象は日本でもよく見られるという

▼例えば「飲める」「聞ける」のままでいいのに「飲めれる」「聞けれる」と言ってしまう。ともに「れ」が余計に付くので「レタス（れ足す）言葉」と呼ぶそうだ

▼また「終わらせてください」の代わりに「終わらさせてください」と口にするのが「サ入れ言葉」。間違いを指摘される不安が裏目に出てしまう（黒田龍之助著「ことばはフラフラ変わる」白水社）

▼こちらは足したり付け加えたりではなく、逆に削除したり改ざんしたりしていた。何かと言えば、森友学園への国有地売却に関し財務省が決裁文書を書き換えていた問題だ

▼８億円もの値引きは誰が見ても異常である。小学校設立に安倍昭恵首相夫人の支援が判明すると、官僚の「忖度（そんたく）」という言葉が一気に世間に流布した

▼疑惑追及に財務省はついに改ざんを認めた。削除された「本件の特殊性」の文言から推察すれば、官邸への忖度は明らかだろう。高配のつもりの「誤れる回帰」と「過剰訂正」が政権の致命傷にもなりかねない。

 

森友学園文書 　真相解明はこれからだ（２０１８年３月１３日配信『京都新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は、決裁済み文書の書き換えを認めた。

　国会議員に提示した文書は偽物だったということになる。

　森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された疑いが浮上したのは昨年２月。その後の国会審議は偽文書を前提に進められていた。

　国会には、国民の負託を受け行政をチェックする役割がある。行政が偽文書を出せば、それは果たせない。国会を冒瀆（ぼうとく）し、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。膨大な時間と国費も無駄になった。

　誰の指示でいつ、何のために行われたのか。真相を明らかにする必要がある。

　文書の国会提出当時の理財局長だった佐川宣寿氏は懲戒処分を受け、国税庁長官を辞任している。

　財務省は本省幹部や近畿財務局の担当職員の処分を検討している。麻生太郎財務相は「理財局の一部の指示」としているが、大臣の責任は重大だ。内閣を統括する安倍晋三首相も同様である。

　財務省の調査によると、国有地売買の決裁文書に添付した調書など１４文書で書き換えがあった。

　２０１５年２月から１６年６月にかけての５文書と、関連する１４年６月〜１６年６月の９文書が書き換えられていた。入念な作業だったことがうかがえる。

　当初文書にある交渉の経緯や「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。１ページ丸ごと削除された部分もあった。安倍首相夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前も削除されていた。

　昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」と言われたと森友側が発言していたことや、昭恵氏が森友学園を視察、講演したとの記述も消えていた。

　財務省は、佐川氏の国会答弁との整合性を図るためだったと説明している。もはや書き換えではなく、悪質な改ざんではないか。

　公文書の改ざんは最長で懲役１０年の重罪だ。危険を冒して書き換える必要があったのはなぜか。

　安倍首相は問題発覚直後の国会で「私や妻が関わっていたら首相も国会議員も辞める」旨の答弁をした。この発言に合わせ昭恵氏らの名前を削除した可能性はないのか。

　存在しないはずの文書があった−。こうした問題は、陸上自衛隊の日報、加計学園に関する「総理のご意向」文書に続き安倍政権で３回目である。

　時々の都合で事実を改変してはならないことを、安倍政権は理解する必要がある。

 

根も葉もない（２０１８年３月１３日配信『京都新聞』−「凡語」）

 

　ネナシカズラという植物は根も葉も持たない。他の植物の茎に巻き付き、栄養を奪って生きる「寄生植物」だ。栄養を取られる側は「宿主（しゅくしゅ）」という。両者が絶妙なバランスで共存していることを植物生理学者田中修さんの著書「植物はすごい」から教わった

▼森友学園をめぐる数々の疑惑を「根も葉もない」とするかのような説明を繰り返してきた財務省が、国有地売却に関する文書の書き換えを認めた。安倍政権を揺るがす重大局面だ

▼文書では、契約の「特殊性」といった記述のほか首相夫人や政治家の名前を削除していたという。政権への過剰な「忖度（そんたく）」をうかがわせる

▼国税庁長官職の辞任に追い込まれた同省前理財局長の佐川宣寿氏は、森友との交渉に関して「資料を破棄した」「適正な価格で売った」などと強弁し、政権を守ってきた。政官の共存ぶりは度を越していた感がある

▼「１強」政権に保身を図りたい官僚組織が追従する。いや、巨大な権限を持つ官僚機構を政権が利用しようとしていたのか。どちらが寄生で、宿主なのだろう

▼寄生植物は、宿主が枯れるほど栄養を奪うと自らも生きていけなくなることを知っている、と田中さんは書く。追従も利用も行きすぎは共倒れとなる。財務省は「安倍さんはすごい」とでも思い込んでいたのか。

 

森友文書問題／全容の徹底解明が必要だ（２０１８年３月１３日配信『神戸新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省はきのう決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告した。

　この問題では、理財局長時代に国会で答弁した佐川宣寿（のぶひさ）氏が、混乱の責任を取る形で国税庁長官を辞任している。

　麻生太郎副総理兼財務相は、理財局内の指示で、国会答弁と整合性を図るため決裁文書を書き換えたと説明した。果たして法令に違反する恐れがあり、国会をないがしろにするような重大な判断を一部局だけでできるのか。甚だ疑問である。

　安倍晋三首相は「国民に深くおわびする」と陳謝した。「トカゲのしっぽ切り」に終わることは許されない。徹底して全容を解明すべきだ。

　書き換えられたのは２０１７年２月以降で、森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書など計１４文書に上る。「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言や政治家の名前も削除されていた。

　だが、財務省の報告は肝心の部分に踏み込んでいない。

　「特例的」「特殊性」とは、具体的に何を指すのか。誰が決裁文書の書き換えを指示し、誰がかかわっていたのか。佐川氏は国会で、事前の価格交渉を否定し、交渉記録を「破棄した」などと答えていた。動機について、答弁と矛盾を避けるためとの説明は、理解できない。

　そもそもなぜ事実と違う答弁をしたのか。書き換え前の文書には、安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と、森友側が発言していたとの記載があった。

　首相夫人の名前が出たことで、官僚が「忖度（そんたく）」したのではと以前から指摘されてきた。解明には佐川氏とともに夫人の国会招致が不可欠だ。

　国会は書き換え後の文書を基に議論していたことになる。これでは国会質疑は成り立たず、立法府に対する行政府の裏切りというしかない。民主主義を根底から揺るがせる事態だ。

　麻生財務相は自らの進退について問われ、「考えていない」と否定した。しかし、官僚のせいにして済む問題ではない。最低でも省内を掌握できていなかった大臣の責任は免れない。

 

（２０１８年３月１３日配信『神戸新聞』−「正平調」）

 

明治のころ、奇術師として人気を博した松旭斎天一（しょうきょくさいてんいち）に「火食（かしょく）の術」という芸があった。火鉢の炭を拾って口に放り込む。客は声をあげて驚いたという

◆「西洋手品種明（あか）し」という書で天一がカラクリを明かしている。「前以（もっ）て一個のさと芋を炭のやうな形（かた）ちになして投じて置くのです」。種を知ってしまえば単純なようだが、そうそう簡単に分かるものでもない

◆財務省が世間の目を欺こうとした驚天動地のマジックは「字食の術」とでも呼ぼう。種が明かされるかもしれないと、きのうの会見を楽しみに待った。首相夫人の名や「特例的」などの文言はどうして消えたか

◆「森友学園」問題をめぐって開示した文書には書き換えがあったと、同省は認めた。が、そこまでである。だれが、なぜ？　のところがよく分からない。どうも国会答弁をウソと言われないよう工作したようだ

◆ウソとなれば、政権が大やけどしかねない。そうおもんぱかっての改ざんだろうと想像はつくが、さと芋よろしく偽物を仕込んでおいて「これでござい」とははったりがきいている。国会を、国民をなめている

◆「なぜ、こんなことが起きたのか」と安倍首相が語っていた。聞きたいのはこっちのほうである。政権一座の隠し芸、いつまでやるんですか。

 

森友文書書き換え　疑念は深まるばかりだ（２０１８年３月１３日配信『山陽新聞』−「社説」）

  

　行政への信頼を根底から揺るがす深刻な事態である。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書を書き換えていたことを財務省が認め、国会に報告した。

　該当する文書は１４に上る。理財局長当時の佐川宣寿氏が行った国会答弁との整合性を図る目的というが、常識では考えられない決裁文書の書き換えにまでなぜ及んだのか。約８億円もの大幅な値引きをして土地が売却された問題は、ますます疑念が深まったと言わざるを得ない。

　書き換えられたのは、２０１６年に売買契約を結ぶ際の決裁文書に添えた調書などだ。「本件の特殊性」「特例的な内容」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」との表記は、国会議員らに昨年開示された文書にはなかった。麻生太郎財務相は、書き換えを具体的に指示したのは佐川氏の部下で最終責任者は佐川氏と説明する。

　佐川氏はこれまで一貫して森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉や面会記録は廃棄したとしてきた。事態がここに至った以上、野党が求める国会での証人喚問に応じ、説明を尽くすべきである。

　注目すべきは、安倍首相夫人の昭恵氏の名前が文書から削除されていた点だ。昭恵夫人は、森友学園が建設を計画した小学校の名誉校長に一時就任していた。書き換え前の文書には、昭恵夫人から「いい土地ですから前に進めてください」とのお言葉をいただいたと、森友側が発言したとの記載があったという。

　複数の政治家の名前や、秘書らが売却に関して照会したとする部分も消えていた。それぞれの関与が安値での売却にどう影響したかや、昭恵夫人や政治家に対する官僚の忖度（そんたく）がなかったかなど、はっきりさせるべき点は多い。

　今後の焦点は、書き換えをした理由とともに、どのような指揮系統を通じて行われたかや、本省幹部がどこまで関わっていたかだ。佐川氏は混乱を招いた責任を取って国税庁長官を辞任したが、これで幕引きとすることは許されない。佐川氏を「適任」とかばい続けた麻生財務相の責任は免れまい。安倍政権への打撃も計り知れず、野党が攻勢を強めるのは必至だ。

　文書書き換え疑惑がマスコミに報じられて以降の財務省の対応はあまりにお粗末過ぎた。野党だけでなく与党幹部にも要求され、今月８日にようやく出した文書は既に開示していたものと同じ内容で、かえって野党の反発を買った。追い込まれた末に今回の報告に至ったものの、国民の前に事実を明らかにしようという姿勢は全く見えない。

　都合良く書き換えた文書を国会に提出し、行政への監視機能を損なわせた行為は極めて重大で、民主主義の土台に関わる。国民がこれ以上不信感を募らせないために、安倍政権と財務省は真相解明から逃げてはならない。

 

財務省は「官庁の中の官庁」とい…（２０１８年３月１３日配信『山陽新聞』−「滴一滴」）

  

　財務省は「官庁の中の官庁」といわれる。キャリア官僚として入省できるのは国家公務員試験の合格者の中でも上位者に限られ、大半が東大出身者で占められる

▼日本で偏差値トップの人々の集団というわけだが、日々の仕事ぶりを知ると驚く。元財務官僚で、弁護士の山口真由さんが著書で明かしている。国会の会期中は夜中の３時を過ぎても仕事が終わらない。残業時間が月３００時間という人までいた

▼２年で官僚を辞めた理由を山口さんは記している。自分には覚悟がなかった。先輩の官僚たちは過酷な日々に耐え、「日本のために何かできるはずだ」という強い信念を持ち続けている、と

▼そんな信念は今も多くの官僚の中にあると思いたい。「森友学園」への国有地売却の決裁文書を財務省が書き換えた問題である。国会に開示する際、都合の悪い部分を削除していた

▼安倍政権は財務省の不始末として幕引きしたいようだが、納得できない。安倍晋三首相が「（国有地売却に）私や妻が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したのは昨年２月。書き換えはその後だ。官僚の忖度（そんたく）だったのか。官邸からの指示はなかったのか

▼先週、売却の担当部署にいた近畿財務局職員が命を絶った。官僚組織の中から悲鳴が聞こえてくるようだ。真相を明らかにしなければならない。

 

森友文書改ざん　民主政治揺らぐ事態だ（２０１８年３月１３日配信『中国新聞』−「社説」）

 

　国民への裏切り行為だ―。怒りの声が上がるのも当然だろう。森友学園に国有地を不当に安く売った問題で、財務省がきのう、決裁文書書き換えを認める調査結果を国会に報告した。疑惑報道から１０日余り、事実上の改ざんを自ら明らかにした。

　森友問題が発覚した昨年２月以降に、合わせて１４の文書を改ざんしていた。貸し付け契約までの経緯や、複数の政治家の秘書から照会があったことなどを削除していた。安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいた―と森友学園側が発言した部分もなくなっていたという。

　「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」。公文書管理法が位置付ける公文書である。その重みを、公務員は真っ先に教えられる。自らの判断で改ざんするとは信じ難い。

　とはいえ、もしそうであれば行政への信頼は地に落ちよう。しかも国会に出す文書を改ざんしたとあっては、国民主権や、民主主義を揺るがしかねない不正だと言わざるを得ない。

　麻生太郎財務相は、書き換えの最終責任者は当時の理財局長、佐川宣寿・前国税庁長官だと説明している。自分の国会答弁の内容に合わせるためというが、うのみにする人は少なかろう。その程度の理由で公務員が改ざんまでするだろうか。

　佐川氏が長官を辞めたからと言って幕引きできる話ではない。答弁が虚偽だったと分かった以上、改めて国会に呼び、書き換えを指示したのか、何のためか、そもそも虚偽答弁をしたのはなぜか、きちんとした説明を求めることが欠かせない。

　削除された部分には、改ざんした人が伏せたかったことが書かれていたはずだ。問題の核心部分に関わっているに違いない。財務省が８億円を超す大幅値引きをしたのはなぜか、である。背景に何があったか。学園が開校を目指していた小学校の名誉校長を一時務めていた昭恵氏を含め、政権の関与の有無を、国会は与野党挙げて徹底的に追及すべきである。

　「１強政治」の下、官僚による忖度（そんたく）が横行しているとの指摘もある。中央省庁の審議官級以上の人事を官邸が仕切っていることも背景にあるのだろう。

　「特例的な内容」などの文言も削除されていた。約千件ある２０１２〜１６年度の財務省の公共随意契約のうち、売り払い前提の定期借地とする処理をしたのは森友のケースだけという。瑕疵（かし）担保責任免除特約も延納特約も、非公表にしたのも森友だけだと財務省は昨年１１月の衆院予算委員会で説明していた。国会は、これほどの特別扱いの理由をただすことが求められる。

　削除部分に名前が出てくる昭恵氏や政治家にも、国会で事実を語ってもらわねばならない。国会ができないようなら立法府の存在意義が問われよう。

　虚偽答弁や改ざんを結果的に見過ごした麻生財務相や安倍首相の責任も重い。おざなりに見える従来の対応では国民は納得するまい。安倍首相は昨年２月の衆院予算委で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。政権として本気で決着を目指すなら、まずは昭恵氏や佐川氏らの国会招致を与党に働き掛けることが不可欠である。

 

三権分立に先立つ忖度（２０１８年３月１３日配信『中国新聞』−「天風録」）

 

　戦前の軍部は「他人の国のように」この国を支配した―と述べたのは司馬遼太郎である。でなければ、大ばくちにも似た外交や戦争で国を「賭ケモノ」になどできるはずがないという。「街道をゆく」シリーズの「嵯峨散歩」から

▲司馬に言わせれば、あの時代は「魔法の杖（つえ）で打たれた魔法の森」にも似ていた。軍部は天皇の大権である統帥権（軍の最高指揮権）を金看板に、時の内閣を軽んじる。形ばかりの三権分立とはいえ、それさえも書き換えるかのような振る舞いだった

▲森友学園への国有地売却を巡り、財務省の１４の決裁文書が本当に書き換えられていた。特別な案件であることを伏せようとした改ざんである

▲「最強官庁」がなぜそんな、軽々しく。税金が正しく使われるべく、政党や政治家とせめぎ合ってきたお役所ではなかったか。首相夫人が学園側に「いい土地ですから」と勧めたところで、毅然（きぜん）としていたのなら、発言を削除する必要もあるまいに

▲このたびは、国権の最高機関たる国会も軽んじられた。記録は全て廃棄した―という前国税庁長官の答弁にだまされていたわけである。他人の国のように、忖度（そんたく）が三権分立の上に立つ時代が来ては困る。

 

【森友文書改ざん】真相の解明はこれからだ（２０１８年３月１３日配信『高知新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん疑惑で、財務省が14文書を意図的に書き換え、国会議員に提出していた事実を認めた。

　巨額の値引きや官僚の忖度（そんたく）を招いた疑いが向けられてきた安倍昭恵首相夫人や、複数の自民党国会議員らの名前や関与を疑わせる記載も削除されていた。

　森友問題が判明し、国会審議が始まった後の昨年2月下旬から4月にかけ書き換えたという。不都合な真相を隠蔽（いんぺい）し、野党の追及を逃れようとした意図が色濃くにじむ。

　国民の代表である国会議員を欺き、「国権の最高機関」である国会を軽んじる背信行為だ。行政府に対する立法府の監視機能を骨抜きにしたにも等しい。議会制民主主義の根幹が損なわれた。

　森友への国有地売却で、財務省はごみ撤去費用として8億円余も値引きし、評価額のわずか14％で払い下げた。この土地に建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就くなど、森友側も首相側との親しい関係を誇示したことから、官僚の特別な便宜が疑われてきた。

　財務省の調査報告では、森友側との売買契約の決裁文書から「本件の特殊性」「特例的な内容」「学園の提案に応じて」などの文言が削られていた。財務省側の森友案件の特別扱いをうかがわせる。

　財務省理財局長としての国会答弁が虚偽と追及され、国会を混乱させたとして国税庁長官を辞任した、佐川宣寿氏が同局長当時の「承認を得て」などと記した契約経緯はページごとなくなっていた。

　佐川氏は森友側との価格の事前交渉を否定し、やりとりの記録も「廃棄した」との国会答弁を通した。麻生財務相はこの答弁と整合させるために「一部の職員」の判断で書き換えたと説明する。

　にわかに信じ難い。首相らの関与の有無が追及される重大問題への対応を「一部の職員」が独自で判断するだろうか。あり得まい。

　昭恵夫人から土地を推奨されたとする森友側の発言など、財務省側がその存在を明確に意識していたことが分かる記載もすっぽり削られていた。財務省の忖度の真偽に関わる重要なポイントだ。

　朝日新聞が今月2日に改ざん疑惑を報道後も調査に消極姿勢だった財務省は、森友担当だった近畿財務局の職員の自殺が伝わると、佐川氏辞任、調査報告と対応を急変させた。「やましさ」は拭えまい。

　闇は深そうだ。「私や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と国会で言明した安倍首相や麻生財務相らの責任が問われるのは必至だが、まずは真相の解明が先決だ。財務省の信用は失われた。調査報告自体の真偽も問わねばならない。

　会計検査院が「根拠が不十分」と断じた土地売却価格も含め、国会は審議を仕切り直すべきだ。国権の最高機関の権威に関わる非常事態だと与党も肝に銘じなければならない。

 

（２０１８年３月１３日配信『徳島新聞』−「鳴潮」）

 

屋根瓦の一部が落ちれば、その余勢で他の多くの瓦が崩れ落ちるように「一部の崩れから全体が崩れること」。手元の広辞苑は「瓦解（がかい）」の意味を、こう解説している

　まさに、その過程を目撃しているような気分だ。森友学園に関する文書に書き換えがあったと、財務省がようやく認めた。昨年５月、原本から「本件の特殊性」といった記述を消して国会に出したのだという

　佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との関係で誤解を招かないよう、理財局の一部が指示した。悪いのは役人―。そうしたシナリオで幕が引けると考えているのなら、甘くはないか

　公文書の書き換えは犯罪に当たる。まして国会に提出する文書である。果たして、役所だけでそんな大それたことができるものなのか。仮にそうだとしても、麻生太郎財務相らの任命責任は免れまい

　文書からは、安倍昭恵首相夫人や政治家の名前も消えていた。そもそもの発端は、夫人が名誉校長になっていた小学校の予定地として、国有地が安く売られたこと。新たな疑惑が次々浮かび、政府はその都度、釈明に追われた

　加計（かけ）学園問題で官邸の関与を主張した文部科学省の前川喜平前事務次官は、佐川氏について「どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」と促した。忖度（そんたく）で組織が瓦解する前に、「第２の前川」の登場が待たれる。

 

「森友文書」書き換え　重大な背信への政権の責任問う（２０１８年３月１３日配信『愛媛新聞』−「社説」）

 

　国民や国会を欺く重大な背信行為である。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は決裁文書を問題発覚後に書き換えていたことを全面的に認めた。財務省が１年余にわたり国会で虚偽答弁を繰り返し、そのつじつまを合わせるために公文書の方を改ざんしていたことの動かぬ証左が明らかになった。官僚だけに責めを負わせて済む話ではなく、安倍政権の責任が厳しく問われる。誰が、いつ指示したのかなどを徹底調査し、早急に全容を解明せねばならない。

　書き換えられたのは土地取引をした際に作った計１４の文書。問題が発覚した昨年２月以降に「本件の特殊性」「特例的な内容」「価格提示を行う」といった異例の配慮をうかがわせる文言に加え、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前を削除した。昭恵氏から「いい土地ですから、前に進めてください」とのお言葉をいただいたと森友側が発言していたとの文言も削られ、国会議員らに開示されなかった。いずれも安倍夫妻の問題への関与を容易に推測させる文言ばかりだ。

　これほどの改ざんは公文書偽造や虚偽公文書作成の「犯罪」になる可能性がある。しかしより重要な核心は、なぜ改ざんまでして国有地を不当に安く森友側へ売却したかだ。昭恵氏が、学園がつくる予定の小学校の名誉校長に一時就任していた事実が「出発点」との疑念はかねてくすぶっていた。首相や財務省は関与を一切否定してきたが、昭恵氏らの名前を削除したことで疑念は一層強まった。夫妻の存在が官僚の忖度（そんたく）を招き、破格の値引きにつながったのではないか。その最大の疑惑に、政権は直ちに答えねばならない。

　当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の、国会での虚偽答弁は隠しようがない。事前の価格交渉を否定し、交渉記録は廃棄したとしていたが、今回出された文書で明確に覆された。与野党は証人喚問を決議するべきだ。佐川氏は長官を突然辞任したが、それをもって証人喚問を免れることは許されない。麻生太郎財務相は「適任」と評価していたが、書き換え疑惑が報道されるや否や「更迭」に踏み切った。事実を闇に葬り去ろうとする政権の責任は極めて重い。

　改ざんは、よほどの「圧力」か、過剰な「忖度」なしでは到底説明し得ない。首相は４年前に内閣人事局を発足させた。省庁の審議官以上の人事を一元化させたことで、各省庁が官邸の顔色ばかり見るようになったことが遠因ともされる。一から検証する必要がある。

　事ここに至っては一刻の猶予もない。首相は「１強」の力で疑惑にふたをするのではなく、率先して事実解明に取り組まねばならない。現政権の政治は不公平さや不明瞭さが際立っており、国民の不信は高まるばかりだ。調査を先送りしたり、うやむやにしたりすれば、政権の命取りになる。

 

失い続ける（２０１８年３月１３日配信『愛媛新聞』−「地軸」）

 

　「何年たっても同じ。毎日つらくて毎日悲しい。ああ今日もいないんだ、って」。大切な人を亡くした多くの人から、そんな言葉を聞いた。戦争で、大震災で、病で。喪失の痛みを、とりわけ深く感じる春３月

▲その切ない苦しさの所在を、言い当てられた気がした。精神科医の宮地尚子一橋大教授は、著書でこう述べる。「失うのは一回きりだとしても、人は何かを失ったとき、それを失い続けるともいえる」

▲ある日ある時、人は命や大切な何かを「失う」が、残された側は生きていく限りずっと「失い続ける」。今日も明日も、何年たっても。忘れられない記憶を抱いて何度も立ち止まり、またゆっくり歩みだす。生きるとはたぶん、そんなことの積み重ね

▲「忘」れるとは文字通り心をなくし、失うこと。信頼もまた、同じ。ひとたび失えばずっと「失い続ける」のだろう。国民にうそをつき続け、そのつじつまを合わせるため１４もの公文書を片っ端から書き換えていた、と財務省が認めた

▲政治の信じ難い背信。真の責任は必ず問われねばならない。ただ憤りを通り越して悲しいのは、人事で縛られ、良心と部下の命を失い、自分自身と人生を懸けた仕事を裏切った官僚。圧力と「忙」しさに、心をなくしたのか

▲公正で誠実な政治への希望は失われつつある。その喪失の痛みも抱え、誰もが今日を生きている。せめて自分を裏切らず、大切な人に顔向けできる人生を。

 

公文書改ざん　民主主義の根幹が揺らぐ（２０１８年３月１３日配信『西日本新聞』−「社説」）

 

　国民の行政に対する信頼を失墜させ、議会制民主主義を根底から揺るがす前代未聞の事態だ。

　財務省はきのう、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、疑惑の発覚後に国会議員の求めに応じて開示した決裁文書計１４件を改ざんしていたことを認めた。

　学園側との交渉に関する記載を書き換えたり、安倍晋三首相と妻昭恵氏をはじめ政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言を消したりしていた。

　いわば「偽物」の文書を基に国会は審議を続けていたことになる。国民を代表する国会を欺くとは国民をだますのと同義である。

　公務員による公文書偽造は虚偽公文書作成罪に問われる犯罪だ。罪を犯しても財務省が国権の最高機関や国民を欺こうとしたのはなぜか。守りたかったものは何か。

　麻生太郎財務相の説明はこうだ−国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏が財務省理財局長当時に「学園側と価格交渉はしていない」などとした国会答弁との整合性を図るため理財局の指示で書き換えた。

　つまり理財局長の国会答弁とつじつまを合わせようとして、決裁文書を後からこっそり改ざんしたというのだ。改ざんした後の文書を平然と国会へ出す財務省の姿勢も信じられない。

　佐川氏の国税庁長官辞任は幕引きどころか幕開けというべきだろう。佐川氏はなぜ当初の決裁文書と食い違う答弁をしたか。国有地がなぜ８億２２００万円も格安に値引きされたか。学園が計画した小学校の名誉校長に一時、昭恵氏が就任したことと何か関係はあるのか。疑惑はむしろ深まった。

　さらに一連の経緯の中で、首相や政権幹部から何らかの指示や要請は本当になかったのか。「１強政権」に官僚組織は忖度（そんたく）をしたのか。こうなると、麻生財務相だけでなく、安倍政権そのものの説明責任と監督責任も問われよう。

　行政府から欺かれた立法府という観点から見れば、この重大問題に与党と野党の区別はない。国会は国政調査権を駆使して疑惑の徹底究明に動くべきである。

 

ある公団が輸入品の横流しで不正な利益を上げ、大金が政界に流れた疑いが強まった…（２０１８年３月１３日配信『西日本新聞』−「春秋」）

 

　ある公団が輸入品の横流しで不正な利益を上げ、大金が政界に流れた疑いが強まった。だが、鍵を握る公団の課長補佐が自殺し、検察の捜査は行き詰まる…。松本清張さんの小説「濁った陽」

▼事件を調べた主人公は、こう考える。〈汚職事件が起こると、中堅役人がいつも人柱的な犠牲者になる〉〈峻烈（しゅんれつ）な取り調べで動揺しているところへ、上司から保身のための苛烈（かれつ）な追及を受けるので、実直な者ほど自殺に追い込まれやすい〉〈彼らの自殺は精神的な他殺である〉

▼小説は実際の事件がモデル。〈一人の犠牲者によって上司の幾人かが、それにつながる外部の十数人かが助かり、のうのうと生きて暮らしている〉。権力者や組織を守るために個人を犠牲にする、太陽が濁ったような社会への作者の憤りが伝わる

▼森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の書き換え疑惑が大問題となる中、売却を担当した近畿財務局の職員が自ら命を絶った。この人も「人柱的な犠牲者」ではなかったか

▼財務省は「事前の価格交渉はなかった」「価格は適正」「記録は破棄した」と言い張ってきた。全ては覆り、ついに改ざんを認めた

▼当時、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は「国会混乱の責任を取る」として国税庁長官を辞任したが、「何のために」という疑惑の核心は黙したまま。佐川氏もまた「人柱」なのだとしたら、濁った陽の下で、のうのうとしている誰かがいよう。

 

パズル（２０１８年３月１３日配信『長崎新聞』−「水や空」）

 

さあ、始めよう。ジグソーパズルなんて久しぶりだ。ピースが多くて手こずりそうだけど。おっ、この「本件の特殊性」と「いい土地ですから、前に進めてください」は近くに収まりそうだ。あれ、この辺、けっこう分かりやすいぞ…

▲パズルが出来上がったら、財務省が“なかったこと”にしたかった「絵」がきっと浮かび上がってくるはずだ。森友学園への国有地売却を巡る決裁文書書き換え問題で、同省が１４の文書に書き換えがあったと認めた

▲安倍昭恵首相夫人の名前や、昭恵夫人と学園の関係などの記述が削られた。書き換えは「理財局からの指示で、一部の職員によってなされた」と麻生太郎財務相。理財局長の国会答弁と決裁文書の整合性を図るためだったとされる

▲麻生氏の説明通りだとしたら、財務省がなかったことにしようと試みたのは「国会答弁で、言うに言えなかった事情」でもあるのだろう

▲思い出しておきたい。国有地の格安払い下げ問題が表面化したあの頃、安倍晋三首相は国会で「もし私や妻が関与していたら総理も議員も辞める」と啖呵（たんか）を切った。パズルの完成に欠かせない大切なピースだ

▲安倍首相は沈痛な表情で語った。「なぜこんなことが起きたのか」。その答えは自身がよく知っているはずだ。そうでなければおかしい。

 

一本差し（２０１８年３月１３日配信『宮崎日日新聞』−「くろしお」）

 

　正式な武士の装いは刀と脇差しの二本差しがふつうだが、まれに一本差しの場合もあった。大河ドラマ「西郷どん」で竜雷太さんが演じた薩摩藩家老の調所広郷（ずしょひろさと）もその一人。

　調所は、主君である島津家第二十五代重豪から「藩の財政再建を成し遂げるまで腹を切るなど許さん！」と厳命され、切腹で使用される短刀や脇差しを大小の小として身に帯びることを許されなかった（調所一郎著「刀と日本語　刀からうまれた日本の言葉」）。

　だれかが死ななければ変わらない隠蔽（いんぺい）体質なのだろうか。森友学園の国有地売却を担当した近畿財務局の男性職員が自殺したタイミングで疑惑解明の動きが一気に加速した。財務省はきのう、決裁文書で書き換えがあったことを認めた。

　政権幹部の話によると削除部分に安倍昭恵首相夫人の名前もあったという。そのほか財務省本省からの指示で、大臣経験者など複数の政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」などといった文言が昨年、国会議員らに開示された文書では削除されていた。

　「西郷どん」では民衆の声を聞かぬ憎まれ役だった調所だがあらゆる手段を駆使して藩の財政を立て直した偉大な功労者だった。ただし末路はしあわせとは程遠く密貿易などの嫌疑をすべて背負い、毒をあおって自ら命を絶ったという。

　現存する肖像画も銅像も一本差しの姿で、服毒自殺しか選択の道がなかった調所と同じく近畿財務局の職員も大きな無念を抱えて死を選んだのだろう。ご冥福を祈りつつ、せめて森友問題の真相のすべてが白日の下になることを望みたい。

 

森友文書書き換え（２０１８年３月１３日配信『佐賀新聞』−「論説」）

 

もはや信用に値しない

　学校法人・森友学園への国有地売却を巡り、財務省が公文書の書き換えを認めた。２０１６年６月の契約に際して近畿財務局が作成した決裁文書について昨年２月に８億円余りの値引きが発覚した後、国会議員に開示するに当たり、学園側との交渉経緯の一部や「学園の提案」といった文言を削除するなど計１４件に上る文書を書き換えた。

　当時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の昭恵夫人や、学園側に頼まれ働き掛けに動いた複数の政治家に関する記述も削除した。夫人と学園の関係から野党は特別扱いの疑いがあると一斉に追及。疑惑を全面否定し「適正処理」を強調する政府答弁に沿うよう書き換えたとみられる。

　森友問題が表面化した当初から国会議員、ひいては国民を欺いていたことになり、重大な裏切り行為だ。もはや、この政権は信用に値しない。財務省理財局の指示があったとされ、書き換え時に局長だった佐川宣寿国税庁長官は既に辞任。関与した近畿財務局の幹部や職員、本省の幹部らの処分が検討されている。

　麻生太郎副総理兼財務相は速やかに自らの政治責任と進退を明確にすべきだ。首相の責任も問われよう。さらに、これまでの政府説明を徹底検証する一方、佐川氏や昭恵夫人を証人喚問するなど森友問題解明の仕切り直しを図る必要がある。

　決裁文書のような行政文書などは、公文書管理法によって「国民共有の知的資源」と位置付けられ、将来にわたり国による政策決定過程の検証を可能にするため、保存や管理が義務付けられている。時の政権の都合で改ざんされたり、廃棄されたりしては、民主主義を支える国民の知る権利が大きく損なわれる。あってはならないことだ。

　森友問題を巡っては首相が「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁するなど、政府は事実関係の調査を突っぱね、さしたる根拠も示さずに力任せに否定を重ねた。佐川氏は学園側との交渉記録は廃棄したとして説明を拒み続け「価格交渉はしていない」「政治家の関与はない」と繰り返した。

　今年１〜２月には、大学教授の情報公開請求に学園側との交渉経緯などを記した５件の近畿財務局文書が開示され、国会にも２０件の文書が提出されたが、財務省は「交渉記録ではなく法律相談文書」と説明。価格交渉をうかがわせる音声データについても「価格交渉ではない」と強弁した。

　書き換え疑惑が報じられてもなお財務省は、国有地売却に絡む背任容疑の告発を受け大阪地検が捜査中であることを理由に説明を拒んだ。しかし与党内からも批判の声が上がり、近畿財務局の担当部署で森友問題の対応に当たっていた男性職員の自殺が明るみに出るに及んで、ようやく地検から捜査資料である文書の提供を受けて調べた。

　「安倍１強」といわれる政治状況の下で、官邸の顔色をうかがいながら官僚が文書の書き換えに手を染め、それと矛盾しないように次から次に文書に手を加えていったのだろう。誰が何のために、どのような指示があったのかなど全容解明を急がなければならない。

　さらに首相の友人が理事長を務める加計学園問題も含め、政府を擁護し、疑惑解明に背を向け続けてきた与党の責任も厳しく問われるべきだ。

 

[公文書書き換え] 官僚だけの責任なのか（２０１８年３月１３日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　公文書を書き換えてまで何を隠そうとしたのか。全容の徹底究明が欠かせない。

　財務省が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書を書き換えていたことを認めた。国有地の大幅値引きが発覚した後、売買契約時の決裁文書の調書など１４文書に手を加えていたことを国会に報告した。

　公文書は行政の意思決定過程の記録である。公文書管理法は「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けている。

　書き換えは行政への信頼を失墜させ、民主主義の土台を揺るがす。後世の検証に資するべき国民の共有財産を損ねたことは、歴史への背信行為でもある。

　国民全体の奉仕者であるという自覚と誇りはどうしたのか。官僚機構の堕落を疑わざる得ない。

　官僚だけの問題ではない。財務省トップの麻生太郎副総理兼財務相は、速やかに自らの進退を明確にすべきだ。安倍晋三首相の政治責任も極めて重い。国民の信頼を裏切った事態の深刻さを認識する必要がある。

　書き換えは財務省本省の指示とされる。複数の政治家の名前や「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言が削除されていた。

　国有地が鑑定評価額から約８億円値引きされた問題が浮上した昨年２月、財務省理財局長だった佐川宣寿氏は国会で森友側との事前の価格交渉や政治家の関与を一貫して否定した。

　こうした答弁との整合性を図り、国有地売却の適正処理を強調するための書き換えだったことは明らかだ。森友の特別扱いが、国会で明らかにならないよう妨害する意図がうかがえる。

　書き換えた公文書を国会に提出すること自体、国民の代表である国会の軽視である。誰が指示したのか、なぜそんな不正がまかり通ったのか、経緯を明らかにしなければならない。国税庁長官を辞任したとはいえ、佐川氏の国会招致は避けられまい。

　書き換えの背景に、官邸の圧力を指摘する声は消えない。安倍昭恵首相夫人が、森友が開校を目指していた小学校の名誉校長を一時引き受けていたからだ。

　首相は２０１４年に内閣人事局を発足させ、中央省庁の幹部人事を官邸が掌握する仕組みを構築した。その結果、官僚の間に官邸の顔色をうかがう忖度（そんたく）が横行しているとの指摘もある。

　今後は政権からの圧力の有無と過度な忖度の実態解明が焦点となろう。国会はあらためて事実関係を整理し、責任の所在を明確にする必要がある。

 

［森友文書改ざん］国民への裏切り行為だ（２０１８年３月１３日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

 

　公文書を隠そうとしただけでなく、都合のいいように改ざんしていた。議会制民主主義の土台を破壊する行為だ。

　森友学園への国有地売却に関し、財務省が１４件の決裁文書の書き換えを認めた。書き換えられた時期が、国有地の大幅値引きという不可解な取引が発覚した昨年２月以降だったことも明らかになった。

　当初の文書にあった「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、価格提示を行うこととした」「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が、国会議員に示された文書から消えていたのは、財務省が学園を「特別扱い」していた証拠である。学園側が「神風が吹いた」と話していたのは、このことなのだろう。

　削除された部分には、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前もあった。昭恵氏から「いい土地ですから前に進めてください」との言葉をいただいたと学園側が発言した部分も消されている。

　学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏の存在が特別扱いにつながったとの疑惑を打ち消すためとみられても仕方がない。

　麻生太郎財務相は書き換えについて、理財局長として国会対応を主導した佐川宣寿前国税庁長官の国会答弁との整合性を図るためだったと説明したが、問題は公文書管理をゆがめ、国民を欺いてきたことにある。

　文書改ざんの背景に政権に対する忖度（そんたく）があったのではないか、不信感がますます募っている。安倍政権の責任は極めて重い。

■　　　　■

　官僚が官邸の意向を先回りして推し量る「忖度政治」が言われるようになったのは、安倍首相が内閣人事局を発足させた２０１４年以降だ。

　官邸は中央省庁の審議官級以上の幹部人事を一手に握り、「安倍１強体制」を強めてきた。

　加計学園の獣医学部新設を巡っても、「総理の意向」と書かれた文書の存在が明らかになるなど、忖度が指摘された。

　公務員は「全体の奉仕者」として公平、公正さが求められる。にもかかわらず安倍１強体制の下、公務員が「安倍政権の奉仕者」になっていないか。

　財務省の文書改ざんは、その表れであり、国民への裏切り行為である。

　時の政権や官僚の都合で公文書が書き換えられたり、廃棄されたりしては、民主主義そのものが成り立たない。

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　国会に提出する文書が改ざんされるという前代未聞の不祥事が起こった以上、財務省トップの麻生氏が政治責任を自覚せず、職にとどまるようなことは許されない。

　「責任を痛感している」と反省を口にした安倍首相も、口先だけでなく責任を行動に移す必要がある。自民党総裁として最低限、野党が求める国政調査権の行使を党に指示し、佐川氏と昭恵氏の証人喚問を速やかに実施するよう働きかけるべきだ。

　官邸や麻生氏の中には責任を財務省に押し付け、逃げ切ろうとする姿勢が感じられるが、認識があまりにも甘すぎる。そんな状況ではない。

 

森友文書改ざん　内閣総辞職しか道はない（２０１８年３月１３日配信『琉球新報』−「社説」）

 

　前代未聞の不祥事が明らかになった。財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、１４の文書で書き換えがあったことを認めた。

　国民の財産である公文書を国会答弁に合わせて改ざんしたことで行政への信頼は地に落ちた。国民とその代表である国会に偽りの文書を公開したことは、情報開示に基づく意思決定という民主主義の根幹を揺るがす事態だ。

　政府は財務省理財局の一部による指示だったとするが、現場の責任を強調することで政治責任を逃れようとすることは許されない。麻生太郎副総理兼財務相は自身の進退を「考えていない」と言うが、監督責任者として辞任は免れまい。安倍晋三首相も、麻生氏について「（調査の）責任を果たしてもらいたい」と辞めさせるつもりはない。公文書改ざんという重大さを理解しているのか。内閣総辞職以外に信頼回復の道はない。

　財務省の国会への報告によると、書き換えられたのは２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などだ。

　当初の文書に記載されていた交渉の経緯や契約など「本件の特殊性」「特例的な内容」といった文言や複数の政治家の名前が、国会議員に開示された文書で削除された。

　森友側が発言した安倍首相夫人の昭恵氏の言葉や、昭恵氏が森友学園を視察し講演したなどの内容もなくなった。

　「本件の特殊性」「特例的な内容」などは、これまで国会で何度も指摘されてきた安倍首相、昭恵夫人への配慮を示すとしか考えられない。国会答弁で文書を破棄した、記録がないと強弁したのも、公文書偽造という重罪に手を染めたのも、権力におもねったと考えればつじつまが合う。

　安倍首相は１７年２月の衆院予算委員会で、森友学園の国有地売却に自分や妻が関与していたなら議員辞職すると発言した。自らの発言に責任を持つのであれば、潔く辞めるのが筋だ。

　安倍首相は財務省の報告を受け「全容が明らかになった段階で組織の立て直しに全力を挙げる」と語った。「財務省の暴走」という構図をもって幕引きを図ろうという意図が透けて見える。

　だが官僚の忖度（そんたく）を生み出す要因をつくったのは、ほかでもない安倍首相自身だ。安倍首相の下につくられた公務員制度改革に関する懇談会は官僚人事の一元管理を提言した。実際に府省庁の幹部人事を決める内閣人事局を発足させたのも安倍首相だ。官僚を全体の奉仕者でなく、人事権者しか見ない政権への奉仕者に変えた罪は重い。

　森友問題では近畿財務局職員が自殺する悲劇も起きた。佐川氏と昭恵氏の証人喚問や、同じく便宜供与が疑われる加計問題を含め、疑惑解明へ課題は多い。国民はもう現政権に対応を委ねるつもりはない。内閣総辞職し、新政権に全容解明を任せるべきだ。

 

「財務相だけ辞めて副総理だけになる」説（２０１８年３月１３日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★森友疑惑について、この１年間の経緯を見れば、財務省の木で鼻をくくったような説明ばかり。納得する者は１人もいない。副総理兼財務相・麻生太郎は１２日、森友学園に関する財務省決裁文書の改ざんについて「極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。私としても深くおわびを申し上げる次第だ」と陳謝する一方、「当時理財局長だった前国税庁長官・佐川宣寿が最終責任者だ」と説明した。

★野党関係者が言う。「地検の捜査を盾にしていたら、今度は人事当局を盾に説明を拒否して、佐川に改ざんのすべてを押し付けて幕引きを図りたいようだ。しかし、首相・安倍晋三の昭恵夫人の名前入り文書を残した時点の責任者については、元理財局長で元国税庁長官・迫田英典や元近畿財務局長で本省国際局長・武内良樹の方が軸ではないのか。そもそも昭恵夫人の文書を消したというが、あれが全てかも疑わしい。財務省ではすでに人が１人亡くなっている。財務省がもっと早く対応していれば、防げた命ではないのか。今、財務省はブラック企業の筆頭だ」。

★その最高責任者が麻生だが、自らの進退については「考えていない」と一蹴した。この対応では悔い改めるというより、このままフタをする勢いだ。官邸筋が言う。「１５日に財務相だけ辞めて、副総理だけになる説がある。ただ大臣の数がいっぱいなので、誰かが財務相を兼任する必要がある。誰も引き受けないだろうし、そんな分離で解決すると思うのか」。この攻防は、長くはもたない。野党はすべての審議を拒否すると決めた。国民が、納得感を得るという意味が分からない限り、官邸が崩壊するか財務省が崩壊するかの戦いだ。会計検査院と大阪地検の役割も重い。

 

「森友」文書改ざん（２０１８年３月１３日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

国会を愚ろう　内閣は総辞職を

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、国会提出資料などが改ざんされていた疑惑を財務省がようやく認めました。国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものです。「森友」問題では先週末に発覚当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任しましたが、それで済む問題ではありません。安倍晋三首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏や首相の妻、昭恵氏を国会喚問し問題の全容を解明すべきです。

「三権分立」に反する

　財務省が認めた文書の改ざんは、国有地の買い付けに関する決議書が二つ、売買に関する決議書が一つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が二つ、これらに付随する文書が九つです。改ざんは昨年の問題発覚後とされ、経過など詳細は引き続き「調査中」だといいますが、国会提出資料などの大量の改ざんが明らかになった以上、内閣の責任は免れません。これだけの改ざんがとても佐川氏個人の判断でできるはずはなく、財務省・政府ぐるみの疑いは濃厚です。改ざん疑惑が最初に報道されて以来、麻生太郎財務相が元資料の存在を確認せず、安倍首相が財務省任せの姿勢を取り続けてきたことも重大です。

　憲法は立法、行政、司法の「三権分立」を原則にしており、６２条で「議院の国政調査権」を定めています。また国会法１０４条は「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」と明記しています。議院証言法も「各議院から…証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは…何人でも、これに応じなければならない」としています。国会が要求した資料が、財務省によって改ざんされたというのは国会をないがしろにする言語道断な不正行為です。麻生財務相はもちろん、安倍首相をはじめ内閣全体の責任が問われます。

　国会提出資料などの改ざんが、森友学園への異例な国有地貸し付けや鑑定価格から９割も値引きした格安での払い下げを本件の「特殊性」や「特例的な内容」と説明したり、財務省が否定していた「森友」との価格交渉を認めたりする文言を削除する、核心に関わるものだったのは大問題です。「森友」問題は、首相の妻、昭恵氏が開設予定の小学校の「名誉校長」を務め、籠池泰典前理事長夫妻らとたびたび連絡を取り合うなど、その関与が指摘されてきました。文書の改ざんでは政治家とともに昭恵氏の名前も消されていますが、「特殊性」や「特例的」というのは昭恵氏らの関与を示唆しているのではないのか。改ざんは二重、三重に疑いを深めさせるものです。

国会喚問で全容解明を

　国会提出資料が改ざんされた以上、国会の役割はいよいよ重大です。自民党内には佐川氏は「一般人になったから」と、証人喚問を否定する意見もありますが、それは全く通用しません。

　国会提出資料改ざんの内閣の責任を徹底追及するとともに、昭恵氏や佐川氏を証人として国会へ喚問し、「森友」問題の全容を解明することこそ、国会の責任です。

 

（２０１８年３月１３日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

「ことしは学校のことで、いろいろございました」。昨年１１月。民間団体のシンポジウムでそう口にして会場の笑いを誘ったのは安倍首相夫人の昭恵氏でした

▼森友学園への国有地払い下げ。それに関与した疑いから逃れたと思ったのか、軽口をたたく余裕さえみせました。しかし、ここにきて疑惑は一段と色濃く。改ざんされる前の財務省の決裁文書に名前がはっきりと記されていました

▼当時、学園の籠池理事長との打ち合わせの際に「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言があった。理事長と昭恵氏が現地で並んでいる写真も提示されたと

▼財務省の調査では森友問題が国会で追及された去年の２月以降、１４の文書で数十カ所にわたる書き換えがあったといいます。削られた部分から浮かび上がるのは８億円もの値引きをした異常な価格交渉や、昭恵氏をはじめとする政治の関与です

▼麻生財務相は一部の役人に責任を押し付けて幕を引こうとしていますが、ことは一国の首相にかかわります。教育勅語を園児に唱和させる学園の教育を夫妻そろってたたえ、昭恵氏は問題の新設予定小学校の名誉校長にも

▼なぜ公文書を偽造したのか。だれが指示したのか。法を犯してまで何を守ろうとしたのか。この問題では学園との交渉を担当した近畿財務局の職員が、みずから命を絶っています。国民を欺きつづけ、人を壊していく―。その罪のなんと重きことよ。

 

公文書（２０１８年３月１２日配信『北海道新聞』−「卓上四季」）

 

中国の歴史には、暴虐の限りを尽くしたり、政治を顧みずぜいたくざんまいの日々を送ったりする王朝末期の君主がよく登場する。代表格が、殷の紂（ちゅう）王だ

▼例えば「炮烙（ほうらく）の刑」。炭などで火の海をつくり、その上に油を塗った銅柱を渡しかけて罪人に歩かせる。罪人が足を滑らせて火の海に落ちるのを楽しんだ。「酒をもって池となし、肉をかけて林となし、男女を裸にして、その間に相い逐（お）わしめ、長夜の飲をなした」という「酒池肉林」も繰り広げた。紂王は民心を失い、殷王朝は滅びた（陳舜臣「ものがたり　史記」）

▼史記を著した司馬遷は、「天下に散失した旧聞を網羅し、事実を調査し、事の成敗、興亡のことわりを考えた」（前掲書）という

▼ただ、歴史は勝者の視点で描かれがちだ。司馬遷が当たった資料の中にも敗者をおとしめ、勝者に都合の悪い事実を隠した記述はなかったか。紂王にしてみれば「そこまで書くか」という部分があるかもしれぬ

▼民主主義の現代では、こうした文書により高い正確性が求められる。日本の公文書管理法も、公文書は国などの「活動や歴史的事実の記録」であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記している

▼学校法人森友学園を巡る決裁文書で書き換えがあった可能性が高まった。「歴史的事実の記録」をねじ曲げる行為は「ずさん」「お粗末」の範囲を超えている。

 

（２０１８年３月１２日配信『東奥日報』−「天地人」）

 

政治家がしばしば口にする「適材適所」は、どうもあやしい。10年前、当時首相だった麻生太郎氏が適材適所で配置したとする閣僚の1人、中山成彬国土交通相は、就任後に「日教組は解体しなきゃいかん」と発言。在任わずか5日で辞任に追い込まれた。

　今度は閣僚ではないが、これも要職の佐川宣寿国税庁長官の辞任。森友学園への国有地売却問題で批判されていた。麻生氏は財務相として記者会見。「役所の資料の信頼を損ね、騒ぎが大きくなった」ための引責辞任だとし、懲戒処分を科すことも明らかにした。

　ただし、佐川氏の仕事ぶりに関し麻生氏は「職務を適切に行った。適材適所だと思っている」と評価。安倍晋三首相も「適材適所」と国会答弁していた。有能な官僚であれば、こんな形で辞任することになるはずはなかったのだが。

　適材適所の意味を四字熟語の辞典（三省堂）で調べたら「その人の能力・性質によくあてはまる地位や任務を与えること」とあった。同じページには敵前逃亡という熟語も。こちらは「物事に直面して責任を放棄するたとえ」。今回の件もそうだが、政府は国民への説明責任を免れない。

　国有地売却に関する決裁文書の書き換えが明白になるようだと、政権への打撃は必至だろう。いまは所得税などの確定申告の期間だ。政府も森友問題の全容を、つまびらかにするときではないか。

 

国税庁長官辞任　政権の責任、明確にせよ（２０１８年３月１２日配信『茨城新聞』−「論説」）

 

学校法人・森友学園への国有地売却を巡る文書書き換え疑惑で揺れる財務省で、野党から国会招致を求められていた前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

佐川氏は理財局長当時、森友学園との交渉記録について「廃棄した」などの答弁を国会で繰り返し、格安での払い下げの経緯を巡る真相解明を拒んだ。その後、昨年７月に国税庁長官に就任。安倍晋三首相らは「適材適所」と強調したが、税を徴収する国税庁の長にふさわしくないと野党が厳しく批判していた。

佐川氏の辞任は国会対応や行政文書の扱いを巡って混乱を招いた責任を取るためとしている。しかし問題の焦点は、報道で指摘された決裁文書の書き換えである。麻生太郎副総理兼財務相は１２日に調査結果を国会に報告するとし、財務省は書き換えの事実があったことを認める方針だという。

文書は主権者である国民を代表する国会に対し、行政府が提出したものだ。提出前に書き換えられていたならば議会での議論、行政のチェックは成り立たない。議会制民主主義の土台を破壊する行為と言える。

財務省トップの麻生財務相はもちろん、内閣を代表する安倍首相の責任も問われる。その深刻さを政権中枢は自覚しているのか。責任の取り方を明確にすべきだ。

問題の文書は、森友学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書。契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあると朝日新聞が指摘。「特例」との文言が複数箇所でなくなっているなどと報じた。

これに対して財務省は大阪地検の捜査を受けていることを理由に説明を拒んだ。野党側の要求で決裁文書「原本」の写しを国会に提出したが、議員に開示した文書と同じもので、書き換え前の決裁文書の存否は「調査中」として明言しなかった。

　安倍首相は「財務省を挙げて最大限努力してもらいたい。政府としても誠意を持って対応していく」と国会で述べた。しかし関与した職員は限られており、調査に時間がかかるはずがない。書き換えた事実がないのであれば、明確に否定すれば終わる話だった。

　否定できないという政府側の対応が事態を混迷させ、与野党の対立で国会審議が停滞。２０１８年度予算案や関連法案の重要な審議に影響が出ていた。全ての責任は政府の側にある。

　森友学園に国有地が格安で売却された背景には、安倍首相夫人と同学園の籠池泰典前理事長との親密な関係があったと指摘された。政権中枢が直接関与していなかったとしても、官僚が忖度（そんたく）して特例の対応をしたとの疑念は拭えなかった。

　第２次安倍政権は１２年末の発足から５年２カ月を超える長期政権となっている。この間、内閣人事局を新設するなどして官僚人事を政権中枢で掌握し、「安倍１強体制」を強めてきた。

　森友学園問題や、安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題に表れた官僚の「忖度」は、長期政権への権力の集中が招いた事態ではないか。

　安倍首相は今年秋の自民党総裁選での３選を目指し、さらに長期の政権担当を視野に入れるとされる。今問われているのはその政権の体質である。

 

「森友」書き換え　政権の責任は免れない（２０１８年３月１２日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと財務省が認める方針だという。安倍政権の「隠蔽（いんぺい）体質」の表れではないのか。財務省にとどまらず、政権全体の責任は免れまい。

　書き換えがあったのは、２０１６年６月に学校法人「森友学園」側と国有地の売買契約を結ぶ際の決裁文書に添付した調書などである。当初の文書に記載されていた交渉経緯や契約の「特殊性」といった文言が、国会議員らに昨年開示された文書からは削除されていた。財務省は、こうした例が複数判明したとの調査結果をまとめ、国会にきょう報告する。

　森友学園への国有地売却をめぐっては、格安で売却された真の理由、学園理事長らとの近しい関係を公言していた安倍昭恵首相夫人らの意向や官僚の忖度（そんたく）の有無など疑問は多く、真相解明には至っていないのが現状だ。

　財務省が決裁文書の書き換えを認めたとしても、いつ、誰が、どういう目的で書き換えたのか。誰かの指示があったのかなどの疑問は残る。仮に書き換えが昨年２月の問題発覚後に行われていたとしたら、事実隠蔽の意図が疑われるのは当然で、悪質極まりない。

　決裁文書の国会提出時に担当の理財局長だった佐川宣寿国税庁長官は国会混乱などの責任を取って九日付で辞任したが、佐川氏は書き換えに関与していないのか。

　そもそも佐川氏の国会答弁については、信ぴょう性が疑われる事実が次々と明らかになっている。

　売却経緯を記した内部文書を、佐川氏は「破棄した」と答弁したが、実際には保存されていた。

　佐川氏が否定した学園側と近畿財務局との事前の価格交渉についても、交渉を行っていたことをうかがわせる音声データや内部文書の存在が明らかとなった。

　佐川氏が国会で偽りの答弁をしていたとしたら、一年余の国会審議の前提が覆る。国権の最高機関である国会のみならず、国民を欺く行為にほかならない。

　辞任での幕引きは許されない。与野党は一致して国政調査権を発動し、佐川氏の証人喚問を速やかに議決し、全ての関係資料提出を政府に求めるべきである。

　安倍政権は公文書の扱いにとどまらず、行政監視を担う国会への対応があまりにもずさんだ。

　佐川氏の答弁を許容し、国税庁長官起用を適材適所などと国会で擁護してきた安倍晋三首相や麻生太郎財務相も、任命責任や政治責任を免れないのは当然である。

 

「森友」書き換え　政治の責任は免れない（２０１８年３月１２日配信『中国新聞』−「社説」）

 

　国会で延々と続いた攻防は何だったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省はきょう、決裁文書に書き換えがあったとの調査結果を国会に報告する見通しだ。契約の「特殊性」といった記述を削除した例が複数判明したという。

　文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿氏は９日、国税庁長官を辞任した。急展開は、この伏線だったのかと勘繰りたくもなる。辞任の理由の一つとして「決裁文書の話が国会で大きな議論となり、責任を感じた」と説明したが、今となっては額面通りには受け止め難い。

　もちろん、これで幕引きは許されない。自民党の森山裕国対委員長は、佐川氏の辞任直後に「一般人になった。国会招致は難しい」と記者会見で述べた。とんでもない話だ。書き換えが事実なら、公文書の偽造・変造によって国民の知る権利が阻まれたのである。事の重大性が分かっているとは思えない。

　書き換えの時期が、森友問題が国会で取り上げられた昨年２月以降であれば、事態はさらに深刻である。事実を隠蔽（いんぺい）し、国会での追及をかわそうとしたと非難されても仕方あるまい。

　ただ、財務省を責め立てるばかりでも本質は見えてこないだろう。法律の重要性をよく知るはずの官僚が、なぜ法外な安値で土地を売却し、書き換えにまで手を染めたのか。問題は、もっと根深いのではないか。

　政府は２０１４年の法改正で内閣人事局を設け、省庁の審議官以上の人事を一元化した。省益にこだわりがちな官僚の意識を変え、政治主導を強める狙いだった。４年近くたち、各省庁が官邸の顔色ばかり見るようになったとの声もある。今回との関連を含め検証すべきだろう。

　麻生太郎財務相の政治責任は免れない。与党からも厳しい声が上がるのも無理はない。公明党の山口那津男代表は「政治的責任を負う中で、状況全体を把握し、とにかく説明責任を尽くしてもらいたい」と注文し、政治責任に言及した。調査をまとめる立場であるが、もはや説明責任を果たせば済む状況ではなくなっているのではないか。

　安倍晋三首相の責任も問われる。この問題に限らず、文書管理や情報開示に対する政権の姿勢は、昨年から繰り返し批判されてきた。大学の獣医学部新設で「総理の意向」などと記した文部科学省の文書問題、陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽…。そのたびに、なりふり構わず野党の追及をやり過ごそうとした。政治不信を深めている要因は、安倍氏自身にもある。

　事実解明に向けては、国会の本気度が試される。与党は、野党が求める国政調査権の発動に応じ、全会一致で議決して行使すべきだ。野党も安直に「政権打倒」などと政局に絡めようとすれば、党利党略を国民に見透かされるだろう。

　国際情勢が激しく動き、国内も社会保障などの議論が待ったなしである。真剣に向き合わなければならない課題は山ほどある。「森友」問題が発覚して１年余り。徹底した事実解明で、一刻も早く国民が納得する形で決着をつけなければならない。

 

森友文書書き換え  その目的を明らかにせよ（２０１８年３月１２日配信『徳島新聞』−「社説」）

                    

　これまでの説明は何だったのか。麻生太郎副総理兼財務相のみならず、安倍晋三首相の責任も問われよう。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固めた。契約の「特殊性」といった当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、きょう国会に報告する。

　肝心なのは、いつ誰が、何の目的で文言を削除したか、である。とりわけ、なぜ書き換えたのかが、はっきりしないと、１年余りもくすぶり続けている森友問題の出口は見えてこない。

　公文書を都合よく改ざんするなど、民主主義国家ではあってはならないことだ。財務省は、包み隠さず真実を明らかにしなければならない。

　書き換え疑惑は、朝日新聞の報道で浮上した。それによると、契約時の書類には「価格提示を行う」などの表現があったが、昨年２月の問題発覚後、国会議員に開示された文書からは消えていた。「特例的」との文言を含む、貸し付け経緯を記した１ページ余りの記載は、項目ごとなくなっていたという。

　「由々しき事態」（麻生氏）にもかかわらず、財務省は解明に及び腰で、与党幹部の求めでようやく出した文書は、先の開示文書と同じ内容だった。改ざんを知りつつ提出したのなら、国会をないがしろにしていると言わざるを得ない。

　今月９日には、森友学園との事前の価格交渉を否定し、記録は破棄した、と説明してきた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。理財局長時代の答弁が「虚偽だ」と指摘され、書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとし、責任を取った。徴税部門トップが確定申告期間中に交代するのは異例で、事実上の更迭とされる。

　問題との関連は不明だが、学園と交渉した近畿財務局の担当部署職員の死亡も判明した。自殺とみられる。

　財務省は、書き換えに関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を今後検討するようだが、佐川氏の辞任や職員の処分で幕引きとはいくまい。「適材適所だ」と佐川氏をかばい、野党の追及をかわしてきた政権の責任は重い。

　そもそもの始まりは、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に一時就任した学校建設のため、約８億円もの値引きをして国有地を売却したことだ。

　不当な便宜供与はなく、価格も適正というなら、なぜ罪に問われかねない公文書の書き換えに手を染めたのか。「行き過ぎた忖度（そんたく）」（同省関係者）を隠そうとしたのではないか。安倍１強体制のひずみが、ここにも現れているとの見方もできよう。

　いずれにしても、改ざんの理由について納得のいく説明ができなければ、国民の政治不信は深まるばかりだ。与党が拒否してきた佐川氏や首相夫人の証人喚問も、もはや避けては通れない。

 

明治以来の不祥事、不遜な麻生会見の見え方（２０１８年３月１２日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★国税庁長官・佐川宣寿の突然の辞任で、財務省文書書き換え疑惑は決着となるのだろうか。そもそも書き換えではなく改ざんだし、佐川は辞任ではなく更迭とみれば、まさに「トカゲのしっぽ切り」と言わざるを得ない。エリート中央官庁が公文書を改ざんして、ごまかし通そうと組織ぐるみで防衛していた。明治の官僚システムが出来上がって以来、最悪の不祥事で、平成時代は締めくくられようとしている。

★官邸はかなり強気のようだ。首相・安倍晋三に、副総理兼財務相・麻生太郎を辞任させる気は全くない。かなり無理筋の理由を作ってでも、麻生を守るはずだ。麻生が辞めれば、内閣が持たないからだ。ただ佐川が理財局長としてとぼけ続け、逃げ切れると思ってもぼろが出始めて、財務省は追い込まれた。９日の麻生の「適材適所だが、懲戒処分」という誰が見ても支離滅裂で不遜な会見を、世論がどう受け止めるかに、今後のカギはあるだろう。

★今回の森友文書改ざん疑惑は、新聞がリードし、野党が詰め寄ったという形になった。首相から「哀れ」とまで言われた新聞のプライドをかけた戦いだが、本質は公文書改ざんではない。そもそも大阪府が２０１２年、森友学園の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが判明。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認するもの。当初から異例の対応で、小学校開学のさまざまな、そして強引な、過去に前例のないスキームが作られ続けた。そこに首相夫人が名誉校長として名を連ねたことから、始まったのだ。

★忖度（そんたく）は流行語になったが、忖度する理由は、首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。嫌と言えない構図は、忖度とは言わない。過去にも歴代首相の職務権限が問われたことがあったが、官邸に人事権が生まれた段階で、職務権限は発生すると考えるべきだ。官邸と大阪府知事の関与が次の段階になる。

 

ことしの確定申告が始まって間もないころ…（２０１８年３月１１日配信『高知新聞』−「小社会」）

 

　ことしの確定申告が始まって間もないころ、税務署を訪れた同僚が国税庁長官に対する抗議の有無などを尋ねた。担当者は顔をこわばらせて、「把握していない」の一点張りだったという。

　森友学園問題を巡って長官が批判を浴びているとはいえ、現場の徴税職員らにはむろん関係のない話。それでも、国税庁は各地の税務署などに統一的な対応を指示していたから、ピリピリぶりがよく分かる。

　佐川宣寿長官が辞任し、現場もホッとしているだろう。前職の財務省理財局長時代の答弁や、浮上した決裁文書の書き換え疑惑で、国会審議を混乱させた責任を取ったのだという。長官就任の記者会見もせず、「雲隠れ」状態からようやく姿を現したと思ったら、この辞任劇である。

　辞任には何の異論もないが、これで一件落着となるはずがない。「虚偽」と指摘されるような答弁をなぜ繰り返したのか。文書の書き換えが事実であるなら、なぜそんなことをしたのか。守ろうとしたのは何なのか。そんな疑問が次々に浮かんでくる。

　疑惑との関連は不明だが、近畿財務局の担当部署の職員が自殺した。キーマンが自殺の道を選んだ過去のダグラス・グラマン事件やリクルート事件などと同じようにみるわけにはいかないにしても、闇の深さを感じさせるには十分だろう。

　佐川氏はむろん、麻生財務相、そして安倍首相に語ってもらわなければならないことは山ほどある。

 

（２０１８年３月１１日配信『熊本日日新聞』−「新生面」）

 

　武士道とは死ぬことと見つけたり。鍋島藩の藩士であった山本常朝が口述した「葉隠［はがくれ］」の一節として有名だ。ただし、死を美化した言葉ではない。私心を捨て死ぬ気で努力することを唱えた

▼日本の近代化に尽くし、５千円札の肖像画にもなった新渡戸稲造は「ＢＵＳＨＩＤＯ」という英書を出した。その中で、流されずに正義を守る勇気を持つ者が真の武士だと説く

▼「森友学園」の国有地売却問題で、財務省理財局長を務めた佐川宣寿国税庁長官が９日辞任した。直前には、同省近畿財務局で土地売却の交渉を担当した男性職員が自殺したことが分かった

▼急展開だ。自殺の真相は不明だが、心配されていた事態で、何とも痛ましい。行政トップや政治家は人が死なないと判断ができないのだろうか。同省提出の決裁文書が書き換えられていたという疑惑もある。財務省は週明けにも書き換えを認めるようだ。関与した職員の処分も検討するという。国政への信頼は根底から揺らぐ

▼安倍晋三首相は「（森友学園の国有地売却などに）私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と大見えを切った。しかし、問題の根本は、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任した学校建設のために、大幅値引きをした点にある。安倍首相の言葉があるために行政現場は無理を重ねたのではないか

▼新渡戸はこうも言った。「進む勇気と退く勇気があってこそ真実の勇気」。問われるべきは職員ではなく、安倍首相と麻生太郎財務相の政治家らしい覚悟である。

 

[佐川長官辞任] 疑惑の放置は無責任だ（２０１８年３月１１日配信『南日本新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

　財務省理財局長時代の国会答弁が「虚偽だ」と指摘され、決裁文書の書き換え疑惑でも国会審議を混乱させたとして責任を取った形だ。事実上の更迭となる。

　安倍政権には佐川氏辞任で問題の幕引きを目指す思惑もあろう。しかし、国会での説明は果たされておらず、肝心の疑惑解明には程遠い。

　批判がありながら佐川氏を起用した麻生太郎副総理兼財務相にとどまらず、「適材適所」とかばい続けてきた安倍晋三首相の任命責任も極めて重い。

　仮に佐川氏が虚偽答弁をしていたとしたら、それはなぜか。政権の中枢に影響が及ばないように忖度（そんたく）したのではないのか。

　だとしたら、佐川氏が辞職すれば済む話にはならない。政府こそ厳しく追及されるべきだろう。

　真相が不透明なままの辞任は、かえって疑惑の存在を浮き彫りにすることになるとみられる。

　財務省は１２日にも書き換え疑惑に関する調査結果を国会に報告するが、政府の姿勢に国民の不信が高まっているのは間違いない。

　国会が正常化する見通しは立っておらず、佐川氏を喚問し真相究明を図る必要がある。書き換え疑惑についても国政調査権に基づく調査を急ぐべきだ。

　佐川氏は昨年の通常国会で、財務省理財局長として森友学園への国有地売却交渉の記録文書を「廃棄した」などと繰り返し、格安での払い下げの経緯を巡る説明を拒んだ。

　７月に国税庁長官に栄転したものの、昨秋以降、売却などの交渉経緯をうかがわせる内部文書などがあったことが次々と判明。野党は「虚偽答弁だ」と更迭や国会招致を要求した。

　当初、官邸内では佐川氏の更迭論は皆無だった。しかし、今月２日に朝日新聞が「文書書き換え疑惑」を報じ、状況は一変したといえる。安倍首相は５日の参院予算委員会で「あずかり知らない」などと主張し、財務省と距離を置く姿勢を示した。

　追い打ちをかけたのが、財務省近畿財務局の担当部署で対応に当たっていた男性職員が７日に自殺したことだ。国有地売却問題との関連は明らかになっていないものの、死者まで出すような状況は異常というしかない。

　疑惑にふたをしたまま決着をつけようと政権がもくろんでいるのなら、国会軽視も甚だしい。政府、与党は国民に真実を明らかにする責務がある。

 

佐川長官辞任　到底幕引きにはならぬ（２０１８年３月１０日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　財務省でいったい何が起きているのか。もはや「捜査中」を口実に取り繕える状況ではない。

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡る問題で、国会答弁に疑義が指摘されてきた佐川宣寿国税庁長官がきのう、辞任した。

　事実上の更迭である。

　「国会対応に丁寧さを欠き、審議の混乱を招いた」ことに加え、書き換え疑惑が報じられた決裁文書の「国会提出の担当局長だった」ことの責任を取ったという。

　佐川氏は国税庁長官としての記者会見を拒否し続け、国民の不信を増幅させた。国会での証人喚問も実現していない。

　一連の疑惑について口を閉ざしたまま辞めても、納税者への責任を果たしたとは言えまい。

　麻生太郎財務相はきのうの記者会見で自らの任命責任を否定したが、官僚の更迭で幕引きできる問題ではない。

　国会は今度こそ佐川氏を喚問して経緯をただすとともに、麻生氏の任命責任も追及するべきだ。

　「きちんと仕事してきたと思う。極めて有能だし、残念だ」

　麻生氏は会見で、佐川氏を長官に任命した判断に問題はないと重ねて強調した。これまでも国会で「適材適所」と繰り返してきた。

　だが、森友問題への国民の不信が払拭（ふっしょく）されない原因の一つは、政府の意向をくんだ与党が、佐川氏の国会招致や証人喚問を拒み続けたことにもあるだろう。

　麻生氏は、今回の辞任は佐川氏側からの申し出によるものだと説明。佐川氏を減給処分にしたことも強調したが、責任を押しつける意図を疑わざるを得ない。

　文書書き換えの疑惑を巡り、国会は空転を続けている。

　与野党が問題の文書の提示を求めたのに対し、財務省は既に開示済みの文面のコピーのみを提出。ほかに文書が残っているかどうかは「調査中」として、書き換えの有無を明らかにしていない。

　野党が反発するのも当然だ。

　佐川氏が今回、辞任理由の一つに文書書き換え疑惑を挙げたことで、何らかの意図的な操作が行われたのではないかとの疑念は、むしろ深まった。

　安倍晋三首相は国会でこの問題について「政府としても誠意を持って対応していく」と述べた。

　公文書が恣意（しい）的に書き換えられた疑惑が広がり、行政の信頼性が根幹から揺らいでいる。

　首相は、行政府の長としての自らの約束を、言葉だけに終わらせてはならない。

 

佐川長官辞任　政権全体が問われる（２０１８年３月１０日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　辞任は当然である。しかし、これで幕引きにはできない。

　麻生財務相が記者会見で前理財局長の佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官の辞任を発表した。森友学園との国有地取引に絡む国会対応などの責任をとると、本人が申し出たという。

　確定申告さなか、徴税機関トップの異例の辞任である。この事態を招いた任命権者の麻生財務相、そして人事を認めた安倍首相の責任は極めて重い。

　麻生氏は、昨年の通常国会で虚偽が疑われる答弁を重ねた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、その後の国会審議でも「適材適所」と繰り返した。首相もそれを受け入れてきた。

　それなのに、財務省の決裁文書の内容が書き換えられていた疑いが浮上し、国民の不信に火が付くと、懲戒処分したうえで突然の辞任である。

　受け入れ難いのは、麻生氏がきのうも佐川氏は「適任だった」とし、国会にもきちんと対応していたと語ったことだ。自身の任命判断に誤りはなく、今後、国会で佐川氏に説明させるつもりもないと言い切った。

　さらに重大なのは、麻生氏が会見で、文書書き換えの有無について口を濁したことだ。佐川氏を辞めさせることで世論を沈静化させ、問題をあいまいにしようというなら許されない。

　麻生氏、さらに首相は、政府として誠意ある調査を主導し、その結果を迅速に国民に説明する責任がある。

　問われているのは佐川氏の去就にとどまらない。政権のあり方そのものだからだ。

　格安の売却が報じられたのは昨年２月上旬。学園の開校予定の小学校の名誉校長を首相の妻昭恵氏が務めていた。関係者によると、文書の内容が変わったのは同月下旬以降とみられる。

　首相や昭恵氏の存在が、特例的な扱いの背景になかったか。「１強」といわれる首相への、いわゆる忖度（そんたく）はなかったか。

　書き換えが疑われている文書は、与野党が財務省に要求したものだ。書き換えが事実なら、１年余の国会審議の前提が覆ることになる。行政府として、立法府への軽視はなかったか。

　国会で改めて十分な時間を確保し、議論を仕切り直さねばならない。辞任した佐川氏の国会招致が不可欠なのは言うまでもない。

　安倍政権では公文書の管理をめぐる問題が絶えない。

　行政が適正に行われたか、判断材料となる公文書をずさんに扱うことは、国民への背信である。問題の根っこに何があるのか。政権全体が問われている。

 

森友問題で佐川長官辞任　疑惑は解明されていない（２０１８年３月１０日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の文書改ざん疑惑が国会の焦点となる中、前財務省理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。

　佐川氏は疑惑解明のカギを握る一人だ。佐川氏や麻生太郎副総理兼財務相は、国会の混乱を招き、疑惑への指摘が相次いでいることが辞任の理由と説明した。だが肝心の疑惑は解明されるどころか深まる一方だ。辞任で幕引きとは到底いかない。

　当初から批判がありながら佐川氏を長官に起用した麻生氏だけでなく同様に「適材適所」と繰り返してきた安倍晋三首相の責任も免れない。

　昨年、森友問題が国会で追及された際、佐川氏は局長として森友側との事前の価格交渉を否定し、交渉記録は廃棄したと再三説明してきた。

　ところが、その後、答弁の信ぴょう性を疑わせる音声記録や内部文書の存在が次々と発覚。野党は「虚偽答弁だ」と国会での証人喚問を要求したが、与党は拒否し、佐川氏は国税庁長官として記者会見もせず沈黙するままだった。

　こうした経緯だけからしても辞任は当然だ。ただし、佐川氏は記者団に釈明するだけでなく、今後自ら国会で説明する必要がある。与党も証人喚問を求めるべきだ。

　森友問題では国会議員に提出した文書は原本が改ざんされ、「特例的な内容」等々の文言が消えているとの疑惑が新たに浮上している。一方、毎日新聞が情報公開請求で入手した別の文書にも「特例処理」などの文言があったことが分かっている。

　「特例」とは何を意味するのか。土地の値引きが特別扱いだったとすれば、その理由は何か。それは誰かの指示だったのか。あるいは安倍首相の妻昭恵氏と学園との関係を担当者がそんたくしたのか−−。疑惑は何も解消されていない。

　改ざん疑惑に対し、財務省は改ざんがあったともなかったとも明言せず、関係者の事情聴取結果も国会に報告しない状態が続いていた。疑惑との関係は不明だが、国有地売却の担当部署にいた近畿財務局職員が自殺する事態にまでなっている。

　麻生氏は問題の決裁文書の有無などについて近く報告すると明言した。今のままでは国民の不信は高まるばかりだ。安倍政権全体として解明を急がないといけない。

 

佐川氏辞任　疑惑隠しは許されない（２０１８年３月１０日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　佐川宣寿国税庁長官が辞任した。森友学園への国有地売却問題を巡る答弁の正当性が問われている。早期辞任による政権の疑惑隠しは許されない。

　大阪の国有地が約８億円値引きして売却された問題だ。財務省理財局長時代に佐川氏は「価格を提示したことも、いくらで買いたいとの希望があったこともない」と事前交渉を否定した。面会記録は廃棄したとし、売却は適正だったと説明していた。

　答弁の信ぴょう性を疑わせる文書や音声データが次々に出てきている。今年に入って財務省が開示した文書には「売買金額は、事前調整に努める」などと、やりとりの経緯が書かれていた。交渉を巡る法律上の問題点を検討した際の相談記録である。

　森友側との協議を録音した音声データには、売却価格を巡って国側が「ゼロに近い金額まで、できるだけ努力する」と話している内容のものもあった。

　財務省は文書について「法律相談記録で面会記録ではない」と主張している。金額についてやりとりがあったと認めつつ、佐川氏の答弁は「予定価格」のことだったとして価格交渉は否定する。苦しいつじつま合わせだ。

　ここに来て新たな問題も持ち上がっている。財務省の決裁文書が改ざんされた疑いだ。

　契約当時のものと問題発覚後に国会議員に示されたものに違いがあると報じられた。「特例」などの文言が複数箇所でなくなっているという。事実なら、佐川氏の答弁と食い違わない内容に書き換えられた可能性も浮かぶ。

　昨年７月に国税庁長官に就任して以降、佐川氏は記者会見に応じてこなかった。麻生太郎副総理兼財務相は「森友学園などの話題に集中するのは長官の就任あいさつとは違う」などと国会で答弁していた。追及を避けようという政権の狙いが見て取れる。

　国民の財産である国有地の売却が不透明な形で進んだ。発覚後の財務省の国会答弁が正しかったのか、疑問が深まっている。改めて本人の口から、いきさつを詳しく聴く必要がある。長官辞任で済む話ではない。政府の責任で説明の機会をつくるべきだ。

　自民党は佐川氏の国会招致を拒んできた。国税庁長官の招致は慣例と異なるなどの理由である。答弁の正否、開示された文書の真偽が問われている。徹底解明しなくてはならない。与党とはいえ、辞任で幕引きを急ぐとすれば、国会議員としての役割の放棄だ。

 

森友と財務省　問われる立法府の監視（２０１８年３月９日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。

　文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。

　与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。

　問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。

　権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。

　事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない。立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。

　その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。

　財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。

　本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。

　財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。

　だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。

　「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」

　憲法６２条はこう定めている。

　立憲民主党や共産党など野党６党は、それを具体化するための国会法１０４条に基づく国政調査権の発動を求めている。衆参いずれかの委員会で過半数の議決をへて発動すれば、政府は必要な報告や記録を提出しなければならない。

　与党は応じようとしないが、このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか。国会が国民の負託に応え、信頼を取り戻す責任は与野党双方にある。

　学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も欠かせない。

　国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。

 

歌舞伎の「菅原伝授手習鑑」に、聞…（２０１８年３月１０日配信『福井新聞』−「越山若水」）

 

　歌舞伎の「菅原伝授手習鑑（てならいかがみ）」に、聞き覚えのあるせりふが出てくる。勤め先で理不尽な目に遭ったとき思わず漏らした人もいるだろう。「すまじきものは宮仕え」

▼上下関係に縛られた身の上はつらいよというのである。つい口を突いて出るのは、それほどなじんだ証し。でも、原作で使われる場面を知ると気軽に言えない

▼自分が仕えた主君の子を守るために、わが子同然の少年の命を差し出す場面である。主君とは失脚した菅原道真。この時代、宮仕えに取るべき道はほかになかった

▼きのう飛び込んできたのは、官庁の中の官庁といわれる財務省のニュースだった。いわば宮仕え中の宮仕えにまつわる二つの話に、憤りとも悲しみともつかぬ思いが湧いてくる

▼一つは佐川宣寿国税庁長官の辞任だ。麻生太郎副総理兼財務相は本人が申し出た辞任理由を説明したが、世間の関心はそこにはないだろう。知りたいのは高級官僚の心中である

▼もう一つのニュースは、いかにも無残だ。森友学園への国有地売却に関わっていた近畿財務局の職員が７日に死亡していた。自殺とみられている

▼日本は官僚天国といわれる。国を牛耳っているのは官僚だという意味である。事実かもしれないが、二つのニュースは「すまじき宮仕え」の地獄を物語っていないだろうか。１人は官僚生命を、もう１人は自身の命を失った。異常だ。

 

春の小川（２０１８年３月１０日配信『中国新聞』−「天風録」）

 

　水ぬるむ季節を迎え、思わず口ずさむ人もいるだろう。♪春の小川はさらさら行くよ…と始まる唱歌「春の小川」だ。１世紀を超えて歌い継がれる名曲だが、初めて教科書に載った１９１２年には「さらさら流る」と格調高かった

▲それが戦時中に書き換えられる。分かりやすい言葉で学童に歌わせようと、「行くよ」に直す。「咲けよ咲けよと　ささやく如（ごと）く」も「ささやきながら」に。「リメイクの日本文学史」（今野真二著）で紹介していた

▲こちらは、どんな意図があったのだろう。森友学園への土地売却を巡る財務省の公文書が書き換えられたとの疑惑が浮上している。契約当時にあった「特例的な内容」との言葉が、議員に示された文書では消えていたという

▲書き換えが事実なら大問題である。迅速な調査を求めた国会に「ゼロ回答」を通す財務省にあきれる。別の文書があるのかさえも明らかにしない。誰かへの忖度（そんたく）なのか。何かを隠していると勘繰られても仕方あるまい

▲国会で学園への便宜を否定する答弁を繰り返してきた前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官がきのう辞任した。このまま口をつぐんだままでは、さらさらと水に流すわけにはいかない。

 

佐川氏辞任　沈静化というより火に油（２０１８年３月１０日配信『日刊ゲンダイ』）

 

★森友学園に国有地が格安で売却された問題で、森友側との交渉を担当していた近畿財務局の男性職員が７日、自殺していたとの報道が９日午後、国会を駆け抜けた。また同時刻、前理財局長でこの問題の関与が指摘され、国会での答弁が虚偽ではないかとの疑惑が向けられている国税庁長官・佐川宣寿が辞任する意向を固めたとの一報も飛び込んできた。国税庁長官就任以来、会見すら開かない佐川には政府内外からの批判も出ており、この時期のタイミングをいぶかる声もあり、事態沈静化というより火に油を注いだというほうがしっくりくるだろう。森友学園疑惑は大きな節目を迎えたといえる。

★ただ佐川については国会でも幾度も野党から長官を更迭させるべきとの声が出ていたが、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎はそろって「適材適所」を強調。かばい続けた責任、任命責任などが今後問われるだろう。しかし、政治家や官僚幹部のうそを覆い隠すためなのか、現場で働く若手官僚が追い込まれていくさまは、政権の責任といえる。

★霞が関ウオッチャーが言う。「役所の決裁は起案する係員がいて順番に上に上がり最終決裁権者がハンコを押す。つまり『文書を改変』したかどうかという初歩的な話は、起案者から決裁者までの何人かに『あなたは起案・決裁後に文書を直したか』とヒアリングし、『ノー』ならそう回答すれば良い。一連の書き換え疑惑では厚労省＝仕事の仕方がバカ、財務省＝仕事の仕方がバカ真面目という個性が十分に発揮された」と説明する。来週は誰が改変したか。それは誰の命によってだったかに焦点が移るだろう。佐川のクビだけではすまなくなってきた。

 

森友文書問題　書き換え疑惑の真相究明を（２０１８年３月９日配信『読売新聞』−「社説」）

 

　公文書の書き換え疑惑が浮上し、国会の焦点となっている。政府は真相究明を急ぎ、説明責任を果たさねばならない。

　学校法人「森友学園」に対する国有地売却の決裁文書に関する疑いである。

　財務省近畿財務局が作成した２０１５年の土地貸し付け契約と１６年の売却契約の決裁について、財務省が昨年、国会議員に提出した文書と内容が異なるという。

　安倍首相は「早期に説明できるよう財務省を挙げて努力してもらいたい」と語った。問題が長引けば、政権への信頼を損ねかねない。事態収拾を急ぐ必要がある。

　指摘されている疑惑は、元の文書にあった「本件の特殊性」「特例的な内容」などの文言が削除された、という内容だ。

　籠池泰典・前学園理事長は土地取引に関し、政界に様々な働きかけを行っていた。会計検査院は売却価格の値引きについて「根拠が不十分」と疑問を呈している。

　野党は、財務省が学園に便宜供与を図り、その意図を文書の書き換えで隠そうとしたのではないか、と追及している。

　財務省は８日、決裁文書のコピーを参院予算委員会に提出したが、これまでの文書と同内容だった。大阪地検が捜査中であるとして、書き換えの有無について「確認できない」とも説明した。

　与野党は、一致して財務省に文書の提出を求めている。政府が、国会の国政調査権にできる限り協力するのは当然である。改ざんなど悪質性が高い場合、法的責任を問われる可能性もある。

　財務省は関係者から聴取するとともに、文書の確認作業を行って事実関係を明らかにすべきだ。

　森友問題では、国税庁の佐川宣寿長官が財務省理財局長当時、学園との面会記録などを「廃棄した」と答弁した。だが、財務省はその後、取引に関する文書を公表した。貴重な行政記録である公文書の扱いが粗雑ではないか。

　佐川氏は昨年７月の長官就任後、記者会見を開いていない。うやむやな態度を続ければ、国民の不信感を助長する。

　立憲民主党、民進党などは、疑惑が解明されていないとして国会審議を拒否している。内政・外交の課題が山積する中、無責任な対応と言わざるをえない。疑惑の追及と並行して、１８年度予算案などの審議に臨むべきだ。

　今国会では、厚生労働省の裁量労働制に関するデータのミスが判明した。政府全体で緊張感を持って取り組まなければならない。

 

（２０１８年３月９日配信『東京新聞』−「筆洗」）

 

　１８８６年６月１２日、ドイツ海洋気象台の帆船ポーラ号の船長はインド洋上で、１本の瓶を海に投げ入れた。中には拾った人に、いつどこで見つけたか報告を促す文書が入っていた。瓶の流れで海流を調べるためだ

▼その瓶が、ついに回収された。投入から１３０年と２３３日後に、オーストラリアの海岸で女性が、砂に埋まった瓶を拾い上げたのだ。中に入っていた文書を解読して大発見だと分かったが、それでも半信半疑で専門家に調査を依頼した

▼太鼓判を押したのは、ドイツ海洋気象台の記録を受け継ぐドイツ気象局である。ポーラ号の船長の日誌を調べると、まさにその日に瓶を投げ入れたことが明記してあったのだ

▼瓶の奇跡的な発見にも驚かされるが、同時に感心させられるのは、１００年以上も前の日誌まできちんと保存し続けるドイツ政府のきちょうめんさだろう。どこかの国の政府など、大切な国有財産売却の記録すら平気で「捨てた」と言い、公開された文書にも改ざんの疑いがもたれている。百年後の調査どころか、２、３年後の検証にすら耐えられぬのだ

▼１９世紀英国の偉大な画家ターナーは船上で嵐の海を描いた時のことをこう語ったという。「逃げようとは思わなかった。記録しなくては、と思ったのだ」

▼今、目に映るのは、疑惑の嵐の中で、記録から逃げようとする公僕たちの姿だろう。

 

森友文書問題　国民への説明責任果たせ（２０１８年３月９日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　やはり、事の重大性への認識が甘いと断じざるを得ない。安倍晋三首相は、国民に対し説明責任をきちんと果たすよう財務省を強く指導するべきだ。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題の発覚後に書き換えられたとされる疑惑で、財務省が８日、資料を参院予算委員会理事会に提出した。

　ただし、出されたのは報道で書き換えの疑いが指摘された決裁文書の「原本」の写しだ。内容は、既に国会議員に開示されていた文書と同じである。

　野党は猛反発し、書き換えた別の文書がある可能性を追及したが、書き換えの有無は明らかにならなかった。これでは疑念は全く解消されない。

　財務省が提出した資料は４種類で、計５００枚にも上ったという。だが、問題は数や量ではないはずだ。

　疑惑を指摘した報道のポイントは、国有地取引を担当した近畿財務局が作成した契約当時の決裁文書と、問題発覚後に議員に開示した文書の内容が違っていたというものだ。

　それが、文書の書き換えがあったのではないかという疑念を生んでいる。事実かどうかは、契約当時の文書と開示された文書を比べ、チェックしなければ分からない。

　書き換えが本当なら、財務省が森友側との取引を巡る不都合を隠蔽（いんぺい）しようとし、公正であるべき行政がゆがめられた疑いも出てくる。国民にとって深刻な問題である。

　にもかかわらず、財務省には積極的に疑問に答えようとの姿勢は見えなかった。

　指導すべき首相や官邸の態度もこれまで「財務省任せ」が目立ち、人ごとのようだった。

　安倍首相は８日の参院予算委で、早期の説明に向け財務省の努力を促すとともに、「政府としても誠意を持って対応していく」とようやく答弁した。

　約束を守り、本気で取り組めるかどうか。そこを注視しなければならない。首相は森友、加計問題で「真摯（しんし）」や「丁寧」と繰り返してきたが、疑惑がくすぶり続けているからだ。

　官邸の「丸投げ」姿勢は、政権中枢への影響を避けたい思惑からだとの見方もある。

　大阪地検による捜査を理由に財務省が調査を拒んできたことについては、検察ＯＢから「時間稼ぎ」「言い訳」などと批判が上がっている。

　このまま疑惑解明の先送りを続けるようなら、財務省だけでなく政権全体への不信感を高めることになろう。

　国会への影響も気がかりだ。既に審議の空転など、不正常な状態が続いている。衆院の予算審議も裁量労働制の不適切データ問題で混乱した。

　野党の要求に正面から向き合おうとしない。混乱の要因として共通するのは、そうした政権の態度である。

　国会を正常化し、さまざまな課題について議論を尽くすためにも、首相が指導力を発揮しなければならない。

 

疑惑の「森友文書」　「書き換え」の有無を直ちに示せ（２０１８年３月９日配信『愛媛新聞』−「社説」）

 

　国有地が森友学園に格安で払い下げられた問題で、財務省の決裁文書が書き換えられたのではないかとの重大な疑惑が浮上している。野党は関係文書の提出と、開示済み文書と異なる文書の存否確認を求めているが、同省がきのう、参院予算委員会理事会に提出したのは開示済み文書の写しだけ。書き換えの有無は「調査中」との従来答弁にとどまった。

　問題の文書は、近畿財務局が作成した貸し付けと、売却に関する決裁。契約時にあった「特例的内容」などの文言が、問題発覚後に開示した文書にはなかったと、朝日新聞が報じた。行政文書の改ざんは、公文書偽造や虚偽公文書作成の「犯罪」に問われる可能性がある。疑惑が事実とすれば、信じがたい国民への背信であり、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任は当然免れない。これ以上の説明責任の放棄は許されない。時間稼ぎをするのではなく、一刻も早く全ての文書を開示すべきだ。

　財務省が直ちに明らかにすべきは、書き換えがあったかどうかである。既に提出しているコピーを何度出しても、書き換えがなかったとの証明には全くならない。原本は捜査中の大阪地検特捜部にあると説明するが、文書の決裁権者の財務局幹部に確認さえすれば、事実は簡単に判明するだろう。

　財務省が捜査を盾に、国会による調査や答弁を拒むのも理解できない。これまでは、新たに確認された音声データを事実と認め、「廃棄した」としてきた学園との交渉関連文書も公表した。文書がないのなら「ない」と答えれば済む問題で、かたくなに存否を明らかにしないのでは、疑惑は深まるばかりだ。

　財務省対応には自民党からも批判が出た。だが、野党が憲法に基づく国政調査権の行使を求めたのに対し、与党は拒否。憲法の理念を尊重し、与党は行使に同意するべきだ。

　首相は疑惑追及に「あずかり知らない」と逃げを打つ。疑惑が事実だった場合の責任に「仮定の質問には答えられない」と明言を避けたが、昨年２月には学園への国有地売却に「私や妻らが関わっていれば首相も国会議員も辞める」と断言した。行政府の長として、真相解明に当たる責任がある。

　今回に限らず政権は情報開示に極めて消極的だ。加計学園による今治市への獣医学部新設で「総理の意向」などと記された文部科学省の文書を、当初「怪文書」と一蹴。陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動の日報も隠蔽（いんぺい）し、裁量労働制の調査データは「なくなった」とされた原票が見つかった。

　政権に不都合な文書の隠蔽や改ざんは国民に対し不誠実で、民主主義の根幹を揺るがす。政府は、公文書は国民の財産であり、公平に行政運営がなされたかの検証に必要なものだと肝に銘じるべきだ。今回の疑惑に関する情報を早急に開示し、国民の疑念に応えねばならない。

 

書き換えの事実をぶつけると、防衛省幹部は明らかに動揺していた（２０１８年３月９日配信『沖縄タイムス』−「大弦小弦」）

 

　書き換えの事実をぶつけると、防衛省幹部は明らかに動揺していた。担当者に確認してもらったが、一度は否定。「本当にそれでいいのか」。念押しで再確認を促して、ようやく認めた

▼３年前、名護市辺野古の新基地建設を巡る資料で改ざんがあったと報じる前夜。手元には変更前後の２種類のペーパーがあった。「隠蔽（いんぺい）の意図はなかった」という釈明を聞きながら、きっと氷山の一角だろうと直感できた

▼こちらは、書き換えの有無がなお闇の中だ。学校法人「森友学園」に関する決裁文書。あれだけ国会で追及されても言葉を濁す財務省の返答ぶりをみると、何かやましいことがあると考えるのが自然だろう

▼野党議員に５日開示された文書には、昨年国会に出された同一文書にない確認印が付いていた。しかも、書き換え疑惑の箇所には付いていないという。８日は別の決裁文書で、書き換えで消えたとされる「本件の特殊性」などの文言が見つかった。疑惑は日を追うごとに深まっている

▼安倍政権は森友学園への国有地売却について、法令に従い適正に処理されたとずっと説明してきた。疑惑が核心に近づく中、説明責任を果たしていると言えるのか

▼辺野古問題で沖縄に「日本は法治国家だ」とくぎを刺し続けてきたのは一体誰だったか。その言葉、そのままお返ししたい。

 

（２０１８年３月８日配信『日経新聞』―「春秋」）

 

謎が謎を呼び、読者を決して飽きさせない――。よくできた推理小説はそのへんの設計が巧みなものである。たとえば松本清張の名作長編「球形の荒野」は唐招提寺の芳名帳に特徴のある筆跡が見つかり、後日、そのページの消失が明らかになって緊迫の度が増すのだ。

▼こちらの長編も新たな展開をみせ、世間を引きつけている。安倍首相夫人とかかわりのあった学校法人「森友学園」への国有地売却が問題になったのは昨年２月。評価額より大幅に安く払い下げられた経緯がドラマの核心だが、サイドストーリーにも事欠かない。そこへ持ってきてこんどは決裁文書の書き換え疑惑である。

▼もとの文書には安値売却の特殊性を示す言葉が記されていたのに、財務省が国会に示した文書からはそれが削られていたという。もし本当なら、事件が事件を招く清張ミステリーも顔負けではないか。ここは小説の中ではなく現実の世界だ。そこでこういう小細工に及んでいたとすれば国民と国会への挑戦というほかない。

▼「球形の荒野」では芳名帳のページ切り取りという証拠隠しが、かえって疑惑追及を強める結果となる。森友ドラマもずいぶん長くなっているから、そろそろスッキリした解決編を見せてもらいたいものだ。物語の途中でちょっと姿を見せ、あとは国税庁長官に収まって黙したままの人など全容告白の役にぴったりだろう。

 

[森友文書疑惑] 国会で真相究明尽くせ（２０１８年３月８日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられたとの疑惑を巡り、国会が紛糾している。６日の参院予算委員会は空転、きのうも開かれなかった。

　疑惑に対し財務省は６日の参院予算委理事会で、文書の原本は大阪地検特捜部に提出しており確認できないと主張した。

　野党が「ゼロ回答」に猛反発し、与党幹部からも批判の声が上がったのは当然である。

　疑惑が事実なら、行政府への信頼は根本から揺らぐ。国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を打ち壊す行為だ。国会は真相究明すべきだ。

　疑惑は朝日新聞が報じた。森友側と交渉した近畿財務局が作成した決裁文書は、契約当時の内容と昨年２月の問題発覚後に国会議員に開示した内容とで違いがあり、複数あった「特例」など特別扱いをうかがわせる文言がなくなっていると指摘した。

　これに対し、自民党はきのうになって、決裁文書の「原本」の写しをきょうの参院予算委理事会に提出させると民進党に伝えた。予算委で集中審議される。

　財務省は６日に「確認できない」とした原本をどのように確認したのか、その経緯などについても丁寧に説明すべきだ。

　財務省はこれまでに、価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実と認めた。情報公開請求に応じ５件の文書を開示したほか、国会に２０件の文書を提出したが、「捜査に影響する」と回答を避けたことは一度もない。

　だが、疑惑が報道されて以降、捜査を理由に原本提示や事実関係の確認を避けている。

　元検事の弁護士は「報道されている文書の性質から考えると、開示しても捜査そのものに支障が出るものではないのではないか」と指摘する。

　なぜ今回、捜査への影響を理由にしたのか理解できない。

　森友問題は、国有地の売却価格を約８億円値引きする過程で財務省が便宜を図ったのではないかとの疑念が根底にある。背景に安倍晋三首相の妻昭恵氏と森友学園の間柄を忖度（そんたく）したとされるものだ。

　森友問題の真相は依然として明らかになっていない。

　現存する森友側との交渉記録を「廃棄した」と説明した佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は虚偽答弁の可能性がある。国会招致を求める声は大きいが、実現していない。

　政府、与党は佐川氏を国会に招致し、森友問題の全容解明に努めなければならない。

　一方、田中総裁は第１次安倍政権で首相秘書官を務め、１５年７月から１年間、財務事務次官を務め上げた。在職中に、財務省は森友学園への国有地売却を決裁。疑惑の核心を知り得る立場にいたキーパーソンである。

　さらに、今月５日付で、警察庁を管理する国家公安委員会の委員に安倍首相と近い大手メディアの取締役が就任。委員会は５人の委員で構成され、１枠は“マスコミ枠”といわれている。これまでもメディア幹部が就任してきたが、５日に就任した取締役は過去、モリカケ問題をめぐり、政権を擁護する論説を何度も展開。安倍首相ともたびたび食事を共にしてきた。そんな“アベ友”記者が、国会同意が必要な捜査機関の要職に就任とは、不可解なタイミングだ。

　まるで、改ざんを流出させた“犯人”を特定するため、側近と協議し、捜査機関に“御用記者”を送り込んだかのようだ。

 

ベトナム戦争からの撤退を、ニク…（２０１８年３月８日配信『福井新聞』−「越山若水」）

 

　ベトナム戦争からの撤退を、ニクソン米大統領が宣言したのは１９７３年だった。戦況は泥沼化し、約５万８千もの米兵が犠牲になっていた

▼なぜ、これほどの若者が命を落とさなければならなかったか。大半は、実は米国の威信を保つためでしかなかった。そんな実態を示唆する膨大な量の文書があった

▼約３０年間、４代にわたる大統領が隠し通そうとした事実が並んでいる。入手したワシントン・ポスト紙の幹部は苦悩の末、社の存亡をかけて掲載に踏み切った

▼７１年に実際にあった話である。これを伏線として、ポスト紙はあの「ウォーターゲート事件」の一連の報道に取り組む。そしてニクソン政権は倒れた。新聞が輝いた時代だった

▼この実話を基にした米映画「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」が３０日から、日本で公開される。誘われて事前に見る機会があった。新聞の役割の重さを、一記者として改めて考えさせられた

▼あのスティーブン・スピルバーグ監督が「緊急製作」したのだという。「言論の自由が崖っぷちに立たされている」からだ。矛先は、トランプ大統領に向けられている

▼自分に都合の悪い事実を「フェイク（偽）ニュース」と攻撃してやまない。それは隠蔽（いんぺい）の究極の形だろうか。そこに議論は生まれず、合意も成り立たない。いつの間にか、わが日本の話になってしまったようだ。

 

決裁文書３種類、予防線張る官邸と財務省（２０１８年３月８日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★自民・公明両党の幹事長と国対委員長が財務省の調査結果を出せというと、大阪地検が捜査中だから答えられない、文書の原本は大阪地検に提出した、と言っていたものの、コピーが簡単に出てくるようだ。８日朝の参院予算委員会理事会に、決裁文書のコピーを出すことが決まった。７日午前、官房長官・菅義偉は会見で「与党の指摘、要請を踏まえ、財務省にしっかりと対応させたい」とした。

★おかしな話だ。政権が疑惑を持たれ、透明化させていれば問題ないことを時間稼ぎし、財務省にのらりくらりと答弁させていたのは、当の政府ではないか。その政府をつかさどる官房長官の発する言葉とは思えない。ただ、この決裁文書とは何を指すのか。原本とかコピーだとかではなく、書き換えがあったか否かが重要。すでに野党が入手している文書を、もったいぶって提出したところで意味はない。それで国会の正常化が、参院の自民・民進の国対で合意されたとなれば、噴飯ものだ。

★決裁文書は事実上３種類あり、その「調書」といわれる部分が書き換えられているのではないかと言われている。公文書の場合、修正があれば修正の手続きがなされ、正当な手続きなき場合は、公文書偽造といえる。有印公文書変造、あるいは虚偽有印公文書作成の恐れもある。朝日がスクープした翌日には、首相官邸幹部が「少し言葉を書き換えた程度の話だ。大したことはない」と発言したり、「削ったりした部分はあるが改ざんには当たらない」（財務省幹部）と予防線を張り始めた。攻防戦は大詰めだが、すでに大したことがない話では済まされない。混迷は続く。

 

「森友文書」問題　政府説明は筋が通らぬ（２０１８年３月７日配信『北海道新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」との国有地取引を巡り、財務省の文書が書き換えられたと報道された問題が国会の焦点に浮上した。

　貸し付け契約や売買の決裁文書のうち、政府側の説明と整合性を欠く文言が、国会議員への開示の際に削られたとする内容だ。

　財務省は国会に調査を約束。きのう報告書を提出したが、大阪地検による捜査を理由に文書を「確認できない」として、書き換えの有無については言及を避けた。

　だが問われているのは、国権の最高機関である国会が提出を求めた文書の正当性だ。

　捜査をいわば口実に、事実関係の解明を先送りしようというのなら、本末転倒である。

　野党のみならず、自民党内からも疑問の声が出ている。早急に応えるのが政府の責務だ。

　文書改変は朝日新聞が報じた。

　貸し付けの決裁にあった「特例的な内容」との表現や、売却文書の「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの文言が、開示された文書では削除・変更されていたという。

　事実とすれば、公文書の不当な改ざんである。佐川宣寿国税庁長官が国会で、学園側との事前の価格交渉を否定した答弁との整合性を取ろうとしたのか。納得のいく説明が求められる。

　しかし財務省の報告書は、文書の確認を先送りした上、今後の調査についても「捜査当局による事情聴取との関係に留意」「慎重に行う必要がある」と及び腰だ。

　そもそも大阪地検に対する市民団体の告発は、森友学園問題をめぐる経緯の解明を求めたものだ。その捜査を逆手に取り、新たな疑念にふたをしようというのでは、国民の納得は得られまい。

　この問題では、佐川氏が国会で「廃棄した」としたはずの記録文書が次々と見つかり、政府が否定する「事前の価格交渉」を疑わせる音声記録も明るみに出た。

　にもかかわらず政府・与党は野党が求める佐川氏の証人喚問に応じず、疑念を長引かせてきた。

　今回報道された文書改変の時期も、佐川氏が理財局長を務めた時期に重なる。国会は早急に佐川氏を喚問してただすべきだ。

　野党側は、所管する麻生太郎財務相の責任に加え、「書き換えが事実なら内閣総辞職に値する」として追及する構えである。

　安倍晋三首相は「あずかり知らないから答えようがない」と答弁したが、行政府の長として真相究明の責任を果たしてもらいたい。

 

森友文書改ざん疑惑／徹底した調査で真相解明を（２０１８年３月７日配信『河北新報』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題が国会で取り上げられ１年余。新たな疑惑が浮上した。

　財務省近畿財務局が作成した契約当時の決裁文書が昨年２月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、一部で報道された。

　財務省は６日に調査結果を発表するとしていたが、ふたを開けてみれば、調査とはほど遠い中身だ。

　参院予算委員会理事会で「原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない」と説明。背任や証拠隠滅などの告発を受けた捜査の対象になっていることを盾に、「全ての文書は直ちに確認できない」と報告した。書き換えについての明言は避けた。

　これでは野党が「ゼロ回答」として反発を強めたのも当然ではないか。情報公開に消極的というどころか、隠蔽（いんぺい）体質だと非難されても仕方があるまい。疑惑が指摘されている以上、情報を積極的に開示し、国民への説明責任を果たさなければならない。

　そもそも公開が捜査の支障になるという理屈が納得できない。これまでも幾つかの文書やデータが公開されており、なぜ今回の文書について出し渋るのか。原本がなくともコピーがあるはずだ。不都合な点があると疑われてもやむを得ないだろう。

　麻生太郎財務相は「全省挙げて調査を進めたい」と述べた。今後職員への聞き取りや文書の確認作業を行うという。土地売却の決裁責任者は近畿財務局の管財部次長だと同省が明らかにしている。当事者に確認すれば概要は把握できるのではないか。

　書き換えが事実とすれば、昨年来の国会は虚偽の資料を基に議論してきたことになる。国権の最高機関である国会が軽んじられないよう、野党は国政調査権を行使して、徹底解明してほしい。

　与党の中からも疑問の声が出始めている。自民党の二階俊博幹事長は「どういう理由で資料を出せないのか」などと指摘した。

　にもかかわらず、安倍晋三首相は書き換えについて問われ、「私は全くあずかり知らない」と人ごとのように答えた。疑惑の目が向けられている昭恵夫人の身の潔白を証明するためにも、財務省に森友学園問題の全面的な再調査を指示すべきではないか。

　安倍政権下では、いったん存在が否定された文書が次々見つかっている。加計学園問題では「総理のご意向」と記された文書が文部科学省から見つかり、行政の忖度（そんたく）が議論になった。

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や、裁量労働制の不適切データ問題でも、疑惑が発覚した後で「ない」とされていた日報や調査原票が出てきた。

　問われているのは、疑惑に真摯（しんし）に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。おごり以外の何物でもない。

 

誰もが納得する調査を／森友文書書き換え疑惑（２０１８年３月７日配信『東奥日報』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で政府が野党の追及をかわし続けている。財務省近畿財務局で作成された決裁文書が問題発覚後に書き換えられ、国会議員に開示されたとの疑惑を巡り、財務省が参院予算委員会理事会に調査状況を説明した。

　だが、何一つ進展はなかった。野党は「ゼロ回答」と猛反発し、予算委は終日空転した。

　決裁文書の原本提示を求められた財務省は、背任容疑などで捜査中の大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。麻生太郎副総理兼財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」と述べたが、捜査への影響を口実に時間稼ぎをしているようにしか見えない。

　疑惑が浮上してから政府も財務省も「捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と書き換えの有無などについて説明を拒んでいる。

　だが一方で、財務省はこれまで音声データの内容を事実と認めたり、学園との交渉に関する新たな文書を公表したりした。今回も相応の説明をすべきだろう。

　過去には、国会の秘密会で検察が証拠を提示した例もある。書き換えが事実なら、国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を根幹から揺るがす行為だ。あらゆる手を尽くし、誰もが納得する調査を早急に行う必要がある。

　森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の文書と国会議員に開示していた文書で内容に違いがあり「特例」などの文言が複数箇所でなくなっていると朝日新聞の報道が指摘した。

　野党が追及を強め、財務省は調査状況を説明したが、原本は大阪地検にあり、全文書を確認できないとし、決裁文書が二つあるかどうかについては「捜査に影響する」として言及を避けた。

　財務省の説明には、自民党の二階俊博幹事長も記者会見で「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と疑問視した。

　麻生氏は「（書き換えが）事実なら、ゆゆしき事態だ」と述べている。ならば、野党が求める前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国会招致も含め、事実関係の解明に向けて、やれることはすべてやるべきだ。

 

森友書き換え疑惑　速やかに調査し公表を（２０１８年３月７日配信『秋田魁新報』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いが浮上している。事実だとすれば、国民を欺く極めて悪質な行為である。公文書偽造罪などに当たる可能性もある。財務省は速やかに調査して事実関係を明らかにすべきだ。

　文書は近畿財務局が作成したもので朝日新聞が疑惑を報道した。２０１５年５月に学園と土地の貸し付け契約を結んだ文書と、１６年６月に土地の売却契約を結んだ文書で、契約当時の内容と昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示された文書の内容に違いがあるとしている。起案日などは同じで共に決裁印が押されているが、開示文書からは学園側との交渉記録がなくなっていたり、「特例」などの表現が消えたりしているという。

　財務省は６日、「全省を挙げて調査を進める」とし、文書の確認や職員への聞き取りを行う考えを示した。だが文書原本は、学園との交渉記録に関する公用文書毀棄（きき）容疑などを捜査している大阪地検にあるとし、全ての文書をすぐに確認できないとした。文書が二つあるかどうかについても言及を避けた。

　調査するとは言うものの、後ろ向きの印象だ。文書を確認できないことを盾に、調査を先延ばしすることがあってはならない。

　財務省は、学園との交渉記録を「廃棄した」として国会で具体的な答弁を避けるなど、森友問題について積極的に説明しようという姿勢に欠ける。だが、公文書を書き換えたとなると別次元の問題で、国民に対する重大な背信行為だ。可能な限り調査を尽くし、途中段階であっても結果を公表する必要がある。

　森友学園には小学校建設用地として、評価額９億５６００万円の国有地が、地中から出たごみの撤去費用として８億円余り値引きされ、１億３４００万円で売却された。この売買について会計検査院は、ごみの推計量や処分単価が妥当ではないと指摘。値引きは４〜６億円過大だったと試算した。

　土地は売却前、学園側の希望に沿うよう一定期間賃借されたが、この対応について財務省の担当者が「特例だった」と発言したことが分かっている。ごみの量に関し、国の担当者が主導するような発言をした音声データの存在も明らかになっている。

　森友問題の核心は、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を安倍昭恵首相夫人が一時務め、財務省がその存在に配慮し、学園を優遇するような対応をしたのではないか、という点にある。加計（かけ）学園問題と同様、公平であるべき行政が「特例」によりゆがめられた恐れがある。

　書き換えが事実なら、それを隠蔽（いんぺい）するのが目的だろう。「特例」の文言が消えているのが象徴的だ。財務省は、国民に対する説明責任をしっかり果たしてもらいたい。

 

森友文書書き換え疑惑　誰もが納得する調査（２０１８年３月７日配信『茨城新聞』−「論説」）

 

学校法人・森友学園への国有地売却問題で政府が野党の追及をかわし続けている。財務省近畿財務局で作成された売買契約の決裁文書が8億円余りの値引き発覚後に書き換えられ、国会議員に提示されたとされる疑惑を巡り、財務省が参院予算委員会理事会に調査状況を報告した。何一つ進展はなく、野党は一斉に反発を強めている。

決裁文書の原本提示を求められた財務省は告発を受け背任容疑などで捜査中の大阪地検にあり、近畿財務局にはないと説明。麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」と述べたが、捜査への影響を口実に時間稼ぎをしているようにしか見えない。

朝日新聞の報道で疑惑が浮上して以来、政府も財務省も「捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と書き換えの有無などについて説明を拒んでいる。だが一方で財務省はこれまで音声データの内容を事実と認めたり、学園との交渉に関する新たな文書を公表したりした。今回はそれとは違うというなら、相応の説明をすべきだろう。

過去には国会の秘密会で検察が証拠を提示した例もある。改ざんが事実なら、国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を根幹から揺るがす行為だ。あらゆる手を尽くし、誰もが納得する調査を早急に行う必要がある。

国会議員に提示された決裁文書は、値引きなど学園側との交渉経緯を記し「契約締結してよろしいか」とお伺いを立てている。ところが、これには元の文書があり、そこに複数あった「特例」など特別扱いをうかがわせる文言がなくなっているとし、改ざんの疑いがあると報道は指摘した。

これに対し、麻生氏は当初「捜査に全面的に協力するのは当然。今の段階で調査しない」と答弁。財務省も捜査への影響を理由に「答弁は控える」と繰り返した。野党の追及で調査状況を報告したが、原本は大阪地検にあり、全文書を確認できないとし、決裁文書が二つあるかどうかについては「捜査に影響する」と回答を避けた。

　ただ財務省は先に近畿財務局と学園の交渉経緯を巡り、価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実と認めたほか、大学教授の情報公開請求に5件の文書を開示したり、国会に20件の文書を提出したりしたが、捜査への影響に話が及んだことは一度もない。

　確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。容疑者や被告の名誉を傷つけたり、公判に影響を及ぼしたりしないためだ。だが、この規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」としている。国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例がある。

　古くは田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で「灰色高官」リストが、最近では尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で衝突の模様を録画したビデオが提出された。そうしたことも調査のやり方の一つとして検討してみる必要があるだろう。

　麻生氏も「事実なら、ゆゆしき事態だ」と述べている。ならば、野党が求める前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国会招致も含め、事実関係の解明に向け、やれることはすべてやるべきだ。

 

森友と財務省　筋の通らぬ「ゼロ回答」（２０１８年３月７日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。

　驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。

　財務省の調査が、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えないよう、慎重に対応する必要がある。同省幹部はそう繰り返した。

　筋の通らぬ言い分である。

　書き換えられた疑いのある文書は、与野党が合意して財務省に提出を求めたものだ。

　これが書き換えられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄（ぐろう）する行為だと言わざるを得ない。

　国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、１年余の国会審議が意味を失うことにもなる。

　仮に文書が手元になければ、地検に還付を求めることもできる。そうした努力もせずに「捜査への影響」をことさら強調するのは、調査の先送りを図っているとみられても仕方がない。

　公文書は歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源――。公文書管理法はそう定める。

　その公文書を、行政が自らの都合で書き換えていた疑いが持たれているのだ。

　国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない。

　同省と学園側との土地取引があったのは１５〜１６年。この際、同省近畿財務局がつくった決裁文書には、「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」などと記されていた。

　しかし、売却問題が明らかになった昨年２月以降に国会に示された文書では、こうした記述は消え、国会で学園への便宜を繰り返し否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（現国税庁長官）の答弁に沿う形になっていた。

　答弁の根拠は何だったのか。佐川氏を国会に呼び、詳しく問いただす必要性がますます強まったと言えよう。

　財務省に対し、事実関係を速やかに調査、公表させる。

　その責任は、野党のみならず与党も含む国会全体にあることを忘れてはならない。

 

財務省が改ざんを確認せず　「捜査中」は理由にならぬ（２０１８年３月７日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　改ざんしていないのであれば、そう言えばいいだけだ。それすら明らかにできないのはなぜか。

　森友学園への国有地売却に絡む文書が書き換えられた疑惑について財務省が調査状況を国会に報告した。

　森友問題では近畿財務局職員らが背任や証拠隠滅、公用文書毀棄（きき）の容疑で弁護士グループなどから告発され、大阪地検が捜査している。

　財務省は「捜査に全面的に協力している」としたうえで「すべての文書を直ちに確認できない」と報告した。文書の原本は地検に提出したため残っていないのだという。

　仮に原本がなくても、担当者に問い合わせれば、書き換えたかどうかは確かめられるはずだ。財務省が「捜査に影響を与える」の一点張りで確認を避けるのは理解に苦しむ。

　そもそも大阪地検が告発を受理したのは昨年４月だ。その後も森友問題は国会で取り上げられ、会計検査院による検査も行われた。

　書き換え疑惑の内部調査を野党から迫られ、にわかに「捜査への影響」を持ち出すのは不自然だ。

　財務省報告に野党は「ゼロ回答だ」と反発し、２０１８年度予算案の参院審議はきのうから止まっている。自民党の二階俊博幹事長ですら「理解できない」と批判し、与党からも政府に対応を促している状況だ。

　森友問題が表面化して１年が過ぎた。売却価格を約８億円値引きする過程で財務省が不当な便宜を図ったのではないかという点が根幹だ。安倍晋三首相の妻昭恵氏と学園の関係をそんたくした疑いも消えない。

　財務省はこれまで学園側と価格交渉はしていないと説明してきた。財務省が国会に開示した土地取引の決裁文書に価格交渉の記載はない。しかし、朝日新聞の報道によると、学園側の求めに応じて価格を提示することになった経緯などが決裁文書の原本には記載されていたという。

　麻生太郎副総理兼財務相は国会で「改ざんが真実であるとするならば、極めて由々しき事態だ」と答弁した。一方で、内部調査には「捜査当局から口裏合わせと取られかねない」と否定的な考えを示している。何かを隠そうとするから、口裏合わせが必要になるのではないか。

　安倍首相は麻生財務相に内部調査と情報開示を指示すべきだ。

 

近代憲法の「元祖」といえる中世英国のマグナカルタ（大憲章）は…（２０１８年３月７日配信『毎日新聞』−「余禄」）

 

　近代憲法の「元祖」といえる中世英国のマグナカルタ（大憲章）は王の権力を制限したい貴族らがジョン王に迫って制定させた。その第４条は未成年の貴族の相続地を管理する後見人の損害賠償条項である

▲当時は後見人となった国王の役人が、管理する土地を勝手に収奪して荒らすケースが多かったらしい。貴族たちはよほど頭にきていたようだ。課税の制限や人身保護の規定に先立って、その損害を賠償させる条文を憲章に置いたのだ

▲こうみれば「憲法」は、管理をまかせた土地を勝手に荒らす役人への怒りが生んだといえなくもない。そういえば最近も似た話を聞いたような……と思い当たる方には、その話を徹底解明せずに改憲を説かれても容易に納得はできまい

▲森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられていたとの疑惑で国会が空転した。財務省はすべての文書を確認できぬ状況だとして実質的な説明を避けたが、与党からも「理解できない」と批判が出るありさまだ

▲おりしも税の申告期、国税庁長官はこの問題で交渉記録はないと答弁していた前理財局長とあってメディアの前から姿をくらましている。不透明な国有地処分や徴税への国民の不満をあまりにも軽んじた政権と財務省の剣が峰である

▲振り返れば近代初の成文憲法である米国憲法も植民地住民の税への不満の爆発が生んだ。自民党の中では改憲案作りが進むが、税や公の財産をめぐる生々しい国民の不満や怒りこそ憲法の原点なのをお忘れか。

 

財務省は納得できる説明を（２０１８年３月７日配信『日経新聞』―「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑が浮上している。財務省は今回の土地売却が捜査対象であることを理由に事実関係の確認を拒んでいる。もし公文書が改ざんされたとすれば、国民への重大な背信行為だ。政府は経緯を調べて一刻も早く説明する責任がある。

　財務省は６日の参院予算委員会理事会で調査状況を報告した。文書の書き換えについて「捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況だ」と説明した。野党は反発し、予算委員会の審議が空転した。自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか理解できない」と語った。

　財務省の担当者は野党側に「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない」と説明。麻生太郎財務相は記者会見で「捜査に関する影響を配慮しつつ、担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めたい」と述べた。

　森友問題は評価額約９億５千万円の土地がなぜ８億円強も値引きされたのかが焦点だ。野党は一部報道に基づき、財務省の決裁文書には「特例的」「本件の特殊性」などの記載があり、国会に示された文書ではこれらが消されたのではないかと追及している。

　財務省は国会で書き換えの有無を問われても「捜査にどういう影響を与えるか予見できない」として確認を拒んでいる。捜査妨害にならない配慮は必要だが、国会は行政をチェックする重要な役割を担っている。政府はまず事実関係を丁寧に説明し、佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）ら関係者の国会招致にも応じるべきだ。

　安倍政権では森友学園のほか、加計学園の獣医学部新設、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）、裁量労働制の不適切データなどでも情報の扱いが問題になった。行政判断を検証する公文書管理の仕組みが機能しておらず、政府は制度の改善を急ぐ必要がある。

 

森友文書問題　国会での解明に応じよ（２０１８年３月７日配信『東京新聞』−「社説」）

 

　財務省の公文書が決裁後に書き換えられていたとしたら、行政への信頼を脅かす重大な事態だ。事実解明は国政調査権を有する国会の責任でもある。財務省は国会での解明に全面的に応じるべきだ。

　問題となっているのは、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作成した文書である。契約当時のものと、その後、国会議員らに提示されたものとでは違っていると、朝日新聞が報じた。

　議員らに提示されたのは、格安での売却が明らかになった昨年二月以降。学園への便宜や、安倍晋三首相夫妻の関与の有無が、国会で追及され始めた時期と重なる。

　議員らに提示された文書では、学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言が削除されていたという。

　学園への便宜の有無にかかわる根幹部分だ。文書の書き換えが事実であり、それが真相を隠す目的だったとしたら、国民に対する重大な背信行為にほかならない。

　財務省幹部が学園側との交渉をめぐり、事実を隠すような答弁を国会で繰り返していたのなら、議員を選んだ全国民を愚弄（ぐろう）する行為でもある。断じて許されない。

　財務省はきのう参院予算委員会理事会に「調査の状況の報告」と題する文書を提出したが、野党側が求めていた文書自体の提出は拒み、書き換えの有無についても確認を避けた。

　大阪地検特捜部が背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑で捜査しており、国会への文書提出を拒む理由に捜査への影響回避を挙げているが、事実解明を妨げる理由に捜査を利用すべきではない。

　そもそも、問題発覚から一年以上が経過しても、いまだ事実解明に至っていないのは、財務省や安倍政権中枢が、国会による国政調査に対して積極的に協力してこなかったからではないのか。

　自民党の二階俊博幹事長は文書について「出せないということはわれわれも理解できない」と述べた。財務省が提出を拒み続けるのであれば、与野党が協力して、国会法に基づいて文書提出を要求することも検討すべきだ。

　文書書き換えの有無を確認するには当時の関係者、特に佐川宣寿前理財局長（現国税庁長官）が真実を語ることが欠かせない。国会に証人喚問すべきは当然である。

 

森友文書疑惑　なぜ即答できないのか（２０１８年３月７日配信『信濃毎日新聞』−「社説」）

 

　財務省の決裁文書が書き換えられたのではないか―。学校法人森友学園への国有地売却問題で、新たな疑いが浮上している。事実関係について即答を避ける政府の対応は納得できない。

　森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した文書だ。契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したものに違いがあると先週、朝日新聞が報道した。複数の箇所で「特例」などの文言がなくなっているという。

　小学校の建設用地として大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きして売却された。安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時、名誉校長に就いていたことなどから、行政がゆがめられたのではないかと問題視されている。書き換えがあったとの指摘は疑念をさらに深める。

　麻生太郎副総理兼財務相は参院予算委員会で「事実なら、由々しき事態だ」とする一方、野党が求める調査には消極的な姿勢を示してきた。大阪地検特捜部の捜査に触れ「捜査が終わってきちんとしないと、個別な調査がなかなかしにくい」と述べている。

　財務省がきのう予算委の理事会で説明した内容も麻生氏の答弁の域を出ない。文書の原本は特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」とした。全省を挙げて文書の確認や職員への聞き取りなど調査を進めていきたいとする。

　確認が必要な多くの文書は捜査の対象となっており「全ては直ちに確認できない状況」。職員への聞き取りは「捜査に影響を与えないよう、当局による事情聴取との関係に留意する必要がある」。そんな説明もしている。

　二つの文書があるのか。単純な事実の確認だ。全省を挙げずとも関わった職員に確かめれば済む話である。捜査は背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄した公文書毀棄（きき）容疑で行われている。捜査を理由に政府が時間稼ぎをすることは許されない。

　森友問題では、交渉を巡り法律上の問題点を検討した内部文書が１月以降、開示された。やりとりの経緯が記されている。記録を廃棄したとしてきた政府は「法律相談の文書で面会記録ではない」と主張する。公文書に対する認識や姿勢も改めて疑わせる。

　本来の内容と違う文書が国会に示された可能性がある。与党も見過ごせる問題ではないだろう。自民党の二階俊博幹事長は「どういう理由で資料を出せないのか、理解できない。改めて問いただしたい」と述べた。早急に事実を明らかにするよう厳しく迫るべきだ。

 

（２０１８年３月７日配信『信濃毎日新聞』−「斜面」）

 

映画「ペンタゴン・ペーパーズ／最高機密文書」はワシントン・ポスト紙が舞台の社会派最新作だ。１９７１年、ベトナム戦争を巡る機密文書を掲載した。ニクソン政権の圧力を受けて苦悩し葛藤しつつも決断した実話を描いている

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機密文書は国防総省の核戦略専門家だったダニエル・エルズバーグ氏が持ち出した。和平推進を装いながら戦線を拡大する政府のやり方に「国民はだまされている。戦争をやめさせねば」と決意。「秘」のスタンプが押された７千ページの文書をコピーした

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日本の官僚は誰のために仕事をしているのだろう。森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書が書き換えられていた疑いが出てきた。問題発覚後に国会に示した文書は契約時とは異なって「特例」などの文言が消えていたという。公文書の改ざんは刑事罰の対象になりうる

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官僚が知らぬはずがあるまい。とすればどんな力が働いたのか。公文書は民主主義を支える知的資源として国民が主体的に利用できる。現在及び将来の国民に説明する責務を全うする―。公文書管理法が掲げる目的だ。改ざんはそれもないがしろにする

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エルズバーグ氏の行動は良心に基づいていた。国民の利益になる情報は許可なくてもオープンにすべきだ。それこそ民主主義国家を生かす血液になる、と。学園との交渉記録を廃棄したと主張し揚げ句に文書改ざんまで疑われている財務省だ。良心の声を上げる官僚が省内にはいないのか。

 

森友文書疑惑　事実を速やかに調査せよ（２０１８年３月７日配信『新潟日報』−「社説」）

 

　麻生太郎財務相は国会で「事実なら由々しき事態だ」との認識を示した。同感である。その言葉に従い、国民の前に速やかに事実を明らかにすることこそが不可欠だ。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑が浮上した。

　野党の追及を受け、財務省は６日の参院予算委員会理事会で事実関係の調査状況を報告したが、焦点である文書の存否は明らかにされなかった。

　疑惑は２日以降の朝日新聞の報道によって発覚した。

　学園との取引を担当した財務省近畿財務局が作った契約当時の決裁文書にあった「特例」などの文言が、問題発覚後に国会議員に示された文書ではなくなっていたとの内容だ。

　書き換えが事実ならば、財務省が学園との取引を「特例」と捉えており、それを隠蔽（いんぺい）しようとした可能性も出てくる。

　国会と国民に対する背信行為として、安倍政権を揺るがす問題にも発展しかねない。

　にもかかわらず、財務省の対応の鈍さはどうしたことか。事の重大性への認識が欠如しているとしか思えない。

　２日の参院予算委では、麻生氏や財務省の太田充理財局長は当初、大阪地検が捜査中であることを挙げて調査に消極的な答弁を繰り返した。

　野党の反発に抗しきれず、６日に財務省による報告の場が設けられたが、全文書は「直ちに確認できない」とし、全省を上げて調査を進めるとの決意が表明されたにすぎなかった。

　目に付いたのは、国会答弁と同様、捜査を理由に事実確認の難しさを強調した点だ。

　素朴な疑問が浮かぶ。文書の存否や事実関係を確認することが、それほどにも困難を伴うものなのか。捜査を盾に調査を拒んでいる印象も否めない。

　財務省の対応については野党だけでなく、自民党からも疑問の声が上がり始めた。

　二階俊博幹事長は６日、「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と記者会見で語った。

　野党は「ゼロ回答」とそろって反発し、疑惑解明のため国政調査権を発動して資料請求すべきだとの認識で一致するなど攻勢を強めている。

　財務省の迅速な調査に期待が持てない以上、有権者の負託を受けた国会が乗り出して対処するしかない。

　森友問題では佐川宣寿国税庁長官の財務省理財局長当時の国会答弁も疑念を持たれている。

　森友側との事前の価格交渉を否定しながら、その後、交渉をうかがわせる内部文書や音声データが出てきたからだ。

　安倍晋三首相夫人の昭恵氏の関与を巡っても、疑惑がくすぶり続けている。

　必要なのは、国民が納得のいく形でさまざまな疑問にきちんと答えることだ。今回の疑惑の調査はもちろん、関係者の国会招致も実現してもらいたい。

 

森友文書改ざん疑惑（２０１８年３月７日配信『福井新聞』−「論説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関し、決裁文書が書き換えられていた疑いがあるとの一部報道をを巡り、財務省が調査状況を報告した。だが、「原本はない」とし「直ちに確認できない」とも述べるなど、前日の参院予算委員会で行った答弁の域を超えず、野党が「ゼロ回答」と猛反発したのも当然だ。

　報道によると、国有地取引の際に近畿財務局が作成した決裁文書に関し、契約当時の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した内容に違いがあることを確認したという。決裁の完了日や決裁印がある１枚目に続く２枚目以降について、交渉経緯や取引内容などに使われていた「特例的」「特殊性」「価格提示を行う」といった文言がなくなっているとしている。

　森友学園に対する「特例」扱いは、昨年秋の臨時国会で財務省が認めた音声データなどでも明らかだ。売却前提の定期借地契約や分割払いの容認といった措置は過去５年で「本件のみ」とする答弁もあった。

　問題は、国会議員に配られた文書は昨年２月の発覚直後のものであり、事が大きくならないよう「特例的」「価格提示」などの文言を作為的に外した可能性が否定できないことだ。当時理財局長だった佐川宣寿現国税庁長官が国会で、交渉記録は「廃棄した」、価格提示は「なかった」と答弁していた経緯がある。口裏合わせのために改ざんに及んだのではないか。

　財務省幹部は報道後、野党の国会対策委員長らに「（決裁文書の）原本は近畿財務局にある」と説明していたが、ここに来て、大阪地検特捜部に提出し「近畿財務局にはない」と説明を変えてきた。調査状況の報告では「全ての文書を直ちに確認できない状況となっている」とした。隠蔽（いんぺい）のそしりも免れない。

　自民党の二階俊博幹事長でさえ「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない」と疑問視するほどだ。麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」と述べるにとどまり、決裁文書が二つあるかどうかにも答えていない。「捜査に影響する」を口実に時間稼ぎをしているとしか思えない。

　麻生氏は「捜査当局から（調査を）控えるよう言われている」と強調した。だが、これまで財務省が示した音声データや文書などが捜査に影響したと言うような話は聞こえてこない。「事実ならゆゆしき事態」とも答弁した以上、誰が、何の意図を持って改ざんしたのかの解明にこそ全力を尽くすべきだ。過去にはロッキードの「灰色高官」リストなど国会が国政調査権に基づき、証拠の提示を求め、秘密会で示されたケースもある。

　焦点は当時、学園の名誉校長に就任していた安倍晋三首相の昭恵夫人への官僚らの忖度（そんたく）にある。改ざんに関わった人物は無論、昭恵氏、佐川氏らの国会招致は避けられない。首相は「あずかり知らない」とうそぶいている場合ではない。

 

森友決裁文書 　地検より国会説明こそ（２０１８年３月７日配信『京都新聞』−「社説」）

 

　疑問に何も答えていない。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、契約時の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの一部報道に対する、財務省の内部調査の報告である。

　「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にない」。参院予算委員会理事会で説明し、肝心の決裁文書の中身には触れなかった。

　これでは疑念が募るだけだ。財務省は全省挙げて決裁文書の確認や職員への聞き取り調査を進めるとしたが、本気度が見えない。

　朝日新聞が報道した決裁文書の疑惑が、新たな森友問題として国会で取り上げられている。

　報道によれば、近畿財務局が作成した契約当時の決裁文書と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書で内容が異なる。契約時には森友側との契約を「特例的な内容」などとする表現があるのに、開示文書では見当たらない。問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、指摘されている。

　野党側は「公文書を改ざんするのは犯罪だ。本当だとすれば財務省限りでできる話ではない」「行政に対する信頼を大きく損ねる」と情報開示を強く求めている。

　これまでも安倍晋三政権と財務省は、森友側との交渉記録を「廃棄した」と開示を拒み、会計検査院への文書提出も消極的だった。しかし今年に入って、情報公開請求などで新たな文書が相次いで見つかっている。

　問題の核心は、なぜ大阪府豊中市の国有地を約８億円も値引きした価格で、森友側が取得できたのか、だ。市民や弁護士らの告発で大阪地検特捜部が背任容疑などで捜査しているが、長引いている。真相の解明を急いでほしい。

　財務省は調査を明言する一方で、大阪地検の捜査を理由に文書原本の地検提出の時期さえ、国会の質問に答えようとしない。首をかしげざるをえない。

　麻生太郎副総理兼財務相が述べた通り「（書き換えが）事実なら、ゆゆしき事態だ」。だからこそ国権の最高機関である国会が追及するのは責務だ。国政調査権もある。

　自民党の二階俊博幹事長は「どういう理由で資料を出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と財務省の説明を疑問視した。国会の役割の重さを踏まえての発言とみたい。

　何度も浮上する森友疑惑に、国民の間からうんざりする声も聞かれる。むろん情報公開に後ろ向きな政府の責任が大きい。ここらで国会に真価をみせてもらいたい。

 

森友文書新疑惑／事実公表が政府の責任だ（２０１８年３月７日配信『神戸新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却を巡り、新たな疑惑が浮上した。

　財務省の決裁文書が、問題発覚後に書き換えられたのではないかという疑いが出ている。事実だとすれば、行政の公正さを揺るがすゆゆしき問題だ。政府は早急に確認作業を進め、公表する責任がある。

　問題の文書は、２０１５〜１６年に、近畿財務局が森友側と土地取引した際に作成した。契約当時の文書と、１７年の問題発覚後に国会議員らに開示した文書に違いがあると、朝日新聞が指摘した。「特例」や「特殊」などの文言がなくなっているとされる。

　森友学園の問題では、土地価格の大幅値引きなどに、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与と官僚の「忖度（そんたく）」があったのではと取りざたされてきた。元の文書に「特例」などの文言があれば、こうしたことを裏付ける証左になり得る。

　このため野党は「書き換え疑惑」を国会で追及し、政府は防戦に追われた。財務省は、大阪地検特捜部が公文書毀棄（きき）容疑などで捜査中であることを理由に、「答弁を差し控える」と繰り返すばかりだった。

　きのう財務省は、参院予算委員会の理事会で事実関係の調査状況を報告した。しかし、文書の原本は地検に提出して「近畿財務局にはない」としたものの、それ以外に目新しい事実の報告はなかった。

　野党が「ゼロ回答だ」と強く反発するのも当然だ。これまでは捜査中でも交渉記録を含んだ内部文書を国会に開示してきたのに、今回は全く応えようとしない。身勝手極まりない。

　仮に、書き換えられたことが判明すれば、国会での質疑が根底から崩れてしまう。そうなれば内閣の責任も免れない。

　安倍政権では再三、行政文書に関してずさんな対応が起きている。廃棄済みとしていた南スーダン国連平和維持活動の日報が、その後見つかった。裁量労働制の調査データは、異常値が続出し、ないとされていた原本が倉庫で発見された。

　都合の悪いことにはふたをして、好ましいことだけを利用するのが政権の体質なのか。公平公正に運営しなければ、国民の信頼を失うことを知るべきだ。

 

森友文書書き換え疑惑　なぜ資料開示できない（２０１８年３月７日配信『中国新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却問題を巡り、取引の経緯を記した財務省の公文書の内容が書き換えられた疑惑が新たに浮上している。契約当時と、その後に国会議員らに示されたものとが違っていたと一部報道があった。

　疑惑が持たれているのは、２０１５〜１６年に学園と土地取引した際、財務省近畿財務局が局内の決裁を得るため作成した文書だ。契約時にあった「特例的な内容」などの文言が、国会議員に開示したものでは消えており、昨年２月に大幅に値引き売却していた問題が発覚した後、書き換えられたというものだ。

　事実ならば、公文書偽造などの犯罪に当たる。行政の信頼は言うまでもなく、国民の知る権利を根幹から揺るがす問題といえよう。財務省は当事者意識を持って速やかに事実関係を調べて公表する責任がある。にもかかわらず、真相解明に向けた前向きな姿勢が全くうかがえないのはどうしたことだろう。

　決裁文書の原本開示を求めていた国会に、財務省はきのう調査状況という形でようやく報告した。しかし「全ての文書を直ちに確認できない状態になっている」と述べるにとどまった。

　文書の原本は、売却問題を調べている大阪地検に提出したとして、「近畿財務局にはない」とこれまでの説明を変更した。しかも、契約時点の文書の存在や書き換えの有無については、捜査に影響を与える恐れがあるとして、具体的な説明を拒んだままだ。

　何一つ明らかにしようとしない対応に、野党が一斉に「ゼロ回答」と猛反発したのも無理はなかろう。国会軽視と批判されても仕方あるまい。

　自民党の二階俊博幹事長もきのうの記者会見で「国会から要求された資料をなぜ出せないのか。理解できない」と批判した。政府は、与党からも厳しい目が注がれていることを重く受け止めるべきだ。

　麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省を挙げて調査を進めていきたい」と強調した。前向きにも聞こえるが、捜査に配慮しながらどう調査を進めるのか。時間稼ぎをしているようにしか見えない。

　森友学園問題では、大阪地検が近畿財務局長らの背任や公文書毀棄（きき）、証拠隠滅の疑いで告発を受理して、捜査している。対象となる容疑は、保存義務のある交渉記録を廃棄したとするものだ。事実関係の何がどう捜査に影響するのかの説明も不足している。

　近畿財務局と森友学園の交渉経緯を巡って、財務省は価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実だと認めた。さらに当時の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）が国会で「記録は廃棄した」と答弁し続けたにもかかわらず、その後になって交渉経緯を含んだ内部文書も出てきた。

　いずれのケースも捜査への影響に話が及んだことなどなかった。なぜ今回の決裁文書に限って存在の有無さえ、明らかにしないのか理由が分からない。

　立憲民主党など野党は、国政調査権を行使しての資料請求を求めたが、与党の反対で実現しそうにない。国会は国権の最高機関であり、政府の監視役でもある。都合の悪いことを隠すつもりが与党にないなら、国会の場で堂々と議論すべきだ。

 

森友文書改ざん疑惑／誰もが納得する調査を（２０１８年３月７日配信『山陰中央新報』−「論説」）

 

　学校法人・森友学園への国有地売却問題で政府が野党の追及をかわし続けている。財務省近畿財務局で作成された売買契約の決裁文書が８億円余りの値引き発覚後に書き換えられ、国会議員に提示されたとされる疑惑を巡り、財務省が参院予算委員会理事会に調査状況を報告した。だが何一つ進展はなく、野党は一斉に反発を強めている。

　決裁文書の原本提示を求められた財務省は告発を受け背任容疑などで捜査中の大阪地検にあり、近畿財務局にはないと説明。麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めたい」と述べたが、捜査への影響を口実に時間稼ぎをしているようにしか見えない。

　朝日新聞の報道で疑惑が浮上して以来、政府も財務省も「捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と書き換えの有無などについて説明を拒んでいる。だが一方で財務省はこれまで音声データの内容を事実と認めたり、学園との交渉に関する新たな文書を公表したりした。今回はそれとは違うというなら、相応の説明をすべきだろう。

　過去には国会の秘密会で検察が証拠を提示した例もある。改ざんが事実なら、国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を根幹から揺るがす行為だ。あらゆる手を尽くし、誰もが納得する調査を早急に行う必要がある。

　国会議員に提示された決裁文書は、値引きなど学園側との交渉経緯を記し「契約締結してよろしいか」とお伺いを立てている。ところが、これには元の文書があり、複数あった「特例」など特別扱いをうかがわせる文言がなくなっているとし、改ざんの疑いがあると報道は指摘した。

　これに対し、麻生氏は当初「捜査に全面的に協力するのは当然。今の段階で調査しない」と答弁。財務省も「答弁は控える」と繰り返した。野党が追及を強め、調査状況を報告したが、原本は大阪地検にあり、全文書を確認できないとし、決裁文書が二つあるかどうかについては「捜査に影響する」と回答を避けた。

　ただ財務省は先に近畿財務局と学園の交渉経緯を巡り、価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実と認めたほか、情報公開請求に５件の文書を開示したり、国会に２０件の文書を提出したりしたが、捜査への影響に話が及んだことは一度もない。

　確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。容疑者や被告の名誉を傷つけたり、公判に影響を及ぼしたりしないためだが、規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」としている。国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、提示された例がある。

　古くは田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で「灰色高官」リストが、最近では尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で録画したビデオが提出された。そうしたことも調査のやり方の一つとして検討してみる必要があるだろう。

　麻生氏も「事実なら、ゆゆしき事態だ」と述べている。ならば、野党が求める前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国会招致も含め、事実関係の解明に向け、やれることはすべてやるべきだ。

 

森友文書  書き換え疑惑を解明せよ（２０１８年３月７日配信『徳島新聞』−「社説」）

                    

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を書き換えた疑いが浮上した。朝日新聞が報道したもので、国会は紛糾している。

　国と森友側は２０１６年６月２０日付で、小学校の建設が計画されていた大阪府内の国有地を、約８億円値引きして売買する契約を締結した。

　昨年２月に問題が発覚した後、国会議員に決裁文書を開示し、交渉経緯の書面も添付されている。

　報道では、森友側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書に関して、契約当時の文書と、開示した文書の内容に違いがあると指摘している。「特例」などの文言が複数箇所でなくなっているとも報じた。

　事実であれば、行政の信頼は地に落ちる。国会や政府は徹底的に調査し、真相を解明しなければならない。

　野党は「文書は書き換えられた疑いが濃厚」とみて安倍政権の責任を追及し、決裁文書の原本を提示するよう要求した。

　だが、財務省の対応はすっきりとしない。

　財務省担当者は参院予算委理事会で、文書の原本は大阪地検に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。提出したのは森友学園に国有地を売却した契約と、それに先立つ貸し付け契約に関する決裁文書の原本だという。

　担当者は「捜査の対象となっており、全ての文書を直ちに確認できない状況だ」とも述べた。

　大阪地検特捜部は近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）容疑で捜査中だ。

　もちろん財務省は捜査に全面協力しなければならない。しかし、並行して文書を調査し、国会に報告するのにどんな不都合があるのか。捜査を理由に、確認を避けているとみられても仕方があるまい。

　そもそも、森友学園を巡る財務省の説明は、不可解な点が多すぎる。

　佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に、国会で「面会の記録は、事案が終了し、廃棄した」「価格を提示したことも、いくらで買いたいとの希望があったこともない」などと答弁し、国有地売却の適正さを強調していた。

　ところが、特別国会では、特例を重ねた異例の対応の一端を示す音声データの存在が判明した。

　今年１月にも、近畿財務局が「売買金額は、できる限り事前調整に努める」との方針を記した内部文書の存在が明らかになっている。

　財務省はその都度、釈明してきたが、それで済むものではない。

　これまで、安倍晋三首相は国有地売却について、自身や昭恵夫人の関与は一切なく、行政による忖度（そんたく）もなかったと述べてきた。

　安倍首相は「丁寧に説明する」という言葉通り、積極的に調査してもらいたい。

 

【森友文書】書き換え疑惑の調査急げ（２０１８年３月７日配信『高知新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、重大な疑惑が新たに浮上してきた。

　財務省近畿財務局が作成した関連の公文書が、森友問題発覚後に書き換えられた疑いがある。朝日新聞が報じた。

　疑惑があるのは、2015〜16年に契約した土地の貸し付けや売却時の決裁文書だ。

　報道によると、契約時の文書と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示された文書の内容が異なる。学園側との交渉経過や、「特例」と記した文言がなくなるなどしているという。

　財務省は国会で、学園との事前の価格交渉を繰り返し否定してきた。報道が事実であれば、虚偽答弁だったことになり、国民への重大な背信行為だ。

　決裁文書は通常、いったん決裁されれば内容を大きく変更することはない。恣意（しい）的に改変すれば、公文書偽造の罪にも問われる。

　財務省は事実関係について肯定も否定もしていない。徹底調査が求められる。特に文書の原本の公開が急がれるが、財務省は消極的だ。

　きのう、国会に初めて調査状況を報告した。原本は、森友問題を捜査している大阪地検特捜部に提出しており、「近畿財務局にはない」と説明した。関連文書も捜査対象になっているため、全ての文書を直ちに確認できないという。

　調査を求める野党が「ゼロ回答」と猛反発したのは当然だ。自民党の二階幹事長も「理解できない」と疑問を呈している。

　麻生財務相らは捜査に影響を与える恐れを繰り返し主張する。もちろん配慮は必要である。

　だが、捜査対象でない職員や国政調査権のある国会議員が原本を見ることも許されないのだろうか。後ろめたさがないのなら、一時的な返還や閲覧を検察と交渉すべきだ。

　文書の作成者や決裁権者への聞き取りも重要になる。麻生氏は調査を進める姿勢を示す一方で、「捜査当局から、口裏合わせをするような話に取られかねないとして、控えるように言われている」とも釈明する。

　これでは、捜査を理由に逃げている、時間稼ぎをしていると批判されても仕方がない。

　「全くあずかり知らない」と答弁する安倍首相の姿勢も疑問だ。菅官房長官も、財務省の動きを静観するかのような発言をしている。

　重要文書を巡って安倍政権の信頼はゼロに等しい。陸上自衛隊のPKO日報問題や「加計学園」の獣医学部新設問題でも、「ない」としていた文書が後から見つかった。裁量労働制のデータもずさんだった。

　公文書は官僚や政治家のものではない。国民の財産であり、「知る権利」を保障する資料だ。その扱いは政権の国民への姿勢を映す鏡と言ってよい。

　国民に「謙虚」な政治を誓ったのなら、書き換え疑惑の解明へ政府を挙げて取り組むべきだ。

 

森友文書改ざん疑惑（２０１８年３月７日配信『佐賀新聞』−「論説」）

 

誰もが納得する調査を

　学校法人・森友学園への国有地売却問題で政府が野党の追及をかわし続けている。財務省近畿財務局で作成された売買契約の決裁文書が８億円余りの値引き発覚後に書き換えられ、国会議員に提示されたとされる疑惑を巡り、財務省が参院予算委員会理事会に調査状況を報告した。だが何一つ進展はなく、野党は一斉に反発を強めている。

　決裁文書の原本提示を求められた財務省は告発を受け背任容疑などで捜査中の大阪地検にあり、近畿財務局にはないと説明。麻生太郎財務相は「担当局以外の職員も関与させて全省挙げて調査を進めていきたい」と述べたが、捜査への影響を口実に時間稼ぎをしているようにしか見えない。

　朝日新聞の報道で疑惑が浮上して以来、政府も財務省も「捜査にどのような影響を与えるか予見し難い」と書き換えの有無などについて説明を拒んでいる。だが一方で財務省はこれまで音声データの内容を事実と認めたり、学園との交渉に関する新たな文書を公表したりした。今回はそれとは違うというなら、相応の説明をすべきだろう。

　過去には国会の秘密会で検察が証拠を提示した例もある。改ざんが事実なら、国会の国政調査権や国民の知る権利をないがしろにし、民主主義を根幹から揺るがす行為だ。あらゆる手を尽くし、誰もが納得する調査を早急に行う必要がある。

　国会議員に提示された決裁文書は、値引きなど学園側との交渉経緯を記し「契約締結してよろしいか」とお伺いを立てている。ところが、これには元の文書があり、そこに複数あった「特例」など特別扱いをうかがわせる文言がなくなっているとし、改ざんの疑いがあると報道は指摘した。

　これに対し、麻生氏は当初「捜査に全面的に協力するのは当然。今の段階で調査しない」と答弁。財務省も捜査への影響を理由に「答弁は控える」と繰り返した。野党が追及を強め、調査状況を報告したが、原本は大阪地検にあり、全文書を確認できないとし、決裁文書が二つあるかどうかについては「捜査に影響する」と回答を避けた。

　ただ財務省は先に近畿財務局と学園の交渉経緯を巡り、価格交渉のやりとりを収めた音声データの内容を事実と認めたほか、大学教授の情報公開請求に５件の文書を開示したり、国会に２０件の文書を提出したりしたが、捜査への影響に話が及んだことは一度もない。

　確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。容疑者や被告の名誉を傷つけたり、公判に影響を及ぼしたりしないためだ。だが、この規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」としている。国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例がある。

　古くは田中角栄元首相が逮捕されたロッキード事件で「灰色高官」リストが、最近では尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で衝突の模様を録画したビデオが提出された。そうしたことも調査のやり方の一つとして検討してみる必要があるだろう。

　麻生氏も「事実なら、ゆゆしき事態だ」と述べている。ならば、野党が求める前理財局長の佐川宣寿・国税庁長官の国会招致も含め、事実関係の解明に向け、やれることはすべてやるべきだ。

 

森友文書疑惑　誰もが納得できる調査を（２０１８年３月７日配信『熊本日日新聞』−「社説」）

 

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が作成した決裁文書が問題発覚後に書き換えられた、との疑惑が浮上した。財務省は６日、参院予算委員会の理事会に調査状況を説明したが、何ら進展はなく、野党は猛反発している。

　国と学園は２０１６年６月２０日付で、国有地を約８億円値引きして売買する契約を結んだ。この契約を巡り、大阪地検特捜部は、学園の前理事長と妻が国や大阪府の補助金を詐取したとして詐欺罪などで起訴。近畿財務局長らの背任容疑や、保存義務のある交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄［きき］容疑でも捜査中だ。

　政府は、大阪地検の捜査への影響を口実に調査に極めて消極的で、時間稼ぎをしているようにしか見えない。誰もが納得できる調査を早急に行い、結果を国民に説明するべきだ。

　交渉経緯の書面を添付した決裁文書が国会議員に開示されたのは、昨年２月の問題発覚後のことだった。ところが、この開示文書と、近畿財務局が契約時に作成した決裁文書に違いがあり、「特例」などの文言が複数箇所でなくなっているという。

　決裁文書は公文書であり、これを改ざんしたとすれば虚偽公文書作成罪にも問われかねない。書き換えが組織的に行われたものであれば、財務省が学園を「特例」と認識し、それを隠蔽［いんぺい］したことになる。行政への信頼ばかりか、民主主義を根底から揺るがす行為と言わざるを得ない。

　疑惑が浮上して以来、財務省は書き換えの有無などについて説明を拒んできた。６日の参院予算委理事会でも、決裁文書の原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明。麻生太郎財務相も「全省挙げて調査を進めたい」としながら、全文書を「直ちに確認できない」とした。

　野党側が「ごまかし以外の何物でもない」と猛反発するのは当然だろう。自民党内からも「どういう理由で資料を出せないのか理解できない」「提出がなければ国会審議が進まない」など疑問や不満の声が上がっている。

　安倍政権ではこれまでも、公文書管理を巡る問題が何度も浮上した。加計学園問題では、菅義偉官房長官が当初「怪文書」としていた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も、後になって存在が判明。裁量労働制を巡るずさんなデータ処理も明らかになった。

　確かに、刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だが、この規定にはただし書きがあり「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合はこの限りでない」とする。国権の最高機関であり、国政調査権のある国会で説明することは、大阪地検の捜査に協力することと何ら矛盾しない。政府は徹底した調査を急ぎ、真相を明らかにするべきだ。

 

［森友文書疑惑］「捜査」を口実にするな（２０１８年３月７日配信『沖縄タイムス』−「社説」）

 

　公文書改ざんが事実なら、国民の知る権利を著しく傷つけるものだ。

　森友学園への国有地売却を巡って財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省は「文書の原本は大阪地検特捜部にある」「全ての文書は直ちに確認できない」との調査状況を参院予算委員会理事会に報告した。

　さんざん説明を先送りした揚げ句、「ゼロ回答」に近い報告に野党が激しく反発するのは当然だ。自民党からも「資料を出せない理由が理解できない」との声が上がり始めている。

　改ざん疑惑は朝日新聞の報道で浮上した。

　森友側との交渉を担った近畿財務局が作成した決裁文書が、国有地の値引き発覚後に書き換えられて国会議員に提示されたとの疑惑だ。国会議員に示された決裁文書からは、森友側との契約を「特例的な内容」「本件の特殊性」とした文言などが消えていたという。

　特別扱いした部分を隠蔽（いんぺい）したとなると、行政がゆがめられた疑いが深まるが、理事会への報告は、これら疑惑に答える内容ではない。文書が２種類あるかどうかについての回答も避けたままだ。

　国有地を約８億円値引きし売却した取引を巡っては、何らかの力が働いたのではないかとの疑いが今なおくすぶり続けている。

　文書管理の根幹に関わる問題である。事実であれば担当者が刑事罰に問われる可能性もある悪質ケースだ。

　徹底的な真相究明を求めたい。

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　森友問題では大阪地検特捜部が近畿財務局長らを背任容疑などで捜査している。　

　麻生太郎財務相らは「捜査への影響」を口実に答弁を拒み、今回の報告でも「捜査に影響を与えないよう」が繰り返された。

　確かに刑事訴訟法は裁判の前に事件の証拠を公にすることを禁じている。だがこの規定には「公益上の必要その他の事由で、相当と認められる場合は、この限りではない」とのただし書きがある。

　原本との違いを確認する作業が捜査の妨げになるとは思えない。答弁回避を続ければ、国民への説明責任は果たせない。

　野党側は憲法に基づく国会権限である国政調査権の行使を与党に申し入れている。過去には国会が国政調査権に基づき証拠の提出を求め、秘密会で提示された例もある。与野党一緒になって国政調査権を行使すべきだ。

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　集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に際し、内閣法制局が内部検討の経緯を示した議事録などを公文書として残していなかったことは記憶に新しい。

　南スーダンに派遣された国連平和維持活動部隊、森友学園、加計学園問題でも公文書の隠蔽や破棄が問題となった。

　本来、政策決定に関する文書は国民共有の財産である。公文書は実行された政策が適切であったことを証明する記録でもある。

　公文書を軽んじる空気が安倍政権にあるのではないか。

 

与野党と国民欺き続けたツケが噴出（２０１８年３月７日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★強引で厚顔な自民党の閣僚たちでも、野党が大騒ぎすることの意味を理解する者ならば、財務省の文書書き換え疑惑の重大性は認識される。楽観論の副総理兼財務相・麻生太郎も６日の会見でこそ「仮定の質問にはお答えしかねる」としているが、５日の参院予算委員会では「事実であったとしたらゆゆしき事態」と危機感を募らせた。

★また自民党幹事長・二階俊博も「国会から要求された資料をどういう理由で出せないのか、ちょっと理解できない。改めて問いただしたい」と苦言を呈した。自民党議員は「二階さんの言う通りだ。野党の要求に応えたものではなく、衆院財金の委員長から提出を求めたもの。つまり国会の要請をほごにした。それも出さないというなら立法の秩序が崩れる」と不快感を示す。厚労省はデータを法案を通しやすくするために改ざんし、財務省は事態の特殊性や極めて例外的であることを薄めるために公文書を改ざん。もうこれは公文書ではなくメモだとか、公表できないので黒塗りの資料しか出せないなどの説明で逃げ切るではすまなくなってきた。

★ただ、いずれも政権の都合や政権を維持するために霞が関が忖度（そんたく）したものか、それとも権力からの要求に応えてきたものなのか。一連の改ざんや防衛省が南スーダンのＰＫＯでの日報を破棄したので不開示としながら保管されていた問題も含め、国会で与野党と国民を欺き続けてきたツケが噴出した状況だ。役所の文書がここまで隠されたり破棄したとうそをついて隠していたり、文書を改ざんするなどは誰のため、何のため行うのか。政権におもねるために国民を欺く政府があっていいということか。これからは誰もがまず役所に質問することになるだろう。「この書類は本物ですか」。

 

森友文書「改ざん」（２０１８年３月７日配信『しんぶん赤旗』−「主張」）

 

安倍政権の責任が問われる

　「森友」疑惑をめぐり国会へ提出した資料の改ざんが疑われていながら、「捜査中」を理由に書き換えがあったかどうかさえ確認しない―財務省の回答は言語道断の極みです。国会提出資料の改ざんは、公文書に手を加えるという点でも国会を愚弄（ぐろう）する点でも、内閣全体の責任が問われる重大問題です。報道された改ざんの疑惑を財務省は否定していません。資料を照らし合わせればすぐわかるのに、書き換えがあったか否かさえ認めようとしない財務省の態度は徹頭徹尾の疑惑隠しです。麻生太郎財務相はもちろん、安倍晋三首相の責任は重大です。

理由にならぬ「捜査中」

　「森友」疑惑は、学校法人森友学園の小学校建設のために、大阪府豊中市の国有地が当初は異例な貸し付けで、その後は鑑定価格から９割も値引きした法外な安値で売却され、背後に安倍首相の妻、昭恵氏らの関与が疑われている大問題です。１年余りにわたって国会などで追及されながら、当時の財務省の佐川宣寿理財局長（現国税庁長官）は「交渉記録は廃棄した」などと言い張り、安倍政権は昭恵氏らの国会喚問を拒否してきました。それでも異常な払い下げや昭恵氏らの関与は動かしがたくなっているのに、先週末の報道で明らかになったのは、財務省が国会の求めに応じて提出した賃貸や売却の際の近畿財務局内の決裁文書が改ざんされていた疑いです。

　報道した朝日新聞によると、もともとの決裁文書には貸し付けの際には「特例的な内容になる」、売却の際には「価格提示を行う」などの文言があったのに、参院予算委員会が全会一致で要求し、提出された文書では削除、書き換えられていたというのです。参院予算委で日本共産党の小池晃書記局長や辰巳孝太郎議員らに追及され、財務省も改ざんがなかったとは言いません。いったんは週明けまでに調査するといったのに、６日になって持ち出してきたのは「捜査中」なので「確認できない」という一方的な文書です。国会や国民をばかにするにもほどがあります。

　正式に決裁された文書を書き換えること自体、公文書の改ざんにあたる重大犯罪です。しかも国会が資料提出を求めるのは国政調査のためであり、内閣は国会が求めたときには資料などを提出するというのが国会法の定めです。国会が「国権の最高機関」である以上当然のことです。国会が要求し、提出された資料が改ざんされたのでは審議の前提が成り立ちません。国会提出資料の改ざんは議会制民主主義を破壊する政権全体の責任で、総辞職にも値します。

「捜査中」は調査しない理由にはなりません。国政調査で国会が審議した結果が、検察や警察の捜査にも役立ったことが過去の事件でもありました。安倍政権は「捜査中」などとごまかさず、改ざんについて真剣に対応すべきです。

疑惑はいっそう深まる

　報道されたように、貸し付けが「特例的」だとか、売買では「価格提示を行う」という文言が改ざんされていたとすれば、昭恵氏らがかかわって「森友」に便宜を図った可能性はいっそう深まり、佐川氏らの言い逃れは崩れます。

　昭恵氏や佐川氏の国会喚問を拒否し、疑惑の解明に背を向け続けてきた安倍政権への国民の不信は、もはや我慢の限界です。

 

（２０１８年３月７日配信『しんぶん赤旗』−「潮流」）

 

論文のねつ造やデータの改ざん、盗用。真理の探究者といわれる科学者は、なぜ不正行為に手を染めるのか。実際の事例から背景を説いた『背信の科学者たち』という本があります

▼名誉欲や出世欲、研究費や環境をめぐる過度な競争。科学研究における不正行為はその世界にとどまらず、私たちの社会や生活、生命をも脅かしかねないと。企業の相次ぐそれも同様の影響をもたらします

▼では政治の世界はどうか。いま森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんしたのではないかと安倍政権が追及されています。改ざんはなかったと当事者の財務省もいえない。苦し紛れに「捜査中」や「直ちに確認できない」などと逃げ回っています

▼思えば、この政権は同じようなことをくり返してきました。加計学園の「総理のご意向」文書や南スーダンの自衛隊日報隠し問題、裁量労働制のでたらめなデータ。存在しない、廃棄したといっていた文書が次々に見つかっています

▼法治国家として許されない、事実であれば内閣総辞職に値する―。共産党の辰巳孝太郎議員が迫りました。今後われわれは何をもとに、何を信じて国会で論議するのか。歴史を改ざんすることにもつながる

▼権力の座にしがみつくための隠ぺいや偽り。「真理を求める科学者の情熱こそ、科学を純粋なものにする」。先の著書は社会学者マックス・ウェーバーの言葉を引いて誠実であれと説きます。政治に真実を求める国民の声こそ、不信と背信の政権を追い払う力です。

 

「書き換え」突き進む安倍内閣のおごり（２０１８年３月５日配信『日刊スポーツ』―「政界地獄耳」）

 

★安倍内閣は総じて支持率も高く、歴代自民党政権があいまいにしてきた部分を明確にすることで、内閣の性格をはっきりさせ、方向性を示していく内閣という印象を国民に与えてきたといえる。その結果、支持率のみならず、衆参の選挙においても勝利をもたらしてきた。長期政権を望み、ライバルが育たないこと、野党が壊滅的なことを最大限利用して、安定的な政権を維持したといっていい

★一方、そのおごりが随所に見えた。選挙のテーマや大義が見えず「勝てるからやる」といった政局的判断が優先し、緻密な政策や国民を思っての行動などは見受けられない。昨年秋の総選挙はその顕著な例で、「国難突破解散」と銘打つものの、その国難は見当たらなかった。やりたいことだけを優先し、やるべきことを後回しにする首相・安倍晋三の性格が垣間見えるシーンもあった。消費税の延期とアベノミクスを組み合わせ、小泉内閣からの懸案である北朝鮮の拉致被害者問題では同団体からの悲鳴が、沖縄の基地問題でも県民からの悲鳴が聞かれても、あれやこれやと乗り切ってきた

★その政権運営の“黄信号”は、早くから米国から出ていた。オバマ政権はいち早く、この政権を歴史修正主義と見抜き、やんわりとけん制していたが、政権の浮揚と同時に政権擁護の声が増えてきたことでかき消される。その後は歴史を書き換え、教科書を書き換え、最近は国会の議事録を書き換え、今は公文書の書き換え、今後は憲法の書き換えに向かおうとしている。そのやりすぎは、霞が関を混乱に陥れた。書き換えの歴史をはっきりと指摘してこなかったメディア、書き換えを許し続けた与党、野党、議会の責任も大きい。もう正面強行突破は、通用しない。

 

逃げの答弁続く安倍政権　質疑の劣化が止まらない（２０１８年３月４日配信『毎日新聞』−「社説」）

 

　新年度予算案が衆院を通過し、質疑の主舞台は参院に移った。しかし、充実した審議とは程遠い状況に、いきなりなっている。

　その責任はやはり政府側にある。

　参院予算委員会の審議は、安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置づけてきた働き方改革法案のうち、裁量労働拡充部分の削除をようやく決断したことを受けて始まった。

　だが今度は「森友学園」問題に関して、財務省が決裁文書を改ざんしたのではないかという疑惑が朝日新聞の報道で浮上。２日の参院予算委審議はこの問題に集中した。

　疑惑は財務省が２０１５〜１６年に学園と土地取引をした際に作成した文書と、昨年２月の問題発覚後に、国会議員らに示した文書に違いがあり、「特例的な内容」といった文言がなくなっているというものだ。

　麻生太郎副総理兼財務相も「事実だとするならば極めて由々しき事態だ」と認めた。野党が事実関係の確認を求めるのは当然だろう。

　ところが麻生氏や財務省は、司法当局の捜査に影響を与える可能性があるとの理由で「答えは差し控える」とかわし続け、審議は再三中断。財務省が省内調査を実施し、６日までに状況を国会に報告する考えをやっと示したのは、この日夕、衆院財務金融委員会の場だった。

　予算委員会は予算案を中心に国のさまざまな課題を整理し、国民と問題意識を共有する場だ。ただし建設的な審議にするためには、政府が野党側の疑問に対し、その都度きちんと答弁していくのが前提だ。

　首相の姿勢も相変わらずだ。衆院審議では経済政策や沖縄県の米軍基地問題について野党がただすと、質問に直接答えず「旧民主党政権時代にどれだけ進んだのか」と長々と野党批判に転じる場面があった。

　衆院予算委は与野党の質問時間配分が見直され、特に首相が出席しＮＨＫで中継される質疑で、野党の質問時間が減った。結局、首相が野党から追及される場面を国民の目からそらすのが見直しの目的だったのではないかと疑う。

　これらの影響で安全保障や、私たちがかねて求めてきた深刻な人口減少問題に関する質疑は置き去りになっている。まず政府が姿勢を改めないと質疑の劣化は止まらない。

 

森友と財務省　事実を調査し、公表を（２０１８年３月３日配信『朝日新聞』−「社説」）

 

　森友学園への国有地売却問題で、財務省が作成した文書をめぐる新たな疑惑が浮上した。

　取引の経緯を記した決裁文書の内容が、契約当時と、その後に国会議員らに提示したものとで違っていることが本紙の取材でわかった。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　だとすれば、行政の信頼を根幹から揺るがす重大問題だ。財務省は速やかに事実関係を調べ、公表する責任がある。

　驚かされたのは、きのうの参院予算委員会での麻生財務相の答弁である。文書の提出を求める野党議員に対し、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあるとして、「答弁を差し控えねばならない」と繰り返したのだ。

　筋の通らぬ言い分である。財務省はこれまで国会の求めなどに対し、いくつかの文書を開示してきた。なのになぜ今回は、事実関係の説明すら拒むのか。まさにご都合主義である。

　内容が変わっているのは、１５〜１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。

　契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。

　学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。

　格安での売却が明らかになった昨年２月上旬以降、「学園に便宜が図られたのではないか」という野党の追及を、財務省は否定してきた。関係者によると、文書の内容が変わったのは２月下旬以降とみられる。

　なぜこの時期なのか。何のためなのか。誰の指示なのか。徹底調査が欠かせない。

　安倍政権では、公文書の管理をめぐる問題がやまない。

　加計学園の問題では、菅官房長官が「怪文書」と断じた「総理のご意向」文書の存在を後に認めた。防衛省が「廃棄した」とした南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報も、その後、存在が判明した。

　公文書の管理は情報公開とともに、国民の「知る権利」を支える車の両輪である。

　その重さに目を向けず、自らに都合の悪い文書は認めない。そんなふるまいが横行していたなら、国民への背信である。